(趣旨)

第1条　この要領は，南国市住宅騒音防止対策事業に対する補助金交付規則(平成4年南国市規則第15号。以下「規則」という。)に基づく防音工事に関する補助金の交付の事務を適正かつ迅速に行うため必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　規則第3条に規定する防音工事の対象者は，高知空港周辺地域に所在する住宅の所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者(以下「所有者等」という。)のうち次に掲げるものとする。

(防音工事の申込み)

第3条　対象者のうち補助を受けようとする者は，南国市長(以下「市長」という。)に防音工事助成申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(防音工事の選定)

第4条　市長は，前条による申込みがあったときは，その内容を審査のうえ必要に応じて現地調査を行い，申込者に対し選定結果通知書(様式第2号その1，様式第2号その2)により通知するものとする。

(工事設計及び監理に係る契約)

第5条　前条の選定結果通知書により，防音工事の施工を認められる者(以下「補助事業者」という。)は，市長が推薦する設計監理業者と工事設計及び監理に係る契約を締結するものとする。

(設計監理業者と協議)

第6条　設計監理業者は，補助事業者と設計監理に係る契約を締結したときは，速やかに次に掲げる事項について，市長と協議しなければならない。

(設計図書の指示)

第7条　前条第2号の設計図書は，工事に係る図面，仕様書及び市長が審査上特に必要として指示した書類とする。

(補助金の交付申請書)

第8条　補助事業者は，市長に防音工事に係る防音工事補助金交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第9条　市長は，前条の規定による申請書を受理したときは，申請の内容を審査のうえ防音工事補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請負に係る契約)

第10条　補助事業者は，前条の規定による決定通知書を受けたときは，市長が推薦する施工業者による工事請負に関する見積合わせを行い，工事請負に係る契約を締結するものとする。

(請負業者等への指示)

第11条　防音工事の実施に当たって補助事業の効果を上げるため，市長は補助事業者に対し，設計監理業者は工事請負業者に対し，それぞれ工事の内容及び工法について適切な措置を講じるよう指示することができる。

(申請の取下げ)

第12条　規則第11条による申請の取下げを行うときは，防音工事補助金交付取下げ申請書(様式第5号)を提出するものとする。

(補助事業計画の変更)

第13条　補助事業者は，規則第13条に規定する補助事業の変更の承認を受けようとするときは，防音工事補助事業計画変更申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更承認)

第14条　市長は，前条の申請書を受理したときは，その内容を審査し，補助事業者に防音工事補助事業計画変更承認書(様式第7号)により通知するものとする。

(工事の範囲等)

第15条　規則第3条第2項の騒音防止工事により実施できる防音工事の範囲及び工法等の種別は，次のとおりとする。

(補助事業の対象とならない工事)

第16条　前条の規定にかかわらず，次に該当する工事は，防音工事の対象とはならないものとする。

(工事着手及び完了報告書)

第17条　規則第14条の工事着手届は補助事業着手報告書(様式第8号)とし，工事完了届は補助事業完了報告書(様式第9号)とする。

(竣工検査等)

第18条　市長は，補助事業完了報告書を受理したときは，速やかに工事内容及び工法等について，補助事業者，設計監理業者及び請負業者立会のうえ竣工検査を行うものとする。

(補助事業実績報告)

第19条　補助事業者は，第17条の規定による補助事業完了報告書を提出するほか，補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は補助事業が完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに防音工事補助事業実績報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし，市長が他の日を指定したときは，その日とする。

(補助金の確定通知)

第20条　規則第16条の補助金確定通知書は，防音工事補助金確定通知書(様式第11号)とする。

(補助金の請求)

第21条　規則第17条の補助金請求書は，防音工事補助金請求書(様式第12号)とする。