(趣旨)

第1条　この要綱は，生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を図るため，市長が交付する南国市浄化槽設置整備事業費補助金に係る補助対象，補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，「浄化槽」とは，浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(補助金の交付)

第3条　市長は，別記1に掲げる地域において，次条に該当する浄化槽を設置しようとする者に対して，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象浄化槽等)

第4条　補助金の交付の対象とする浄化槽は，次の各号に掲げる条件をすべて満たす浄化槽とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は，補助対象たる浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし，別表に定める額を限度とする。

(交付申請書等の提出)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，あらかじめ南国市浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知書類)

第7条　市長は，前条の補助金交付申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定する。

(変更承認申請書等)

第8条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は，当該補助金交付決定通知を受けたのち，補助金交付申請の内容を変更しようとするとき，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，南国市浄化槽設置整備事業費補助金変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は，補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度に属する3月20日のいずれか早い日までに南国市浄化槽設置整備事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して，市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は，前条の規定により提出された実績報告書を審査し，補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，補助金の交付の額を確定し，南国市浄化槽設置整備事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により，速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第11条　市長は，前条の規定による補助金の交付額の確定後，南国市浄化槽設置整備事業費補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき，補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には，補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は，補助金の交付を取り消した場合，当該取消しに係る部分に関し，すでに補助金が交付されているときは，期限を定めて当該補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認等)

第14条　市長は，補助事業を適正に執行するため，あらかじめ指定した検査職員に命じ，補助対象浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認させるものとする。

(譲渡等の届出)

第15条　補助対象者は，補助対象浄化槽を他の人に譲渡等をしたときは，その相手人に関係書類の引継ぎ及び浄化槽管理の説明を実施するとともに，1月以内に市長に補助対象浄化槽譲渡等届出書(様式第8号)を提出しなければならない。

(書類の保存)

第16条　補助対象者は，当該補助事業に係る帳簿及び関係書類を当該年度終了の翌年度から起算して7年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　補助対象浄化槽の設置工事及び配管工事の施工基準は，環境省令・国土交通省令で定められている浄化槽工事の技術上の基準及び高知県合併処理浄化槽施工実務マニュアルによるもののほか，浄化槽の浄化機能，耐久性等の確保，補助金交付目的の成就等の観点から，市長が別に定めることができる。