(設置)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の規定に基づき，南国市に市民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　南国市に設置する市民館の名称及び位置を次のように定める。

(事業種目)

第3条　市民館は，別に定める事業を実施する。

(市民館運営検討委員会)

第4条　市民館に関する重要事項を調査検討するため，市民館運営検討委員会を置く。

(行政機関連絡協議会)

第5条　市民館の事業を円滑に執行するため，行政機関連絡協議会を置く。

(市民館の使用)

第6条　市民館は，第3条に規定する事業を行うために利用する場合を除くほか，市民館の運営方針及び設置の趣旨に違反しないものに限り，別表のとおり使用料(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)を徴収してこれを使用させることができる。

(使用の許可)

第7条　市民館を使用しようとするものは，使用の前日までに館長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。

(使用の禁止)

第8条　次に該当する場合には，使用を許可しない。

(使用料の納付及び返還)

第9条　使用料は，前納とし，既納の使用料は，これを返還しない。ただし，次の場合には，その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第10条　建物及び備付物品を汚損又は損傷したときは，館長の指示に従って使用者がこれを原状に復し，又はその損害を賠償しなければならない。

(報酬等)

第10条の2　市民館運営検討委員会の委員及び行政機関連絡協議会の委員の報酬及び費用弁償は，南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例(昭和34年南国市条例第39号)の別表のその他の委員の規定を準用する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は，市長が別に規則で定める。