2　市長は，前項の規定による申請があった場合は，その内容を審査して受給資格の適否を決定し，適当と認めたときは様式第2号又は様式第2―3号による福祉医療費受給資格認定通知書を，不適当と認めたときは様式第2―2号又は様式第2―6号による福祉医療費受給資格却下通知書を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は，第1項の規定にかかわらず，現に乳児及び幼児(以下「乳幼児」という。)の医療費に係る受給資格認定を受ける者が有効期限の到来する日以降も引き続き条例第3条に規定する乳幼児及び児童(以下「乳幼児等」という。)の医療費の助成対象者に該当することが公簿等により確認できる場合は，様式第1―2号による福祉医療費受給資格認定更新申請書の提出を省略して審査を行い，適当と認めたときは，様式第2―3号による福祉医療費受給資格認定通知書を交付できるものとする。

4　市長は，前2項の規定により，資格認定を受けた者(以下「受給権者」という。)に対し，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める様式による受給者証に必要な事項を記載して交付するものとする。

5　市長は，前項の受給者証の交付を受ける者のうち，国民健康保険及び各種国保組合以外の医療保険に加入している受給権者に対し，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める様式による医療費請求書を交付するものとする。

6　第4項第5号から第9号までの規定により交付された受給者証の有効期間は，次の各号の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

7　第3項の規定により受給者証の有効期間の更新がなされる場合における受給者証の有効期間は，次の各号の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

8　幼児に係る受給者証の有効期間内において，受給権者以外の世帯員の異動等又は世帯員の所得税法による所得の更正若しくは決定により受給権者の世帯の所得の状況が変わり，第4項に規定する受給者証の区分に変更が生じる場合は，変更後の受給者証の有効期間の始期は，所得の変更のあった日の属する月の翌月の初日とする。ただし，変更のあった日が月の初日であるときは，当該月の初日とする。

2　市長は，前項の申請書を受理したときは，その内容を審査し，助成額を決定するものとする。

3　第1項の申請書は，医療機関において現に医療を受けた日の属する月を単位とし，当該月の翌月から起算して2年以内に提出するものとする。

2　受給権者は，条例第3条に規定する受給資格を喪失したときは，遅滞なく第2条第4項の規定により交付された受給者証及び同条第5項の規定により交付された医療費請求書を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，昭和49年11月1日から施行する。

(南国市乳児医療費助成に関する条例施行規則の廃止)

2　南国市乳児医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年南国市規則第1号)は，昭和49年10月31日限り廃止する。

(経過規定)

3　この規則の施行の日以前に南国市乳児医療費助成に関する条例(昭和48年南国市条例第1号)の適用を受け乳児医療費の助成の対象になっている者については，第2条の認定があったものとみなす。

4　市長は，第2条に定める福祉医療費受給者資格認定(変更)申請書，福祉医療費請求書及び福祉医療費(療養費)助成申請書については，当分の間，南国市乳児医療費助成に関する条例施行規則に定める様式によることができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和61年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成9年9月1日から適用する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成14年10月1日から適用する。

この規則は，平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則の様式は，この規則による改正後の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則の様式にかかわらず，当分の間，使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則の様式は，この規則による改正後の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則の様式にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定は，平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行の日において，老人保健法(昭和57年法律第80号)の改正により加入医療保険に変更が生じる助成対象者については，市長が後期高齢者医療加入の有無について確認できる場合においては，第5条第1項の規定にかかわらず，受給権者からの申請なしに，市長が受給者証の変更及び受給権者に関する記録等の訂正を行うことができるものとする。

3　この規則による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則の様式は，この規則による改正後の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則の様式にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則，南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則及び南国市下水道条例施行規則の様式は，この規則による改正後の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則，南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則及び南国市下水道条例施行規則の様式にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則の様式は，この規則による改正後の南国市福祉医療費助成に関する施行規則の様式にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成23年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において，南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(平成23年南国市条例第16号)による改正後の南国市福祉医療費助成に関する条例第3条に規定する医療費の助成の対象となる者であるもの(以下「対象者」という。)は，施行日前に，この規則による改正後の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条第1項の規定による申請をすることができるものとする。この場合において，市長は，施行日前に，対象者に対し新規則第2条第2項に規定する受給資格の適否の決定，同条第4項に規定する受給者証の交付及び同条第5項に規定する医療費請求書の交付を行うことができるものとする。

3　この規則の施行の際，この規則による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則様式第1―2号，様式第2―3号，様式第2―6号及び様式第4号による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成26年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において，南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(平成26年南国市条例第21号)による改正後の南国市福祉医療費助成に関する条例第2条第3号に規定する児童で，新たに医療費の助成の対象となる者(以下「新対象者」という。)は，施行日前に，南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「規則」という。)第2条第1項の規定による申請をすることができるものとする。この場合において，市長は，施行日前に，新対象者に対し規則第2条第2項に規定する受給資格の適否の決定，同条第4項に規定する受給者証の交付及び同条第5項に規定する医療費請求書の交付を行うことができるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の南国市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則，第2条の規定による改正前の南国市行政情報公開条例施行規則，第3条の規定による改正前の南国市個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の南国市職員の退職手当に関する条例施行規則，第6条の規定による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則，第7条の規定による改正前の南国市児童手当等事務取扱規則，第8条の規定による改正前の南国市子ども手当事務取扱規則，第9条の規定による改正前の南国市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱い細則，第10条の規定による改正前の南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則，第11条の規定による改正前の南国市身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則，第12条の規定による改正前の南国市国民健康保険税減免規則，第13条の規定による改正前の南国市介護保険条例施行規則，第14条の規定による改正前の南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則，第15条の規定による改正前の南国市一般廃棄物処理業者に対する行政処分に関する規則，第16条の規定による改正前の南国市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例施行規則，第17条の規定による改正前の南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例施行規則，第18条の規定による改正前の南国市ほたる保護条例施行規則，第19条の規定による改正前の南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第20条の規定による改正前の南国市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第21条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規則，第22条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業排水設備資金利子補給規則，第23条の規定による改正前の南国市農林事業分担金徴収条例施行規則，第24条の規定による改正前の南国市企業立地促進条例施行規則，第25条の規定による改正前の南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例施行規則，第26条の規定による改正前の南国市法定外公共用財産管理条例施行規則，第27条の規定による改正前の南国市市街化区域内法定外水路整備事業分担金徴収条例施行規則，第28条の規定による改正前の高知広域都市計画事業篠原土地区画整理事業施行規程に関する条例施行規則，第29条の規定による改正前の南国市下水道条例施行規則，第30条の規定による改正前の南国市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則，第31条の規定による改正前の南国市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則，第32条の規定による改正前の南国市排水設備等設置資金利子補給規則及び第33条の規定による改正前の南国市営住宅設置及び管理条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

1　この規則は，令和6年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において，南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(令和6年南国市条例第22号)による改正後の南国市福祉医療費助成に関する条例第2条第3号に規定する児童で，新たに医療費の助成の対象となる者(以下「新対象者」という。)は，施行日前に，南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則第2条第1項の規定による申請をすることができるものとする。この場合において，市長は，施行日前に，新対象者に対し同規則第2条第2項に規定する受給資格の適否の決定，同条第4項に規定する受給者証の交付及び同条第5項に規定する医療費請求書の交付を行うことができるものとする。