(設置)

第1条　地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第1条の規定に基づき，南国市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(委員の定数等)

第2条　協議会の委員(以下「委員」という。)は20人以内とし，次に掲げる者のうちから市長が委嘱し，又は任命する。

(委員の任期)

第3条　委員の任期は，2年とし，補欠された委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(会長，副会長)

第4条　委員会に会長，副会長各1名を置き，会長は市長をもって充て，副会長は委員の互選とする。

(専門委員)

第5条　協議会に専門の事項を調査させるため，必要があるときは，専門委員を置くことができる。

(会議)

第6条　協議会の会議は，会長の招集により必要に応じて開催する。

(委員の報酬等)

第6条の2　委員の報酬及び費用弁償は，南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例(昭和34年南国市条例第39号)の別表のその他の委員の規定を準用する。ただし，第2条第1号の市議会議員については，委員として受けるべき報酬は，支給しない。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は，生涯学習課において処理する。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は，市長が別に定める。