(名称及び事務所)

第1条　本会は，南国市公立学校通学区審議会(以下「審議会」という。)と称し，事務所を南国市教育委員会内に置く。

(目的)

第2条　審議会は，南国市公立学校通学区の適正を図るため調査審議し，関係当局に建議し，又は諮問に応ずるを以って目的とする。

(組織)

第3条　審議会委員は，次の各号に掲げる者のうちからそれぞれ当該各号に定める数の範囲内において教育委員会が委嘱又は任命する。

(会長及び副会長)

第4条　審議会に会長及び副会長各1人を置き，委員の互選によってこれを定める。

(委員)

第5条　委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。

(会議)

第6条　審議会は，会長が招集し，会議の議長となる。ただし，委員総数の4分の1以上の要求があったときは，審議会を招集しなければならない。

(小委員会)

第7条　審議会は，必要に応じ調査研究のため小委員会を設けることができる。

(報酬等)

第8条　審議会委員の報酬及び費用弁償は，南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例(昭和34年南国市条例第39号)の別表のその他の委員の規定を準用する。ただし，第3条第1号の市議会議員については，審議会委員として受けるべき報酬は，支給しない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか，審議会に関し必要な事項は，教育長が別に定める。