2　職員のうち法第22条の2第1項第1号に掲げる職員であるものの給与の種類は，前項第1号及び第4号から第9号までに掲げるものとする。

3　職員のうち法第22条の2第1項第2号に掲げる職員であるものの給与の種類は，第1項第1号及び第4号から第10号までに掲げるものとする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員に対しては，育児休業をしている期間については，給与を支給しない。ただし，期末手当及び勤勉手当については，この限りでない。

3　南国市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年南国市条例第6号)第5条の規定に基づき配偶者同行休業の承認を受けて配偶者同行休業をしている職員に対しては，配偶者同行休業をしている期間については，給与を支給しない。

4　南国市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成27年南国市条例第37号)第6条の規定に基づき自己啓発等休業の承認を受けて自己啓発等休業をしている職員に対しては，自己啓発等休業をしている期間については，給与を支給しない。

5　前条第1項第2号，第3号及び第10号の規定は，法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項又は南国市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成18年南国市条例第11号)第4条の規定により採用された職員には適用しない。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り，第3条第1項第8号の規定による期末手当のほか，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「法施行日」という。)に在職する職員に対して，法施行日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は，法施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第3条第1項第8号及び第4条の規定により支給される期末手当の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年3月2日から法施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

(育児休業給)

5　当分の間，第4条第2項の規定にかかわらず，育児休業法附則第5条第2項に規定する義務教育諸学校等の女子の教育職員及び医療施設，社会福祉施設等の看護婦，保母等である職員(非常勤職員，臨時的に任用される職員及び条件付採用期間中の職員を除く。)には，育児休業をしている期間について，育児休業給を支給する。

6　職員に育児休業給が支給される間，第3条第1項各号列記以外の部分中「次の各号に掲げるとおり」とあるのは「次の各号に掲げるもの及び育児休業給」と，同項第1号中「次号以下に掲げるもの」とあるのは「次号以下に掲げるもの及び育児休業給」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和41年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，第1条(通勤手当，宿日直手当及び勤勉手当に関する改正部分を除く。)の規定は，昭和42年8月1日から適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。ただし，第1条の規定による改正後の南国市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第3項の規定は，同年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は，規則で定める。

2　この条例による改正後の一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成7年7月1日から施行する。

この条例は，平成8年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第3項の改正規定並びに第2条，第3条及び第4条の規定は，平成12年1月1日から，第1条中給与条例第18条第2項の改正規定は，同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，附則に5項を加える改正規定による改正後の南国市一般職の職員の給与に関する条例，第4項の規定による改正後の南国市一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例(昭和34年南国市条例第28号)，第5項の規定による改正後の南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年南国市条例第10号)及び第7項の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年南国市条例第38号)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし，第3条第1項第8号の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年12月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし，第2条から第4条までの規定は，平成22年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(南国市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　南国市職員の育児休業等に関する条例(平成4年南国市条例第13号)の一部を次のように改正する。