2　特殊勤務手当は，著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しい特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し，その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，月額手当の支給を受ける者が給料の計算期間の全日数にわたって勤務しなかったときは，支給しない。

1　この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

2　南国市職員特殊勤務手当に関する条例(昭和35年南国市条例第4号)は，昭和41年12月31日限り廃止する。

3　平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間における税務手当，福祉事務手当及び消防機関員手当の支給については，第1条及び第2条の規定にかかわらず，支給しない。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年10月1日から適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，昭和46年1月1日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年6月1日から適用する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年6月1日から適用する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の南国市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，昭和58年6月1日から適用する。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

この条例は，昭和64年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成10年4月1日から適用する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年4月1日から平成20年3月31日の間に限り，改正後の別表の夜間業務手当の項の規定の適用については，同項中「730円」とあるのは，「1,200円」とする。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の南国市職員の特殊勤務手当に関する条例附則第4項から第7項までの規定は，令和2年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。