(1)　決裁　市長が，その権限に属する事務の処理について，意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　市長が，その責任において，その権限に属する特定の事務の処理について所管の機関に意思決定をさせることをいう。

(3)　代決　市長が，その責任において，市長又は専決者が不在のときに，その権限に属する事務の処理について所管の職員に意思決定をさせることをいう。

(4)　不在　出張その他の理由により，決裁又は専決を経ることができない状態をいう。

(1)　市行政の総合調整及び運営に関する一般方針の樹立に関すること。

(2)　議会の招集に関すること。

(3)　条例案及び予算案その他の議案に関すること。

(4)　権限の委任に関すること。

(5)　職員の任免，進退，賞罰及び給与に関すること。

(6)　委員会，審議会等の委員又は役員の任免に関すること。

(7)　訴訟，審査請求等に関すること。

(8)　表彰に関すること。

(9)　儀式に関すること。

(10)　予算の編成に関すること。

(11)　職員の県外出張(管理職以上の職にある職員)に関すること。

(12)　予備費の充当に関すること。

(13)　歳入歳出予算の執行に関すること。

(14)　収入支出命令に関すること。

(15)　契約の締結に関すること。

(16)　物件の取得，交換及び処分に関すること。

(17)　市債に関すること。

(18)　規則及び訓令の制定及び改廃に関すること。

(19)　重要な告示，公告，指令，達，通知，催告，申請，届出，報告，照会及び回答に関すること。

(20)　市の廃置分合，境界変更及び字の区域名称に関すること。

(21)　重要な許可及び認可に関すること。

(22)　寄附の収受に関すること。

(23)　国又は県の機関の委員の推薦に関すること。

(1)　課長又は所長(以下「課長等」という。)の服務に関する願届に関すること。

(2)　課長等の研修に関すること。

(3)　職員の県外出張に関すること。

(4)　予算の配当に関すること。

(5)　1件の金額が3,000万円未満の建設工事の施工決定，1件の金額が5,000万円未満の建設工事の請負契約，1件の工事請負金額が5,000万円未満の設計変更でその額が10分の2未満であるもの，その他1件の金額が3,000万円未満の支出負担行為に関すること。

(6)　1件の金額が5,000万円未満の入札にかかわる予定価格の決定

(7)　1件の金額が5,000万円未満の支出命令に関すること。

(8)　1件の金額が8,000万円以上の国又は県に対する補助金，負担金，交付金等の申請及び交付請求

(1)　所属職員の事務分担に関すること。

(2)　所属職員の時間外勤務に関すること。

(3)　所属職員の年次休暇に関すること。

(4)　職員の県内出張及び管内出張に関すること。

(5)　公簿，公文書及び図面の閲覧，謄抄本の交付に関すること。

(6)　定例又は軽易な事項の証明に関すること。

(7)　軽易な事項に関する届出の受理及び処理に関すること。

(8)　副申を要しない諸届の経由進達に関すること。

(9)　所管事務について関係者の出頭を求めること。

(10)　地方公共団体又はその他の団体若しくは個人に対して発送する軽易な照会，通知，依頼，督促又は回答に関すること。

(11)　各種台帳の調製に関すること。

(12)　収入金の調定及び告知に関すること。

(13)　1件の金額が200万円未満の支出負担行為及び1件の金額が400万円未満の支出命令に関すること。

(14)　1件の工事請負金額が400万円未満の設計変更でその額が10分の2未満であるもの。

(15)　1件の金額が3,000万円未満の国又は県に対する補助金，負担金，交付金等の申請及び交付請求

(16)　収入支出科目の更正に関すること。

(17)　歳入歳出外現金の出納命令に関すること。

(18)　扶助費の支出に関すること。

(19)　庁用自動車の管理及び使用に関すること。

(20)　設計金額が200万円を超えない工事の監督職員の指名及び請負金額が200万円を超えない工事の検査員の指名に関すること。

(21)　課内における文書の総括指導及び文書の受理に関すること。

(22)　前各号のほか，所管事務のうち定例に属し，かつ，重要でない事項の処理に関すること。

(23)　前各号までに定める専決事項のうち重要な事項及び異例若しくは疑義のあるものについては，上司の決裁を受けなければならない。

(1)　需用費のうち2万円以上の食糧費

(2)　需用費のうち1件の金額が10万円以上の自動車修繕費

(3)　補助金の内示，決定(1件の金額が10万円未満を除く。)

(4)　不動産の取得

(5)　1件の金額が10万円以上の備品購入費

(6)　補償，補てん及び賠償金(議会の議決したものを除く。)

(7)　積立金

(1)　市議会の認定を経た決算の要領公表に関すること。

(2)　文書の配布，浄書及び発送に関すること。

(3)　自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。

(4)　職員(課長等を除く。)の服務に関する願届に関すること。

(5)　職員(課長等を除く。)の研修に関すること。

(6)　職員の履歴及び身分の照会に関すること。

(7)　会計年度任用職員の任免に関すること。

(8)　出勤簿の査閲に関すること。

(9)　宿日直に関すること。

(10)　扶養手当及び通勤手当の認定に関すること。

(11)　市町村職員共済組合に関すること。

(12)　職員(会計年度任用職員を除く。)の給料，手当及び共済費の支出に関すること。

(13)　会計年度任用職員の給料，報酬，手当，通勤に係る費用弁償及び共済費の支出に関すること。

(14)　庁舎及び電話，電灯の管理に関すること。

(15)　庁用自動車の管理及び使用(各課に配置されたものを除く。)に関すること。

(16)　物品の保管転換及び処分に関すること。ただし，軽微なものにかぎるものとする。

(17)　物品による寄附の収受に関すること。ただし，軽微なものにかぎるものとする。

(18)　人権に関すること。

(19)　市民館の管理及び運営に関すること。

(20)　地域集会所に関すること。

(1)　1件の金額が1,000万円未満の建設工事の施工決定，1件の金額が3,000万円未満の建設工事の請負契約，1件の工事請負金額が3,000万円未満の設計変更でその額が10分の2未満であるもの，その他1件の金額が1,000万円未満の支出負担行為に関すること。

(2)　1件の金額が3,000万円未満の入札にかかる予定価格の決定

(3)　1件の金額が3,000万円未満の支出命令に関すること。

(4)　1件の金額が8,000万円未満の国又は県に対する補助金，負担金，交付金等の申請及び交付請求

(5)　設計金額が200万円を超える工事の監督職員の指名及び請負金額が200万円を超える工事の検査員の指名に関すること。

(6)　予算の流用に関すること。

(7)　地方債の元利償還金の支出に関すること。

(8)　所有権を取得した土地，その他物件の登記に関すること。

(9)　土地及び金銭による寄附の収受に関すること。ただし，軽微なものにかぎるものとする。

(1)　秘書事務に関すること。

(2)　広報活動の実施に関すること。

(3)　基幹統計及び各種統計調査の実施に関すること。

(4)　市勢要覧その他市勢の資料の整備に関すること。

(5)　各課の事務処理の調整に関すること。

(6)　地域開発の計画立案に関すること。

(7)　空港及びごめん・なはり線に関すること。

(1)　電子計算組織及び情報管理に関すること。

(1)　交通安全思想の普及に関すること。

(1)　市税等の収入の通知に関すること。

(2)　市税等の減税(疑義及び自由裁量の余地のないものに限る。)に関すること。

(3)　土地及び家屋の異動通知の受理に関すること。

(4)　課税物件の届出及び廃止の受理に関すること。

(5)　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付に関すること。

(6)　土地及び家屋の評価額の通報に関すること。

(7)　徴収金の徴収嘱託及び受託に関すること。

(8)　自動車の臨時運行の許可に関すること。

(9)　国民健康保険税等の収入の通知に関すること。

(10)　国民健康保険税等の減免(疑義及び自由裁量の余地のないものに限る。)に関すること。

(11)　介護保険第1号被保険者保険料の徴収に関すること。

(12)　後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

(1)　戸籍，住民基本台帳，在留管理制度及び特別永住者制度に関すること。

(2)　印鑑の登録及び証明に関すること。

(3)　埋火葬の許可に関すること。

(4)　国民年金に関する届出の受理及び進達に関すること。

(5)　国民健康保険給付に関すること。

(6)　国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定に関すること。

(7)　国民健康保険被保険者証の交付に関すること。

(8)　国民健康保険高額療養費貸付基金の運用に関すること。

(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)による福祉の措置に関すること(助産の実施及び母子保護の実施に関することを除く。)。

(2)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による福祉の措置に関すること。

(3)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の支給等に関すること。

(4)　福祉医療費(乳幼児等)の支給に関すること。

(5)　母子及び父子家庭医療費の支給に関すること。

(6)　児童手当に関すること。

(7)　子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(8)　児童福祉法による保育の実施に関すること。

(9)　保育所の管理運営に関すること。

(10)　児童館の管理運営に関すること。

(11)　認定こども園に関すること。

(12)　放課後児童健全育成事業に関すること。

(1)　老人保健法による医療費の受給資格認定及び支給に関すること。

(2)　介護保険第1号被保険者保険料等の収入の通知に関すること。

(3)　介護保険第1号被保険者保険料等の減免(疑義及び自由裁量の余地のないものに限る。)に関すること。

(4)　介護保険介護認定に関すること。

(5)　介護保険給付に関すること。

(6)　介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定に関すること。

(7)　介護保険被保険者証の交付に関すること。

(8)　養護老人ホームの入所・措置及び措置費の支出に関すること。

(9)　高齢者在宅福祉に関すること。

(10)　地域包括支援センターに関すること。

(11)　後期高齢者医療に係る各種届，申請等の受付等に関すること。

(12)　後期高齢者医療に係る通知及び被保険者証等の引渡しに関すること。

(13)　後期高齢者医療保険料等の収入の通知に関すること。

(14)　後期高齢者医療負担金等の支出に関すること。

(1)　母子健康手帳の交付に関すること。

(2)　予防接種の実施に関すること。

(3)　健康診断及び保健指導に関すること。

(4)　感染症患者の収容及び消毒に関すること。

(5)　介護予防に関すること。

(6)　介護支援に関すること。

(1)　公害の調査及び防止対策に関すること。

(2)　汚物の回収及び処理に関すること。

(3)　そ族及び昆虫の駆除に関すること。

(4)　犬の登録に関すること。

(5)　し尿処理場新設に伴う諸般の事務に関すること。

(1)　農産物品評会及び共進会の実施に関すること。

(2)　農業融資のあっ旋に関すること。

(3)　病害虫の防除に関すること。

(4)　農林業の振興指導に関すること。

(5)　鳥獣飼養の登録に関すること。

(6)　水産業の振興指導に関すること。

(1)　ほ場整備事業の推進に関すること。

(1)　開発事業の陳情及び苦情のうち軽易なものの取扱に関すること。

(2)　観光宣伝に関すること。

(3)　計量器の検査指導に関すること。

(4)　中小企業の融資あっ旋に関すること。

(5)　海外移住の調査勧誘に関すること。

(6)　家庭用品の品質表示に関すること。

(7)　消費生活用製品(特定製品)に関すること。

(1)　市道の公示に関すること。

(2)　1年未満の道路専用許可及びその取消しに関すること。

(3)　市道の境界指示に関すること。

(4)　工事用資材及び機械器具の検査，保管に関すること。

(5)　工事のための通行制限に関すること。

(6)　堤とう及び水路の明示に関すること。

(7)　砂防及び水防の応急処置に関すること。

(1)　地籍調査に関すること。

(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)に関することのうち，開発行為の面積が3,000平方メートル未満のものに関すること。

(2)　開発行為及び建築に関する証明書等の交付に関すること。

(3)　建築申請書及び届書の確認に関すること。

(4)　違法建築物の是正指導に関すること。

(1)　市営住宅の管理に関すること。

(2)　市営住宅の入居者の収入の額の認定に関すること。

(3)　市営住宅の使用料及び共益費の額の決定，変更及び更正に関すること。

(4)　市営住宅の使用料及び共益費の徴収に関すること。

(5)　市営住宅に係る証明に関すること。

(6)　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に基づく対応に関すること。

(7)　老朽化した住宅の除却に関すること。

(8)　南国市空き家バンクに関すること。

(9)　南国市空き家活用住宅事業に関すること。

(1)　下水道に係る排水設備等の計画の確認に関すること。

(2)　下水道に係る排水設備等の工事(材料を含む。)の検査に関すること。

(3)　下水道に係る使用料，使用水量の確定及び使用料の減免に関すること。

(4)　下水道に係る行為の許可及び占有物件の占有許可に関すること。

(5)　下水道法第21条に定める水質検査に関すること。

(6)　私道に公共下水道管を敷設する場合の決定に関すること。

(7)　水洗便所改造資金の利子補給に関すること。

(8)　生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助に関すること。

(9)　下水道に係る受益者負担金の徴収猶予及び減免に関すること。

(10)　下水道に係る事業計画区域外受益者分担金の減免に関すること。

(11)　農業集落排水事業に関すること。