2　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は，前項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で，任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては，同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い，任命権者が定める。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は南国市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成18年南国市条例第11号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

6　任命権者は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について，市長の承認を得て，別に定めることができる。

2　任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，育児短時間勤務職員等については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で当該育児短時間勤務等の内容に従い勤務時間を割り振るものとし，パートタイム会計年度任用職員，定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員については，1週間ごとの期間について1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には，規則の定めるところにより，4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日，パートタイム会計年度任用職員，定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては，当該育児短時間勤務等の内容)により，4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員，育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，市長と協議して，規則の定めるところにより，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には，この限りでない。

2　任命権者は，1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において，前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは，規則の定めるところにより，同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　第1項の休憩時間は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において，規則の定めるところにより，一斉に与えないことができる。

2　任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし，当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては，公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合として規則で定める場合に限り，正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか，同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は，任命権者が規則で定める。

2　前項の規定は，第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において，前項中「次に掲げる職員が，規則の定めるところにより，その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条，第9条の3及び第17条において同じ。)を養育」とあるのは「第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が，規則の定めるところにより，当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか，早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は，規則で定める。

2　任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が，規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，第9条第2項に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は，3歳に満たない子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，第9条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は，第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，規則で定めるところにより，当該子を養育」とあり，第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親である者が，常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が，規則で定めるところにより，当該子を養育」とあり，及び前項中「3歳に満たない子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは，「第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)のある職員が，規則で定めるところにより，当該要介護者を介護」と，第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と，前項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか，勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は，当該超勤代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，規則で定める日数を限度として，当該年の翌年(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(次の年度に引き続き任用される者に限る。)にあっては，当該年度の翌年度)に繰り越すことができる。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は，年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は，指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については，給与条例第12条又は会計年度任用職員給与条例第12条若しくは第22条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，給与条例第15条又は会計年度任用職員給与条例第11条若しくは第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額又は報酬額を減額する。

2　介護時間の時間は，前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については，給与条例第12条又は会計年度任用職員給与条例第12条若しくは第22条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，給与条例第15条又は会計年度任用職員給与条例第11条若しくは第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額又は報酬額を減額する。

2　任命権者は，職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で，当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り，組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は，1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし，1の年につき30日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇については，給与条例第12条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　この条例の施行の際現に旧条例第3条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは，それぞれ新条例第6条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について，旧条例第3条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは，それぞれ新条例第5条又は第6条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　前2項の規定が適用される職員について，旧条例第4条に基づき定められている休憩時間については，新条例第7条の規定に基づく休憩時間とみなす。

5　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については，新条例第14条第1項の規定にかかわらず，旧条例第7条第3項に規定する年次休暇の残日数とする。

6　この条例の施行の際現に旧条例第7条第3項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については，新条例第14条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

7　この条例の施行の際現に旧条例第7条第2項又は第5項の規定に基づき任命権者の承認又は許可を得ている休暇については，新条例第18条及び第19条第1項の規定に基づき任命権者の承認を受け，又は許可を得たものとみなす。

8　前各項に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の南国市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第9条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し，同日前にした請求による時間外勤務の制限については，なお，従前の例による。

(経過措置)

3　新条例第17条の規定は，改正前の南国市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第18条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において，新条例第17条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは，「平成14年4月1日から，当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧条例第18条の規定により介護休暇の承認を受け，施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については，新条例第17条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは，「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は，平成20年12月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年5月21日から施行する。

この条例は，平成22年1月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成23年7月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例中第3条第2項及び第4項の改正規定は公布の日から，第9条に1項を加える改正規定は平成31年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。