市民税・県民税（個人住民税）の計算例
給与所得者の場合
| 家族構成 | 本人、配偶者（収入なし）、子ども２人（２０歳と１５歳） |
| 前年中の収支 | 給与収入 ・・・・・・・・・・・ ４,０００,０００円 |
| 社会保険料控除 ・・・・・・・・・ ４００,０００円 | |
|
生命保険料控除 ・・・・・・・・・・ ７０,０００円 内訳（生命保険の支払額は下のとおり） 旧一般生命保険支払額 ： １００,０００円 旧個人年金支払額 ： １００,０００円 |
年税額の計算
＜所得割額＞
・所得金額（給与収入−給与所得控除）
４,０００,０００円 − １,２４０,０００円 ＝ ２,７６０,０００円 ・・・・・・(1)
※所得の算出方法は、最下部「所得金額速算表」をご参照ください。
・所得控除
社会保険料控除 ・・・・・・ ４００,０００円
生命保険料控除 ・・・・・・ ７０,０００円
配偶者控除 ・・・・・・ ３３０,０００円
特定扶養控除 ・・・・・・ ４５０,０００円
基礎控除 ・・・・・・ ４３０,０００円
合 計 １,６８０,０００円 ・・・・・・(2)
※１６歳未満（年少扶養）の扶養親族の控除額はありません。
・課税所得金額（(1)−(2)）
２,７６０,０００円 − １,６８０,０００円 ＝ １,０８０,０００円 ・・・・・・(3)
・調整控除前の所得割額（(3)×税率）
市民税 ： １,０８０,０００円 × ６％ ＝ ６４,８００円 ・・・・・・(4)
県民税 ： １,０８０,０００円 × ４％ ＝ ４３,２００円 ・・・・・・(5)
・調整控除額
人的控除額の差額（所得税と個人住民税の所得控除の差額）
・配偶者控除の差額 ・・・・・・ ５０,０００円
・特定扶養控除の差額 ・・・・・・ １８０,０００円
・基礎控除の差額 ・・・・・・ ５０,０００円
合 計 ２８０,０００円
※人的控除の差額の合計（２８０,０００円）が課税所得金額（１,０８０,０００円(3)）より少ないため、調整控除額は人的控除の差額の合計×５％となります。
上記５％の内訳は、市民税３％・県民税２％です。
市民税の調整控除額 ： ２８０,０００円 × ３％ ＝ ８,４００円 ・・・・・・(6)
県民税の調整控除額 ： ２８０,０００円 × ２％ ＝ ５,６００円 ・・・・・・(7)
・調整控除後の所得割額
市民税（(4)−(6)）
６４,８００円 − ８,４００円 ＝ ５６,４００円（１００円未満切捨て） ・・・・・・(8)
県民税（(5)−(7)）
４３,２００円 − ５,６００円 ＝ ３７,６００円（１００円未満切捨て） ・・・・・・(9)
＜均等割額＞
市民税 ： ３,５００円 ・・・・・・(10)
県民税 ： ２,０００円 ・・・・・・(11)
＜個人住民税の年税額＞
市民税（(8)＋(10)） ： ５６,４００円 ＋ ３,５００円 ＝ ５９,９００円 ・・・・・・(12)
県民税（(9)＋(11)） ： ３７,６００円 ＋ ２,０００円 ＝ ３９,６００円 ・・・・・・(13)
合 計 ： ５９,９００円 ＋ ３９,６００円 ＝ ９９,５００円 ・・・・・・(14)
⇒ 市民税と県民税の合計金額(14)が今年度個人住民税の年税額になります。
公的年金等受給者の場合
| 家族構成 | 本人６７歳、配偶者７０歳（年金収入１５０万円） |
| 前年中の収支 | 年金収入 ・・・・・・・・ ２,４００,０００円 |
| 社会保険料控除 ・・・・・・ ２００,０００円 | |
年税額の計算
＜所得割額＞
・所得金額（年金収入−公的年金所得控除）
２,４００,０００円 − １,１００,０００円 ＝ １,３００,０００円 ・・・・・・(1)
・所得控除
社会保険料控除 ・・・・・・・・・・ ２００,０００円
配偶者控除（老人） ・・・・・・・・・・ ３８０,０００円
基礎控除 ・・・・・・・・・・ ４３０,０００円
合 計 １,０１０,０００円 ・・・・・・(2)
・課税所得金額（(1)−(2)）
１,３００,０００円 − １,０１０,０００円 ＝ ２９０,０００円 ・・・・・・(3)
・調整控除前の所得割額（(3)×税率）
市民税 ： ２９０,０００円 × ６％ ＝ １７,４００円 ・・・・・・(4)
県民税 ： ２９０,０００円 × ４％ ＝ １１,６００円 ・・・・・・(5)
・調整控除額
人的控除額の差額（所得税と個人住民税の所得控除の差額）
・配偶者控除（老人）の差額 ・・・・・・・・ １００,０００円
・基礎控除の差額 ・・・・・・・・ ５０,０００円
合 計 １５０,０００円
※人的控除の差額の合計（１５０,０００円）が課税所得金額（２９０,０００円(3)）より少ないため、調整控除額は人的控除の差額合計×５％となります。
上記５％の内訳は、市民税３％・県民税２％です。
市民税の調整控除額 ： １５０,０００円 × ３％ ＝ ４,５００円 ・・・・・・(6)
県民税の調整控除額 ： １５０,０００円 × ２％ ＝ ３,０００円 ・・・・・・(7)
・調整控除後の所得割額
市民税（(4)−(6)）
１７,４００円 − ４,５００円 ＝ １２,９００円（１００円未満切捨て） ・・・・・・(8)
県民税（(5)−(7)）
１１,６００円 − ３,０００円 ＝ ８,６００円（１００円未満切捨て） ・・・・・・(9)
＜均等割額＞
市民税 ： ３,５００円 ・・・・・・(10)
県民税 ： ２,０００円 ・・・・・・(11)
＜個人住民税の年税額＞
市民税（(8)＋(10)） ： １２,９００円 ＋ ３,５００円 ＝ １６,４００円 ・・・・・・(12)
県民税（(9)＋(11)） ： ８,６００円 ＋ ２,０００円 ＝ １０,６００円 ・・・・・・(13)
合 計 ： １６,４００円 ＋ １０,６００円 ＝ ２７,０００円 ・・・・・・(14)
⇒ 市民税と県民税の合計金額(14)が今年度個人住民税の年税額になります。
給与所得者及び公的年金等受給者以外の場合
| 家族構成 |
本人５０歳、配偶者４８歳（給与収入１５６万円）、子ども２人（２５歳と２０歳）、 父７６歳（年金収入２００万円）、母７２歳（年金収入１００万円・事業専従者給与収入５０万円） |
| 前年中の収支 |
事業収入 ・・・・・・・・・・・・・・ ６,０００,０００円 必要経費 ・・・・・・・・・・・・・・ ２,５００,０００円 母にかかる事業専従者控除額 ・・・・・・ ５００,０００円 |
|
社会保険料控除 ・・・・・・・・・・・・ ３００,０００円 医療費控除 ・・・・・・・・・・・・・・・ ８０,０００円 （支払額１８０,０００円） 地震保険料控除 ・・・・・・・・・・・・・ ２５,０００円 （支払額７０,０００円） 生命保険料控除 ・・・・・・・・・・・・・ ７０,０００円 内訳（生命保険の支払額は下のとおり） 旧一般生命保険支払額 ： １５０,０００円 新個人年金支払額 ： ８０,０００円 介護医療支払額 ： ５０,０００円 |
年税額の計算
＜所得割額＞
・所得金額（事業収入−必要経費−母にかかる事業専従者控除額）
６,０００,０００円 − ２,５００,０００円 − ５００,０００円 ＝ ３,０００,０００円 ・・・・・・(1)
・所得控除
社会保険料控除 ・・・・・・・・・ ３００,０００円
医療費控除 ・・・・・・・・・ ８０,０００円
地震保険料控除 ・・・・・・・・・ ２５,０００円
生命保険料控除 ・・・・・・・・・ ７０,０００円
配偶者特別控除 ・・・・・・・・・ ３１０,０００円
一般扶養控除 ・・・・・・・・・ ３３０,０００円 （２５歳の子ども）
特定扶養控除 ・・・・・・・・・ ４５０,０００円 （２０歳の子ども）
基礎控除 ・・・・・・・・・ ４３０,０００円
合 計 １,９９５,０００円 ・・・・・・(2)
※医療費控除＝医療費支払金額−（所得金額×５％と１０万円のいずれか少ない方の金額）になります。
上記の例での医療費控除は、３００万円（所得金額）×５％＝１５万円＞１０万円なので、１８万円（支払額）−１０万円＝８万円となります。
※配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が４８万円を超えていても１３３万円以下であれば、配偶者の合計所得に応じて受けられる控除です。なお、この場合の配偶者は個人住民税の非課税基準額に影響する扶養数には含まれません。
上記の例での配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が１０１万円なので、３１万円となります。
※扶養控除は、扶養される親族の合計所得が４８万円以下や事業専従者でない等の要件があります。
上記の例での父と母は、次の理由で扶養控除の対象者には該当しません。
父 ・・・・・・ 年金収入が２００万円あり、合計所得金額にすると９０万円となるため。
母 ・・・・・・ 事業専従者給与をもらっており、事業専従者であるため。
・課税所得金額（(1)−(2)）
３,０００,０００円 − １,９９５,０００円 ＝ １,００５,０００円 ・・・・・・(3)
・調整控除前の所得割額（(3)×税率）
市民税 ： １,００５,０００円 × ６％ ＝ ６０,３００円 ・・・・・・(4)
県民税 ： １,００５,０００円 × ４％ ＝ ４０,２００円 ・・・・・・(5)
・調整控除額
人的控除額の差額（所得税と個人住民税の所得控除の差額）
・一般扶養控除の差額 ・・・・・・ ５０,０００円
・特定扶養控除の差額 ・・・・・・ １８０,０００円
・基礎控除の差額 ・・・・・・ ５０,０００円
合 計 ２８０,０００円
※人的控除額の合計（２８０,０００円）が課税所得金額（１,００５,０００円(3)）より少ないため、調整控除額は人的控除額の合計×５％となります。
上記５％の内訳は、市民税３％・県民税２％です。
市民税の調整控除額 ： ２８０,０００円 × ３％ ＝ ８,４００円 ・・・・・・(6)
県民税の調整控除額 ： ２８０,０００円 × ２％ ＝ ５,６００円 ・・・・・・(7)
・調整控除後の所得割額
市民税（(4)−(6)）
６０,３００円 − ８,４００円 ＝ ５１,９００円（１００円未満切捨て） ・・・・・・(8)
県民税（(5)−(7)）
４０,２００円 − ５,６００円 ＝ ３４,６００円（１００円未満切捨て） ・・・・・・(9)
＜均等割額＞
市民税 ： ３,５００円 ・・・・・・(10)
県民税 ： ２,０００円 ・・・・・・(11)
＜個人住民税の年税額＞
市民税（(8)＋(10)） ： ５１,９００円 ＋ ３,５００円 ＝ ５５,４００円 ・・・・・・(12)
県民税（(9)＋(11)） ： ３４,６００円 ＋ ２,０００円 ＝ ３６,６００円 ・・・・・・(13)
合 計 ： ５５,４００円 ＋ ３６,６００円 ＝ ９２,０００円 ・・・・・・(14)
⇒ 市民税と県民税の合計金額(14)が今年度個人住民税の年税額になります。
