質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、通告してあります教育行政について、国保税の引き上げについてお尋ねをいたします。
　東日本大震災から６年、市長、議長におかれましては、市民、議会を代表し、岩沼市を訪れ、追悼式に参加されたことに感謝と敬意を表したいと思います。改めまして、犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りいたします。今後は、一日も早く再興がされ、心穏やかな暮らしを取り戻すことができますように、国の支援が途切れることなく実現されることを願ってやみません。市長、議長には、大変お疲れさまでございました。
　まず、教育行政につきましては、中学生の自死と再発防止策についてお尋ねをいたします。
　私たちが、どんなに頑張っても亡くなられたＫさんを取り戻すことはできませんし、残された御家族の悲しみも残念ながら癒えるわけではありません。こうして議会でたびたび質問をすることは、さきの教育長答弁のように傷つくことかもしれません。それでも、繰り返し質問をしてきたのは、再調査を願う御遺族と同じように、原因が不明のままでは再発防止策は決してあり得ないとの思いからです。この願いを、市長、教育長には理解をしてほしい一念でした。しかし、６月、９月、12月の答弁は、傍聴に来られた御遺族や心配されておられる市民をも傷つけるものになりました。市民の苦難を議会に届ける議員としての役割を果たしながら、これでいいのかと悩みもしました。しかし、心を痛めておられる学校現場の先生を思うと、市民の負託を受けた議員として、また御家族と同じように同じ立場になったかもしれない、あるいは逆の立場に立ったかもしれない親の一人として、そのままにすることはできません。
　昨年、遺族から要望があったときに、いじめ防止対策推進法第30条２項に基づき、他市のように再調査が行われていれば、教育長答弁のように、ここまで傷つけ合わずに済んだのではないかと残念でなりません。遺族は、子供を失った悲しみの上に、その後の対応によってさまざまな形で傷つけられているのが現状です。こんなことは、あってはならないと思います。今議会では、そのために学校現場と教育委員会だけで抱えるのではなく、地域や保護者、民生委員など、関係機関との協力でいじめ防止対策に本気で取り組まれることを求め、ともに前進できるような答弁をいただきたいと思います。
　私は、11日に中学校の卒業式に出席させていただきました。既に、着席していた男子の在校生から、口々に私たちにおはようございますと元気な挨拶があり、私は思わず涙が出てしまいました。私にとっては、さまざまな思いのある卒業式でしたが、生徒さんはけげんな思いだったかもしれません。彼らが、ひとり残らず中学生活は楽しかったと実感できる教育をと改めて実感した一日でもあります。
　まず、教育行政１点目お聞きをいたします。
　2015年に重大事態が起きてから１年余りたちます。学校現場と教育委員会は、体制も含めどう変わったのか、お尋ねをいたします。
　提言に基づく６項目については、既に昨年詳しく説明がありましたので、その後の変化を知りたいと思います。虐待死事件の後には、こども相談係が設置をされ、その後も職員配置をしてきめ細かな対応と情報の共有、目配りなど、目に見えた対応がされております。子育て支援会議でも報告があり、現状が共有をされたところです。しかし、今回は前田議員の指摘のように、生かされていないのではないのでしょうか。重大事態後の具体的な変化、どこをどう変えたのか、進捗状況をあわせてお尋ねをいたします。
　２点目は、再調査要望の却下やこれまでの議会答弁を振り返りますと、御遺族の要望に応え、何とかしようという姿勢が全く見えませんでした。解決済みとの認識をしておられるのではないでしょうか。もし、解決済みと考えておられるなら、その根拠は何なのか。また、それはいつの段階だったのか、お聞きをいたします。
　これまでの答弁では、教育委員会は調査委員会の報告が出たから、また市長は調査委員会の調査は十分にできているからとのことでありましたが、御遺族や市民は納得をしておりません。誰もが納得のいく説明をする責任があると思います。解決済みと考えられるなら、その根拠と、そしていつの段階でそう判断されたのか、お尋ねをいたします。
　３点目は、この間にもいじめによる自殺が後を絶たず、法律や制度、かけ声だけでは解決しないことが明らかになっています。今、法律を実態に合わせて見直しが行われております。教育委員会は、この間の全国的ないじめ自殺の事例や第三者委員会の議事録の問題、またいじめ調査の状況など、厳しく指摘をされてきたこれらのことについて教訓にしたことはありますか、お尋ねをいたします。
　何が問題だったのかを明らかにしなければ、解決することはできないと思います。教育の場こそ、みずからが学ぶ力を発揮し、間違いを正し、学ぶべきは学び、教訓にしていく。その姿勢を見せるべきではないでしょうか。市のいじめ対策に、教訓として生かしたものは何なのか、お尋ねをいたします。
　４点目は、いじめ防止対策予算について伺います。
　一人一人の子供に、先生の目と手を行き渡らせるためには、少人数学級にすること、学校でつらい思いをせずに安心して学ぶことができるように、専門職員の増員、先生の多忙化の解消、スクールカウンセラーなど教育予算の増額は欠かせません。先生の配置は県になりますけれども、市の判断でできる職員もあります。スクールカウンセラーを今のように週２回ではなく、常時学校にいて今困っている子供たちに対応できるようにすべきではないでしょうか。県への要望も含め、今回のＫさんをスクールカウンセラーにつなぎ切れなかった、このことも含めて、子供たちに寄り添う人的配置をすべきだと思います。私は、12月議会に要求したいじめ防止対策の予算を新年度予算に要求されたのか、またその内容も含めてお尋ねをいたします。
　大津市では、いじめ対策担当教員を全校に配置をいたしております。防止対策予算を要求されたのか、またその内容はどんなものであったのか、お尋ねをいたします。
　５点目は、学校、生徒からのアンケートなどの聞き取り調査、またアンケートの原本などの貴重な関係資料は、どのような形で現在保管されているのでしょうか。また、期限はいつまでになっているのか、お聞きをいたします。
　横浜では、期限を明文化していなかったために周知が徹底せず、文書管理基準を見直しております。文科省の指針は、調査資料の原本は保存すべきでありますし、福島原発いじめでも両親の要請で学校が調査・聞き取りをしています。そして、議事録や報告書にまとめた後、学校は当時の原本を廃棄、その後調査に納得できない保護者が第三者委員会での調査を要請をしています。しかし、学校からは資料が提供されず、複写を持っていた両親や別の保護者から提供を受けています。原本がなく、調査が十分にできない可能性もあると心配をされております。少なくとも重大事態の関係資料は、原本のまま永久保存すべきと考えますが、文書管理基準の現状と見直しも含め、市の対応そして現在の管理の方法をお聞きをいたします。
　６点目は、12月議会では答弁の中で市内でのいじめ件数の８割が解決していると答弁をされました。解決の根拠と具体的な解決方法はどういうものであったのか、内容をお聞きをいたします。
　７点目は、調査報告書の資料となった生徒アンケートは、確定的な情報ではないと判断され、結果として答弁のように、聞いた人を追いかけて追いかけてもわからなかった。その結果、不明とされてしまいました。生徒の心理的・精神的状況を考えれば、身近にいたＫさんの死を聞いた後、果たして全てを書くことができたのでしょうか。
　私自身も一昨年、教育長から御兄弟のことも考えて他言せぬようにと言われたときは、その責任感と緊張感で固まる思いがしたことを今も忘れることができません。生徒は、なおのこと衝撃も大きかったはずです。自分のこととはせずに、ほかから聞いたという表現が精いっぱいだったのではないでしょうか。そんな状況下で寄せられたいじめの情報を、もっとすくい上げることができなかったのかと残念でなりません。527名が寄せてくれたアンケートを、追いかけて追いかけてと繰り返し言われましたけれども、生徒が特別な感情の中で書いたということが、どれだけ加味されたのか、議事録がないので今となっては確かめようがありません。小学校からのいじめを見聞きしてきた生徒が、必死で伝えようとしてきたこれらのことが生かされず、そのままになったことはＫさんやアンケートに協力してくれた彼らの気持ちを考えるとたまりません。いじめを認定しながら、調査委員会ではただの一人もいじめのためとの意見はなかった。不明なことは不明なまま、全会一致でこの報告書になったことについて、これまでの答弁聞いても納得いきません。重大事態を知らされた特別な状況下で行われた生徒アンケートについて、教育委員会はそれではどのような認識を持っておられるのでしょうか、お聞きをいたします。
　次に、国保税の引き上げについて伺います。
　私は、教育民生常任委員長の役割で国保運営審議会会長として、市長から平成29年度総額5,000万円の国保税引き上げを諮問され、審議の結果、引き上げやむなしの答申を出しました。30年近くずっとこの場で国保税は高い、引き下げをと言い続けてきた私の名前で引き上げの答申を出すに至ったことは、非常に残念でたまりません。審議会では、特定健診率を上げたら交付金が入るのではとの御意見や、医療機関からは既に６割の人が薬を飲んでおり100％は難しい、患者には生活保護世帯以下の所得の方もおいでになるなど、御意見が出されましたが、引き上げ案に反対の声はありませんでした。わからないのでと賛成をされなかったお一人を除き、賛成多数で認められました。私は、これまでの運審でも出されてきた繰り入れをすること、所得のない人・所得の少ない世帯に対して負担がふえることなど発言をしましたけれども、運審としては国保税引き上げを認定をいたしました。
　平成30年の県単一化で全国的にも繰り入れが制限をされ、国保税が上がることが指摘をされております。個人営業や無職、そして年金で暮らしておられる方が加入する国保会計に対する国の補助金は当初の半分に減り、当然のように加入者負担になっています。説明でも、県単一化に当たり、国保税が上がることはあっても下がることはないと説明を受けました。今回上げてしまえば、２年連続の引き上げになります。それは、避けるべきではなかったでしょうか。繰り入れは、加入者以外の負担になると言われますけれども、直接の受益者でない市民への負担は、下水道、農集、介護、後期などだけでなく全ての事業にわたっており、国保加入者だけが特別だとするのは納得できません。今回の引き上げ案は、所得のない人そして所得の少ない世帯への負担が重くなります。実施すべきではありません。
　そこで、お尋ねをいたします。
　１点目は、引き上げではなく、他の方法がないのか、検討されたのか。どのような検討をされたのか、お聞きします。
　２点目は、加入者以外、ということは理解ができません。何を基準に国保の加入者以外の人を分けているのか、お聞きします。
　３点目は、引き上げの理由は医療費がふえたことですけれども、高齢になり病気がふえるのは自然の摂理です。健康は、ありがたいことではありますけれども、最近の生活保護、これは浜田勉議員が質問をするところでしたけれども、最近の生活保護、医療、介護、障害者、難病の皆さんへの制度改悪など、バッシングとも思える風潮が末端にまで届いています。担当課には、市民の苦難に寄り添い、健康と医療を守るために一層力を尽くしていただきたいと思います。同時に、国保税は高過ぎるは市民の声です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　医療費増の原因には、多額の不正診療分も含まれております。報道は、氷山の一角です。これらも含めて医療費がふえたと。そして、それを加入者が負担をしなければならない。これにも納得がいきません。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　以上、３点について国保についてはお伺いをいたします。
　以上で１問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時52分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　福田議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんからは、２点にわたっての質問がありました。
　１番目に、自死についてのことについて、私の考えというよりも、この南国市調査専門委員会のまとめた報告書の中から一部を読み上げまして答弁にかえさせていただきたいと思います。皆さんも、これ目を通しておられると思うんでございますが、報告書はまず最初にございますように、初めにから始まりまして、第７の終わりにというところ、そして巻末の資料があるわけでございまして。その中には南国市調査専門委員会の発足と調査経過からずっと始まりまして、例えば18ページには自死に至る心理過程についての専門委員会の考察であるとか、そういうのがあるわけで、それぞれまた目を通してくださっておると思うんですが。特に、私はこの40ページにございます第７、終わりに、これを読ませていただいて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
　人権作文とワイシャツのほころび。これらはいじめとそのいじめによる苦痛を連想させます。しかし、そのことを生前○○さんに問うと、彼は言葉を濁しました。彼は誰に何を訴えたかったのでしょうか。どうしたら彼の叫びを聞くことができたのでしょうか。そして、○○さんが最後に書いたと思われる言葉、「僕に関係するものは全て処分してください。そして僕のことは永遠に忘れてください。思い出してもいいことなんてないから」。これほどまでに悲しい言葉があるでしょうか。でも、この言葉は果たして遺書だったのでしょうか。どうして○○さんが倒れていた自分の庭先でなく彼の部屋の机の脇から発見されたのでしょうか。そうなる前に誰かに発見してほしい、自分をとめてほしい。君はそう言いたかったのですか。我々がこの問いにずっと向き合っていくこと、そしてやがてその答えにたどり着くこと、それが悲しい決断を下した○○さんへの返信である。我々はそう考えます。我々は返信しなければならない。この報告書はそのための第一歩です。このことを胸に刻んで報告書を終えます。最後に、○○さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、この調査に御協力いただいた生徒、保護者、教員の皆様、そして○○さんの御両親、全ての方々に心から感謝申し上げます。
　これをもって答弁にかえさせていただきます。
　それと、もう一つは国保の問題でございますが、福田議員さんは国保審議会の会長さんをされておるわけでございます。そして、その中で審議をされる過程におきまして、いろんな委員さんの意見も聞き、そして値上げやむを得なしとの結論を導き出したのではないかと、このように推察するわけでございますが。撤回というこの２文字をもって、少なくとも会の長たる者が、この会の決定と違う意見を、これはまあいけないという意味ではございません、それは立場上そういうこともあるでしょう。しかし、この議場で、少なくても大多数の皆さんが結論を導き出したことを、どなたが言った、真逆の結果を言うのはいかがなものかと、私はそんなに思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの教育行政の御質問にお答えさせていただきます。
　１点目の2015年重大事態が起きてからの教育委員会と学校の取り組みにつきましては、６月議会並びに９月議会でも答弁させていただきましたが、現在、教育委員会、学校では、調査専門委員会でいただきました再発防止のための６つの提言を受け、再発防止・予防等に取り組んでおります。
　どの取り組みも重要であると考えて取り組んでおりますが、例えば、児童生徒から発せられるサインを見逃さないことと、把握したサインは迅速に組織的に判断・対応するということで取り組んでおります。把握したサインにつきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の心理や福祉の専門家も交え、対応策の検討を行い、必要に応じて医療機関等の専門機関につなげられるよう取り組みを行っております。また、市教委の指導主事も学校を訪問し、各学校でのアセスメントの状況や個々の児童生徒の支援策等を確認し、確実に支援を行えるよう、状況の把握・指導・助言を行っております。
　このように、学校では子供の見取りを慎重に進める手だてに取り組んでおりまして、子供が発する大丈夫は大丈夫でない、という思いで取り組みを進めております。
　また、市教委といたしましては、本年度ゲートキーパー養成講座を２回実施いたしました。１回目は、全教職員対象に、子供の自死の現状や心理・サインについて。また、教師のゲートキーパー機能等についての基礎講習を行いました。２回目は、管理職等を対象にしたゲートキーパー養成研修として、具体的な場面を想定したロールプレー等も含めた研修を実施しております。
　２点目の解決済みとの認識か、ということでございますが、福田議員さん御自身が解決済みのイメージをどのように持たれているかわかりませんが、これまでもたびたび申してまいりましたように、調査専門委員会の調査につきましては、この報告書により結論をいただきましたが、再発防止のための６つの提言につきましては、今後も継続して取り組んでまいります。
　３点目の議事録の有無につきましては、現在、文部科学省が設置していますいじめ防止対策協議会において、ガイドライン等の改定に向けた作業が行われておりまして、本市としましても今後の指針等の改定に向けて情報収集を行ってまいります。今後も教職員が児童生徒から発せられるサインに気づき、対応を行うことができ、ゲートキーパーとしての役割を担えるよう、研修や取り組みを進め、再発防止・予防等に取り組んでまいる所存でございます。
　以下、教育次長よりお答えを申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　教育長に引き続きまして、福田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、いじめ防止対策につきまして、新年度の予算要求ということでございますが、教育委員会といたしまして、再発防止のために６つの提言に関する各種調査やゲートキーパー養成研修、100人プロジェクトと銘を打ちまして、人的支援、これは各種支援員の配置でございます。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の再発防止予防の予算等についても要求をさせていただいております。また、本年度教職員向けに作成したリーフレットを、来年度は保護者向けに改定して配布する計画でございます。
　次に、アンケート等資料についての保管や期限についてはという御質問でございますが、これにつきましては規程にのっとり、規程というのは南国市文書編さん保存規程にのっとり保管をしております。通例、一般的には５年の期限になっておりますが、重要なものは10年保管となっております。
　次に、12月議会答弁での文部科学省が実施した児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の８割解消の根拠と方法についてでございますが、いじめの認知やいじめの解消につきましては、学校いじめ防止基本方針に基づきまして、個別の事案ごと組織的に判断をしております。本市では、本調査だけではなく、年３回学期末に調査をしており、学校から報告のあった事案につきましては、市教委の指導主事が一件一件状況の確認・指導・助言等を行い、事後対応について取り組みを進めるようにしております。
　次に、子供の自死の事実を伝えて行うアンケート調査についてでございますが、これは国の指針にのっとり、調査専門委員会で方針を決定いただき調査を行いました。これには、御家族の了解はもちろんですが、生徒には校長や担任から、保護者には保護者会を開き、アンケートの趣旨や今後の調査についての御理解・御協力を得て実施をいたしました。福田議員さんも言われましたように、特別な状況であったと。この特別な状況であったがゆえに、教育でありますとか、心理・医療の専門家である委員から助言をいただき、個々の調査については公表しない、つまり、誰が何を言ったかなどの公表をしないことを承諾していただいて、協力をいただいております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　国保の財政状況につきましては、本年度に国保財政調整基金がなくなり、歳入不足の見込みとなる非常に厳しい状況となっております。平成29年度の国保税率の改定についての議案を上程しておりますが、負担をふやさない検討といたしましては、財政安定化支援事業繰入金を全額繰り入れを行うことで負担の軽減を図ることと検討をしております。
　国民健康保険は特別会計であり、被保険者の国保税と国・県等の補助金及び交付金で財政運営を行うことを基本としており、これまでも原則に基づいて財政運営を行ってまいりました。一定のルールに基づく法定内の繰り入れを行っておりますが、一般会計からの法定外繰り入れといたしましては、子供の医療費助成など、地方単独事業の実施に係る国庫負担金の減額調整措置について、療養給付費負担金の減額分を繰り入れしております。
　この減額調整措置については、厚労省の社会保障審議会医療保険部会等での議論を経て、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととされましたが、今後におきましては、その他の減額措置につきましても、国に対し廃止を要請していきたいと考えております。
　また、療養費の不正受給につきましては、全国的にも問題となり、厚労省の専門委員会において不正受給に対する対策の強化が検討されております。市からは、医療費に対する理解を深めていただくよう、受診年月や医療費、医療機関名などを記載した医療費通知をお送りしておりますが、療養費の適正受診の広報などを行い、療養費の適正化に努めていきたいと考えております。
　また、国保運営協議会の審議の中では、医療費の適正化への取り組みを進めるべきであるという御意見をいただいております。今後におきましては、保険者努力支援制度の評価指標への取り組みとして、特定健診の受診率の向上、ジェネリック医薬品の使用促進、国保税の収納率の向上に取り組み、歳入の確保と歳出の抑制に努めてまいります。
　国民健康保険の安定運営に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　さきに、事前に文書で総務課には市長部局に情報公開の窓口をつくることと、市長部局にいじめ防止対策推進室をということ、あと２問で質問をしたいと思っておりますので、先ほどの市長の答弁だけでは、私の質問ということにはなりませんので、改めて後でお聞きをしたいと思います。
　国保の問題については、また個別に相談もさせていただきます。
　まず、いじめ問題についてですけれども。今回の重大事態について、私が解決済みではないかというふうに聞きましたのは、教育長は昨年３月議会の教育民生常任委員会で、委員さんに説明をされたときに、こんなふうに発言をされております。どうしても今回教育委員会がやった調査専門委員会、第三者委員会のこの報告書に納得がいかなかったら、市長に再度調査をしてくれを申し入れることはできる。ただし、やるかやらんかは市長が判断します。その答えで、もう調査委員会を立ち上げて、きちっと第三者がやってくれてるよ。市長としては再度調査の必要はないという判断をしたら、もう教育委員会、市長はもう調査委員会を終了したことになりますので、あとはやるとなったら裁判になるしかありませんというふうに述べられております。私が、この中身を知りましたのは、昨年12月議会の後でしたから、12月議会には間に合わなかったわけですけれども、そのことがあって教育委員会や市の中では解決済みではないかということをお聞きをいたしました。
　２月29日に重大事態に対する調査報告書が出た段階で、教育委員会や市の中では、この問題は終わっていたということが、この発言でわかりました。議員総会で報告書に基づき、私たちは説明を受けましたけれども、そのときに私が思ったのは、この内容で御遺族は納得されたのだろうか。どんな思いで受け取ったのかということでした。余りにも性急な判断ではなかったか。また、常任委員会での発言は、余りにも断定的な発言ではなかったでしょうか。昨年、３回の議会で、私が質問したことは、ぴったり閉ざされた鉄の扉を素手でたたくようなものだったっていうのを実感しました。亡くなったＫさんを思いやり、また御遺族に心を寄せた答弁がなかったことに合点がいきました。御遺族の再調査要望を却下したのも、この認識だったということです。
　この説明の中で、教育長は、個人名を38回言っています。常任委員会は、本会議と同じように傍聴でき、議事録も市民に開示される公開の場です。あり得ない話ではないでしょうか。私が、質問の中で例に出す人たちには、必ず許可をとり、必要なら行って私が証言するとの後押しで発言をしています。何でも言っているわけではありません。特に、今回のように命にかかわるデリケートな問題については、どんなにきつい言い方をしても決して気楽に言いたい放題で質問をしてはいません。常任委員会での発言を見れば、１年前から解決済みとの認識だったことは明らかです。これだけ重大な事態に対して、調査報告書ができたからそれで終わりとの認識は、全く理解できませんし、あってはならないことではないでしょうか。もう一度、この点についてお尋ねをいたします。
　次に、だんだんに質問もありましたけれども、第三者委員会の議事録について、質問と提案をしたいと思います。
　昨年末、遺族から情報公開請求があった結果、調査専門委員会の議事録がないことが明らかになりました。その後、テープもないということであろうかと思いますが、命にかかわる調査委員会が遺族の意向も聞かずに議事録をとらなかったことは、問題軽視の声もあります。高新報道は２月９日でしたけれども、その前２月１日付で福島県のいじめ報告、議事録残さずという記事が出ておりました。調査が妥当だったか十分検証できない状態で、専門家は余りにずさんな対応で調査結果にも疑義も生じかねないと指摘をしている。また、大津市の第三者委員会の委員を務め、現在は大津市の教育長になっておられますけれども、この教授の話では、余りにずさんな対応で第三者委の使命が果たせていない。いじめと自殺の因果関係を不明とするために、議事録を意図的に隠したと言われかねない。音声記録も文書化して整理しなければ、関連性などがわからず、真実は明らかにならないと厳しく指摘をされております。
　さきの３月６日の県議会でも、中根議員が質問をし、これは新聞にも掲載をされましたけれども、田村教育長はこのように答弁をしています。県では、県いじめ問題調査委員会運営要綱で議事録を作成すると規定しており、市町村にも参考にしてもらえたらと考えている。行政の透明性の確保や被害者や保護者への説明責任を果たすといった要領の趣旨を市町村に伝えていきたいというふうに述べられております。また、この中で教育長は、今回の問題を知らされたのは９月１日の８時半ごろであり、その後学校に対しては支援チームの派遣、教委に対しては助言、遺族に対してもサポートをしていると答弁をされています。議事録は、他市を参考にしてほしい、そして当然保存すべき、調査資料等の管理についても適切に保管をと答弁をされています。また、調査委員会については、教育委員会の事務局任せにしない中立性・独立性が大事としております。知事は、基本方針の見直し、遺族への対応についても言及をしておられます。
　今後、県や文科省の指針、他市の事例を参考にして、今後悔いを残さない、先ほど６つの提言に基づいて取り組みをされていると答弁がありましたけれども、その対応を強く求めたいと思います。
　一人一人の子供たちの状況は違い、よかれと思ったことも実際には生かされず、仮に故意ではなかったとしても残念な結果になったことも他市の例であります。ただ、こうした中で全国の市町村は、子供を守るためにいろいろと対応を考えています。１回結論を出したから終わりではないと思います。これは、教育行政では特に問われることだと思います。
　調査委員会の議事録については、前回も御紹介をいたしましたが、足立区の調査委員会の委員長をされた横湯先生は、足立区の場合は何について話し合ったのか、何を決めたのかという程度の要約のみの記録でした。そのかわり、調査結果の内容は丁寧に載せました。御遺族の黒塗りが多いですけれども、黒塗りについてメディアにはたたかれましたが、御遺族の思いを第一優先にしました。また、現在調査中の葛飾区の場合は、議事録をとり、神経質過ぎるほどにそのたびごとに各委員と調査員は事実に即して確認、誤字脱字も訂正をし、弁護士２名、精神科医１名、臨床心理士１名、現場教員１名で構成され、そのほか調査員として若手弁護士が５名入られているということです。
　こうしたことも含めて、南国市でもこうしたことを教訓にしながら取り組みを強めていただきたいと思います。市の場合も議事録があれば、先ほど私が申し上げました生徒が寄せてくれた必死のアンケートの内容についても、どのような審議をされて、あの結果に至ったのかがわかったはずです。土居篤男議員の議事録ないのに誰が書いたのか、にも、誰もが納得できる答えができたのではないでしょうか。
　高知県のいじめ問題調査委員会運営要領では、議事録の作成、会議の日時及び場所、出席者の氏名、議題、審議の経過、議決した事項、その他必要な事項、議事録は会議に出席した委員の確認を得て作成し、委員長が署名して確定をするというふうになっておりますから、南国市の２つの条例にもこのことを必ず書き切っていただきたいと思います。そして、調査資料の保管についても、しっかりと書き込むべきだと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　次に、報告書の公表について。これにつきましては、いじめ調査の４割が公表していないというのが共同通信の調査でわかったことが報道されました。南国市は、調査報告書を遺族にも、また必要なら開示もされておりますけれども、共有してこそ再発防止策になるとの指摘を受け、どこまで公表するのか。その方法も含め、今後の取り組みを、公表に対する取り組みをお尋ねをいたします。個人名を消して、ネットにこの調査結果を載せているところもありますが、そうしたことも含めてお聞きをいたします。
　３点目は、先ほど最初に申し上げましたように、市長部局に対しての取り組みを提案をしたいと思います。
　１点目は、市民が情報公開を求めるとき、今回は公開を求める先が教育委員会であったために、教育委員会に直接届けることになりました。県には、情報公開対策室があり、どこの課に対しても窓口は１つと聞いています。情報公開審議会のある総務課などが窓口となり、庁内どの課に対する公開要望であっても、窓口を１つにするべきではないでしょうか。実現の見通しをお聞きをいたします。
　２つ目は、市長部局にいじめ対策推進室を設けることを提案をいたします。これは、いじめ防止対策推進法制定のきっかけとなった大津市、ここでは次々と新しい取り組みをしております。４年前には、いじめ防止対策推進室を市長部局に設けました。それは、教育委員会とは離れた場所で、子供や保護者が気軽に相談に行くことのできる場所、その場所を保障をしたわけですけれども、御承知だと思いますので中身は繰り返しませんけれども、ぜひこうしたいじめ防止対策推進室を市長部局に設けること、これを提案をいたします。こども相談係と同じように、子供も保護者も早い段階から相談しアドバイスを受けることで、新たな方向性を持ち、改善されることも多いのではないかと思います。このところ南国市の人口は減り続け、市民も大変心配をしております。子供や高齢者、障害のある方が安心して暮らすことができるように、一人一人が大切にされる市政を目指すことこそ、人口増につながるのではないかと思います。
　Ｋさんのことは、市民全体の悲しみです。二度と起きないように、今こそ教育委員会、市長部局と分かれるのではなく、全体で力を合わせ取り組むべきだと思いますので、市長部局のいじめ防止対策推進室、これを検討されるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　まず、１点目の常任委員会での件でございますが、この調査専門委員会の再調査等について質問を受けましたので、調査専門委員会は教育委員会が立ち上げること、そしてそれが第１段階であり、第２段階は市長でありますということを申し上げたところでございます。私の子供に対する思いがすごくありますので、もしかしたらお名前を申し上げたかもわかりませんが、その点はお許しをいただきたい。そんなふうに思っております。
　また、議事録につきましては、再三議会でも今議会でも御答弁申し上げてきましたように、本市の議事録については御説明したとおりでございますので、議員の皆様方にも御理解いただけておると思います。
　それから、報告書の内容で、追いかけて追いかけてというのがございましたが、その前段階の自死のことを生徒さんに、そして保護者の皆様にきちっと御説明し、訴えをし、いわゆる事実関係の確認をするためには、そのことを訴えて御了解をいただいた上で本当のことを書いていただくということが事実に迫ることになっていきますので、それをもとに詳細調査をし、まとめていただいたものが調査専門委員会の報告書でございます。重ねて申し上げますが、誠心誠意全力を挙げて６名の委員さんが収集した資料をもとに取り組んでいただいた報告書でございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　福田議員さんからの２問目の御質問で、報告書の公表という件がありましたが、共同通信の調査で本市も答えさせていただいてますが、現状であっても公表しているという認識でございます。これにつきましては、行政情報でもありますので、規則にのっとり公表を行っておりまして、現行での公表を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（西岡照夫君）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦君）　福田議員さんの２問目で、冒頭に総務課ということを言われましたので、お答えしたいというふうに思います。
　市長部局に情報公開の窓口一本化ということでございますけれども、情報公開につきましては、それぞれの実施機関が決定するということになっております。そういったことで、市長部局１カ所でということは、なかなか困難であると思います。
　それから、情報公開につきましては、公開決定されたことについて審査請求があった場合に審査会を設けておりますけれども、そこの窓口というか庶務が総務課になっております関係で、それぞれの部署に公開請求がされた場合に、一定の相談には乗っておりますけれども、行政情報につきましては、それぞれの担当部署にいろいろございます。請求者御本人が何が欲しいのか、どういった情報が欲しいのかという詰めは、どうしてもそれぞれの担当課じゃないと総務課ではなかなかわかり切れないという部分がございます。結局、請求者御本人に担当部署に行っていただかないといけないということがありますので、むしろ現行のようにそれぞれの所管課で対応したほうがよいのではないかというふうに考えております。決定は、あくまでも市長名で決定するということですので、そういった形で今の形で対応していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　企画課長。
○企画課長（松木和哉君）　福田議員さんからの市長部局にいじめ防止対策推進室を設けてはという御質問についてお答えをさせていただきます。この件につきましては、組織機構にかかわる問題ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
　新たな推進室の設置ということでございますけれども、今でもそれぞれの組織を柔軟に見直しをしていくという形で、一番ベストな方法をということで組織を考えておりまして、その中で先ほど提案をいただきました、いじめ防止対策推進室を教育委員会とは別に相談ができるような窓口をということでございますけれども。今いじめ対策という部分については、教育委員会のほうで実質対策を講じておりますので、市長部局としましては南国市の総合教育会議等を通じていろんな情報のやりとり、情報共有を行っておりまして、その中で連携もしておるところでございます。新たに教育委員会と別に、そういう相談の窓口を市長部局にということについては、ほかの市町村の取り組み状況等も私のほうでまた検討もさせていただきまして、研究のほうをさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　まず、もう一回だけ確認をさせてほしいんですが、議事録の作成について、市の防止条例２本に議事録をつくることと、それから資料の保管、このことも入れられるのかどうか、先ほど答弁聞き抜かったかもしれませんが、答弁いただきたいと思います。
　それと、先に言いますけれども、情報公開の窓口は、詳しいことは担当課でないとということだったのでしたけれども、例えば今回の場合、本当につらい思いで教育委員会へ開示を求めたわけです。最終的に、市長の名前で出るのならなおのこと、南国市が窓口１つにして、南国市の中で調整をするというのが本筋ではないでしょうか。もう一回お聞きをしたいと思います。
　それと、いじめ防止対策推進室には、ぜひ大津市を調べていただきたいと思います。ここは市長がかわって、大変いじめ問題には絶対に忘れてはならないことという思いで取り組みがされて、手厚い今まで通常気のつかなかったようなことまできめ細かな対応をとられておりますので、ぜひそこを調べていただいて、南国市にも一日も早くこども相談係のように、教育委員会やそれぞれの担当課ではなく、誰でも気軽に行ける場所としての推進室を実現をしていただきたいと思いますので。そのあたりについても私は簡単にこのことを提案をしたわけではなくて、今まで学校現場の皆さんや教育委員会が大変御苦労をされてきたこともわかっておりますし、そこだけでは解決をしないということがこの何年かでわかったわけですから、別の切り口、別の取り組みをしなければならないと思いますので、この２点についてはもう一度お聞きをしたいと思います。
　次に、先ほども触れましたけれども、今いじめ対策防止法の見直しが行われようとしています。これは、教育委員会のほうには来ていると思いますけれども、文科省の事務連絡、昨年11月２日付のいじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論の取りまとめについてという、この中を見てみますと、現状こういうふうな問題があって、今後こんなふうにしたらどうかという方向性が打ち出されているわけですけれども。この中で、現状の課題、いじめの被害者やその保護者が重大事態であると申し立てたにもかかわらず、直ちに重大事態として扱わないケースがある。あるいは、重大事態発生前に第三者委員会が設置されておらず、調査開始がおくれたり、委員の人選に関する被害者、加害者との調整が困難となる。また、重大事態の被害者及びその保護者の意向が全く反映されないまま調査が進められたり、調査結果が適切に被害者及びその保護者に提供されないケースがある、などということが今の現状としてあるということがまとめられました。南国市の場合は、私が３回目に言いました、保護者に対しては資料を提供している、適切に資料は提出されているということにはありますけれども、その調査をする段階、出た後のことで保護者の意向が反映をされていないという点では、大変大きな問題を持っていると思います。こうした現状を改革するために、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たることを徹底させるため、改めて留意点として明確に示す。あるいはまた、被害者側への説明責任と個人情報の保護の観点なども力点を入れるという、さまざまなことが載っています。
　また、現状の中でもう一点南国市に共通するのが、重大事態の調査結果に対する再調査について、どのような場合に再調査が行われるべきか明確になっていないため、地方団体の長による判断が適切に行われていない。これも現状の課題として言われているものであります。今後、実情に見合う改定がされるわけですけれども、南国市はこれまでの取り組みを改めて見直しながら、第三者委員会の公平性・独立性も明記をしながら、深く掘り下げた内容にこの改定がなることを私は期待をしたいと思います。そのために力を尽くすべきだと思います。そして、市の調査専門委員会は、再委嘱をされました。先ほど市長が読み上げられましたように、返信をしなければならないという結びでこの調査報告書は終わっています。ですから、それに応えるためにも、南国市と教育委員会は、こうしたＫさんの思いに応えるためにも、そして将来の子供への責任からも、きちんと対応をしていくべきだと思います。
　また、提言を出した足立区のように、実効性のあるいじめ防止対策をすること。そして、横浜市教委の報告書、あるいは議会と市民との情報共有で再発防止をという、さまざまな動きに敏感になり、南国市独自の対策、法律に基づく対策をするべきだと思います。最後に、そのお考えをお聞きをしたいと思います。
　法律の見直しは、今の実情に合わないものはよいものにつくりかえよう。決して終わりではありません。子供を守るようなものにしていこうというのが、今このときではないでしょうか。その立場で、学校と教育委員会だけで考えるのではなく、保護者全体、地域、関係機関など、協力を求め情報共有をして、力を合わせていじめなど子供が抱える問題解決のために先頭に立つべきだと思いますが、最後にそのことを聞いて終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　第３問目にお答えをしてまいりたいと思います。
　議事録と保管を入れるということでございますが、先ほども１問目で御答弁させていただきましたように、議事録等の有無につきましては、文部科学省が設置していますいじめ防止対策協議会において、現在ガイドライン等の改定に向けた協議が行われておりますので、それを踏まえまして本市としましても今後の指針等の改定に向けて検討してまいりたいと考えております。
　２点目でございますが、重大事態ということを、とても悲しい事案でございましたが、起こりました時点で私ども教育委員会のほうが率先してすぐに第三者委員会、これは議会でも私のほうから何度も説明させていただきましたのですが、もう私のほうから委員会のほうから重大事案であるということを認識をいたしまして、第三者委員会、これは専門の弁護士さん初め、心理学等それぞれの部署にお願いをして、その部署から推薦をいただいた６名によって編成した調査専門委員会でございまして。どうぞそのことを繰り返しになりますが、議員の皆様も御記憶があると思いますけども、保護者にその旨もお名前もお伝えをし、御了承いただきました上で調査に入りました。特に、私が急ぎましたのは、私の思いと同じ、３年生の保護者の思いが一致でございまして、教育長さん卒業するまでにぜひその調査報告を聞かせていただきたいということで、すぐに準備に取りかかって、後で保護者の方が自死を公表することについては、ということのお話がございましたが、委員会のほうが御説明を申し上げて、詳細な調査のためにはこれを出して、保護者の方、生徒の方に本当に真実を書いていただかなくてはならないということで、御両親様にも御了解をいただきまして調査に入った次第でございます。
　調査結果につきましては、報告書ができ上がりました段階で、まず御両親様においでていただきまして、調査専門委員長、副委員長から直接御説明をさせていただきました。その上で、保護者会を開きまして、改めてまた保護者の方々に調査専門委員長、副委員長が学校へ出向きまして、保護者にも直接説明をしていただいた次第でございますので、どうぞ御了解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから調査結果につきましては、先ほども申し上げましたように、教育委員会が第１段階でございまして、第２段階が市長でございまして、それぞれの立場で御判断を市長も精査されて御判断されたと思いますので、その点の御了承もお願いをいたしたいと思います。
　それから、４点目が再委嘱についてでございましたですが、この件につきましては報告書の中で６点について取り組みをしなさいということを指示をいただいておりますので、今年度も２回調査専門委員会を開会しまして、こういう方向で取り組みたい。そして１年間取り組んだ報告を２回目に申し上げまして、それについての御意見をいただきまして、さらに29年度も引き続き取り組んでいきたい。南国市からのそういう事案を防ぐためにも、さらに取り組んでいきたいということのための再委嘱でございますので、御了承をお願いをいたしたいと思います。
　また、最後５点目は、いろんな法案についての御提案でございましたが、この件につきましても今後、文科省の動きを見ながら検討をさせていただきたい、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦君）　福田議員さんの情報公開について御質問にお答えします。
　南国市行政情報公開条例では、第５条で何人もこの条例の定めるところにより、実施機関に対して当該実施機関の保有する行政情報の公開を請求することができるとなっておりまして、第２条で実施機関は市長、水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会となっておりまして、それぞれの実施機関に条例施行規則が定められておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（西岡照夫君）　企画課長。
○企画課長（松木和哉君）　福田議員さんのいじめ防止対策推進室の設置についての御質問にお答えをいたします。
　先ほど、大津市のほうで実際そういう対策室を設けられているというお話をお伺いしましたので、また大津市のほうとも連絡をして勉強をさせていただきます。また、南国市として、体制としてどういう形がとれるのかということも含めてこれから検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　明14日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後１時57分　散会