質問者：浜田憲雄

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　３番浜田憲雄君。
　　　　　　〔３番　浜田憲雄君登壇〕
○３番（浜田憲雄君）　３番浜田憲雄でございます。今議会も一般質問最終日となっておりますが、よろしくお願いをいたします。
　私は、通告のとおり、地域コミュニティーの充実に向けて２点の質問、１点目は、民生児童委員活動の現状と課題について、２点目は、小集落公民館の設備維持支援について。また、南海トラフ地震対策として、津波浸水区域内にある行政施設、環境センターし尿処理場の地震・津波対策について質問をいたします。
　初めに、民生児童委員活動の現状と課題について伺います。
　民生児童委員とその活動等については、今議会土居恒夫議員からも同様の幾つかの質問がございました。一部重複する部分もあるかもわかりませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　民生児童委員は、御承知のとおり、厚生労働大臣より委嘱を受けた準公務員として、地域の中において高齢者や障害を持つ人または生活困窮者や母子家庭など、支援が必要な人への見守り、訪問、相談、助言活動、また児童虐待など、ひきこもりなどについて専門機関と連携するなど、民生委員法に定められた中で地域と行政のつなぎ役として、守秘義務を持ちながらも多様な役割を担っております。
　近年、少子・高齢化が急激に進む中、これまでの活動に加え、高齢者特にひとり暮らし高齢者の見守り訪問活動や地域活性化のための諸活動、中でも地区公民館行事、また地区社協の事業にはその中心となって、ふれあい弁当つくりや配食活動、ふれあいサロンの運営、そして春の花見、夏祭り、敬老会、文化祭などの企画運営など、主体的に活動しており、また小学生児童の登下校の見守り活動や低学年児童への読み聞かせ、校庭の草引き、また学習発表会や地域の方々とともに収穫祭、卒業式など、学校行事にも参加するなど、児童の健全育成にも携わっております。そして、南海地震を見据えた地域防災力向上のために、自主防災会と連携した活動など役割は多岐にわたり、また多様化、増大化しており、地域によっては民生児童委員がその活動の多さに悲鳴を上げているのが実態ではないかと思われます。
　先日の高知新聞声ひろばには、近隣香美市の私もよく存じ上げている現役のベテラン民生委員、そして私が地元の先輩として尊敬している前南国市の民生児童委員協議会中村会長からも民生児童委員への思いが投稿されておりました。いずれも民生委員のなり手不足、そして地域福祉のために懸命に活動する民生児童委員の職務環境、そして処遇改善を求める内容でありました。
　このように、民生児童委員活動の現状は大変厳しいと見受けられますが、昨年12月１日に改選されましたと聞いております南国市民生児童委員の定数及び男女別委員数と欠員数。また民生委員１人当たりの受け持ち地区数と地区人数、そして高齢化の状態。また、行政として民生児童委員の負担軽減策、また支援策はないのか。さらに、活動の現状をどのように把握して認識し、どうあるべきと考えているのか。そして、今後の課題等についてお伺いしたいと思います。
　２点目は、小集落公民館の設備の改修、維持支援についてでございます。
　市内各地域にある小集落の公民館は、地域コミュニティーの拠点施設として、昭和30年代に地域の皆さんの総力で建設されたものがほとんどであり、建設以来地区の総会や各種会合、子供会の集い、地区運動会やスポーツ大会後の地区を挙げての慰労会など。また、健康づくりや生涯学習の場所としても、今なお地域住民にとっては身近な施設として使用頻度も高く、なくてはならない施設となっております。また、最近では、地区内の高齢者は増加の一方であり、この公民館を使っての集いは、遠くに行けない高齢者にとっては唯一の憩いの場所であり、地域の皆さんと触れ合いのできる楽しみの場所ともなっております。
　一方、建築以来約50年近く経過した現在、各地域の公民館はともに一段と老朽化が進み、建てかえや改築、また子供たちや高齢者を取り巻く生活様式、環境の変化により、洋式トイレへの改造、高齢者向けの段差の解消、手すりの取りつけ、また障害者用のバリアフリー化など、部分改修も地域によっては早期検討の必要に迫られており、大きな課題ともなっております。こうしたことから、既に地区によっては工事費用の積み立てを行う等取り組みを始めている地区も数多く見受けられます。しかしながら、地区内で必要に迫られているこれらの工事は、その工事費用を全額捻出するには、今の高齢者世帯の増加や世帯数の減少などにより、地区によっては多額の住民負担が必要になり、着工への決断に至らず先送りとなっている状態で、行政による補助金支援、補助金制度の実現が強く望まれているところであります。
　そして、こうした声はここ数年、市内の各地域、各地区で一段と強くなっており、現に地区によっては住民の願いとして行政への要望書も提出されているなど、地区住民の切実な願いが渦巻いております。こうした地域の声はこれまでも何度となく行政に伝え、またお願いもしてきておるところであり、ここに始まった要望ではありませんが、年々高まってきているという現状を踏まえて、これまでもあった支援策、補助金制度の要望に対して、さきの議会答弁では、こうした公民館の実態を早急に調査して、制度のあり方を含めて検討していくとのことでありましたが、その後の市内全集落公民館の建築年や修繕の必要性等の実態調査の結果、またこれらの調査結果を踏まえた小集落公民館の新改築補助金制度の導入の方向性について、改めてお伺いをしたいと思います。
　それから３点目は、南海トラフ巨大地震対策について、特に津波浸水区域内にある環境センターし尿処理場と地震・津波対策についてお伺いをいたします。
　東日本大震災からはや６年の歳月がたち、あのとき太平洋沿岸地域を襲った津波の恐怖と被害の大きさ、そして福島の原子力発電所の放射能について、改めて地震・津波の恐怖をきのうのように思い出すところでありまして、私たちはさきの熊本地震を含めた多くの地震そして津波の教訓を肝に銘じて、正しく恐れ、抜かりのない備えの重要性を強くするところであります。
　さて、近い将来必ず発生すると言われている南海トラフ巨大地震の地震想定では、マグニチュードが9.0、震度が7.0で、30年以内に70％の確率で起きるというのは、もう皆さんも御承知のとおりであります。この南海トラフ地震による津波浸水区域内にある行政施設であります三和地区にある環境センターの建物は、周辺道路よりも約1.5メーターかさ上げされた土地に建設されているものの、付近は水田であり、液状化も心配される中、水深の深さは３メーターぐらい予測されております。また、地震発生後は大きな揺れ、そして津波は東の切戸の水門の方向から後川沿いに、また南の浜改田集落の浜堤を越えて、建物や瓦れきとともにすさまじい勢いで押し寄せてくると想定されており、隣接する南国市立のスポーツセンターの建物も津波の波力には耐えられないと判断されており、同じ津波浸水区域にある浜改田の農業集落排水場もともに、長期間にわたりし尿処理の機能停止が心配されるところであります。
　一方また、環境センターの設備は平成８年に運転を開始以来20年が経過しておりまして、設備の老朽化に伴い、処理設備の点検設備費が平成22年から毎年１億円から１億1,000万円を要している状況にあり、今後の継続的な改修整備費を考えると、抜本的な施設の見直しも必要と考えます。
　こうした状況を踏まえ、環境センター周辺の地震想定、そして環境センターの建物や近接する浜改田農業集落排水処理場施設の耐震化と被害想定、そして処理場が甚大な被害を受け、し尿処理機能停止となったときの対応策、そして環境センターの事業継続の計画ＢＣＰ計画についてお伺いしたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　浜田憲雄議員から御質問の中で、民生児童委員活動の現状についてのお尋ねがございました。
　土居恒夫議員への答弁でも申し上げましたが、民生児童委員さんの業務量は増大するばかりであり、ここ最近では要配慮者台帳関係や児童虐待ケースにおける個別ケース検討会議への参加などが加わっております。このような負担増大のほか、お勤めの方につきましては雇用主の承認が必要であるという点もございまして、昨年12月の民生児童委員改選時におきましては、各地区社協さんでは推薦に御苦労されたと聞いております。
　以下、御質問のあった点を順次お答えしてまいります。
　まず、定数でございますが132名、このうち主任児童委員が10名でございます。欠員は、岡豊地区で１名ございます。ですが、３月１日付で県、国のほうへ推薦を出しておりますので、３月１日付で承認をいただけるということなので、欠員は間もなくなくなる予定でございます。
　次に、男女別ですが、男性委員さんが61名、女性の委員さんが71名です。
　受け持ち地区と地区人数でございますが、これは地域性により大変偏りがございます。上倉の北部山間地域などへ行きますと、小部落では６地区お持ちの方もいらっしゃいますし、大篠地区へ行きますと、小部落単位では１地区ということにもなってまいります。受け持ち地区内の人数におきましても、16人の管内人口のとこから1,244人人口がいる地区を受け持っておられる委員さんもいらっしゃいます。
　また、高齢化率におきましても14.5％から87.5％と、中には随分分布に乖離がございます。高齢化率でいいますと、高齢化率が低いとこには一方の対象であります児童数もいるということですので、高齢化率自体が負担の多い少ないのバロメーターとはなり得ないのかなという感もいたします。
　負担軽減につきましては、土居恒夫議員への答弁でも申し上げましたように、サポーター制度について民児協内で再度検討するようであれば、また市も加わって必要な助言、援助を行ってまいります。
　活動についての把握しておるかということでございますが、民児協の総会に出てくるような部会ですとか全体会の内容は承知しておりますが、各地区においてどのような行事にどのようなコミットをしておるかという、個々の委員さんの細かい事情までは必ずしも承知できてないというのが現状であります。
　今後の課題でございますが、土居恒夫議員からも御指摘いただきましたように、まず委員さんの活動を知ってもらって認知度を上げていくというような活動が最も重要であると考えております。これは、広報以外にも何か策を練って、認知度が上がるような活動をしていかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君）　浜田憲雄議員さんの小集落公民館の施設維持支援についての御質問にお答えいたします。
　さきの議会におきましても、各集落単位で維持管理をしております地域集会所への市の支援策について御質問をいただいており、まず全体像を押さえるために各集落の代表者や公民館長に対して聞き取り等により、市内全域における施設数やそれぞれの建築年、修繕の必要性等について調査を行ってまいりました。
　この調査結果につきましては、本年２月末時点で地域集会所として利用している施設は市内に160施設あり、うち市、県が管理委託している施設を除きますと、各集落で維持管理している地域集会所は126施設となっております。この126施設の建築からの経過年数につきましては、建築から30年以上経過している施設が全体の54％と半数以上を占めておりまして、さらに50年以上経過をしている施設も15％あるという状況でございます。また、現時点での修繕の必要性についてお尋ねしましたところ、半数近くの施設で何らかの修繕が必要であるという回答を得ております。うち８施設については、建てかえを検討しているとの回答を得ております。
　自治会等への加入世帯につきましては、10世帯以下のところから300世帯を超えるところなど規模は大小まちまちでありますけれども、特に小規模集落では世帯数の減少によりまして今後の施設の維持が困難になっていること、さらには高齢化の進展によりまして施設内の段差解消やトイレの洋式化、手すりの取りつけなど、新たにバリアフリーへの対応も生じてきているという状況は認識をしております。
　そこで、この地域集会所に対する市の支援策ということでございますけれども、調査結果からも施設数が126施設で、そのうち半数近くが何らかの修繕の必要性を抱えているという状況にありまして、市が支援していく場合、支援の内容にもよりますけれども、今後のメンテナンスを考えていきますと相当の財源が必要になる見込みであります。このことから、財政サイドから支援策の制度設計に当たりまして、18の市立公民館を中心としまして、地域間における施設数のバランスや施設の規模、世帯数に応じた支援のあり方、支援の範囲など十分精査した上で、長期的な視点での費用の算出が求められておりまして、今回のこの結果をもとにしまして整理を進めている状況でございます。
　施設の全体把握に時間を要し、すぐに要望にお応えできない状態が続いておりますけれども、この調査の結果をもとに地域集会所への支援策として、方向性を示して制度設計を進めることにしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　おはようございます。浜田憲雄議員さんの御質問にお答えします。
　日ごろは、浜田憲雄議員さんを初め、三和地区並びに前浜地区の皆様には、環境センターの立地運営につきまして、多大なる御理解、御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
　環境センターは、平成８年４月に稼働を開始しまして、現在までに20年余りを経過しておるところでございます。建物は、鉄筋コンクリートづくり２階建ての管理棟及び処理棟で構成されておりまして、当時の耐震基準をクリアしたものであります。し尿処理を行っている処理棟は、地下１階に機械類や貯留槽を設置しております。
　高知県の南海トラフ地震による被害想定調査結果によりますと、最大クラスの地震が発生した場合、環境センターは津波浸水想定区域、浸水深２メートル以上３メートル未満となり、避難が困難になる津波浸水深30センチメートル到達時間予測は40分ないし60分となっております。
　最大クラスの地震・津波が発生した場合の環境センターへの被害として、建物や高度処理設備の損壊、処理棟地下室への汚泥流入、浸水が想定され、処理機能は完全に停止することが予想されます。
　東日本大震災を例に見ますと、仙台市の南蒲生環境センターでは、建物の崩壊は免れたものの、建物内部の処理設備が損壊し、完全な機能停止状態に陥り、電力、水道の復旧に約８カ月、施設の再稼働には約１年を要し、また姉妹都市であります岩沼市の浄化センターでは、施設の再稼働に約２年を要しております。
　環境センターが被災した場合には、施設職員の安全確保を最優先とし、被災状況調査及びそれに基づく緊急工事の指示、瓦れき等撤去及び仮設処理設備の設置を行いながら、ライフラインの復旧に伴う早期の施設稼働を図ることとなります。
　現在のところ、環境センターのＢＣＰ計画は策定できておりませんが、東日本大震災、熊本地震で得られた知見に基づき、地震・津波に対する被害の想定を行いながら、施設の早期復旧に向けた対策について、施設職員と検討を行っているところであります。災害廃棄物対策において、し尿処理対策は大変優先順位の高い課題であります。災害発生後の生活環境の復旧と改善に迅速に対応できるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（西岡照夫君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　西川博由君登壇〕
○上下水道局長（西川博由君）　浜田議員さんの質問にお答えいたします。
　浜改田農業集落排水事業処理場周辺の最大地震想定といたしまして、震度７、地盤が下がることもあり、浸水深は公表値で６メートルであります。浜改田処理区のポンプ施設は、処理場のほかに地形上自然流下が不可能な場所に設置する中継ポンプが５カ所あり、全てが浸水等により使用不能となると思われます。また、汚水管路は約15.5キロメートルありますが、東日本大震災や熊本地震の例から地盤の変動や液状化によるマンホールの隆起、沈下や管継ぎ手部の破断により流下不可能となる箇所が発生すると想定されます。処理場前の後川を越すため中継ポンプによる圧送となっており、新たな流入が遮断されますので、使用可能な管路のマンホールにより汚水を収集し、使用可能な処理場への運搬による処理が必要になると思われます。
　ＢＣＰにつきましては、平成26年度に南国市下水道業務継続計画を策定しておりますが、処理場の耐震化につきましては、現在のところ計画を策定しておりません。東日本大震災では、津波浸水深が１メートルから1.5メートル以上で、処理場、ポンプ場の半数以上が全機能停止というデータもあり、今後さまざまな情報を収集し、今後の対応策を練る必要があると考えます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　３番浜田憲雄君。
○３番（浜田憲雄君）　それぞれに丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
　１問目は、南国市の民生児童委員活動の現状と課題について伺いました。
　まず、業務量につきましては、まだまだふえてきておると、さらに増加傾向にあるということでございました。そして、県下的に民生児童委員のなり手が不足しておるという新聞紙上でも報道される中、南国市ではどうなるのかというふうに心配もしておったところなんですが、定員定数132名、当初１名の欠員があったようでございますが、この３月では欠員がなくなるということで安心するとともに、南国市の民生児童委員の地域福祉への意気込みというか、それを強く感じるところでございます。
　次に、民生児童委員の負担軽減策として考えられるサポート制度にありますが、さきの土居恒夫議員への答弁でも触れられておりましたが、民生児童委員は地域によっては受け持ち区域が幾つもの地域にまたがっていたり、また高齢者が多くなってきて見回り活動に手が回らない地域、また人口密集地域では住民の出入りが多く、どこにどんな人がどのように住んでおるのかという生活実態というのが把握できてないなど、活動に苦労をしている地域もあり、こうした地域では民生児童委員が個人的に地域の中で信頼できる人、また75歳を済んで民生委員を退任された方、こういった方にまたアプローチをして協力をいただいておるような地区民協もあるように聞いております。今後、南国市民児協においても、具体的なこの負担軽減策を検討されることと思いますので、こうした課題については行政として今まで以上に必要な助言、そして援助をぜひお願いしたいと思います。
　そして、民生児童委員への支援の問題でございますが、南国市民生児童委員の夏用のユニホームはつくれないか、お伺いいたします。３年ほど前、民生児童委員の活動中の不慮のけがや事故につきましては、活動保険制度を民児協より市長にお願いいたしまして、財政的な事情もある中によく理解もいただき、この制度を導入していただいております。民生児童委員活動中の服装につきましては特に制限はなく、県単位の研修会やイベントには県より支給されております白いジャンパー、これが制服というところですが、これを着用しまして使用しておるところです。これは、秋、冬用の材質となっておりまして、夏はこれが着れないものですから、県下一斉ばらばらの状態でいろんなイベントに参加をしてる状況であります。このため、南国市民生児童委員の夏用のユニホームを他の市町村にも先駆けて作成したらいかがでしょうか。日常活動の中で、民生児童委員の活動の顔が見えないという声にも応え、県下的な研修や全国的なイベントの中で着用することで、より南国市の民生児童委員としてのアピールができると考えますので、この支援につきましてぜひ御検討をいただきたく、答弁を後でいただきたいと思います。
　また、民生児童委員の地域イベント参加に関連してでございます。
　先日、この３月４日でしたが、保健福祉センターにおいて南国市主催の食育まつりというのが開催されたことは、皆さんも御存じのことと思います。私も近所の人と誘い合って、これに参加をしたところでありますが、会場は市の職員はもちろん南国市の食生活改善推進協議会、通称ヘルスメイトと言われる皆さんがメーンとなって、そして各地域のグループの方々、長岡のなの市とか、白木谷のゆめクラブ、よさこい有機の会等々、皆さんが一生懸命一体となった直販店とか体験コーナーとか、あるいはヘルシーレストランとかを設営し、そして午後には脳ドックを受けて健康寿命を延ばそうというテーマで健康づくりの講演会など多彩な催しがありまして、大勢の参加者が集まる中、イベントは大変盛り上がっておりました。
　そして、この女性中心の南国市食生活改善推進協議会の皆さんが、先日この長年にわたる食生活改善への貢献が認められて、平成28年度栄養関係功労者高知県知事表彰を地区組織として受賞されたとお聞きしております。南国市食生活改善推進協議会は、昭和60年に設立されて、会員数も百四十数名ぐらいというふうにも聞いております。実に、31年になるようでありますが、まさにビッグニュースでございまして、これにつきまして主管します保健福祉センター所長に、この件について一言感想などをいただいたらと思います。
　次に、２点目の質問でございました小集落公民館の施設維持支援の要望についてでありますが、この要望につきましては、これまで何度となく議論もされた中で、さきの答弁でも調査をしなければということでありました。そして、補助金制度のあり方を含めて検討していくということでありまして、今回の答弁ではこれが小集落公民館の実態調査を行ったと、市内全域の施設数、それぞれ建築年、そして修繕の必要性も調査したとのことでありましたので、いよいよこれでこれまでとは違った第一歩が踏み出されたと、検討の道が開けてきたとの感じを受けております。再質問はいたしませんけれども、財政上の問題も含め、数々の課題もあると思いますが、地域の小集落公民館の実態をよく検討をしていただき、ぜひとも次のステップに弾みをつけていただきますよう強く要望するところであります。
　そして、３点目の質問でございました津波浸水地区内にある環境センター等の津波・地震対策についてでございます。
　答弁によれば、最大クラスの地震・津波が発生した場合、環境センター付近は浸水深は２メーターから３メーターぐらいになると。被害は、建物、処理施設のほうに大きな被害を受けると。そして、処理機能は完全に停止することが想定されております。そして、さきの東日本大震災を例にとると、電気、水道などのライフラインが復旧したとしても、施設の再稼働には約１年から２年ぐらいを要しているとのことでもありました。また、近隣の浜改田農業集落排水処理場も同様に機能停止を受けると想定されておりまして、それぞれに重大な被害を受けることは明確となっております。改めて質問はいたしませんが、行政としてこの２つの処理場について、強い危機感を持って処理場の事業継続計画ＢＣＰ計画の策定も含めまして、早期復旧への対策の検討を強く求めるものでございます。
　私の質問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員さん自身も長きにわたりまして民生児童委員さんをやってこられておるということをお聞きしております。その浜田さん自身から存在感、あるいは顔の見えるという意味で夏用のシャツをという予算を伴うようなことのお話がございましたが、ぜひ検討したいと思います。といいますのは、昨年でしたか一昨年でしたか、スポーツセンターで県下の確かそういう催しがございまして、我が南国市の民生児童委員さんが非常にそろいの白い、白だったと思うんですが、シャツを着て、整然と行動されておったのが非常に印象にもありましたし。そういう意味で今後の活動のためにも、そういうようなものは南国市でできることはぜひしてみたいと、頑張ってみたいと思っております。
○議長（西岡照夫君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　浜田憲雄議員さんの食生活改善推進員さんの御質問にお答えいたします。
　御紹介いただきましたとおり、先日保健福祉センターで開催いたしましたなんこく食育まつりは、楽しみながら食や健康について学べる催し物として、スタッフを入れますと300名ほどが参加するイベントとなりました。日ごろより地域で活動されている団体の皆様には、快く御協力いただきまして盛り上げていただきました。食育まつりということで、特に食生活改善推進員、ヘルスメイトさんですが、皆さんには御準備から活動していただきました。浜田憲雄議員さん自身もヘルスメイトとして、日ごろから活動していただいておりますことに、改めて感謝申し上げます。
　南国市のヘルスメイトが属しております食生活改善推進協議会は、先日31年にわたる日ごろの活動が認められまして、県知事の表彰を受けました。現在、75名のヘルスメイトが、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、自分自身の研修や地域での活動を入れますと、年間200回近く活動しており、２日に１度はどこかでヘルスメイトさんが活動しているということになっております。そして、地域のコミュニティー活動には、なくてはならない存在になっていると考えております。
　今後も食育だけではなく、健康づくりや地域活性化のために活動していただけると期待しておりますので、保健福祉センターといたしましても全力で協力、支援をしていきたいと考えております。
　以上です。