質問者：中山研心

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　10番中山研心君。
　　　　　　〔10番　中山研心君登壇〕
○１０番（中山研心君）　おはようございます。
　２番目の質問で、おはようございますを言わないかんとは思うてませんでしたので、少々緊張をしております。
　それでは、第394回の市議会定例会に当たり、一般質問を行わせていただきます。
　まず、南国市のまちづくりについてお伺いをいたします。
　去る２月９日、南国市都市計画審議会が開催され、平成28年度南国市立地適正化計画の原案が一部内容修正の上、可決をされました。
　具体的には、都市機能誘導区域を南国市役所周辺と緑ヶ丘周辺の２カ所に設定し、立地または保全を図るべき生活サービス施設として病院や商業施設、金融機関などを誘導施設として指定し、都市機能誘導区域外での建設を行おうとする場合には、市長への事前届け出が義務づけられており、市長は必要な場合に勧告を行うとし、誘導施設の立地が区域外で行われることを抑制することを目的としています。都市計画審議会の場でも指摘をしましたけれども、県東部と嶺北地域を含む広域経済圏として南国市に進出意欲を持つ大手量販店等は、南国インターとなんこく南インターを結ぶ東道路周辺に計画することがベターなマーケティング戦略だと考えているようであります。さまざまな条件やタイミングから、現時点まで実現には至っておりませんけれども、今後同じくこの地域に出店計画する企業があらわれたときに、立地抑制すると、大きな目で見て南国市にとっては不利益ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　もとより、南国市の住民だけをマーケットとして見ていない広域経済圏前提の店舗ができたところで、南国市の人口がスプロールするはずがないというふうに思っております。
　それと、コンパクトシティーについてお伺いをいたします。
　南国市を愛し、真面目な職員であればあるほど、コンパクトシティーなんていうのは間違いだ、いうふうに感じているはずであります。突き詰めていけば、県下的には高知市だけに機能集約すればいい。日本全体で見れば、首都圏に機能集約するのが一番効率がいい、ということになってしまいます。南国市が特色ある地方都市として生き残っていくためには、捨ててはならない理念とは、均衡ある地域の発展ということではないでしょうか。
　札幌や稚内、青森、仙台、富山、豊橋、神戸、北九州などの各市は、コンパクトシティーを政策として公式に取り入れておりますけれども、残念ながら成功したという例を聞いたことがありません。
　かつて、コンパクトシティーの成功例として取り上げられておりました青森は、私、高知市議時代に視察をいたしましたけれども、当時、青森市駅前の中核複合施設アウガの自慢話を延々と聞かされた記憶があります。そのアウガのショッピングフロアは、2017年２月28日に閉館し、経営問題で市長は辞任をし、その活用方法は混迷をきわめております。
　富山市が全国に先駆けて導入した次世代型路面電車ＬＲＴ。ＬＲＴも整然とした町並みも美しいジオラマのような風景であります。富山が2002年から全国に先駆けて推進してきたコンパクトシティーの政策のたまものです。富山のコンパクトシティーのコンセプトは、都市機能を高密度にまとめ、徒歩や公共交通での移動がしやすい都市形態を目指し、ＬＲＴなどの公共交通を再整備し、駅前や中心街を再開発によって活性化しながら、散らばった居住エリアを緩やかに中核拠点に寄せていくというものでありますから、今の南国市の目指している立地適正化計画に近いものがあります。富山の担当職員が語るところによると、人口減少などで税収が減る中、町の隅々まで道路や学校をこれまでと同じように維持管理していくのは無理があります。また、人が減ったことでスーパーや病院、公共交通などが撤退すれば暮らし自体も困難になる。コンパクトシティーは、それらの諸問題を解決する処方箋だった。南国市の担当からも同じような言葉を聞きました。
　政府の強力な後押しによって本格化してきたコンパクトシティー政策ですけれども、その効果には疑問の声もつきまといます。2016年７月、総務省が行った地域活性化に関する行政評価において、中心市街地活性化基本計画は、評価対象となった44の計画のうち目標を達成できた計画はゼロと判明し、他の地域活性化手法と目標達成に明らかな差異があることを重く見た高市早苗総務相が関係各省庁に改善を勧告する事態となっております。県庁所在地や大都市と言っていいこれらの市ですら、巨額の投資コストに見合う効果も含め、成功にはほど遠い状態でありますから、５万、10万規模の地方都市で、コンパクトシティーの成功例を残念ながら見つけられませんでした。岡山県の津山市や三沢市の失敗例などはすぐに見つかります。担当課のほうで、南国市と同規模の地方都市でコンパクトシティーの成功例を把握されておりましたら、御教授願いたいと思います。
　また、平成28年度予算で空き家対策事業として、白木谷の家屋を３軒、賃貸募集に向けて現在改装中でありますが、人口の中心部への集住と矛盾しないかお聞きをいたします。
　コンパクトシティーは、人口密度が上がる方向に誘導するため、人が多く集まることで住環境に弊害をもたらします。とりわけ、大篠小学校のマンモス化を抑制し、周辺校への分散を誘導しようとしている教育委員会の取り組みとは矛盾しないでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。
　2007年８月に国が発表した、過去７年間に過疎地域だけで191の集落が消えたという数字、国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査は、メディアでセンセーショナルに取り上げられ、何度も繰り返し報じられました。しかし、その内容を見てみると、ダム・道路による移転や集団移転事業、自然災害が含まれており、高齢化のために共同生活に支障が生じ、消滅に至った集落が191あったというわけではありません。それどころか、調べた限りにおいて、高齢化の進行による集落消滅は全国の中でまだ一つも確認されておりません。限られた予算でハード整備を行うには、限界集落のような効率性の悪い地域には、この際消滅してもらったほうがよいのではないか、そうした悪意のようなものさえ感じます。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　こうした高齢化率の高い集落は将来消滅してしまうとお考えなのか。あるいは効率化のためには消滅することもやむを得ないのか。逆に手をこまねいていては消滅する危険もあるからこそ、そうした集落を再生するための施策を講じる必要があるとお考えであれば、現在南国市が提唱しているコンパクトシティー構想は、真逆の結果をもたらしはしないか。御所見をお伺いいたします。
　次に、耐震診断についてお伺いをいたします。
　現在、昭和56年５月30日に改正された建築基準法による新耐震基準以前に着工された木造住宅を対象として、木造住宅耐震診断事業が行われております。しかし、新耐震基準で建築された住宅も、古い物件は築30年以上が経過し、シロアリ被害や老朽化による腐食、あるいは欠陥住宅で、十分な耐震性を確保できていない住宅が多数あると予想されます。担当課は、旧耐震基準下で建築された建物で診断を受けていないものが多数あり、まずそれらの診断率を高めていくのが課題であるとの認識でありますけれども、旧耐震基準で建築された建物は築35年以上の老朽住宅であり、その住民も高齢世帯が多いことから耐震改修の意欲が低く、これらの診断率が一定高まるまで新耐震基準住宅の診断に手をつけず、みすみす助かる命が失われる可能性を看過するとすれば、行政の不作為のそしりを免れないのではないかと考えます。
　耐震診断の対象を新耐震基準の住宅にも広げ、住宅倒壊による死傷者は１人も出さないという強い姿勢を南国市が強く打ち出すことによって、全体の診断率・改修率も高まるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
　ふるさと納税制度に対する批判が高まっています。都市部の自治体で税収が減ってしまったり、豪華な返礼品競争が過熱したりして、一部自治体の首長は、制度のあり方そのものについて疑問の声を上げています。ふるさと納税制度については、税の公平性という観点において重大な欠陥があるという指摘もされています。しかし、本来の立法趣旨は、戦後ずっと地方は都市圏の人材供給源であり、人材育成には時間もコストもかかりながら、成人後は居住地である都会に課税権があることの悩ましさから、地方は都会に人、金、物を収奪される一方なのかという地方の不満、地域間格差を解消する一つの手段として、そして納税者の権利として、納税先と使い道を選択できるようにしたい、そういう思いからＮＰＯ等に対する寄附税制の改正と同時に制度導入されたものでした。
　もちろん、今日のように返礼品競争が過熱することは考えておりませんでした。前回質問でも述べましたけれども、本市のふるさと納税制度は、当時の新人議員が超党派で勉強会を持ち、自分たちで条例案の文面から実施要綱まで全ての素案をつくり、平成20年に議員提案によって南国市ふるさと寄附条例として制定をされました。制定に当たっては、ワンコイン500円から寄附を可能とすることや、その使途についても、運用する事業についてあらかじめ指定できるものにすることに最後までこだわりました。税金の使い道を透明化し、変えることこそが政治を変えることだとの強い思いがあったからであります。
　それがどうでしょう。ふるさと納税比較サイトでは、本来のふるさと納税の理念などはそっちのけで、いかに返礼率が高いかを競い合い、品のない通販サイト以下の通俗さは見るにたえません。この制度に強い思い入れのあった一人として大変残念に思います。
　いずれにせよ、2,000円の自己負担で、南国市の場合なら最大２万7,000円の商品に引きかえられるわけですから、これに群がらないわけがありません。上限があるとはいえ、2,000円以上の寄附額が全額税額控除されますから、事実上、税金を原資に特産品を売るバーゲンセール会場と成り下がっています。返礼品として商品を提供してくれる事業者にとっても、競争原理の働かない市場に商材を提供することによって、営業努力も消費者を向いたものである必要はなく、ふるさと納税の返礼品に取り上げてくれる地方自治体の担当者におもねればいいという力学が働き、結果として商品開発やコスト削減努力を怠ったりする深刻なゆがみを生じかねません。現在のふるさと納税と返礼品制度は、著しく納税意欲を毀損し、モラルハザードの状態にあると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
　南国市の収支が黒字だから今のままでいい、ということにはならないと思います。ふるさと納税の理念そのものは正しいと思いますから、制度を存続させていくためにも、単に換金率の高い商品券を規制したり、返礼品の金額上限を設定したりする小手先のものではなくて、抜本的な改革を全国市長会等で提案するおつもりはないか。また東京都町田市などから改革案が出てきたときに賛成するつもりはあるのかどうか、お伺いをいたします。
　次に、本人通知制度についてお伺いをいたします。
　平成23年のプライム事件を契機として、不正取得された個人情報が、人権侵害や犯罪に悪用されている実態が全国で明らかになりました。個人情報の不正取得に関して抑止効果のある本人通知制度の導入の機運が高まり、本市におきましても、平成26年７月より事前登録型本人通知制度が施行されました。先日、私も本人通知の事前登録を行ってまいりました。そのときに感じたことを何点か御質問させていただきます。
　お聞きしますと、その時点で登録者は18名、私が19人目の登録者となりました。よほど人権意識の高い人や関心のある人でなければ、こうした事前登録をしないであろうことは予想していましたけれども、この数字は少々残念な気がいたします。登録者数をふやすことが個人情報を悪用する行為の抑止力となることを考えたときに、登録しやすい制度とすることが必要だと思います。各種異動届に本人通知を希望するチェック欄を設けるのも一つの方策だと思います。登録者数をふやすにはどうしたらいいとお考えか、御所見をお伺いいたします。
　次に、適用期間３年、更新手続をしなければ登録抹消ということの現行の問題点です。しかも、登録期間満了が近づいてもお知らせはしないということでありますから、失念して登録抹消され登録者数が減ることを期待している、と見えないこともありません。抹消を申し出ない限り変更する必要はないと思うのですが、いかがでしょうか。
　次に、交付通知についてであります。
　交付通知は、あなたの戸籍等を第三者がとっていきましたよというお知らせで、誰がとっていったのかの記載はありません。担当者にお聞きしますと、誰がとっていったかについては、情報公開請求してくれれば開示するということでした。情報公開請求したら開示可能な情報であるならば、保護されるべき第三者情報ではないわけですから、初めから交付通知に第三者名を記載しても差し支えないように思いますが、御所見をお聞かせください。
　次に、緑ヶ丘団地についてお伺いいたします。
　平成28年９月の議会において、請願第２号十分な安全性を確保し、市有財産工事許可取り消しに伴う原状回復に関する請願は、安全確保を最優先に工法の選定に当たり、土木の技術者の意見を聞くなど進展に向けて鋭意努力することを踏まえて、願意妥当と認め採択されました。
　この件については、住民の側に何の落ち度もなく、工事許可条件を守らなかった業者の責任において原状回復が図られ、円満に解決するものと思っておりました。ところが、平成29年１月17日付、市長名で、緑ヶ丘３丁目34番の土地についてという文書が送られてきました。土居議員も触れられましたので全ては読みませんけども、専門家に意見を伺ったところ、現状の山の勾配と同程度の安定性を持つ山へ、盛り土による回復は技術的には可能であるが、億単位の多額の費用が必要となることが判明しました。この結果を受け、盛り土による回復について再検討しましたが、多額の費用をかけて、現状の山の勾配と同程度の安定性が確保された盛り土による回復を行わせても、仮に山崩れが発生した場合には、かえって被害が拡大するおそれがあること等を総合的に判断し、上記のとおり決定しました。これが中身です。専門家は、現状の山の勾配と同程度の安定性を持つ盛り土について、技術的には可能と言っているわけですから、仮に山崩れが発生した場合のくだりは、大きいお茶わんは割れたときに多くこぼれると言っているのと大差ありません。ほぼゼロ回答です。これでは住民の願いを願意妥当とした議会の議決をも軽視するものではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　監査委員会は、正当な理由がない限り当該行為のあった、または終わった日から１年を経過したときは請求することができないという地方自治法第242条を根拠として、却下してきました。いつが起算日なんでしょうか。初日の土居篤男議員の質問に対して、工事業者に対して盛り土による回復指示はせず、切り土した現在の形状で植栽を指示すると決定しました、その日は、いうことで、財政課長は、市長決裁がされた本年１月17日であるとお答えになりました。であるならば、起算日は本年１月17日ではありませんか、お答え願いたいと思います。でなければ、行政の不作為を問われても、１年間のらりくらりと時間稼ぎをすれば、監査請求を回避することはできる。これが正当な理由でなければ何が正当な理由なのか。地方自治法第242条でいう正当な理由とはどのような場合なのか、具体的な事例について教えてください。
　この却下通知は、起算日を明示していません。請求人に陳述する機会も与えず、門前払いするわけですから、その起算日の確定はよほど慎重でなければなりません。２月、11月、いずれにしても１年を経過しております。この一文に、却下の結論ありきでどっちでもいいという投げやりな不誠実さを感じます。現況に復するように、また搬出された土砂について損害賠償をすべきとの主張でありますから、現況に復すかどうか確定していない段階で監査請求を出しようがありません。しかも、９月議会で願意妥当として請願が採択されていますから、南国市も専門家の意見を聞くなど再検討を余儀なくされています。南国市の最終回答に期待を寄せるのも当然のことと言えます。南国市は、議会の請願が採択されて以降、12月21日が住民との初めての接触であり最終回答ですから、この時点で請求期限を過ぎているという強弁は余りにも理不尽な解釈です。まさしくこの起算日をいつと認定するかを判断するのにこそ、請求人の意見陳述に耳を傾けるべきではないでしょうか。
　この件については、最初から気になっていることがあります。それは、高知市で計画されている仁井田産業団地と払い下げの申請及び工事許可申請理由の整合性であります。今でこそ、ここにおる全ての人は、この業者の所有する土地が高知市の産業団地予定地の一部だということを知っています。市有地払い下げの理由に太陽光発電施設建設のためと言ってみたり、市有財産工事許可申請の理由に土地の有効利用と言ってみたり、最初から高知市に売り払うことを前提に資産価値を高める目的ではなかったか。太陽光発電施設も、資材置き場の有効活用も、虚偽の申請ではなかったか、との疑念が払拭できません。非公式ではありますけれども、このことを最初からこの問題にかかわってきた平山副市長に、何度か勉強会等の場でお伺いをしてきました。そのたびに平山副市長は、私どもも新聞報道で知った程度で、申請がされた時点で虚偽と言えるかどうかわからないとお答えになりました。私のほうからは、産業団地の計画がきのう、きょう決まるわけじゃないんだから、ちゃんと答えられるように時系列を整理して、高知市に確認するように伝えました。確認されたのでしょうか。
　いつから業者は、高知市の計画を知っていたのか。先月、２月24日と２月27日の両日、私は高知市の商工観光部産業団地整備課の吉岡謙二課長と、当時、商工観光部中心市街地活性化・工業団地整備担当理事をされていた門田良章産業団地整備管理監からお話を伺いました。門田管理監は、当人が当該企業の代表者とトップ交渉に当たられた方です。吉岡課長によりますと、高知市は平成26年度当初予算に産業団地の用地調査測量のための予算3,000万円を計上しています。当然、前年の11月のヒアリングまでに地権者の意向確認もし、用地取得に協力してもらえる内諾を得てから予算要求しているはずですので、その点について確認をすると、門田管理監は、平成25年の早い段階で私が直接代表者と交渉をして了解を得た、との回答でした。最初に南国市に市有地払い下げの申請をしたのが平成26年２月25日のことですから、この時点で既に高知市と条件面での交渉に入っています。門田管理監は、実は私の高知市役所の職員時代の親しい先輩でありますから、かなり突っ込んだ内容のことまで話をしてくれました。重要な内容でありますので、脚色なくできるだけ門田管理監の言葉どおりに言いますと、Ｙ代表は太陽光発電施設については、最初に話を持っていったときには本当に計画していたようだ。最終的にどちらがより利益になるか両てんびんにかけているふうにも見えた。そのやりとりの中で、わしは損になるようなことはせん、3,000万円投資して4,000万円のリターンが見込めたらやる、という彼の経営哲学も聞いた。条件面での詰めは残るにせよ、基本的には協力してもらえる感触を得たので予算計上をしたと言っています。しかも何と、平成26年２月になって、Ｙ代表から計画案の場所を公表しないでほしいと要求があったことも明らかにしました。このことは御存じでしたでしょうか。高知市との間で用地売却交渉をしていることを知られたくない、という作為を感じます。調査測量の当初予算の計上を議会へ諮らなければならないので秘密にはできないと断り、平成26年３月15日には高知新聞の報道となっています。
　平成26年２月の払い下げの申請については理解できないとし、とりわけ翌年の平成27年１月13日、庁議で市長が、市有地を譲渡する条件として、パネル設置部分も含めて南国市へ編入することを高知市へ持ちかけようと考えている。潮見台では南国市分を高知市に編入しているので、今回は南国市への編入と話がまとまればと思っている、と発言をされている情報公開資料を見せると、２人とも絶句し、あり得ない、この時期に。既に用地測量も終わった段階ですし、産業団地予定地を南国市に編入することなどあり得ないので、当然の反応と言えます。
　平成27年２月の工事許可申請理由は土地の有効活用ですから、有効面積を拡大し高知市への売却金額をつり上げるためも、有効活用と言えなくはないのかもしれません。結果的に、途中まで山を削ったものの、法面勾配を緩やかにしたために有効利用できる土地は大してふえておりません。彼の経営哲学からすれば、投資に見合うリターンが見込めないのに、これ以上コストをかけて原状回復できるか、という思いであるのかもしれません。
　一方では、高知市と土地売却交渉をしながら、南国市には土地払い下げの申請をする。これを時系列にちゃんと整理してみて、今わかって、どのような感想を持つのか、市長、副市長それぞれにお答えください。
　そして、このような不誠実な業者に配慮する必要があるのか。何億円かかろうと原状回復させたらいいと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
　南国市という人格は、市民総体の利益代表であるはずです。市民と営利企業の利害が衝突しました。その企業は、利潤は倫理にまさると言ってはばからない、許可条件も守らない不誠実な企業です。他市のことではありますけれども、強引なロビー活動で道のないところに道の駅をつくらそうとしたり、医療センター駐車場に隣接する宅地開発にかかわって、高低差を解消するのに敷地境界を擁壁で土どめ工事を行うよりも、一体的にかさ上げした方が安価で済むと判断し、医療センターに駐車場のかさ上げを提案して、工事費4,000万円を請求するような会社です。そのほかにも、とかくうわさのある人物が代表を務めるこの会社と、何の落ち度もない住民、どちらの側に立たなければならないのか、言うまでもありません。市長の見解をお伺いいたしまして、第１問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　中山議員の質問に順次答弁していきたいと思います。
　私がただいま議員の質問を聞いて、最後にお話のあった、業者に対しての感想ということをございましたけれども。私はそういう高知市であったこと、いろんなあったことが事実であるかどうか承知しておりませんけれども、いずれにしても、私は今緑ヶ丘の一件で少なくとも南国市に、あるいは私の指示、指示というのはこうしてくださいという指示、指示に対して私は真摯に約束は守ったと思っております。したがいまして、私が先ほど最後に中山議員が言われた、こういう業者に幾ら何億円かかっても、何といいますか、その制裁のようなことを言われましたが、私は地元の代表の方とお話しする中でもそれは感じました。それは切り土、盛り土の関係で、私も素人でございますけれども、何で盛り土でなければいけないだろうということも思いましたし、幾らかかってもやらしたいといいますか、やってもらいたいというように感じました。繰り返して申し上げますが、少なくとも南国市に対しては、私はこの人はいいかげんな人だなあというような感じを持ったことは一度もありません。少なくとも南国市には御迷惑はかけれないからということで、最後の植栽についても順次やっていただいたと思っております。大変重要な問題ですので。
　それともう一つは、願意妥当だと議会のほうでされたことを、私がそれと同じ結果に至らなかったから議会を軽視したとは思っておりません。これは私が緑ヶ丘の代表の方と話し合って判断を下したことでありまして、何も願意妥当を否定したものではないということをはっきり申し上げておきます。
　それでは、まず１番目の問題でございますが、立地適正化のことにつきまして御答弁を申し上げます。
　今年度策定いたしました南国市立地適正化計画では、都市機能誘導区域内に緩やかに誘導を図る都市機能誘導施設の一つとして、スーパーマーケットを設定しております。この対象となる施設は、店舗面積が1,000平方メートルを超える日本標準産業分類の各種食料品小売業に該当する小売店舗で、主に食料品を販売するスーパーマーケットのことでございます。中山議員さんが言われる一市町村を越える広域経済圏を持つ大手量販店等は、本市の立地適正化計画で都市機能誘導施設に設定したスーパーマーケットに該当しないため、都市機能誘導区域外へ立地する場合も届け出をする必要もなく、立地を抑制するものではないと考えております。したがいまして、南国市にとって不利益にはならないと考えております。
　次に、限界集落論の御質問でございますが、高齢化の高い集落は、何も施策を講じなければ将来消滅してしまうかもしれません。私は、将来何も施策を講じなければ集落が消滅してしまうと見据えて強い危機感を持って、集落が将来にわたって維持でき、高齢者など誰もがいつまでも安全で心豊かに暮らし続けることのできるよう、対策を講じなければならないと考えております。
　今年度策定いたしました本市の立地適正化計画には、白木谷、奈路、瓶岩など北部山間地域も移住者の受け入れを視野に入れつつ、将来にわたり集落に住み続けることのできる定住環境を保全する集落拠点として位置づけています。中心拠点への一極集中のみでなく、地域拠点や集落拠点も一様に緩やかな誘導によりコンパクト化を目指すものですので、本市の立地適正化計画が真逆の結果をもたらすことはないと、このように考えております。
　最後に、議員言われた、高齢化が集落消滅の原因になると思うのかということを言われましたが、高齢化もいわば幾つかの原因の一つにはなり得ると思っております。ですが、高齢化だけが集落消滅の原因になるとはなかなか言いがたい。これもあるであろうし、通院の問題もあるでしょう、それから買い物の便利、不便、こういうこともいろんな条件が重なって、こういうことがある、このように考えております。先ほど西川議員が前段の状況の中で北部山間地域のことを切々と言われたわけでございますが、ああいうようないろんな要件が重なって初めて集落の消滅ということがあり得る、そのように考えております。
　次に、ふるさと納税について申し上げたいと思います。
　ふるさと納税につきましては、南国市でも昨年度１億4,000万円を超える寄附を全国からいただきました。本年度もそれに近い寄附の申し出をいただいており、本当にありがたいことである、このように思っております。しかしながら、一方では最近、いわゆる返礼品の競争が過熱ぎみになりまして、通信販売の一つと誤解されるような風潮も出てきておることも事実でございます。この制度の利用拡大を喜んでいるばかりではいけない、このように思っております。返礼品は地域ブランドのアピールの意味合いもありまして、本市でも有効に活用されていると思っております。余りにも高価な返礼品が、高額納税者が得をしているとの批判も見られ、返礼品送付への対応につきましては総務省から大臣通知も出されており、地方団体は通知に従った良識ある対応を行うことがこの制度を維持していく上で大変重要なことである、このように思っております。
　ふるさと納税を使って、地震などの被災地への復興を支援することも着実に広がりを見せております。地方におきましては、この制度の意義は大変私は大きいものがある、このように考えております。
　市長会に抜本的な改革案を出す予定はありませんが、国の動向を注視しながら、市長会で取り上げられた際には、行き過ぎたサービスなどの現状・課題を解消し、ふるさと納税制度が健全に発展し、ひいては地方の活性化に役立つことを求めていきたい、このように考えております。
　議員御指摘の他市からの改革案があれば、真正面から取り組んで、検討は加えていきたいと思っております。
　以上、私のほうからの答弁といたしたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　若枝　実君登壇〕
○都市整備課長（若枝　実君）　中山議員さんのコンパクトシティーについての御質問にお答えいたします。
　国は、2006年にまちづくり三法の改正を行い、拡散型の都市構造を集約型都市構造に改革し、さまざまな都市機能がコンパクトに集約した歩いて暮らせるまちづくりを目指す方針を示しました。その後、全国各地の自治体の多くが都市計画マスタープランにコンパクトシティーの考え方を盛り込み、コンパクトなまちづくりに取り組む自治体もふえてきましたが、これまでは中山議員さんから御説明があった青森市の事例のように、必ずしも成功しているとは言えない現状にあります。そこで国は、将来的に持続可能なまちづくりを目指すべく、平成26年８月に都市再生特別措置法を改正を行い、従来のコンパクトシティーの概念に公共ネットワークを連携させたコンパクト・プラス・ネットワークの多極ネットワーク型コンパクトシティーを新たなまちづくりの方針として示しました。これは中心拠点への一極集中のみではなく、地域拠点や集落拠点も含めた多極ネットワーク型の緩やかな誘導によるコンパクト化を目指すものです。
　中山議員さん御指摘の本市と同規模のコンパクトシティーの成功事例については、把握していないところでございます。平成27年12月31日現在で、立地適正化計画の作成について具体的な取り組みを行っている自治体は全国で309団体ありますが、そのほとんどがまだ立地適正化計画を作成中でございます。コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりは緒についたばかりでございますし、一朝一夕には実現できるものではないと考えておりますので、中・長期的な観点から成否の判断をいただければ幸いでございます。
　次に、白木谷地区における空き家対策事業の質問についてお答えをいたします。
　本市の立地適正化計画では、中心拠点への一極集中のみではなく、地域拠点や集落拠点も含めた多極ネットワーク型の緩やかな誘導によるコンパクト化を目指しており、中心部だけでなく既存集落においても人口密度の維持、集落の維持を図っていくものでございます。白木谷地区におきましては、北部山間地域における地域コミュニティーの中心地で、今後子育て世代の生活環境の充実を図る拠点として、白木谷小学校の周辺を集落拠点に位置づけています。
　空き家活用住宅事業は、移住促進のため空き家を所有者から10年間定期借家し、市がリフォーム後、移住希望者等に公的住宅として賃貸するものでございます。空き家活用住宅事業では、改装を進めている３軒の家屋につきましても、白木谷集落拠点内に位置していることから、白木谷地区における空き家活用住宅事業は、本市の立地適正化計画に基づくまちづくりと整合性がとれているものと考えております。
　次に、耐震診断についての御質問にお答えをいたします。
　現在、本市における住宅の耐震化への補助は、昭和56年５月31日以前に着工された、いわゆる旧耐震基準によって建築された住宅を対象としております。
　昨年４月に発生した熊本地震では、昭和56年６月１日以降に着工された、いわゆる新耐震基準によって建築された住宅にもかかわらず、倒壊した建築物も多数ありました。中山議員さんの言われるように、新耐震基準で建築された住宅でも、適正な管理が行われていないことなどから、十分な耐震性を確保できていない住宅があることが予想され、より安全な対策をとることも重要であると思っております。しかし、国土交通省が設置した熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会の報告書によりますと、過去の震災と同様に旧耐震基準の木造建築物に多数の被害があり、新耐震基準によるものと比較して顕著に高い倒壊率となっております。
　さらに、昨年４月に発生した熊本地震の影響から、市民の関心も高くなり、今年度は耐震診断、耐震設計、耐震改修工事とも大きく増加しており、急増したニーズにしっかり対応する必要もございます。このようなことから、本市としては、まずは旧耐震基準の木造住宅の耐震化を優先的に進めていく必要があると考えております。
　一方、国は、接合部の仕様等が明確化された平成12年以前のものを中心に、リフォーム等の機会を捉えて接合部分等の状況を確認すると推奨しており、その効果的な確認方法を取りまとめる方針であると聞いております。このような国の動向や、本市の旧耐震基準で建築された住宅の耐震化の進捗状況を注視しながら、今後の耐震化の向上を図る取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　また、同時に耐震診断が受けられる建築年の要件を、昭和56年以前から平成12年以前に緩和することについても、国・県に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　中山議員さんのコンパクトシティーと選択制の整合性についての御質問にお答えをいたします。
　今年度、取り組みを始めました大篠小学校隣接校選択制度につきましては、浜田和子議員さんにもお答えいたしましたが、15名の児童が三和小学校、後免野田小学校、長岡小学校、日章小学校、岡豊小学校の５校を選択し、この４月に入学及び転学することとなっています。今回のこの制度は、大篠小学校の児童数増加に対応するものと同時に、隣接しています６校にとりましても児童数をふやし、より多様な学びができるような制度であります。しかし、当初は制度を利用される家庭は約６％を見込んでおりましたところ、実際には約10％となっておりまして、中山議員御指摘の市が進めるコンパクトシティーとの整合性につきましては、集中か分散かという文言だけで捉えますと矛盾をしているようにも見られますが、実質的には選ばれた５校も比較的市内の中心部近くにあり、また児童数も予想を大きく超えるものではないと考えておりまして、南国市としまして進めているコンパクトシティー構想を妨げるものではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　中山議員さんのふるさと納税についての御質問にお答えいたします。
　ふるさと納税制度は、平成27年度税制改正におきまして、特例控除の上限額が従前の１割から倍増となったことで急速に利用者が拡大いたしました。これにより返礼品競争の過熱化が見られております。過熱化することにより、当初の理念が失われ、寄附金の増加が、寄附者の居住する自治体の税収と国税収入の減少でもたらされるものであることから、批判的な声も次第に高まっているということは事実でございます。
　しかしながら、ふるさと納税の基本は、議員のおっしゃったとおり、保育や教育など出身地でサービスを受けた後、一人前になり就職して勤務地で税を納めるというライフスタイルの中で、多くの若者は地方から大都市へ出ていき、地方の自治体はみずからの税金でふるさとの子供たちを育てる一方、大都市はそれまでの保育や教育を地方に委ね、社会人となって以降の租税を受け取っていることから、地方と都市の間で租税負担と行政サービスとのバランスが崩れていることが実態としてあります。こうしたことを考慮され、議会から御提案いただきまして、本市におきましてもふるさと納税制度の拡充に努めておりますが、寄附金の大部分は大都市からいただいております。その取り組みにつきましては、どんなことをしても寄附額をふやすということではなく、あくまでも本市の魅力ある特産品を全国に広め、出身の方も含め南国市を応援していただく方をふやしていくとともに、地産外商により地域経済へも貢献するよう進めているもので、行き過ぎたサービスやふるさと納税に特化した販路を進めるものではございません。
　地方の中小企業におきましては、独自に全国に広告宣伝していく費用をなかなか準備することはできませんが、この制度を利用することにより全国に発信することが可能となっており、この制度を上手に活用し販路拡大にもつなげていくことが重要であると考えておりますので、引き続き本制度の活用に御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　中山議員さんの御質問にお答えいたします。
　事前に登録した方の住民票の写し等を第三者に交付した場合に、本人に通知をする本人通知制度について、この制度を登録しやすいように住民異動届書などを利用してはどうかとの御質問です。
　住民異動届書は、住民基本台帳法第２条及び第７条の規定により、児童手当や介護保険、選挙人名簿などについて、住所の異動の届け出を兼ねることとされています。この届書を、本人通知制度の届書と兼用した場合は、他の部署に登録者であることがわかることとなります。
　また、本人通知制度の登録者は本籍地のみ南国市の場合もあるため、届け出を適切に管理する上で、現在の南国市本人通知制度事前登録申請届書による申請受付を行っていきたいと考えております。
　また、登録者をふやすためにということですが、まず制度の周知という点での取り組みが必要と考えます。制度を広く市民に知っていただくこと、そして本人通知制度の理解を深めていただくよう広報等掲載して周知をしていきたいと考えております。また、窓口におきましては、案内表示、申請書の設置など見直し、手続に来た方が登録しやすいよう環境づくりに努めてまいります。
　次に、申請後適用期間が３年間となっている点につきましては、制度導入の際に、本人通知制度の管理システムを検討するとした中で、中山議員さんからも御提案をいただき、対応可能な範囲で早期に制度の導入を行ったところです。現在は交付申請書と登録者の突合や発行履歴の確認などは手作業で行っております。適用期間に期限を設けない場合は、将来的に登録件数が増加していくことも考慮し、本人通知制度の趣旨からも通知に遺漏のない処理を行うことを検討することが必要でありますので、適用期間につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
　最後に、本人通知に請求者等の氏名を記載することについてですが、本人通知制度では通知の内容は、交付年月日、交付した種別、通数、交付請求者の種別と定めております。本人通知を行った後にその内容についての開示請求があった場合は、南国市個人情報保護条例に基づき対応することとなります。
　本人通知制度は、交付の事実をお知らせすることにより不正請求を抑止し、個人の権利の侵害を防止するという制度であります。その通知に対して万が一不正があった場合などに対して開示請求を行うことにより、個人情報保護条例において個別に対応していくことを考えております。
　本人通知制度におきましては、制度の周知を積極的に進める自治体であること、また多くの方に登録をしていただくことが重要であると考えますので、今後、広報やホームページでの制度の周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　代表監査委員。
　　　　　　〔代表監査委員　山崎隆章君登壇〕
○代表監査委員（山崎隆章君）　住民監査請求の御質問にお答えいたします。
　起算日はいつか、本年１月17日ではないかというお尋ねでありますが、起算日は当該行為のあった日、または終わった日と規定されています。今回の住民監査請求は、端的に申し上げれば、山を切り取ったことから、この監査請求が出されたところです。この山を切り取るに至ったことは、市から業者に対して行った平成27年２月の市有財産の工事許可にあります。この日が当該行為のあった日であり、起算日となります。また終わった日は、工事許可を取り消した平成27年11月となります。このことは、却下の理由として明確にしております。
　それから、お尋ねの中で、２月、11月いずれにしても、という一文で不誠実だという発言でございましたが、通知書には、いずれにしてもとは記しておりません。読み上げます。「当該行為のあった日及び終わった日のいずれについても１年を経過しております」と記しております。
　それから、正当な理由の具体の事例を挙げよということでございますが、正当な理由があるときとは、例えばその行為が全く秘密裏に行われて、１年を経過した後にそのことが明らかになったという場合、あるいは天災等災害等によって交通が遮断したために請求することができなかった場合などがあります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　平山副市長。
　　　　　　〔副市長　平山耕三君登壇〕
○副市長（平山耕三君）　中山議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、先ほど中山議員さんから高知市と業者との間の経過について御教授いただいたところでございますが、南国市として産業団地について知っていたかと、確認したかということでございますが、南国市から高知市に行って直接確認したことはございません。高知市から、平成28年２月24日に南国市に来られまして、そういうお話をお伺いしたというのが最初の確認したときでございます。
　また、計画案の場所を公表しないでほしいと業者が高知市のほうに言ったということでございますが、それについては存じ上げませんでした。私はそれは知りませんでした。
　また、この時系列がわかった時点での感想ということでございますが、今まで南国市に当初申請された経緯というのは、最初は太陽光発電を行うのでその土地を売ってくれないかということから始まったわけでございます。その後、高知市の産業団地の計画が新聞報道もされました。そういったこと、また先ほど公表しないでほしいというふうな発言を高知市でされたというふうに伺ったところでございますが、そういうところを、今まで教わったことを考えますと少し残念な部分もございます。ただ、南国市としまして、この山の回復ということで業者とずっとお話をさしてきていただいた中では、南国市の指示というのは守ってきていただいておりますし、全く信頼できない会社であるというふうには考えていないところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　10番中山研心君。
○１０番（中山研心君）　それぞれ回答ありがとうございました。
　時間余りありませんので、もう緑ヶ丘の件だけでの２問、３問をやらせてもらいたいと思います。
　起算日は26年２月だ、いうふうにおっしゃいました。どうですか皆さん、後の回復をするかどうかわからんのに、住民監査請求出しようがありますか。こんな不誠実な回答ないですよ。済みません、私初日の土居議員の質問に対して財政課長が１月17日が最終意思決定です、いう答えをされたときに、山崎監査委員さんあっという顔をされた。あっ、この人は人のええ人やな、いうふうに実はそのとき思いました。何か本音が顔に出る人なんやなっていうふうに思ったんで、もうちょっときょうの答えについては期待をしてましたけども。どうですか去年12月に、住民にもう現況どおりで回復さしませんよという説明会をした12月21日、この時点でもう監査請求期限を過ぎちゅうっていうことについては、不都合なというものじゃないですか。皆さんどうですか。こんな不都合な却下の理由がありますか。もう一旦却下したものは取り消すじゃ何じゃ言うたら非常にややこしいことになるんで、それよしとしましょう。けんど、もし仮に同じ内容で住民監査請求が出されてきたら、次は内容の審査に入りますか。それとも同じように起算日を26年２月と認定をして、それも門前払いをしますか。そのことについて再度お答えを願いたいと思います。
　それから、特別な理由について、どういう具体的な事例があったのか、全然具体的じゃないじゃないですか。全国でどういう事例があったのか、あるいは裁判にまでいってどういう判例があったのか、そのことを調べもせずに、この条文を根拠に却下する。余りにも不誠実な。具体的に、どこの自治体で何年にどういうことがあったかわかっておれば、再度お聞きしたいと思います。
　市長からは、そんなに不誠実な会社やと思わざったいう御回答でありましたけれども、見方としたら南国市もだまされちょった。その上でまだ業者をかばわないかんような理由がどこにあるんやろう、いうのが皆さんの率直な疑問じゃないかというふうに思います。
　とかくうわさのある人物です。交友関係も必ずしもクリーンな人ばかりではない。敵に回さんほうが得策と判断をされたのかもしれない。でも市長、これはお互いにそう何期もやるわけじゃないじゃないですか。後継者に禍根を残しますよ、これ。こんな変な判断したら。平山さんもちょっと残念や、お答えになりましたけども。残念やで済む話じゃないと思います。行政が、どういう立場で行政に携わっていくか、この理念が問われてる話やいうふうに思います。
　再度、今この段に至ってどういう感想を持つのか、再度お二人からお考えを聞きたいと思います。それから、監査委員さんには再度の回答をよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　議員の質問の中に、推測で物を言うことが私は多いと思うのよ。業者に対して私が敵に回すのが得策でないなどという、私はこういう人間ですから物ははっきり言います。だけれども、相手がむちゃを言ってることを、まあまあまあ敵に回いたらろくなこたない損するばあ、そんなことで。私が確かに、当時の市民の皆様方の前でおわび申し上げたのは、えらい軽率でしたと、もっともっと地域の住民の方と事前に話をせないかざったですけど、その決断をしたことは、とにかく緑ヶ丘の一番前列といいますか、海側に近いところまで津波がくるという予測でしたけれども、もしこれがと思って、そのことにうんと重点を置いたがために。つまり地域の住民の方を無視すると、しようと思ってしたわけじゃないですが、これはなかなかええ話やと。これを土木工事として、あの山を土を削って少し広い避難場所をつくって、それに三方ぐらいからざっと走って上がれるようなところをつくれば、しかもそれへ桜の木も植えましょう、トイレも置きましょうという話やき、これができりゃあしょうええ話やよと思ったがために、私もたったその判断のために、そうなったという話は皆さんの前でしたがです。だけど、そこへこの男敵に回したら何ていうことは、私はそんなことは思うちゃあしません。
　それからですね、私もう一度言いますけれども、何億円かかってもやらさないかんなどという、それだってやっぱりこれは、私はその何億円かかってもやらないかんほど、非常にこれ言葉遣いが大事なんですけれど、あの山で何か大きなこと今までしよって、これが失われてという山ならまだしも。何ちゃあ使われやせんとは言いませんよ。そら、あこでタケノコをとりに来た人おる、散歩した人はおる。だけれども、私の選択は、それより大事なことは、あの竹やぶをつとうてばっと逃げれりゃあ、今の東北の震災だってそうでしょう。最大津波の高さがこうだ言いよったのが、たくさんの１万何ぼの人が亡くなって、だけどこれは予想をはるかに超えるという言葉で終わっておるわけです。
　だけれども、物事というのは万が一ということがあるので、そのときに誰の責任を問われるのかいうのは、やっぱり行政なんですよ。だから、私は、これをやるということはそれほど不都合はないと思うたけれども、じかに聞いてみたら温度が何度下がるだとか、それから風が吹き出すとかいうようなことを聞いたら、そこまで、せえから頼んじゃあせんことするなまで言われましたので、ああそうかなと。私が一人ちょっと先走ったかなと思って皆さんの前でおわびして、やったがです。その後のことは私答弁も申し上げたように、私らの言う、南国市にだけは迷惑かけられんし、ましてや市長さん、私がちょっと先走ってやったようなこともあったから、かえって誤解を生んだり、迷惑をかけたりすることがあったき済みませんと。ただ、私が工事の中止命令を出したときに、最後に業者の方が言うたことが、今置いたら崩れるということが確率がうんと多いき、もうちっと最後の手入れをさしてくださいと、これは言いました。これは言うて、何日ばあぞねえと言うたら、二、三日で済むと思いますきにそれはちゃんとさしてくださいと、言うことは言うてそうしてくれました。ですから、ありもしないことを言われるとちょっと私も腹が立ちますので、敵に回したら怖いなんていうことは、私はそれ逆です。はっきり言っておきますので。
○議長（西岡照夫君）　平山副市長。
○副市長（平山耕三君）　再度感想をということでございますが、今市長も申しましたが、この件につきましては、避難場所にもなる公園を整備するということで、庁議にも諮って市長が判断された計画でございます。やるに当たって、確かにその経過の中では申しわけないと思う、手順が抜けてたこともございますが。実際、今途中で工事をとめたその状態からの回復ということにつきましては、やはりその時点からどういうふうに回復するのか、行政として、常識的に一般的にどういう回復を求めるのが一般的なのかっていうことを考えたときに、今の状態で安定性を持った状況に植栽をして、より早く山に戻すということが一番適切であるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　代表監査委員。
○代表監査委員（山崎隆章君）　１点目の、同じ理由で請求した場合どうかということでありますが、その場合には受け付けすることもできないかと思います。
　２点目の正当な理由ということの具体ということでございますが、先ほど回答いたしましたのは解釈であります。今現在、その具体の事例については持ち合わせておりません。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　10番中山研心君。
○１０番（中山研心君）　ありがとうございました。
　市長、済みません。私が言い過ぎた部分はありました。ただ、ちょっと怒るポイントが違うのかな、いうふうに考えております。本当は腹を立てないかんのは、高知市と南国市それぞれ両てんびんをかけながら、どっちがもうけになるか、わやにされた。そこに本当は腹を立ててほしかったないうふうに思います。
　それから、監査委員さん、同じものが出てきても同じように却下するよ、いうことのお答えをいただきました。第２項のこの行政処分に、気に入らんかったら裁判をするしかないいうことなんでしょうから、粛々とそういうふうになっていくだろうと思います。ただ、正当な理由が何か、解釈を調べて、具体的などういう事例があったかについては承知しておらないという回答でしたけれども、これを理由に却下をするやったら、同様の事例で認めたケースはなかったかどうかいうことについても、きちっと調べて万全の理論武装をしてから却下をすべきではなかったのかなというふうに思います。それぞれもう回答は要りません。
　以上で私の質問を終わります。