質問者：村田敦子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番村田敦子さん。
　　　　　　〔12番　村田敦子君登壇〕
○１２番（村田敦子君）　第394回定例会一般質問２日目の最後の質問者として、市民の方々の声を届けます。
　私が通告をしましたのは５問です。
　１問目は、行政手続における特定の個人を識別するための番号、マイナンバーについて質問をします。
　５月に予定をされている事業所送付の住民税特別徴収通知書に、南国市はマイナンバーを記載することにしていると前回答弁されました。番号法第19条第１項により、個人番号利用事務実施者である市は特別徴収義務者である事業者に番号を提供することができると言われたのですが、そのとおりで、これはできる規定であり、義務規定ではなく、通知書への番号記載はしなければならないということではないのではないでしょうか。お聞きをします。
　また、市として特別徴収事務を処理する上で通知書に個人番号を記載する必要がありますか。お聞きをします。
　２問目は、南国市民の雇用拡充について質問します。
　最初に、中学校給食センターについてお聞きをします。
　10月から開始予定の中学校給食は、保護者の方々が待ち望んでいたもので、行く先々で喜びの声が聞かれます。それと同時に、「雇用が生まれるねえ。嫁が調理師の免許を持っちゅうき行かしたいけど募集はいつから。」と聞かれます。献立と食材の調達は市が行い、調理と配送は業者に委託をするということだけど、と言うと、「ええ、そうなが。南国市の中学校給食やき市民雇用があると思うたのに。子供の食事をつくるのに委託で大丈夫。」という声が返ってきます。アウトソーシングでは人材が育たないと聞きます。子供たちの食育を推進する上でも、給食センターに勤務する方々の就労環境は大事です。委託ではなく公営で、市が食の安全管理、市民雇用を図るべきではないでしょうか、お聞きをします。
　次に、市内各工業団地の雇用について質問します。
　南国オフィスパーク、なんごく流通団地、高知みなみ流通団地、その他団地の各企業に企業奨励金として市は３年間の助成をしてきています。年平均にすると4,000万円強の助成金となっています。それは税収となって市に返ってくるから、市民雇用にもつながるからと以前説明を受けましたが、各団地の企業に就業する市民の状況を聞くと、余り市民雇用があるようには思えませんでした。また、新たな工業団地、日章工業団地の設置が進められています。地元雇用、市民雇用に対する市の御所見をお聞きします。
　３問目は、こども食堂ごめんこどもクッキングの活動への協力について質問します。
　通告してあります最初の県の助成については、昨日、今西議員さんへの答弁といただいた資料で把握できましたので、次の開催回数の増に向けてについてお聞きをします。
　ごめんこどもクッキングは月１回、第３土曜日に開催しています。クッキングということにこだわって、子供が自分でも食事をつくれるようにという思いを込めています。けれど、調理は義務ではなく、あくまでもやりたい子供のみの参加です。前は予約制にしていましたが、子供が自由に参加できるようにと今はフリーにしています。夕食に向けての時間帯も、２月から10時から14時のランチタイムに変更しました。月１回でしたが、もう少し回数をふやし、子供の長期休業時にも開催したい意向です。資金繰りや食材の確保はスムーズに回っていますが、調理や見守りなどのボランティア確保が課題です。また、今、野田小学校の子供たちが多く参加していますが、ほかの子供たちの参加も呼びかけたいと思っています。子供たちの食と居場所づくりの継続、拡充に市はどう協力されるのかお聞きをします。
　４問目は、就学援助について質問します。
　最初に、新入学児童・生徒への援助についてお聞きします。
　新入学の子供たちは、入学準備のための制服や学用品の購入に伴い、新世界への期待と緊張に満たされていく時期ですが、保護者にとっては入学準備資金の確保が大変な時期でもあります。ＯＥＣＤ34カ国中、日本の貧困率は６番目の高さです。新入学のための用意を十分にしてやりたいと思っても経済的に苦しく、助けが必要です。入学準備金ですので入学前の支給こそがタイムリーであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、ＯＥＣＤ中でも高い貧困率であること、富める者とそうでない者との格差が広がる一方の日本経済の中、2017年度政府予算案で就学援助の新入学児童・生徒入学準備費用の国の補助単価が約２倍に引き上げられました。小学校２万470円が４万600円に、中学校２万3,550円が４万7,400円となっています。このことは市の新入学児童・生徒に反映されるのでしょうか、お聞きをします。
　次に、クラブ活動に対する就学援助についてお聞きをします。
　小学校高学年から中学校時代、子供の成長には目覚ましいものがあります。この成長期のときに自分のやりたいことを思い切りやれたら、健全な体に健全な精神が宿り、子供たちは生き生きと充実した日々を送ることができると思います。ただ、道具やウエアなど、やはりお金がかかります。子供たちが自分のやりたいクラブ活動を経済的な理由で諦めることのないよう、市には就学援助の項目にクラブ活動費を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　５問目は、原発について質問します。
　最初に、何世代にも係る事後処理と事故処理についてお聞きをします。
　現在、国内にある使用済み核燃料は１万7,000トン、ほとんどが行き場がないままプールで冷やされ続けています。国策では、それらを再処理し、プルトニウムなどを取り出した後に出る廃液をガラスとまぜて、管理や処分に適した状態のガラス固化体にした上で地下300メートルより深く埋設、数万年にわたり生活環境から隔離すると、地層処分の事業主体となる原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯが昨年７月から少人数の対話による広報活動を各地で実施しています。３月４日、高知市のかるぽーとで県外の人を含む約40人で開いたセミナーが22都市目です。しかし、政府が昨年、最終処分の候補地として有望、適性の高い地域の条件を提示すると、各地で反発や混乱が生じ、適性という表現をやめ、曖昧な表現にすることを画策しています。戦闘を衝突と言うがごとくです。
　原発について、国民はこれくらい過敏になっているということです。自分の足元に放射線を出す危ないごみを埋められ、100歳まで生きることが精いっぱいの人類が、その数百倍の期間、地下に埋めた核のごみを管理し続けるなど、そういうことを容認できるわけがありません。適地といわれることさえ不快でしょう。福島原発の状況を見るとき、敷地いっぱいに並んだ1,000基のタンクに処理水がおよそ90万トン。凍土壁をつくっても毎日200トンの地下水が流れ込み、地下には推定７万トンの高濃度汚染水がたまっています。敷地内には、もう新規タンクの設置場所はありません。毎日6,000人の作業員が被曝をしながら作業を続けています。チェルノブイリ原発でも、核燃料撤去は30年たった今も手がつけられていません。事故炉を覆う石棺の耐久年数30年が過ぎ、昨年その上に新しいドームがかぶせられたのですが、その耐久年数は100年で、その期間に作業が終わる保証はありません。しかも、日本では４基が爆発しているのです。何の先行きも見通せない今、再稼働して新たな使用済み核燃料をふやしているときではありません。原発が全てとまっていても電気は不足しないのですから、福島原発に資金も力も集中し、一日でも早い事故終息を目指すべきだと思いますがいかがでしょうか、お聞きします。
　次に、高過ぎる発電コストと危険性についてお聞きします。
　立命館大学教授の大島堅一さんが、世耕弘成経済産業相は昨年12月７日の会見で発電単位当たりのコストは原発が一番安いと強調しましたが、とんでもありません。安いというんなら国民負担を求めず、電力事業者など業界に負担を求めるべきです。福島第一原発事故のコストは経産省のまとめでも21.5兆円、このほかに復興などで1.5兆円かかっており、年間20ミリシーベルトまで大丈夫と避難指示解除をし、住宅や生活の保障を打ち切り、帰らざるを得ないようにするため、雨が降れば森林から高い放射線が流れ出すので森林除染にも２兆円程度を予定しており、現時点で25兆円規模になります。これらの費用に建設費などの発電コストや立地対策費用などの政策コストを加えると、1970年から2010年度の平均で１キロワット時当たり13.5円になり、水力3.9円、火力9.9円に比べはるかに高い金額です。実は、事故コストはさらに膨れ上がります。溶け落ちた核燃料の最終処分や帰還困難区域の除染など、今後かかる費用を踏まえれば30兆円を超えてもおかしくありません。政府は、原発を拒否し新電力を選んだ消費者にまで賠償費用を負担させるため、過去分などと言い出しました。商品の価格が安過ぎたからと何年もたった後で追加でお金を取るなんて、通常の経済活動ではあり得ませんと言っています。
　東電の賠償費用のうち２兆4,000億円は事故前に積み立てておくべき過去分だったとする珍妙な理屈で、原発がない沖縄県以外の全ての消費者に負担させるため、送配電網の利用料の託送料金に上乗せします。この方法だと、税金などとは違い、国会での議決も必要なく、チェックがきかなければ費用は一層膨張する可能性があります。原発は一番高い電気です。
　日本では、現在、原発から30キロ圏内ではヨウ素剤を保管施設に配備し、５キロ圏内では事前配布することが国の方針で定まっています。しかし、５キロから30キロ圏内の住民に事前配布をしなくて大丈夫なのか。夜中に事故が起こったらどのようにして薬を手に入れるのか。放射能が漂う中を、ヨウ素剤の保管施設まで屋外を歩けというのでしょうか。チェルノブイリ事故の場合は、原発から280キロ離れた村でも汚染がひどくて廃村になった例があり、さらに甲状腺がん多発地帯のチェルカッシー州は原発から南に340キロも離れています。南国市は、伊方原発から125キロです。福島県では、小児甲状腺がんが最も多発しているのは原発から60キロも離れた福島市や郡山市なのです。県や国は、自己資金で準備するならどうぞという姿勢です。ヨウ素剤の効果は、事故による放射性ヨウ素が体内に取り込まれる24時間前からその同時刻までに服用すれば90％、８時間後なら40％、24時間後なら７％と言われています。このため、原発立地地域では独自にヨウ素剤を入手されたり、議会で決議し自治体が入手配布しているところもあります。
　発電コストが高く、被曝を防ぐための薬を用意し、300キロ離れたところまで放射能汚染がされる危険な発電方法は、直ちに他の電源に転換すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。
　政府は、2030年時点の電源構成で原発比率を20ないし22％としていますが、電気事業連合会によると、老朽原発を活用しなければ単純計算で12％に低下します。40年運転で廃炉というのを60年まで延長稼働させるという考えです。原子炉圧力容器は、運転中、放射線の一種である中性子を浴び続け、包材の強度は劣化します。40年を超える運転の例は多くないため、どう劣化するか、完成された知見もないそうです。2015年には日本原子力産業協会の会員企業団体が、自民党の政治資金団体、国民政治協会に関連会社分を含め７億6,000万円以上を献金していることが明らかになっています。もうけのためには国民の命を軽んじ、原発事業者と老朽原発を稼働させることを許してはならないと思いますが、御所見をお聞きします。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。税務課長。
　　　　　　〔税務課長　山田恭輔君登壇〕
○税務課長（山田恭輔君）　村田議員さんの事業所送付の住民税特別徴収通知書に関しての御質問にお答えいたします。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第９条第１項におきましては、何人も次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。この次の各号の第１項に、個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、本人もしくはその代理人または個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき、というふうに明文化をされております。
　次に、番号を記入する必要があるかという質問でございますが、こちらは特別徴収税額通知書に個人番号を記載することにより、特別徴収義務者と市町村との間で正確な番号を共有することにより、個人住民税の事務手続を通じて番号法が目的とする公平・公正な課税や事務の効率化につながることを期待して、先ほど申しました番号法などに基づいて定められたものでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　村田議員さんからの御質問にお答えをいたします。
　中学校給食の開始に向け、現在準備を進めているところでございます。
　まず、南国市内の雇用の促進についてということでございますが、民間委託をした他の自治体では地元雇用がされているケースも多くあります。委託業者にもよりますが、本市中学校の食数規模約1,200食からして、学校給食センターの業務に必要な人員は15名から20名程度が想定されています。人員の確保につきましては、委託仕様書の中で地元住民の採用と継続的な雇用に努められることを記載し、南国市住民の優先的な採用に努めるようにしたいと考えております。
　次に、業者委託でなく直営を望む声もあるという御意見でございますが、学校給食は学校教育の一環として実施されるものです。平成20年の学校給食法の改正では、学校給食の重要性とともに学校給食を活用した食育の推進を図ることを目的とすることが明示され、それ以降、本市でも小学校給食を活用し食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、食文化をキーワードとする食に関する指導目標の達成を目指し、食育の推進を図ってまいりました。今後も教育活動における学校給食の意義と役割はますます重要になってきております。こうした中で調理作業を民間委託としても、教育活動としての学校給食の意義が損なわれることはございません。
　また、献立につきましては、子供たちの成長に必要な栄養とバランスのとれた給食ができるよう、小学校と同様に栄養教諭、栄養職員、市栄養士が検討、作成した献立原案をもとに南国市学校給食会の献立作成委員会で協議して決定し、提供していくこととなります。また、食の安全衛生管理につきましても市が責任を持って委託業者への指導を行うとともに、教育委員会が衛生管理の履行状況を点検、確認していきます。このように、民間委託であっても安心・安全でおいしい給食の提供を行ってまいります。
　また、直営か民間委託かについては賛否があるのも承知しております。賛否があるからこそ専門委員会を立ち上げ、時間をかけ検討を続けてまいりました。その結論として民間委託に至りましたので、何とぞ御理解をお願いしたいというふうに思います。
　次に、就学援助の要件に該当する家庭への入学前支給についてはということでの御質問ですが、２月13日付で文部科学省から、現在の補助交付金交付要領では入学する年度の開始前に支給された援助に係る経費を補助対象としていないということから、現在国が補助することができるよう検討を行っているとの連絡を受けております。学校教育課におきましても検討しておりますので、国の動向を注視しつつ、他市町村とも対応策について検討をしてまいります。
　次に、就学援助のクラブ活動費につきましては、昨年岩松議員の質問でもお答えいたしましたが、財政面以外での課題が多くあります。検討に現在時間がかかっておりますが、まず活動実態、これは自主的な活動ですので退部だとか引退時期、途中退部も正確につかむ必要もありますし、学校内活動で行う部活動と学校外活動で行っている部活があり、適用をどうするかとか、さらに国の基準では上限が２万9,600円となっていますが、部活動に係る必要経費をどの範囲まで認めるか、また体育部と文化部を並行して活動している場合はどうするかなど、給付時期や学校間格差をなくするための調整も必要となってきます。そういった幾つかの課題を解決しなければなりませんので、県内の状況も、比較的学校数や児童生徒数の多い地域では就学援助がなされていない状況でございます。現在、クラブ活動援助項目の絞り込みと事務手続上の課題について、他県にも広げて先進地の調査を行っております。今後この課題が解決されましたら、財政当局との検討を行ってまいりたいと存じます。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　長野洋高君登壇〕
○商工観光課長（長野洋高君）　村田議員さんの市民雇用の拡充についての御質問にお答えさせていただきます。
　南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、安定した雇用を創出するということが基本目標の一つとなっており、そのための施策として現在南国日章工業団地の整備を進めているところであります。
　南国日章工業団地は、市民雇用の受け皿にすることを目的としているところはありますが、求職者の希望する職種であるか、資格、経験など企業の求める人材であるかなど、双方のマッチング等の課題があり、市民の雇用を入居の条件とすることなどは入居を希望する企業を制限してしまう可能性があり、難しいと考えております。
　市民雇用に向けては、南国市民の雇用の受け皿となっていただくために、南国市民の雇用により奨励金の交付を行う企業立地奨励金のメニューである雇用促進奨励金などの支援策を積極的にＰＲをし、活用していただくことにより企業の工業団地への進出を支援するとともに、市民の雇用を促進していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　ごめんこどもクッキングへの支援についてのお尋ねがございました。
　県の助成制度につきましては今西議員への答弁で申し上げたとおりですが、補助金につきましては１回当たり6,500円の補助、上限月４回、夏休み等は週３回が上限ということが実施されます。開催回数の増加につきましては、この補助金を活用することも有効だと思われます。しかしながら、スタッフの方の御負担を考えると、協力者をふやしていくということも重要であると思います。
　ごめんこどもクッキングには、福祉事務所こども相談係以外にも企画課、地域コミュニティー推進係がかかわっております。補助金の交付要綱と対象経費を見てみないことにはわかりませんが、それが明らかになったときにはスタッフの方の意向も御確認の上、また相談をしてまいります。
　また、これとは別に、社会福祉法の改正により社会福祉法人には公益的な取り組みが求められるようになりましたので、ごめんこどもクッキングと別になりますが、関連する社会福祉法人には、こども食堂につきましての説明とか実施の呼びかけを行っているところです。実施するか否かにつきましては、あくまでそれぞれの法人の判断に委ねられますが、興味を示してくださっている法人もありますので、社会福祉法人の参画に向けて今後必要な調整を行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　西山明彦君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦君）　村田議員さんの原発についての御質問にお答えいたします。
　質問は３点であったというふうに思いますけれども、まず１点目に福島第一原発事故について一日も早い収束に力を注ぐべきではないかという点、それから２つ目に原発が非常にコストが高いと、危険性も高いと、そういったことで直ちに他の電源に切りかえるべきだと思うがとどう思うかという点、それから３つ目がちょっと、最後のほうがよう聞き取らなかったんですけれども、要するに原発の再稼働はするべきではないがということだというふうに思いますけれども。まず一日も早い福島第一原発の収束に力を注ぐべきであるということは、そのとおりであるというふうに思います。これまでにも村田議員さんから原発に関する御質問にお答えしてまいりましたけれども、直ちに他の電源に切りかえるべきだというところでございますが、原発は確かに一度事故を起こすと福島第一原発に見られるように環境も含めて国民生活に重大な影響を及ぼします。そういった意味では、原発はないにこしたことはないというふうに考えております。できる限りそういった部分では早期に再生可能エネルギーへの転換が必要であるというふうに考えております。
　しかしながら、四国におきましても四国電力の発電施設、これが非常に老朽化しているということで、伊方原発が３基とも稼働していた時期では原子力が約４割、火力が約５割という状況でしたけれども、伊方原発がとまった後は８割以上を火力発電に頼っていたと。そういった中で火力発電所が非常に老朽化して40年以上たっているものが10基中６基あるということで、現に、定期点検も先送りする中で運転していて、平成26年の年末には阿南発電所のほうが停止がトラブルで続いたということで、需給バランスが崩れるというような状況が発生したというようなことがございます。そういった意味では、再生可能エネルギーに転換が即できない状況の中では、やはり国民生活、経済生活活動に非常に混乱を招きかねないというような点から、原発の即時廃止というのはなかなか困難な面があろうというふうに思います。したがいまして、将来的に段階的に原発廃止の方向へ進めていくほうがベターではないかというふうに考えております。
　なお、これまでにもお答えしておりますけれども、原発の再稼働につきましては、本市としましては直接賛否を申し上げる立場にはないという立場をとっておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　12番村田敦子さん。
○１２番（村田敦子君）　それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。
　マイナンバーのことですが、この19条第１項のことなんですけど、これには個人番号利用事務実施者である市は、事業者に特別徴収義務者に番号を提供することができるということであって、提供しなければいけないという義務規定ではないということなんですが、それでも記載をどうしてもされるのか。また、市としてその特別徴収事務を処理する上で、その通知書に個人番号を記載することは税額計算には直接関係ないと思うがですが、どうしてもそれを記載しなければならないのでしょうか。
　また、ことしも１月に全国商工団体連合会が各省庁と交渉をしましたが、番号記載がないことをもって書類の収受をしないことはない、税法上不記載による罰則もないと回答を受けています。また、総務省へのヒアリングで、事業所送付の住民税特別徴収通知書に番号を記載しないと決めた自治体へのペナルティーがあるのかとの質問に対し、記載しないと決めた自治体へのペナルティーはない、地方税法上の罰則規定もないと明言をしています。高知市は、特別徴収事務を行うに当たってのマイナンバーの必要性と、通知書へマイナンバーの記載をすることで想定されるさまざまなリスクを考慮すると、マイナンバーの記載を行わない方向で検討しておりますということです。日高村は、高知市が記載しない方向ということなら記載をしないとのことです。高知市からは、マイナンバーの記載がない従業員の通知書が来るのに、南国市が記載して送付すれば、事業所にマイナンバーの管理コストや漏えいした場合のペナルティーなどが発生してしまいます。そういうことは市民の就業の妨げになりはしないでしょうか、お聞きをします。
　また、従業員が事業者に知らせないのに市が従業員の個人番号を事業所に知らせることは、従業員から見れば個人番号の漏えいであり、事業所から見れば個人番号の押しつけで、罰則まであって、大迷惑です。個人番号を勝手に記載するのなら特別徴収を辞退したいということもあり得るのではないでしょうか、お聞きします。
　給食センターの雇用のことですが、専門委員会が検討を重ねた上で委託に決定をされたということです。その委託をする業者に15名から20名の雇用が必要なので、地元の雇用をできるだけ図ってもらうことを明記されるということです。また、そういうことでいつその業者を選定するのか。また業者はそれから従業員を募集されるということになると思うのですが、そういう時期はいつごろになり、それは広報とかそういうホームページとか、そういうところに紹介がされるのでしょうか。
　また、その専門委員会が検討を重ね委託になったということなんですが、これは高知市の例ですが、給食ではないんですが、高知市のごみ焼却場は公営で、職員は日々研さんを重ね、焼却効率向上が図られ、ふぐあいが起きてもみずから修理、調整を行い、専門性を高めていると聞きます。メーカー言いなりではなくコストに関する意見も出すことができ、灰溶融炉の設置も不要としたことで、それに必要な電力が節約され、ごみ焼却熱発電の売電量がふえ、約７億円の増収となったということです。市職員の技術はまた次の職員へと引き継がれ、結局は安心、安定した運営を行えるのではないでしょうか。
　こども食堂の、もう少し回数をふやしていきたい、そういうことなのですが、企画課も一緒にかかわってこども食堂のことにはせられているということですので、ごめんこどもクッキングの方々の開始する回数をふやすことについて、また相談を聞いてあげていただきたいと思います。また、社会福祉法人のほうには新たにその開設のことについて説明をされている。そうしてそういう箇所をふやしていくということは、子供たちにとってもいろんなところでそれが開催されたら、子供たちの居場所、食の確保につながっていくと思いますので、ぜひ積極的にそれを広報していただきたいと思います。
　就学援助についてですが、やはり入学前に入学準備金は渡してあげることが大事だと思います。そのときがやっぱりお金がたくさんかかるときですので、文科省のほうから２月に動向を聞いてきたということは、そういう世論をやっぱり聞いてのことと思いますので、市のほうからもそれは本当に求められていることだということをアピールして、実施ができるようにも、自分で実施をされている自治体もありますので、ぜひ国の制度でそれができるようになれば一番いいですので、そういう方向になるようにアピールをしていただけたらと思います。
　子供たちがクラブ活動で自分のその才能、文化部であっても運動部であっても伸ばしていくっていうことは、とてもこれから先のその子の人生にも大きな役割を果たしていくことですので、ぜひ実施できる方向で進めて検討をしていただきたいと思います。
　原発は、その立地自治体から南国市は125キロ離れているので、いろんなことを言う立場にはないということなんですが、実際に原発がとまっていた期間は長くて、６年間のうち４年間ぐらいはとまっていた期間があります。今でも実質稼働しているのは２台だけですよね。それでも十分電気は不足していないのに、40年で稼働を終了して廃炉にするっていうのを60年まで動かす。老朽している原発を再稼働させるということは、やはり危険です。それも自分の業者のもうけのために政府が力をかしているという状況ですので、立地自治体でもないし関係ないかもしれませんが、やはり市民それからひいては国民全体の命っていうことを考えたときに、やはり一日も早い廃炉方向への転換ということを求めていってほしいと思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（山田恭輔君）　村田議員さんの２問目の質問にお答えさせていただきます。
　先ほど答弁いたしました番号法19条第１項に基づきまして、地方税法施行令規則第３号様式により従業員さんの個人番号を記載した特別徴収税額通知書を送付することとなっておりますので、番号法だけでなく地方税法でも定められているということでございます。
　それと続いて、他市の取り扱いにつきましては申し上げる立場ではございませんので、本市におきましては法令に基づきました取り組みをする予定でございます。
　また、特別徴収義務者である個人番号関係事務実施者は、従業員に対し番号法第14条第１項を根拠として源泉徴収票の作成に必要な個人番号の提供を求め、同条12条により適切な管理のための必要な措置を講じなければならないということになっております。事業者の皆様からは、個人番号を記載した税額決定変更通知書の管理等が不安であるという声も一部いただいております。番号法における特定個人情報の取り扱いにつきましては、厳格な安全管理措置が求められているものの、従来から記載しております収入金額や各種控除の課税内容及び課税額自体も秘匿性の高い個人情報であることを踏まえますと、情報の漏えいや散逸防止の観点からは番号法上求められるレベルの安全管理は既に確保されていると思えます。したがいまして、引き続き適切な安全管理を講じていただければと考えております。今後も個人番号関係事務実施者である事業所の皆様に、より一層の御理解と御協力を得られるように努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　村田議員さんからの２問目の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、ちょっと私言葉足らずであったかもしれませんので補足させていただきますと、民間委託を決めたのは専門委員会が決めたのではなくて、教育委員会が諮問をいたしました専門委員会で時間をかけて検討して、教育委員会のほうで審議をいたしました。そして、それを市長に提言をして、市長のほうで民間委託ということになっておりますので、専門委員会が決定をしたということではありませんので御了解いただけたらと思います。
　業者選定ですが、現在仕様書を検討しておりますので、それができ次第公募をするということになっております。
　それから、就学援助につきましては、入学前の援助は先ほども申しましたように国も急いで検討をしているということを聞いておりますので、その結果が出てうちのほうとしても判断をしていきたいと思います。
　クラブ活動費につきましては、若干時間がかかるとは思いますが、前向きに検討していきますので、どうぞ御了解よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　12番村田敦子さん。
○１２番（村田敦子君）　マイナンバーですが、特別徴収事務を処理する上で通知書に個人番号を記載する必要性はないと思うがですが、税額計算には直接関係してこないと思うがです。だから、事業者にとってはやはり厳重な管理っていうことが大変なコストと、それから精神上の重圧とになってくると思うのですが。また、従業員が事業所に知らせてないのに市がそれを記帳して送るということは、それは市が個人番号を漏えいすることにはならないんでしょうか、お聞きしたいです。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔君）　特別徴収義務者である事業所さんは、源泉徴収票を法定調書として提出する義務がございますので、そちらにつきましては法で定められております。
　それと、市のほうが、先ほども答弁させていただきましたけれども、市は個人情報の関係、利用事務実施者となりますので、その分につきましては法律に基づいた送付になるといったことが明記をされております。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明９日は執行部の会計検査対応のため休会し、３月10日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月10日の議事日程は、一般質問であります。会議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時２分　延会