質問者：浜田和子

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。第394回定例会の一般質問を、いつものとおり生活者の目線に立ちまして行わせていただきます。
　初めに、市長の政治姿勢ということで、国保につきましてお伺いをいたします。
　御承知のことですが、医療の高度化や高齢化の進行による医療費の増大は毎年ふえ続け、南国市の国保は厳しい財政運営を強いられ、今議会におきまして税率改定案が提出されています。正直に言いまして、市民にとりましては国保税は高いという実感が常にございますので、このことを議員の立場で市民の皆様に御説明できるのかが心配でございます。
　28年度の決算では、恐らく7,000万円の赤字の見通しという中での29年度の改定です。これまで法定内繰り入れを80％に抑えての運営でしたが、今回100％の繰り入れにするとのことでございます。金額にして幾ら繰入金がふえるのでしょうか、このことをまずお伺いいたします。
　国保財政が厳しいのは、どこの市町村でも言えることだと思いますが、30年度には県一化されるということで国保制度の安定化が図られ、あるいは税率も下がるのではという期待感が市民の中にはあったように私は感じています。しかし、結論からいえば29年度に改定をし、さらに30年度には続いての値上げということだと受けとめております。２年連続の値上げに対しまして、市長は、市民の皆様の御理解が得られるとお考えなのかどうか、お伺いをいたします。
　南国市はこれまで国保税の算定を４方式で行ってまいりましたが、県一化において県は３方式を希望しているようにも見受けられますし、市長からも、固定資産が一概に利益を生み出しているという時代でもないから、３方式への切りかえも選択の中にあるように発言をされていると思います。そうした場合、これまで資産割のなかった市民の方々にはどんな影響があるのでしょうか、お聞きいたします。
　また、30年度からの県への納付金の額は、県がそれを決定する段に、原則医療費水準を反映させることになろうかと思います。そういうことですと、南国市はさらに厳しい位置にあるのではないでしょうか。これは医療費の軽減を図っていくしかないと思いますが、どのように向き合っていかれるのでしょうか。
　県といたしましても県一化の段にやたら県民、市民の皆様の御負担が大きくなることは避けたいという思いはあると思いますので、激変がないようにと緩和策をとっていただけることを期待いたしますが、29年度に値上げをしないほうがもしかして有利になるのではないかと思うところでございます。7,000万円と予想されています28年度の赤字を何らかで補填し、29年度は値上げしないとしたほうが少しでも市民の負担が緩和されるのでは、という素人の考えでございますが、御所見をお伺いいたします。
　今後、市民負担がこれ以上大きくならないようにするためには、診療報酬の見直しなど幾つか考えられますが、南国市ができることは保険者努力支援制度の活用に努めるということだと思いますが、これまでも頑張って取り組んできたことでございます。今まで以上に求められるわけでございますが、今後の努力目標につきましてお聞かせください。
　国保税の会計は、社会構造に大きな原因があり、決して市長のせいではございません。今回の措置は市長のお立場ではやむを得ないことと理解はいたしますが、市長から市民の皆様にメッセージがあれば述べていただきたいと思います。
　また、南国市全体の施策の中で、市民負担の軽減をお考えになっていただきたいと思うところでございます。例えば平成17年度に財政健全化の一環として検討され、18年度から値上げになりましたごみ袋のことです。あのときは地方交付税が年々削減され、職員数も減らし、随分と苦しいときであったように思います。来年度の交付税も心配はされますが、今はあのときとは少し様子も違っていると思います。国保税の値上げとあわせてごみ袋代の値下げをお考えになられてはどうかと提案するものでございます。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、教育行政につきましてお伺いいたします。
　国は、義務教育段階の全児童生徒数1,009万人を対象に特別支援教育の対象者数を調べた結果、全児童生徒数が減少傾向にあるにもかかわらず、特別支援教育の対象者が増加傾向にあるとしています。特に発達障がいの可能性のある児童生徒数は、平成17年度を基準とした場合、平成27年度は2.3倍に増加しているとのことでございます。南国市の現状としては、どのようになっているのかをまずお伺いいたします。また、その際、通級指導の教員不足があったのかどうかお尋ねいたします。
　そんな中、国は今通常国会に義務標準法改正案を提出いたしました。平成29年度から38年度の10年間で加配定数の約３割を基礎定数化し、教職員定数の充実を図ろうとするものであります。これまで対象児童16.5人に１人の加配でしたが、今回の制度改正により13人に１人の定数が基礎定数となったわけですが、このことは南国市の現状に照らし合わせました場合、メリットはあるのでしょうか。それとも、加配か定数かの違いぐらいのものでしょうか、お伺いをいたします。
　従来は毎年の予算編成のたびに決まる不安定な加配定数の一部であったのが、29年度以降は対象の児童生徒数に応じて自動的に決まる基礎定数の中で位置づけられることになりましたので、大きな安心感があるとは思います。
　さて、特別支援教育は障がいのある子供の教育にとどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人が活躍できる共生社会の形成の基礎となるものとの位置づけがございます。このことを踏まえまして、特別支援教育に関して南国市の今現在の課題、例えば障がい者理解や心のバリアフリーといったことなどがどのような状況にあるのかなどを含めて、課題があれば教えていただきたいと思います。
　次に、大篠小学校隣接校選択制度につきましてお尋ねいたします。
　昨年の９月の説明会に隣接６校のアピールがそれぞれあったわけですが、保護者や児童生徒の受けとめ方はどのようなものであったのか、またそれぞれの隣接校に大篠校区からどれくらいの入学者が予定されているのかをお伺いいたします。
　質問の３つ目は、防災についてであります。
　初めに、地面の陥没につきましてお伺いいたします。
　昨年の11月８日未明、福岡市のＪＲ博多駅前で大規模な陥没事故が発生しました。地表から約20メートルの地下で地下鉄七隈線のトンネルを掘削していたことが原因と福岡市は認めています。その大きさは約30メートル四方、深さ約15メートルということで世間を騒がせました。また、本年１月20日には大阪市中央区でも下水道工事現場での事故も記憶に新しいところです。さかのぼって平成19年度には、老朽下水管の破損が原因で全国約4,700カ所で道路の陥没事故が発生しています。平成21年３月時点で直轄国道におきましては路面下空洞調査で約5,000カ所の空洞を発見し、陥没事故を未然に防ぐなど、通行の安全確保を図っています。
　しかし、東日本大震災直後からは地下の空洞の発生率はそれまでの10倍以上と言われ、空洞が多発している地域では一刻も早い二次災害の防止のために緊急に調査を実施し対策をすることが求められております。また、液状化した地域では、アスファルト直下に連続的に広範囲に空洞が発生する傾向があり、劣化損傷が拡大した下水管からの土砂の流出などが起こり、空洞化現象が加速し被害が拡大するとともに、緊急輸送道路が寸断され災害拠点活動が困難になったとの事例もあったようです。
　高知県では、平成26年度に緊急輸送道路を確保するため重要な災害拠点を連結する緊急輸送道路啓開計画を策定しております。こういった社会インフラの老朽化に伴い、国土交通省は平成25年11月にインフラ長寿命化計画を取りまとめ、平成25年度から32年度において取り組みを強力に推進しています。しかし、国のこの行動計画の中では道路橋梁やトンネルなどが対象になっているためか、このたびの市長の施政方針におきましても道路橋804橋について平成30年度の点検完了、５年ごとのことでございますけれども、それに向けて計画的に取り組む旨が述べられております。が、道路の空洞化調査については触れられていません。国におきましては、先ほど述べましたように平成21年に空洞化調査を終えていますのでこういうことになるのだろうと思いますが、地方自治体としてはそれぞれが空洞化調査を行わなければならないのではないでしょうか。南国市では過去にサンプリング調査を行ったこともあると認識いたしておりますが、今後の取り組みにつきましての御所見をお伺いいたします。
　防災の２点目は、特定防火設備の一つであります防火シャッターにつきましてお伺いいたします。
　近年は防火扉のほうを設置しているようですので、防火シャッターは南国市の施設の中には少ないかと思います。中学校で１校、南国市の庁舎、ここに防火シャッターが設置されていると認識いたしておりますが、ほかに公共施設の中に防火シャッターが設置されているところはあるのでしょうか、お伺いいたします。
　この防火シャッターにつきましては、過去に幾つかの誤作動による事故事例がございます。中には死亡例もあると聞いております。どういったときに誤作動が起きるのかということになりますと、主な原因は結露、ほこり、虫、いたずら、まあ調理の煙とか工事の粉じんとか排ガスということもありますけども、これは南国市の場合には関係ないと思いますが、そういったことが原因となっております。シャッターが降下した場合は150キロ、場合によりましては300キログラムほどの荷重がかかってまいります。確かな安全装置を取りつけることで、万が一の場合にも生命の安全を確保できると思います。建築基準施行令第112条の14には、閉鎖または作動するに際して当該特定防火設備または防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであることと定められています。南国市の防火シャッターには、現時点では安全装置が設置されておりません。お聞きいたしますと、教育委員会のほうでは既にこのことに対しての御認識がなされ御検討いただいているところでございますが、市長部局の対応は考えておられるのかどうかお伺いをいたします。
　最後に、地籍調査につきましてお伺いいたします。
　地籍図は、土地の境界トラブルを未然に防ぐため、また公共事業やまちづくりの迅速化、災害時の復旧復興事業の円滑な実施の上でも、固定資産税の徴収適正化、公会計上から市の固定資産を明確にしておくことの意味からも、その重要性が認識されます。南海トラフ地震は30年以内に起きるという人もいれば、10年以内と考える識者もいます。そういったことから、地籍調査はスピード感を持って行わなければなりません。今議会に提示されています市長の施政方針には、進捗率16.4％、県全体の54％に比べてのおくれた状態を認識しつつも、これからの事業進捗への意欲がかいま見られるところでございます。
　ところが、高知県は29年度当初予算におきまして、28年度予算より１億6,000万円の減額予算となっております。減額になった理由は、28年度に補正予算２億円を組み、29年度分を前倒しで実施したとのことでございます。南国市は29年度実施分の予算を獲得できるのかどうか、心配をするところでございます。南国市が計画している事業実施が適切に進捗できるのかどうか、御所見をお聞かせください。
　そして、南国市では地籍調査対象地域の優先順位をどのような基準で決定されておられるのかをお聞かせください。
　また、地籍調査に当たる上で、どうしても土地所有者が所在不明という場合もあると思います。そうなれば筆界未定とならざるを得ません。所在不明の土地が隣接する複数の筆界未定地ができると思いますが、そのことが将来的に隣接地の所有者に不利益を生じさせるのではないかと思いますが、南国市の場合はそういった事例はどのくらいあるのでしょうか。また、特定の手続により筆界未定にならない措置が可能となるのでしょうか、お伺いをいたします。
　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんの国保のことにつきまして答弁をしたいと思いますが、これは私も答弁になるのかどうかという意味で非常に自信がございませんけれども。端的に、浜田和子議員さんが言われたのは、国保を値上げするということは現状では非常にやむを得ないことかもわからないけれども、それを受けて市長は市民にどのようなメッセージを送るのかということでございます。国保の仕組みそのものを、今さら私が市民の方々にとやかく筋論を言うことではないんではないかと。
　私はここでやっぱり、この私がかつて保健事業に従事した若い職員時代に、あのときに全国的に叫ばれたのは減塩をしようと、高血圧症からいわゆる脳出血で亡くなる多くの方々を減塩運動によって救っていこうと。特に辛い物を食べる東北の地方が非常に脳出血で高齢者が亡くなっておったわけでございますが、そんなときに食生活の改善推進委員さんを通じて検診のときにみそ汁の試飲をしたり、そういうような運動から始めて、何か遠い遠い、いつこんなことをしなくってよくなるんだろうと私自身、大変、係長という、あのころは若かったんですが、先頭に立ってやりましたけれども。しかし、あれからもう50年近くたって、四十数年たって、今スーパー店頭で塩辛いものは大体売れない、もう市民がそっち向かない時代が到来して、その現象としても、今ほとんど脳の血管の病気といえば出血じゃなくなります。梗塞のほうになったわけでございますが。やっぱり国民的な運動というものはそういうことだろう、時間が非常にかかるわけでございますけれども。
　私はこのメッセージとして、浜田議員さんが言われる、どうするのと、このままでいいの、あんたのやっていること間違いではないかもわからんけどこのままでいいの、と言われておるわけでございますので、これは２つのことしかないと。１つは、やっぱり今政府が言ってるように自分で自分の健康状態を把握してもらう。特定健診はせめて受けてください。受けて自分の健康チェックをしよう、悪いのはどこなのか、何をしなければならないのかという健康チェックをする。それからもう一つは、じゃあそんなに悪くない人というのは、これを維持、持続してもらうということで、自分に合った、もう足腰がやっとしか立たない人に歩けとか走れ、ジョギングをせえなどということじゃなくて、その人にあったその人らしいトレーニングといいますか、トレーニングというのがオーバーでしたら合ったその運動、これをして健康を持続すると。この２つのことをやっていくと。それをやれるような場所であったりいろんなことをフォローしていくのが行政の役割。例えば、お話を聞くのはそれは講師がいるから、そういう講師、先生を準備するであるとか、それから地域によっては私のところへ来ておる人はやっと歩けるぐらいのじいちゃんばあちゃんばかりやと、この人らに合うた器具を買ったりすることに何か助成市はしないかねというような、そういうようなことにはそういう一定の経費を出してやっていく、こういうようなことが私は行政にできることであろうと。支援といいますか応援といいますか、そういうものをやっていく、このことに尽きるんではないかと思います。
　これへ一般会計から、私の考えですよ、これ一般会計から税金を出して帳尻を合わせていくことなんていうことをすること、それも一つの方法です、それも確かに方法です。それは負担金、個人のあれは下がりますから。しかし、この間もうちの市民課長から直接聞きましたけれども、いろいろな所得段階に応じて所得階層に応じてやっている、これは当然のことです。それで、ずっと階層所得の低い方には、またそれに減額措置をしておる。こういうことを、やれることは、かなりやっておるということです。
　ですから、私は恐らく、話が少し脇道へそれますけれども、アメリカの前大統領がかなりいろんな医療の分野とかやってきたことが、今トランプさんによって全部もとに戻されております。これは恐らくオバマさんが日本を見て、ああ、日本ていう国は我々の国からいったらまだまだ小さな財政力も、財政力という言葉はないかもわからんですが、弱い国だけれども、国民に対してはすばらしいことをやっておるなと思ったのはオバマさんです。オバマさんが思って、相互扶助という制度でこの医療をやっておる。ところが、我がアメリカはこういう世界の警察を自認するような国であっても、いまだに経済に恵まれない人は医療にもかかれない国であるというようなことで、これを何とかせないかんということ、でも絶対国会は通らない国なんですよね。それでできるだけのことをして、オバマさんがずっとやって少しずつと思ってやっていったことが、今度トランプさんによってまたひっくり返る。これは、この人もまた日本を見ておると思うんです、えらいことになると。これをやるともう泥田へ足突っ込んだようなものになると、大変金がどんどんどんどん要るということではないかと私は思っております。
　ですけれども、私はこの日本の政治家、先人たちがこういう国保、介護、後期高齢者医療、こういうことをつくって、法律をつくって、介護保険なんてほんのこの間ですよね、こういうものをつくって日本の政治家の先人たちがやってきた。大変これ、全国市長会やっても一番議題の多いのは国民健康保険なんです。このことの改善、それから地方への財政支援、これが一番多いんです。多いんですけれども、私はこの部分になるとまた一市長としての立場で言うと、もう少し地方への支援が欲しいなと思います。思いますけれども、やっぱり曲がりなりにもそれぞれの市町村がその力に応じてやってきておると。
　私はこれは、こういうのは県一に今度やっとなろうとしておりますけれども、国一にしたらいいと思うんですよ。国一に。そうすると、その力に応じて何ぞということがない制度ですから、これは国一つの制度で、やっと今県一になっておりますけれども、こういうことにやったらいい。なぜかというと、財政の豊かさによって医療を受けるサービスが違うなどということは、私は余りよくないんじゃないかと思っております。
　そんな長々と話をしてもいけませんけれども、私は繰り返しますけれども、一つは自分の健康状態の把握のための特定健診をおくればせながらも少しでも多くの人に受けてもらうこと、そして健康な人はそれを維持する、健康でない人はやっぱり健康になるように。えらいきのう土居議員に何かわからん批判めいたのを言われましたけど、ＤＨＣで、ＤＨＣの宣伝をするわけじゃないですが、せっかく協定もしましたので、体にあったサプリメントがあったらそれで健康を取り戻すとかいろんな方法はあろうと思いますので、そういうメッセージを送りたいと、そのように思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時53分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　浜田議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員の質問に対しまして答弁抜かりがございまして、大変申しわけございません。
　国民健康保険におきまして市民に今以上の負担を強いるわけであるが、例えば、その一例としてごみ袋の軽減をするだとかいうような考えはないかということでございますが。廃棄物処理ということで考えますと、いよいよこの25日に香南清掃組合焼却場も完成いたしまして、新たな施設でスタートするわけでございますが。これもこの議会で御報告したと記憶しておりますが、３分の２の国の助成金はかっちり満額いただきまして、完成を見ることができるような見通しもつきました。そこで、この大きな地方債を発行し、これ交付税措置もあるわけでございますけれども、大きな負担をこれから償還していかなければならないというときでございます。
　一方で、これは私は決して言いわけをするつもりではございませんけれども、中学校卒業までの医療費の無料化も実現することができました。そしてまた、五十数年できなかった固定資産の標準税率への引き下げも行いました。
　そうした中での今度の新たな負担を強いるということで、帳消しになるなどという考えは毛頭持ってないわけでございますが、広く市民負担の軽減ということについては、これから努力をしていきたいと思います。私の考えの中でこれだというものは今すぐ御答弁申し上げることはできませんけれども、次回へ向けて、浜田議員さんの言われるその市民負担の軽減については真摯に向かい合って考えてみたいと思いますので、次議会まで宿題にさせていただきたい、そのように思います。必ず行いますとはよう言いませんけれども、一つの宿題として考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　浜田和子議員さんの国保についての御質問にお答えいたします。
　法定内繰入金を100％にした場合の金額につきましては、平成28年度の国民健康保険財政安定化支援事業に係る繰入額といたしましては1,940万円の増額となります。
　次に、算定方式を３方式にした場合、資産割のなかった市民に対する影響についての御質問ですが、都道府県単位化に当たり、市町村が県に納める国保事業費納付金と標準保険料率がそれぞれ示されることになります。現在、県内では多くの市町村で資産割を含む４方式により国保税を算定しておりますが、資産割につきましては必ずしも担税能力と一致していないなどとの課題も上げられており、県と市町村の協議において平成30年度から県の基準に基づく標準保険料率の算定方式は３方式で示されることになります。しかし、最終的には市町村で決定するとされておりますので、国保運営協議会においても算定方式については協議をしていただくように考えております。なお、市町村基準による算定方式でも標準保険料率は示されるとなっております。また、３方式とした場合は資産割に相当する額を所得割などに置きかえることになり、個々の世帯への影響は一律には比較できませんが、今まで資産割のかからない世帯については国保税の負担が増加することとなります。
　次に、納付金の算定には市町村の医療費水準及び所得水準を反映することとなっておりますが、本市の医療費水準は県内でも高いことから、納付金への影響については厳しいことが考えられます。医療費は被保険者の年齢構成に影響されることから、納付金の算定の際には市町村の年齢構成の差を調整した後の医療費水準を使用することで協議が進んでおります。医療費の負担軽減に対しては、保険者として適正化に取り組む必要があり、特定健診の結果やレセプトデータを活用、分析したデータヘルス計画に基づく生活習慣病予防や重複受診の適正化などの事業を実施し、医療費の適正化を図っていきたいと考えております。
　次に、激変緩和についてですが、国保制度改革により納付金の仕組みが導入されることで市町村によっては被保険者の保険税負担が急増する可能性があります。そのため、納付金を算定する際には、医療費水準の反映の調整などによる激変緩和措置が講じられることとなっております。現在、厚労省では納付金の算定ガイドラインの見直しが検討されておりますが、激変緩和の比較の対象は市町村の平成28年度の決算ベースとなっております。激変緩和の方法につきましては、県と市町村で引き続き協議を行い決定していくこととなっております。
　保険者努力支援制度の活用ということですが、本年度からの前倒しが決定し、保険者を評価する指標として保険者共通の指標と国保固有の指標が示されております。市町村の努力に対して交付金が交付される仕組みであり、平成29年度につきましては特定健診の受診率向上、ジェネリック医薬品の使用促進、国保税収納率の向上を重点として、歳出の抑制と歳入の確保に引き続き努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　浜田和子議員さんからの御質問にお答えをいたします。
　まず、本市の小中学校における特別支援教育の対象者につきましては、平成19年度を基準としたこの10年間で小学校で約2.4倍、中学校で1.9倍、市全体としては約2.2倍となっております。本市では大篠小学校１校が通級学級設置校となっています。担当する教員につきましては専門的な知識やスキルが必要なことから、大学や専門機関等での研修を受けている教員を配置しております。
　通級指導を受けるためには認定が必要です。そのため、現段階では認定を受けている児童が５名、生徒が１名となっております。今回の制度改正による13人の基準までに達してない状況でございます。したがいまして、基準定数のみで運用することとなりましたら、本市にとってはマイナスになります。しかしながら、教職員定数全体から考えれば、加配定数を基礎定数に組み入れ、安定的に教員数を確保した上で喫緊の課題に対して加配定数を措置することはプラスでありますし、これはこれまで国に対して高知県市町村教育委員会連合会といたしましても長年要望してきた経緯があり、教員定数全体の確保という観点では効果があると考えております。
　次に、本市における特別支援教育についての課題はということですが、先ほども触れさせていただきましたが、特別支援教育に携わるためには、その障害種別や環境により、指導するために専門的な知識やスキルが必要です。そのため、本市におきましてはこの３年間、教員への専門的な指導ができる合理的配慮協力員を３名配置して教員のスキルの向上に当たっており、継続した配置により指導方法の改善に努めてまいりたいと存じます。
　そのほかの課題、本市だけの課題ということではありませんが、インクルーシブ教育、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みをどうつくっていくかということで、それには、排除されない、また地域における教育の機会の保障、また合理的配慮の提供の３点が特に重要なことであるというふうに考えております。今後も個々の違いを認め合い、ともに生きていくことができる共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を進めてまいりたいと考えます。
　次に、大篠小学校隣接校選択制度についてお答えをいたします。
　平成29年度から実施いたします、大篠小学校隣接校選択制度についての保護者向け説明会を昨年９月に３回行いました。各校の校長からのプレゼンもあり、保護者の参加は少なかったものの、隣接６校の特色ある学校づくりに一定の御理解はいただけたのではないかと考えております。結果的に15名が利用することになりました。内訳は、後免野田小学校が９名、日章小が３名、岡豊小、長岡小、三和小学校が各１名となっております。事務局といたしましては、当初６％、大体七、八名ほどが利用するのではないかと予想しておりましたが、実際には約10％が利用することとなり、大篠小学校は結果的に新１年生が１クラス減になる予定です。このまま６年続けば６クラス減ということにもなりますが、これは周辺環境の変化により不確定要素が多いと考えられております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君）　浜田和子議員さんの南国市における主要な幹線市道において、道路の地盤沈下に対する調査についてお答えいたします。
　昨年の11月に起きました博多駅前の大規模な陥没を受け、南国市の市道において御心配されての御意見であると思われますが、南国市が管理する道路においては埋設深さが深い構造物、埋設管等がありませんので、大規模な地盤沈下は起こらないと考えます。しかしながら、下水道管、水道管の老朽化による比較的小規模な陥没は全国的にも発生しているのが事実でございます。
　現在、上下水道局において、主要な幹線は下水道管の老朽化に対する調査をカメラなどを導入することにより調査を行っております。また、水道管の老朽化に対しても漏水調査を行っております。最近では地下に空洞ができていないか測定し、地盤沈下を事前に計測する車両もあると伺っております。現在のところ、南国市の主要な幹線市道について空洞による沈下に対する調査を行うまでには至っていない状況であると考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　西山明彦君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦君）　浜田和子議員の防火シャッターに関する御質問にお答えいたします。
　まず、学校、市役所本庁舎以外で防火シャッターが設置されている公共施設につきましては、保健福祉センター、消防庁舎そしてスポーツセンターに設置されております。このうち消防庁舎とスポーツセンターにつきましては、防火シャッターに安全装置が設置されております。市役所本庁舎の防火シャッターにつきましては、防火シャッターといいますか防炎シャッターでございますが、２階と３階の吹き抜けの手すりのところに、手すりから約50センチのところに設置しております。それぞれの階に７枚ずつございまして、合計14枚ございますが、これは通路や階段など人が頻繁に通るところではありませんが、御指摘のようにおりてきたシャッターに人が挟まれることがないとは言えません。過去には、ずっと以前ですが、まだ分煙が進んでいない時代に廊下を喫煙しながら歩いていた人の煙で反応して作動したというようなことがあったことが１回ございます。ただ、これまで誤作動ということは発生しておりません。
　議員さん御指摘がありました建築基準法施行令の第112条の第14項でございますが、平成17年12月１日から防火シャッター等に危害防止装置の設置が義務づけられたということがございます。これの規制対象ですが、吹き抜け等に設ける防火シャッターなど人が通行の用に供することがない場合は対象外とされております。ただ、そうは申しましても、定期点検も実施しておりますけれども絶対に誤作動がないということもございませんし、来庁者に万一のことがあってもいけませんので、危険性のないような安全対策が必要であると考えております。したがいまして、必要な経費も含めて検討した上で適切な対応に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　地籍調査課長。
　　　　　　〔地籍調査課長　古田修章君登壇〕
○地籍調査課長（古田修章君）　浜田和子議員さんの地籍調査事業についての御質問にお答えいたします。
　まず１点目の御質問、予算の獲得についてでございますが、地籍調査事業は補助事業でございますので、事業の実施にはまず県からの補助金の獲得が不可欠であります。平成28年度の国から高知県への地籍調査事業費への予算配分は、事業費ベースで全国でも３位となる18億円となっておりますが、これも高知県の地籍調査に対する積極的な姿勢が評価された結果であると思われます。しかし、県から国への要望額は年々増加しておりまして、29年度は23億5,000万円であったとお聞きしておりますが、東日本大震災以降全国的に地籍調査事業が注目されてきた中での予算取りというものは大変厳しい状況となってきております。
　また、浜田議員が言われましたとおり、県は今年度国費で２億円、事業費としては４億円の補正予算を組みましたが、この補正予算につきましては国は29年度予算の前倒し予算として位置づけているとのことで、29年度予算としての高知県への内示は、恐らく例年並みの18億円から補正予算分４億円を差し引いた14億円程度ではないかと予想されております。この補正予算につきましては、本市も29年度事業で計画していた地区の中から該当する地区を28年度補正予算に振りかえるべく要望もいたしましたが、県の査定によりまして29年度事業分で要望することとなりました。
　県から市町村に対する補助金の配分につきましては、さまざまなファクターにより査定し配分されるとのことですが、本市は県内市町村の中でも認証遅延、送付遅延等のペナルティーがほとんどないことなど、事業の実施についても県からは高い評価を受けております。また、地籍調査に特化した地籍調査課を平成24年度に新設したことなど体制強化も図ってきておりますので、要望している事業費につきましては満額は難しいかと思われますが、計画した地区での事業実施が可能な額は確保できると見込んでおります。
　次に、２点目の地籍調査対象地域を選定する優先順位についての御質問でございますが、方向性としまして要望書を出された地域、中山間地域、沿岸地域の３つの地域区分を基準といたしまして調査地域を選定しております。調査を開始した平成16年度当初は、要望書の提出された地域のみで提出順を原則として調査を実施してまいりました。しかし、調査完了に向けスピードアップを図るために調査地区数をふやしていく中で、緊急性が高い中山間地域と沿岸地域の２つの地域を重点調査地域と位置づけまして、この３つの地域で並行して調査を実施することとしております。中でも沿岸地域につきましては、将来の南海トラフ地震の発生予測を踏まえ、地籍調査によって各境界ごとに測点を緯度・経度に関連づけしておくことで、被災した際には迅速な復旧・復興が可能となりますので、災害対策としても特に早期の完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の土地所有者が所在不明であり境界の確認ができないという場合についての御質問でございますが、その事例といたしましては昨年調査を実施した久枝地区では、相続や売買等が全くされていないような登記簿情報が古い土地が多かったせいか、相続人等関係人までたどり着けない事例が５件ございました。その他、比江地区で１件、笠ノ川地区で１件、今年度調査中の大そね地区でも１件ございました。
　浜田議員さんが言われますように、地籍調査で筆界未定の処理を行いますと、隣接する所有者が土地を分筆や売買等する場合に所有者みずからが費用負担をして土地の測量等を行って筆界未定を解消する必要が生じ、不利益をこうむるということになってしまいます。そこで、平成23年に地籍調査作業規程準則の改正によりまして追加された第30条第３項の中で、客観的な資料がある場合には関係行政機関と協議の上、利害関係人及びこれらの者の代理人の確認を得ずに調査することができるということになっております。この客観的な資料というのは、測量図や現地にある明らかな構造物などでございますが、法務局の登記官との協議が必要となりますので、どのような判断がされるかというのは登記官の判断次第という部分もございます。笠ノ川の事例はこの準則が適用できたことで境界を決めることができ、筆界未定となることを免れましたが、比江地区、久枝地区では客観的な資料がないということでこの準則の適用ができませんでした。大そね地区の事例はまだ調査中ではありますが、登記官と現在までに協議した段階では、該当する土地の一辺だけは測量図があることでこの準則は適用できるのではないかという回答をいただいている状況です。
　１筆の境界の全てが確認できなかった場合、その筆と境界が接している周囲の筆全てが筆界未定となってしまい、非常に大きな影響がありますので、市としましてもできる限り筆界未定ということによって不利益をこうむる方が出ないよう最大限の努力をしておりますが、地籍調査事業が補助事業である以上、事業実施期間にも期限がございます。期間内にどうしても境界を確認することができなかった場合には、筆界未定という結果も調査を行った成果の一つということでございますので、その年度の事業を完了しなければならない以上、筆界未定の処理もやむを得ないということを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　それぞれ御丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　国保でございますけれども、なかなか市民にとっては大変なことですが、一つお伺いしたいのは法定内繰り入れをこれまで100％にしなかったっていうのはどのような理由からでしょうか。その時点では様子見ということだったかなとも思うんですけれども、法定内繰り入れが80％から100％になることによって28年度では1,940万円、まあ2,000万円には少し足りないほどの金額が増となるということでしたが、これを今となってみた場合、もっと前から、前回24年度に改定をしたときからでも100％にしておけば、28年度の7,000万円の赤字は回避できたのかもしれないっていうふうにも思うところです。他市町村の中には財政運営の厳しさから、事のよしあしは別といたしましても法定外の繰り入れをしているところもあるやのように伺っておりますので、法定内であるなら100％にすべきであったのかなと思わざるを得ないところもあります。その点では南国市の運営も反省の余地もあるだろうかと思うところです。
　それで、先ほど市長も述べられましたが、私たちが子供の医療費の無料化をお願いしたことでその分も要ったと、またペナルティーも含めて影響がなかったとは言えないとも思うところです。これは、来年度からは就学前までのペナルティー分が解除されるようですが、金額的には300万円から400万円程度のところだと思いますので少ないですけれど、さまざまな要因がございますので今回の措置っていうのはいたし方がないというふうに思うんですけれども。
　どっちにしても何らかの形で市民の皆様の負担軽減ということを、市長も宿題というふうにおっしゃられましたけれども、私、ごみ袋を例に出したというのは、市長さっきくしくもこの医療費負担が全国一になったほうがいいとおっしゃった。それはみんなが住んでいるところで違いがあったらおかしいではないかという理念だと思うんですが、このごみ袋もですよね、実は住んでいるところで負担が違ってるんですよね。例えば、私の記憶が間違っていなければですけれども、市販の場合は10枚１組で売ってるわけですけど、大のごみ袋、香美市を例にすれば250円なんですよね。南国市は450円するんです。中でいえば、南国市は350円で香美市は200円なんですよね。えらい開きがあるわけです。考えてみたら、同じ量のごみを同じ焼却炉で焼くわけですから、これごみ袋代と言いながら実は処理の手数料ということだと思うんですよね、袋代というのは。香美市と南国市では処理料が違うという現実があるわけなんですよね。そうではないですかね。そういうふうに私には映っているんです。ほんで、うちが450円を香美市が250円で売ってるということになると、市民の目線から見たときには何でっていう思いがあるわけなんですよね。ですから、これ向こうと同じようにしろとは言いませんけれども、この辺のところで450円を400円にするとか、50円ぐらいだと思うかもしれませんけれども、これ下げるということで何か南国市が市民負担を下げてくれたっていう印象が一番わかりやすいかなということで、ごみ袋のことを例に出させていただいたんですけど。もちろん市長が宿題とされて、別の形で市民負担を市民が実感できるようにやっぱりしなければ、見えないところで負担軽減しても、同じことであっても感覚は違うわけですので、市民が国保上がったけどもこんなところで南国市が配慮してくれたなって実感できるようなところでやっていただければ。まあ宿題であってやれるかどうかわからないというふうには市長おっしゃったんですけれども、できればお考えいただきたいなということで、もう少し市長からお話があれば、このことについてお答えをいただければと思います。
　それから、教育行政については御答弁いただきましてありがとうございましたが。全体的な教員の数からいえば定数決まってしまったことのほうがプラスになったかなということですから、これはこれでよかったかと思いますけども。一部をやっぱり加配ということも考えていかなければなりませんので、加配のことをずっとやっていくことが国に対しては、国がやっぱりそのことも考えていかないかんというふうな認識に立つようでございますので、しっかりとその加配のほうが必要である分はつけていくということでお願いをしておきたいというふうに思います。
　それで、今現在の課題とかいうことでもお答えいただいたわけですけれども、この障がい者理解や心のバリアフリーというようなこと、それを思うんですけれども。特別支援教育の理念として障がいのある幼児・児童・生徒への教育にとどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものというふうにされてると思うんです。インクルーシブ教育システムの構築って、やっぱり重要であると思うんです。一人一人の違いがあるし、障がいにも違いがあると。その対応のためにはもちろん教員の資質や対応人数が求められますけれども、それ以前にまず障がいに対する周囲の理解っていうのが必要っていうふうに思います。ここを教員だけではなく子供たちもそうであるし、保護者もまた地域の人もみんなが障がいに対する理解っていうものを共有していかなければ、本当の共生社会にはならないかなっていうふうに思います。
　そこですごい思うのは、ちょっと例に出して悪いですけど、今回も志国博がやってますけれども、障がい者対応が今回もちょっとうまくできてなかったような声を聞いてます。例えば、スロープを車椅子の人が上がっていって、そのところに補助を求めるためのベルかブザーか何かある、聞いたところですけどね、それが車椅子からどうもようよ届くようなところにあるとか。そういうブザーはスロープの手前にあったほうが、先に来ていただいたほうがいいではないかということも、本人ならばわかるけれども健常者の目線で見たときには何も気がつかない、ちゃんと手だてしているというふうにも思う、まあちょっとした例ですけれども。
　実はよく思うのは、障がいを持つとか鬱になるとかいろんな形のことがあると思うんですけれども、これはなった人じゃないとわからない。いじめに遭う人も、いじめられた立場にならないと本当の思いというのがやっぱりわからないというところあるんですよね。私も動画で一遍、発達障がいの子供がどういうふうに世の中が映るのかっていうのをインターネットで見たことがあって衝撃を受けたんですけれども。こちらがよかれと思って、どう、大丈夫だよ、どうしたのって声をかけると仮にすると、それは本人にとっては大きな大人が襲いかかってくるように映ってるんですね。だから、不用意にこちらがいいかなと思って声をかけるということも実はだめなんだなということ、旗がはためいているのも本当に炎が迫ってくるようなはためき方で本人に迫ってくるというような、そういう動画があったんで衝撃だったんですね。自分たちがよかれと思ってやってることっていうのは、そうではない場合がいっぱいあるんだなっていうことに気づかされました。
　私よく聴覚障がいの方のことも例に出したりするんですけれども、私たちは日本語を手話でやってると思うけど、聴覚障がい者の方は日本語を知らない、英語も知らない、知ってるのは自分たちの言葉しかないわけですね。自分たちの言葉を日本語に訳してる、英語に訳してるっていう、手話の言語があるということで、その立場になってみないとわからない認識っていうのがすごくあると思うんです。
　ですから、こういう発達障がいの方の思いとかいうものは、発達障がいを乗り越えてきた大人の人、それを抱えながら、アスペルガーとかいう軽い感じの方なんかだったら、大人になって自分の状況を知りながらそのことに対応しながら社会の中で生きている場合には、ほかの全くの健常者よりはいろんなことがわかるんじゃないかと思うんです。だから、そういう方を加えて教えていただいて、その教育に当たっていくということがすごい大事なことになるんじゃないかなということで、そのことをきょうはどう思うかということで、２回目の質問としてさせていただきたいというふうに思います。
　それと、大篠小学校の隣接校の問題ですけど、15名いらっしゃったということですけども、これで心配するのは通学路なんです。これは例えば、大篠小学校から日章のほうへ行く、岡豊小学校へ、まあ人数少ないですけれども、これは保護者が送っていくようにしかならないということですよね。ずっと６年行けば６年間それをするということにしかならないという、大変厳しい問題がありますよね。ここのところを何かこれから先考えていかなければ、なかなか保護者がそれを365日の話、６年間をやっていくということになると、次のときにその話に乗ってくれる人が減ってしまうんじゃないかという危惧をするわけですので、その対応を今後御検討いただきたいというふうに思うところでございます。
　それから次に防災のほうで、路面下のこと、ちょっと私聞き抜かったんですけれども、最後、その対応ができてないとおっしゃったのか、できてないのでこれからやるとおっしゃるか、何かそこのところが理解ができなかったんですけど。スケルカなんかもありますけれども、その車がね、スケルカっていう車なんかもあってできると思うんですけども、やっぱり主要幹線道路とか避難路とかいうようなところは、例えば10センチ20センチ引っ込んだだけでも、５センチ引っ込んだだけでも大変な事故になってくるわけですので、調査はして手だてっていうのはしておかなければならないというふうには思うんですがね。そこをちょっと私聞きそびれたような気がします。もう一度そのところを御答弁いただきたいと思います。
　それから、防火シャッターのほうはどっちにしても対応してくださるという、前向きな検討で対応してくださる、庁舎の場合もね。あと、保健福祉センターがまだできてないっていうことですかね。消防庁舎とスポーツセンターはもうちゃんとやってるけれども、保健福祉センターはできてないということですよね。そこも含めてぜひ市民の安全のために、何かあるのは突然のことで、想定外だったとは言えなくなりますので、ぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。
　地籍調査のほうですけれども、筆界未定のところができないようにしていく努力はもうしっかりやってくださってるので、それは本当に大事なことだと思いますが。今現在でも、特に市道の場合なんかですけれども、前も話したことあるんですけども、路面下の分筆の登記ができてないことがトラブルの原因になる場合っていうのが多々あると思うんです。やっぱり将来的にはそういうことも含めて、地権者間のトラブルとか、それからまたみずからの費用が要ったりとか、いろんなことが、やっぱり避けたいですのでね。できる限り、その期限があると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　スピード感を持って進めるということでお願いしたいのですが、昨今は町の中の中心地ですね、民間開発っていうのが多くなされていると思うんですけれども、この民間開発による分筆とか合筆、これを有効に利用するということは可能かどうかということをちょっとお伺いをしたいのです。それが可能であったらば、そのことによって地籍調査の進捗率っていうのは大きく進むんじゃないかというふうにも思うところですけれども、御所見をお聞かせください。
　以上で２問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私のほうのごみ袋の有料化のことについて、私の知ってる範囲のことを申し上げたいと思います。
　可燃ごみの焼却には、２つの分野があるということだと認識しております。それは各役所、もっと言いますと行政分野それぞれの所管の香美、香南、南国市の環境行政を受け持っておるセクションが行うこと、そして香南清掃組合という一部事務組合で３市のことを共同でやること、この分野に分かれておるということで、一番その行政としての大きいことがごみの収集運搬、これでございます。そして香南清掃組合に持ってまいりますと、これが焼却という部分です。焼却ともっと言いますとプラスそこに発生する焼却灰の処分、こういうことでございます。
　言われましたその香美市と南国市の値段の違いという分野は、収集運搬の経費にいわば充てる費用、一部、全額ではないんですけど、の分野になるのではないかと思っております。そして、その香南清掃組合で必要となってくる財源は３市の割り勘ということで、その割り勘はどうするのかというと、持ち込んで焼却したごみの重さ、トンであったりキロであったりですると。焼却灰も同じ、それでやると。持ち込んだ量で割り戻すと、こういうことでございますので。確かにいずれにしましても、その言われるごみ袋というのは市民全体へ係る分野でございますので。浜田和子議員さんの言ってることに非常に考えが深いなと思っておるところでございます。そうではございますが、なお、ほかの行政の分野で何かいいものはないかなという時間を少しいただきたい、そういうことでございます。
○議長（西岡照夫君）　平山副市長。
○副市長（平山耕三君）　浜田議員さんの国保についての基準内繰り出しの件でお答えしたいと思います。
　基準内繰り出しというのは国保財政安定化支援事業に係る繰り出しということですが、これにつきまして以前私、財政課長のときにも答弁したことございます。実際その８割算入という金額というのは、交付税を算定する上で基準財政需要額に算入される実額が８割ということになっておりまして、そこの実額で算入されるというふうに計算されておりますので、その額を算入しているものということになっております。ただ、８割というのは総務省の自治財政局が通知文書でも出してきておりますが、そこの８割、10割という金額の全額を出すことを、それは市町村の判断によるもので、それを求めるものではないというふうな文書も出ているところです。それは市町村の状況によって、同じ市町村によって状況は違いますので、それは市町村独自の判断でやって構いませんよというような文書でございます。
　そこで南国市の場合、当時私が財政課長のころですのでもう３年ぐらい前だと思います、そのときの答弁で、そのほかの市町村の繰り出しの状況も今後は見ながら検討していくべきことかなというふうに当時答弁をさせていただいたと思います。当時が大体11市の中で半々ぐらいだったと思います。今その10割を出している市が11のうち８あります。残り３つです。そのうちの一つが南国市になっておりまして、平成30年度のこの国保の制度の改正も見据えた上では、こういう状況であるなら、2,000万円ぐらいなんですが、それはもう繰り出すことはやむを得ないのかなという時期であるというふうにも考えるところがあって、こういうふうな今判断を市長もされたということでございます。当時は半々ぐらいの状況でしたので、そこではまだ、24年度からというふうにおっしゃいましたけど、そのときはまだ南国市としては８割のまま状況を見ようという判断であったということでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　浜田和子議員の持ち時間は午後２時までですので、答弁は簡潔に願います。教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　教職員定数につきましては、基礎定数を増加していただくということを国に対して継続的に要望はいたしますが、加配定数についても議員さんおっしゃいますように、喫緊の課題に対応するためにはどうしても必要なもんですので、要望をしてまいります。
　それと、大篠小学校の隣接校選択制を選んだ家庭につきましては、追跡調査といいますか、実際に選んでどうだったのかということを聞くようにもしておりますので、その中で通学に関することも聞いていきたいというふうに思っております。
　それから、インクルーシブ教育の関係で浜田和子議員さんから御意見をいただきましたが、おっしゃるとおりでして、全く同感というのが事実です。共生社会を構築していくためには、やはり障害のある方々にいろんな場面に加わっていただくだとか意見を聞くだとかいうことは物すごく大事なことだと思いますので、私たち教育に携わる者が何をしなければならないのかとか何ができるのかとかいうことについて、また具体的な提案をいただければありがたいというふうに存じます。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　建設課長。
○建設課長（松下和仁君）　浜田和子議員さんの２問目にお答えいたします。
　道路の陥没に対する空洞化による調査でございますが、今の段階では南国市の主要な幹線道路において埋設深さ等が深い構造物、埋設管等がございませんので、今の段階では空洞に対する調査を行う段階ではないと考えております。しかしながら、道路における路面が下がるなどの路面状況についてでありますけれども、日々職員と道路補修によって巡回点検を行っておりますが、全国的にも南国市においても路面が下がるような状態が起こっております。市民の皆様には大変御迷惑をかけておりますが、補修を早急に行って対応はしておりますけれども、おくれているような状態のときもございます。さらに巡回点検等を強化いたしまして、今後さらに市民の安全な通行を確保していきたいと考えております。
○議長（西岡照夫君）　地籍調査課長。
○地籍調査課長（古田修章君）　浜田和子議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　民間の開発等の分合筆による測量成果等を有効活用することで調査のスピードアップが図れないかという御質問でございますが、国土調査法の中に第19条第５項という規定がございまして、この中で国土調査と同等以上の精度、正確さがあると認められる成果であれば地籍調査の成果と同様に取り扱うことができ、調査の対象面積から除外することができます。規模や事業者等の制限はございません。圃場整備が完了した箇所やオフィスパークなどについては既に調査対象面積から除外しておりますが、今後、南国日章工業団地や国営圃場整備事業などの大規模事業が進み、地籍調査と同等の基準で確定測量がなされることで対象面積を大きく減らすことができ、地籍調査事業の進捗率についても大幅な向上が期待できると考えております。
　次に、小規模の宅地造成のような民間の開発の場合でございますが、それぞれ個々の開発の際に基準点等を使用しまして土地家屋調査士さん等による精度の高い測量による分合筆の手続、また市道との境界等をしっかり決められておられる場合ですが、その場合ですとこの国土調査法第19条第５項というものが適用にはなるんですけれども。地籍調査というものが基本的に地区単位で計画して実施しておるということでありますので、その地域で地籍調査を実施する時期が近づきまして市が事前調査を行うという段階にならなければ、それぞれの土地の測量図の精度までの把握は難しいと思われます。現地での調査が始まりましたら、精度の高い測量図を有効に活用することで、最も手間暇のかかる境界確認の際にスムーズに調査を進めることができると思われますが、地籍調査全体の進捗率の向上まで期待することは難しいかと思っております。
　以上でございます。