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検索結果 »  平成29年 第394回市議会定例会(開催日:2017/03/03) »

一般質問1日目(今西忠良)

質問者:今西忠良

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(西岡照夫君) 10分間休憩をいたします。
      午後2時20分 休憩
      ――――◇――――
      午後2時31分 再開
○議長(西岡照夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。21番今西忠良君。
      〔21番 今西忠良君登壇〕
○21番(今西忠良君) 社民党の今西でございます。
 一般質問の初日で最後の登壇となりました。お疲れのところでございますけれども、いましばらく時間をいただきたいと思います。
 第394回の市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、3項目であります。
 以下、順次質問をいたしますので、答弁方よろしくお願いをいたします。
 まず、1項めの防災行政における南海トラフ巨大地震に臨む姿勢についてであります。
 安全・安心を未来へつなぐ、あらゆる自然災害への対策を行うとともに、安心をして暮らせる地域をつくるを大前提に今日まで取り組んでこられました。東日本大震災や熊本地震など各地に甚大な被害が発生し、多くのとうとい命が奪われました。これまでの震災の教訓も踏まえて、南海トラフ地震や津波への対策を初め、あらゆる自然災害に対して事前に備える体制を整備してこられました。何といいましても、市民の命と財産を守るとともに、住みなれた地域でいつまでも安心をして暮らせる地域づくりを目指し、津波避難タワーはもちろんのこと、避難場所の確保、防災行政無線の設置、市内全域での自主防災組織の立ち上げなど、ハード、ソフト両面にわたり、さまざまな施策を今日まで推し進めてこられました市当局の皆さんに、心より敬意を表したいと思います。
 昨年、高知市で講演をされた元総務大臣片山善博氏は、地方が活力を持ってやっていくためには何が必要かと考えたら、何を置いても教育だと考えた。しかし、それ以上に重要視したのは安全ということである。どんなにいいことをやっても、ある日、とてつもない災害で地域としてダメージを受ける。だから、事前に備えて人間の営みで被害を小さくする。何も準備をせず、間違っても人災と言われることのないように備えなければならない。地域振興や地方創生よりも地域の安全こそが大事であると、鳥取県西部地震を経験をした知事時代のことを振り返りながら話されました。
 橋詰市長におかれましても、南海トラフ地震対策ファーストという思いで、市政運営の中でも、何よりも最優先施策として今日まで取り組んでこられたと思います。施策を進め、活動すればするほど、課題も、また地域内での災害への脆弱な実態も浮き彫りになってくるのではないでしょうか。防災対策には終わりはありません。また、優先順位をつけるのも難しいわけでありますが、これから市民や地域の安全を守りながら、5年あるいは10年のスパンの中で、今後の取り組みや方向性について、優先度も含めながら、その決意を含めてお尋ねをしたいと思います。
 次に、木造住宅の耐震改修工事についてであります。
 地震対策において、自分の身は自分で守るという自助の大前提に立つと、最優先されるのが住宅の耐震化と言えます。熊本地震では、住宅の倒壊により多くの命が失われ、住宅の耐震化の重要性を改めて認識をさせられました。高知県は、第3期行動計画で住宅の耐震化率を現在の77%から82%に向上させることを目指し、啓発にも力を入れて、改めて住宅の耐震対策の加速化に向けた取り組みを進めております。
 昨年4月熊本地震で、益城町では震度7の揺れに立て続けに襲われました。現在の耐震基準は、震度7の揺れに対して立て続けに襲われることは想定をしておらず、新耐震基準で建築をされた住宅も一部で倒壊するなど、大きな被害が出ています。熊本地震では、被害棟数は16万棟を超えました。このような木造家屋の倒壊状況を見たとき、従前の耐震診断及び耐震改修工事で十分なのかという不安さえ感じられますし、県市民の耐震化に対する意識も変化をするのではないでしょうか。また同時に、今後耐震改修工事のニーズはさらに高まっていくことも予測をされます。
 こうした中で、耐震改修工事に携わることができる事業者及び技術者の確保が必要ではないかと考えますが、本市における技術者の養成、工事業者の現状はいかがなものでしょうか。また、改修後の検査や効果の検証など、工事完了に当たっての体制や作業の手順についてもお聞かせを願いたいと思います。あわせて、市の耐震改修工事の進捗状況と今後の取り組みについてもお答えを願いたいと思います。
 次に、空き家対策についてお伺いをいたします。
 移住促進の事業を進めるに当たり、これまで中山間地域での空き家調査が進み、空き家バンクの開設など、県外での移住相談会など移住希望者への取り組みが緒についてきました。空き家調査は、中山間地域では終了したとのことですが、今後は市内全域を対象に平場でも調査を進めていくとのことですが、この調査の結果の活用と、移住者の受け入れでの人口増や市勢の浮揚への展望をまずお聞かせください。
 空き家対策についてもう一点は、本年度中に策定をする空家等対策計画に基づいての実態調査の実施、その結果を移住促進や倒壊危険家屋の把握などに生かしていくとのことですが、その道筋についてお示しください。
 国は、空家等対策の推進に関する特別措置法を平成26年11月公布、そして平成27年2月26日に施行しました。適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等、さらには地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のために対応が必要となってきたことがまず背景にあろうと思います。空き家等とは、建築物またはこれに附属をする工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの、及びその敷地にある立っている樹木やその他土地に定着するものを含むとあります。特定空き家等とは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家等を言うと定義がされております。
 平成25年の数字ですけれども、空き家は全国で約820万戸あると推測をされています。既に、この制度の活用を香美市や香南市では行っておりますが、南国市は遅きに失した感もありますけれども、この制度を生かし、当初予算で10棟分、1棟当たり除却費上限92万5,000円の助成費用を計上しているところであります。制度の活用と運用に当たり、今、要項を作成中だと思いますが、その内容なり、方向性についてお示しを願いたいと思います。
 2項めの教育行政について、まず教職員の多忙化問題についてであります。
 文部科学省は平成27年7月27日に、学校現場における業務改善のためのガイドライン、子供と向き合う時間の確保を目指してを発表し、昨年4月に次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務の改善のためのタスクフォースを省内に設け、検討を行ってき、6月報告の取りまとめがされ、各都道府県や指定都市の教育委員会の教育長に通知をされてきたところであります。
 この報告書の目的は、教員の長時間労働の実態が文科省の調査でも明らかとなっており、その状況を改善をし、教員が子供と向き合う時間を確保するための改善方策を提案したものであります。大きくは4つの柱が提案をされており、第1に教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する。第2に、部活動の負担を大胆に軽減をする。第3に、長時間労働という働き方を改善する。第4に、国、教育委員会の支援体制を強化するというものであります。
 教職員の勤務時間の把握と管理をどのように進めていくかは、現場との十分な協議が必要であろうと思います。県教育委員会の指導も大事ですし、また学校現場における勤務環境の改善を促進するための連携体制の構築も問われてくると思います。これら国の指針をまずどう受けとめておられるのか、そしてこれを受けての現状はどうなのでしょうか、お聞かせください。また、勤務時間管理の適正化と勤務環境の改善の促進対策等についてはどのように進んでおられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 続いて、中学校における部活動のあり方と改善についてであります。
 報告には、部活動の意義を示しつつも、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は教員や生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むとして、教員の勤務負担の軽減のみならず、生徒の多様な体験を充実をさせ、健全な成長を促す観点からも、休養日の設定の決定を初め、部活動の大胆な見直しを行い、適正化を推進すると明記がされております。連日、早朝練習や日祝日を問わない練習など、これまでも問題視をされてきた課題ですが、本市の部活動の課題について教育長はどのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。
 部活動の休養日の設定は、既に平成9年度、文部省が運動部活動のあり方に関する調査研究報告でも、中学校では学期中に週当たり2日以上、高校では1日以上の休養日を設定するように示されています。県教育委員会が平成26年3月に作成をしました運動部活動全体計画ハンドブックにも、その項目が明記をされていますけれども、なかなか現状の分析や改善目標などは具体化にはなってなく、問題点がまだ明らかになっていない気がします。
 部活動の休養日の徹底について、現状の分析と改善目標などの具体化と実践はどのように取り組まれているのでしょうか。運動部活動計画と学校経営は、これらが教職員多忙化の解消へどのように結びついているのか、お聞かせを願いたいと思います。そして、外部指導者の効果的な活用と協力についての校内体制の整備はうまくいっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 3項めの子供を取り巻く環境づくりについてであります。
 まず、子ども食堂の支援についてお伺いをいたします。
 子ども食堂は、地域住民らが、ひとり親や共働き家庭などさまざまな事情を抱える子供たちに無料や低料金で食事を提供する活動であります。このことによって、子供や保護者の居場所づくりになるため、多様な形で県内に広がりつつあります。県の調査によりますと、現在7市町村、約20カ所で開設をされているようであります。子ども食堂は、保護者の孤立感や負担感を軽減する場、地域における見守りの場としての機能が期待をされることから、県は小学校区単位での設置を表明をしてきました。そして、開設や運営を支援する基金設置条例案を県議会2月定例会に提案をしております。また、17年度当初予算案にも、子ども食堂支援として1,297万円を盛り込んでおります。南国市でも月1回、第3土曜日に有志で運営をされていますが、なかなか困難な課題もあるようであります。県の今回の基金化や子ども食堂への支援が財政面でも担保をされました。これらを受けての南国市としての立ち上げ段階での支援、運営、活動の継続、さらには充実など、支援事業のあり方等についてお聞かせください。
 最後に、子供の貧困対策についてであります。
 子供の貧困対策推進法が施行されてから3年が経過をした今、官民による支援が少しずつはふえているものの、まだまだ十分ではないと言えます。
 法は第1条で、目的をこう定めています。生まれ育った環境で将来が左右されることがないよう、健やかに育成される環境を整備をし、教育の機会均等を図る。重要なのは、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることであり、教育が鍵を握ると言えます。学ぶ意欲と能力があるのに経済的な事情で進学を諦めたり、中途退学をせざるを得なかったりする若者は多いと言えます。高等教育への道が閉ざされれば、その後の就職や結婚など影響が及ぶ可能性もあり、法はそんなケースをなくすことを目指しております。2017年度から、国は返済不要の給付金型奨学金を先行的に導入をしますけれども、ただ対象人数や給付額とも十分とは言えません。今後とも、拡充は欠かせない状態であります。
 こうした状況の中で、県は子供の貧困対策の一環として、児童生徒の実態調査を行っています。先日伺いますと、高知県子供の生活実態調査への協力についてという指示文書が知事部局の地域福祉部より県教委を介して来たと思うんですけれども、各学校への依頼がありました。アンケート封筒が昨年12月19日までに各小中学校に直接送付をされたと思いますし、ことしに入ってから1月10日までに回収をしていただくということで、市教委は配布なりその回収をし、直接もう既に県のほう、部局への返還というか、返したと思います。
 県の予定では、調査対象の範囲は小学生は1年と5年、中学生は2年、高校生も2年の児童生徒及びその保護者、あわせて特に厳しい環境にいる子供たちということで、児童養護施設の子供を対象に生活実態の全数調査となっているようであります。この調査内容は把握しているでしょうか。また、調査結果は今後どのような施策に反映をされ、活用しようとしているのか、わかる範囲でお答えをできればお願いをしたいと思います。
 以上で私の1回目の質問を終わります。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。危機管理課長。
      〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長(中島 章君) 今西議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
 南海トラフ地震対策として、命を守る対策を第一に考え、避難場所の確保を最重点として津波対策を行ってまいりました。津波から避難するために、津波避難施設の建設や緊急避難場所や避難路の整備などのハード対策を行い、また自主防災組織の避難訓練や炊き出し訓練、学習会などの活動に対しての支援など、ソフト対策について支援してまいりました。施政方針の中で市長が申しましたとおり、南海トラフ地震対策につきましては、自助、共助、公助に加え、近助が大切であり、市民、地域、行政、それぞれが役割を持って、そしてお互いに補完し合うことが南海トラフ地震に対する備えとなります。特に、自分の命は自分で守るという自助は、避難行動を起こすこと、備えをすること、決断をすることなど、自分自身で決定することになることを啓発していき、市民の防災意識の向上を主軸に置き、取り組んでまいりたいと考えております。
 今後の取り組みといたしましては、まず市民の皆様に安全な避難について住宅の耐震化、家具転倒予防対策、非常持ち出し品や備蓄品の準備、避難場所や避難経路の把握など「地震が起こる前の備え」と、揺れの最中の安全行動や家から出るときに注意しなければならないことなど「地震が起こってからの行動」と、家族との連絡、避難所での協力など「避難してからの行動」など命を守る対策、命をつなぐ対策について啓発してまいります。
 そして、自主防災組織の活動の支援でございます。自主防災組織の避難訓練や応急救護訓練などの実施に関し、市として協力・支援することはもとより、南国市防災士連絡会、高知県や警察など関係機関の御協力をいただき、自主防災組織の災害対応力の向上を図るものであります。また、地区防災連合会や南国市防災連合会と連携し、市全体の災害対応力の向上につなげてまいりたいと考えております。
 備蓄につきましては、市や県が行う公的備蓄を初め、市民による家庭内備蓄、地域内備蓄などの考え方を踏まえ、市民、企業、行政が一体となった備蓄体制の整備を推進してまいります。市としましては、避難所への備蓄倉庫の整備とあわせ、備蓄物資を計画的に購入していきたいと考えております。また、市民の皆様には、各家庭で3日分以上の家庭内備蓄をお願いするものであります。
 そして、現在取り組みを進めている各施設における避難所運営マニュアルの作成でございます。平成28年度から5カ年を目途に、全指定避難所で作成するよう計画しており、各施設において地域の皆様や自主防災組織の皆様を中心に、取り組んでいただくようお願いするものであります。マニュアルづくりの中で、地域の皆様に避難所運営ゲームの体験型訓練を体験していただくことは、避難所の運営は自分たちで行うものであるということを意識していただくとともに、マニュアルづくりを通して地域全体の防災意識の向上、共助につながっていくものであると考えます。
 マニュアルづくりの中で、市と避難所との間の連絡方法は課題として上がっております。この課題につきましては、発災時に確実な通信方法を確立することは大変重要なことであり、必要不可欠なものであります。被災状況や避難所の状況などの情報収集、市からの連絡事項や避難所からの要請、要望などの情報伝達が発災時には大変重要なことであると考えますので、その方法、種類、整備費用、維持費など検討し、整備していかなければならないと考えております。
 そのほかにもまだまだ足りていない対策や課題があり、それらを解決するために議員の皆様や市民の皆様と協力して南海トラフ地震に備えなければなりませんので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 若枝 実君登壇〕
○都市整備課長(若枝 実君) 今西議員さんの防災行政についての御質問にお答えいたします。
 木造住宅耐震改修工事の現状と進捗状況につきましては、本年度耐震診断を実施した家屋は168棟、耐震設計を実施した家屋は100棟、耐震改修工事を実施した家屋は89棟となっておりまして、昨年度の実績よりそれぞれ大きく増加しております。これは、昨年4月に発生しました熊本地震により多くの家屋が倒壊したことの影響や、本年度から耐震設計に対する補助金を20万5,000円から32万5,000円に引き上げたことなどから増加したのではないかと思われます。
 事業を開始しました平成15年度から平成28年度までの実績は、耐震診断を実施した家屋1,403棟、耐震設計を実施した家屋504棟、耐震改修工事を実施した家屋495棟となっておりまして、平成28年度までに耐震改修工事を実施した495棟に新基準建築物と旧基準建築物のうち耐震性のある住宅を加えた耐震化された住宅数は、推計ですが、1万3,257棟となり、住宅の耐震化率は70.16%となっております。
 市内事業者の技術力の向上や担い手の育成の取り組みにつきましては、南国市内の事業者で木造住宅耐震化促進事業者として県に登録している事業者数は、耐震診断を行う耐震診断士が25名、耐震設計を行う設計事務所が14業者、そして耐震改修工事を行う工務店が37業者であります。耐震診断を行う建築士は、建築構造に関する知識を十分に備えていることが求められていますので、県では木造住宅の耐震診断と補強方法に関する講習会を開催して、その修了者を高知県木造住宅耐震診断士として登録しております。現在、本市としては、市内事業者の技術力の向上や担い手の育成の取り組みはまだ行っておりませんが、今後も、耐震改修工事等の増加も見込まれるほか、市内事業者の高齢化も進んでおりますので、何らかの取り組みをする必要があると考えております。
 次に、住宅耐震改修工事の検査手順、体制につきましては、実績報告書の提出後、本市の担当職員が住宅耐震改修工事後の精密診断法による耐震診断報告書や全ての補強箇所の補強内容が確認できる工事写真等の書類を検査し、後日、市の担当者と耐震診断士が現場に出向き、耐震改修工事を実施した家屋が適正に工事が行われているかを検査しております。
 次に、空き家の実態調査につきましては、平成28年度中に作成いたします空家等対策計画に基づきまして、平成29年度に南国市全域を対象に空き家等の実態調査を実施するもので、公募型プロポーザル方式により委託業者を選定し、調査を実施する予定であります。調査内容につきましては、空き家等の戸数、空き家等の状態、特定空き家等への該当の可能性について調査し、本市の空き家等の所在等の把握、空き家等の所有者等の特定及び意向の把握に努め、調査結果を空き家バンク登録物件の掘り起こしや空き家中間保有などの移住促進に活用するほか、空き家等の所有者等に対し、情報の提供、助言を行い、所有者等による空き家等の適切な管理の推進に努めてまいりたいと考えております。
 老朽家屋等の除却等につきましては、空き家等がそのまま放置され、周辺住民へ悪影響を及ぼすことを事前に回避し、地域の住環境の改善を推進するため、平成29年度から老朽化した空き家等の除却に関する補助制度を導入したいと考えております。補助対象者や補助対象建築物の基準など、補助制度の内容につきましては、現在検討中でございます。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 教育次長。
      〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 今西議員からの御質問にお答えをいたします。
 まず、教職員の多忙化でございますが、今西議員さんからありましたように、昨年度の国の通知を受け、今年度、県教育委員会より喫緊の教育課題を踏まえた今後の取り組みの強化・見直しについての方向性が打ち出されました。その中で、次の3点が示されました。
 まず1点目は、チーム学校の取り組みにより従来教員が担ってきた業務内容を精査し、教員以外の人材を活用して教員の負担を軽減すること。2つ目は、部活動の負担軽減。3つ目は、ICT活用による公務負担の軽減の3点が示されました。
 これにより本市では、チーム学校の構築という観点におきましては、現在、南国市内の各学校においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、福祉事務所、こども相談係や医療機関等の外部の組織と連携をした取り組みを進めております。また、100人プロジェクトを立ち上げ、支援員の配置も行っております。学校が外部機関や教員以外の者と連携して教育活動を行うことで、学校の組織化も図れ、一定業務の効率化につながるものと考えております。
 2点目の部活動の負担軽減の点につきましては、県教育委員会による運動部活動サポート事業を活用し、外部指導者と連携した取り組みを進めているところでございます。
 3点目のICTによる公務負担軽減につきましては、公務支援ソフトの導入により教職員の負担軽減を図ることができるか等について、現在検討をしているところでございます。さらに、教員の長時間勤務につきましても大きな課題となっており、本市では実態把握や産業医を含む教職員衛生委員会の設置を行うなど、県内市町村に先駆けて改善には努めておりますが、課題は多いというのが現状です。
 なお、来年度、平成29年度は市内3校を勤務時間の実態把握の調査研究校として指定し、既存のソフトを使って勤務時間管理を行う計画を進めております。
 次に、部活動についてでございますが、南国市内の4中学校におきましても、土日等の休日に教員が勤務をし、部活動の指導を行っているのが現状です。
 市内4中学校の部活動の現状について御説明いたしますと、部活の数や生徒数に違いはありますが、4中学校ともに運動部・文化部の両方を有し、活動を行っております。子供たちは顧問の指導のもと、毎朝、朝練習を行い、放課後は各校で定められた時間まで熱心に練習を行っております。また、先ほども申しましたが、県教委の運動部活動サポート事業を活用した専門的な実技指導力を備えた外部の指導者とも連携し、部活動の指導を行っております。具体的には、平成28年度の実績でございますが、北陵中学校はバスケットの女子に1名、それから鳶ヶ池中学校には陸上部に1名、香南中学校には女子のバレー部に1名、外部指導者をお願いしております。
 先日、文部科学省は、部活動の休養日を今年度中に設けるという方針を打ち出しました。しかしながら、部活動を取り巻く状況を見てみますと、各部ともに年間を通して土日に数多くの対外試合が行われている現状があります。子供たちはその大会に向けて練習をする、教員は休日を返上して子供たちへの指導のために休日勤務をしているという現状があります。教員の休日勤務を解消する方法といたしましては、近年増加をしてきた大会数を削減するなど、各競技団体への働きかけが必要な時期に来ているのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、部活動におきましては、子供や保護者、地域からの要望や期待の温度差も大きく、現在、県教委が本県の部活動における指針を検討中とのことでありますので、それを受け、本市におきましても休養日を含む部活動に対する対応を検討してまいりたいと存じます。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長(中村俊一君) 子供を取り巻く環境づくりについてのお尋ねがございました。
 以下、順次お答えしてまいります。
 まず、子ども食堂への支援と対策についてでございますが、高知県では平成29年度に子供の居場所づくり推進事業を新たに創設いたします。当事業は2つに分かれており、1つは県社協に委託して実施するソフト事業で、新規立ち上げ段階への支援では開設運営手引書の作成、開設準備講座の開催などを実施するほか、既に活動を実施している段階への支援では、ネットワーク会議の開催、これは原型として今も連絡会という情報交換の場があるようで、ごめんこどもクッキングはこれに参加をしてございます。あと、子供の居場所利用促進研修会の開催などを実施いたします。いずれの段階においても、子供の居場所づくり推進コーディネーターが助言を行います。
 2つ目は、子ども食堂支援事業費補助金で、こちらは子ども食堂を運営する団体への補助金で、初期投資に対しては1カ所につき10万円1回限りが補助されるほか、運営経費に対し1回当たり6,500円月4回が上限で、夏季休暇中とかは週3回が上限となるようでございます、が補助をされます。原資は県が28年度補正で創設した高知県子ども食堂支援基金で、個人、企業からも寄附を募るとのことです。現在、補助金交付要綱を作成中とのことですが、要綱公布後は南国市で開催されておりますごめんこどもクッキングに直接御案内があるとのことです。ごめんこどもクッキングには、福祉事務所こども相談係のほか、企画課、コミュニティー推進係なども関与しており、いろいろ補助要件とかもございますようなので、申請に際してお手伝いをしてまいります。
 次に、子供の貧困調査の実態調査の状況についてでございますが、これは他県の調査をまねしてといいますか、参考にしたものですが、県教委へお願いするときにはいろいろ注文もついたようなので、最終的なサンプルは承知しておりません。議員おっしゃいましたように、既に回収を終えておりまして、集計を今月いっぱいで行った後、分析等に半年ぐらいは要するのではないかとのお答えをいただいておりますので、公表及び市町村への結果提供は29年度半ばごろになるのではないかと思われます。
 その結果を受けての施策の展開でございますが、関係する部署で子育て支援課、学校教育課、それと福祉事務所、企画課などで、また市独自の分析を加えて検討を行ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
 何点か、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、耐震改修工事の関係でございますけれども、特に耐震改修工事ができる事業者及び技術者の養成等についての養成講座等はどうなっているかということは、まだ南国市としては取り組んではいないということでしたし。答弁の中で工務店が37業者で診断士が25名ということで、これからますますニーズというか需要は高まってくると思いますので、そういう工事の正確さや質の確保も大事だと思いますので。技術者を確保するために建築士等を対象にした、耐震診断士も含めた養成講座、講習というのは県が取り組んでいるということでお話もありました。そういった意味で、市としましても、技術力の向上を目的とした、低コスト工法を活用した模擬設計を行う実践的な講座といいますか講習会、そして空き家を利用した模擬診断を行う講習会など、非常に意義があるものではないかと思いますので、ぜひそうした取り組みを考えていただきたいと思いますし。耐震改修事業に携わる事業者の登録を促進するための説明会なども今後取り組む必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 それから、住宅耐震改修工事を進めていくに当たって、補助対象制度にのって受けられるのの第一の条件が、昭和56年5月31日以前に建築をされた戸建てと長屋や、あるいは共同住宅などになっているわけです。県下の全体の耐震化率も、県が今度の目標でも80%を超えるように啓発と取り組みを進めていくという県の方向もありますし、先ほどの答弁にありましたように、南国市は県平均よりは低く、70.16と言ったと思うんですけれども、耐震化率の進捗でございます。熊本地震を見てもわかるように、新基準の建築物でも被害に遭ってまいりました。また、平成7年の阪神・淡路大震災の後に、平成12年度からはさらに新しい建築基準が設けられていて建築がされているわけですけれども。このように現況と現状がさまざまに変化をしていきますし、耐震化へのニーズも非常に大きくなっていると思いますが、もうそろそろといいますか、やはり56年の線引きにこだわらなくてもいい時期にきているとも考えられますが、その辺についてのお考えがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
 それから、運動部活動のあり方と改善について教育次長のほうから、数字も上げながら答弁をいただきました。工夫と努力の跡は大変見られるわけですけれども、なかなか今の現状にマッチをして改善できるというのは、大変厳しい条件あることも事実だと思います。部活動に関しての国の報告書においても、朝練の実施で生徒の睡眠不足に伴う授業への影響とか、長時間の練習による生徒へのスポーツの障害などの懸念といったものもあって、生徒の健康的でバランスのとれた生活への影響も懸念をされておりますし。日本の中学校の教員の課外活動、部活等を含めて非常に長時間で対応しゆうというのが、国際的にもそんなことが言われてますし、特に先ほど答弁もありましたように、土曜、日曜に開催される大会への引率、それから運営業務へもかかわっていかなくてはならないという部分が、非常に大きな負担感がなっておるわけです。
 南国市においても同様の課題を、先ほどの答弁にもあったように、抱えていると思いますし、部活動の望ましい部分については、やはり日常の生活とバランス、そういうスポーツ障害の予防を考慮した休養日の設定、先ほど休養日の設定のこともお話がありましたけれども、やはりそこに配慮をした内容を着実に進めていくことが大事ではなかろうかと思いますし。先ほど運動部の活動全体計画のハンドブックのことについても触れられておりましたけれども、なかなかそこがうまくかみ合わないというお答えでもあったかと思います。本当に適切な休養の必要性については、十分に教職員あるいは保護者等にも浸透していないこと、それからそれぞれ部活によったら、保護者の非常に期待の大きさなどもあって、なかなか必ずしも休養がとれない現状があるのではないかと思いますけれども。部活動、教育効果といいますか、教育活動全体のバランスの中で発生をされ、重要であろうと思いますし、いろんな角度から捉えてもいかなくてはならないと思いますし。それから部活動の指導において、教員に過度な負担がかかる状況も多いと思いますので、適切な休養日の設定とともに、外部といいますか、支援員の派遣もあるわけですので、今、それぞれ中学校の外部コーチの話もありましたけれども、活動支援員の派遣も含めて負担軽減を図れるのではないかと思いますけれども。その点についてあれば、もう少しお聞かせを願いたいと思います。
 それから、学校現場における教職員の多忙化が、先ほどお答えもありましたけれども、業務記録表を使用した現在の時間外勤務の把握の方法については、改善の余地もあるんではないかと私は考えるわけでございますけれども。教員の多忙化解消に向けては、やはり現場の意見を聞き取りをしながら実情を踏まえて検討していくことが大事じゃなかろうかと、このようにも思いますし。現場との連携体制の構築、それから情報の提供や共有も大切ですし、教員のほうも大事になるわけですけれども、教職員組合の代表等を含んだ体制の整備や考慮ということも考えられるんではないかと思いますが、この点あれば見解をお聞かせを願いたいと思います。
 次、子ども食堂についても、福祉事務所長のほうからお答えをいただきました。
 子ども食堂についてですけれども、全国的には2012年ごろから、地域の大人が貧困家庭や孤食の子供に無料や安価で食事を提供し、安心して過ごせる場所として子ども食堂という名前が使われ始めたと思います。高知県でも、ひとり親や共働き家庭など、さまざまな事情を抱える子供たちに低料金で食事を提供する子ども食堂や、それに類似をした取り組みが広まり始めてきたと思います。
 先ほどの答弁にありましたように、子ども食堂支援事業の委託先は、社会福祉協議会に委託をして実施をしていきたいというふうに述べられましたし。また子ども食堂は登録制度が県の方向では創設をしていきたいということで、県に登録をして対応していきながら、これによって開設、運営などさまざまな支援が行われていくと思いますけれども。潜在的なニーズといいますか、本当に困っている子供や家庭、家族にどうアプローチをしていくのか、またお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
 それから、子ども食堂の運営形態によっては、食品営業許可そうしたものも問われるのではないかと、これも思うがですけれども。子ども食堂は子供の貧困や孤食への対応、居場所づくりを目的として、無償または低廉な価格で食事を提供されるわけで、地域社会全体で子供を支えるという意味で、大変重要で意義深いものであります。今回そういうことで、県も積極的に基金を積み立てる制度化、それから支援の制度化もしてきたわけでございます。子ども食堂は営利性は低いものの、対象を不特定多数とするものや運営施設の形態や目的もさまざまなものがあろうかと思います。食品衛生法上の許可の要や不要についても一つの大きな課題でもなかろうかと思います。
 こうした中でスタートをずっとしていきゆうわけですけれども、円滑な運営や展開、拡大の支障とならないような、これから制度と措置が必要と思われますが、なおそのあたりについて福祉事務所長のほうからお答えをいただければと思います。
 以上で2問終わります。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実君) 今西議員さんの2問目の質問にお答えをいたします。
 事業者の技術力向上の研修であるとかセミナーであるとか、市での取り組みはというようなことでございますけれども、県のほうが年何回か担当者を集めまして、当然その中には事業者の方も参加できるわけですけれども、その中で例えば平成26年ですと低コスト工法の発表があったりしまして、今現在、もうほとんど低コスト工法が普及しているというようなとこですけども、そういった新しい工法であるとか、そういったものがあれば県の担当者会のほうで発表あるいは研修で発表しているというふうなことでございます。
 あと、県ではないんですけれども、一般社団法人高知県中小建築業協会というところが、これは模擬の建築物を使った実際の講習をやっておりまして、平成29年度も2月16、17が1回目で、2回目は平成29年2月23、24と2回、模擬建築物を使った耐震改修工事の実務講習を行っておるようです。それで、市としましては、模擬の建築物を使ってまではなかなか研修はできないかもしれないんですけども、南国市内の業者を対象にそういった新しい技術とか、工場とかのためのセミナーであるとか、講習会なんかはやっていけたらなというふうに思っております。
 それとあと、建築基準法の改正が昭和56年にあったわけですけども、その昭和56年6月1日以降の着手した建築物についてもという御質問でございますけれども。去年起こりました熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会というのが報告書を出しておりますけれども、やはりこの報告書によりますと、旧耐震基準での建物のほうが新耐震基準で建てられた建物よりもはるかに多く倒壊しているということで、やはり本市としましては、旧耐震基準で建築された建物を優先的にやっていきたいというふうにも思いますけれども。昭和56年以降から平成12年までの間に建てられた建物につきましても補助の対象になるように、国とか県に今後要望してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 2問目の御質問にお答えしたいと思います。
 OECDが世界の教員の勤務時間を調査した結果が報告されているんですが、1週間当たり、世界の教員の勤務時間が38.3ということで、それに比べて日本の教員が53.9ということで、約1.4倍ということになっております。この多忙化というのは、非常に複合的な要素が強くて、いろんな南国市においても手だてはとっているんですが、先ほども申しましたように、なかなか効果的な手が打てないというのが現実であります。
 その中で、OECDの結果の中で、課外活動に充てる時間というのが世界的には2.1時間であるというふうに言われているんですが、日本は7.7時間と、約4倍ぐらいの課外時間に教員が当たっているということです。これは先ほどから申しております部活動が大きく影響を与えておりまして、部活動の指導者をお願いしたり、地域の協力を願ったりとかいうこともございますが、やはり先ほど答弁でも申しましたように、要望とか期待の温度差というのは物すごくあることによって、なかなか一定の方向が示せないという状況があります。
 それから、今西議員さんが申されました現場の教員の意見も踏まえてということでございますが、一昨年から設置しております教職員衛生委員会というのは、管理職だけではなしにいろんな職種の教員、いろんな年代の教員を委員として選んで、その中で現在、学校における勤務の課題について検討しておりますので、今後もそういったことを活用して対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(中村俊一君) 2問目の御質問にお答えする前に、先ほどの答弁をもう一度、確認のため申し上げておきます。
 子供の居場所づくり推進事業のうち、新規立ち上げ段階の支援の運営手引書の作成ですとか既存の段階でのネットワーク会議への開催ということを申し上げました。これは、県が県社協に委託して行う事業でございます。
 それでは、2問目の質問にお答えします。
 まず、アプローチということがございました。確かに、学校とかで配布するチラシはひとり親ですとか共働き家庭ですとか、孤食を防ぐような、そういったほうからのアプローチで、私ども福祉事務所としては、ネグレクトとかで養育放棄されておるような児童を心配するわけで、それはこども相談係などの担当が直接チラシを当該家庭にお配りするなどしておりますが、なかなか参加に多数が結びついておるという状況ではございません。
 次に、食品衛生法の関係でございますが、子供クッキングといって料理教室のような体裁をとって、原材料をいただくということにおいては必要ないのかもしれないんですが、完成した食品をお金を取ってとかいうことになると当然必要になってこようかという、確かじゃないんですが。今度の補助金の交付要綱には保健所への届け出相談とかというのが補助要件の中に恐らく入るようですので、先ほど申し上げました交付申請に対しての助言、お手伝い等を行ってまいりますというのは、そういったクリアすべきボトルネックのようなハードルを解消するお手伝いをしてまいりたいという意味で申し上げました。
 以上でございます。
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○議長(西岡照夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西岡照夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 明8日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
 御苦労さまでした。
      午後3時34分 延会