南国市告示第11号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年２月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　

第394回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成29年３月３日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
　…………………………………………………………………………………………………………
第１日　　平成29年３月３日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　神　崎　隆　代君
　　　　　２番　植　田　　　豊君
　　　　　３番　浜　田　憲　雄君
　　　　　４番　山　中　良　成君
　　　　　５番　岩　松　永　治君
　　　　　６番　西　川　　　潔君
　　　　　７番　土　居　恒　夫君
　　　　　８番　高　木　正　平君
　　　　　９番　有　沢　芳　郎君
　　　　１０番　中　山　研　心君
　　　　１１番　前　田　学　浩君
　　　　１２番　村　田　敦　子君
　　　　１３番　岡　崎　純　男君
　　　　１４番　小笠原　治　幸君
　　　　１５番　野　村　新　作君
　　　　１６番　浜　田　和　子君
　　　　１７番　浜　田　　　勉君
　　　　１８番　土　居　篤　男君
　　　　１９番　福　田　佐和子君
　　　　２０番　西　岡　照　夫君
　　　　２１番　今　西　忠　良君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　平　山　耕　三君
　　副　　市　　長　　吉　川　宏　幸君
　　参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　西　山　明　彦君
　　財 政 課 長　　渡　部　　　靖君
　　企 画 課 長　　松　木　和　哉君
　　情報政策 課 長　　崎　山　雅　子君
　　危機管理 課 長　　中　島　　　章君
　　税　務　課　長　　山　田　恭　輔君
　　市　民　課　長　　島　本　佳　枝君
　　長寿支援 課 長　　原　　　康　司君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　島　崎　　　哲君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　長　野　洋　高君
　　建　設　課　長　　松　下　和　仁君
　　地籍調査 課 長　　古　田　修　章君
　　都市整備 課 長　　若　枝　　　実君
　　上下水道 局 長　　西　川　博　由君
　　会計管理者兼参事兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　中　村　俊　一君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　教育次長兼学校教育課長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　田　内　理　香君
　　監査委員事務局長　　細　川　千　秋君
　　消　　防　　長　　小　松　和　英君
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　秋　田　節　夫君
　　次　　　　　長　　公　文　知　子君
　　書　　　　　記　　岡　崎　辰　彦君
　　　
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――　 　 　 　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成29年３月３日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定　
第２　会議録署名議員の指名　
第３　議案第１号　平成28年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成28年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　平成28年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第６　議案第４号　平成28年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第７　議案第５号　平成28年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第８　議案第６号　平成28年度南国市介護保険特別会計補正予算
第９　議案第７号　平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第10　議案第８号　平成28年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第11　議案第９号　平成28年度南国市水道事業会計補正予算
第12　議案第10号　平成29年度南国市一般会計予算
第13　議案第11号　平成29年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第14　議案第12号　平成29年度南国市土地取得事業特別会計予算
第15　議案第13号　平成29年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第16　議案第14号　平成29年度南国市国民健康保険特別会計予算
第17　議案第15号　平成29年度南国市介護保険特別会計予算
第18　議案第16号　平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第19　議案第17号　平成29年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第20　議案第18号　平成29年度南国市水道事業会計予算
第21　議案第19号　平成29年度南国市下水道事業会計予算
第22　議案第20号　南国市税条例等の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第25　議案第23号　南国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第26　議案第24号　南国市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例
第27　議案第25号　南国市法定外公共用財産管理条例の一部を改正する条例
第28　議案第26号　南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第29　議案第27号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第30　議案第28号　南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例
第31　議案第29号　南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び
　　　　　　　　　に指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援
　　　　　　　　　の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第32　議案第30号　南国市立共同墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第33　議案第31号　南国市個人情報保護条例の一部を改正する条例
第34　議案第32号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第35　議案第33号　南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条
　　　　　　　　　例
第36　議案第34号　市道の認定について
第37　議案第35号　普通財産の無償貸付けについて
第38　議案第36号　普通財産の無償貸付けについて
第39　議案第37号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
第40　報告第１号 損害賠償の専決処分の報告について
第41　報告第２号 損害賠償の専決処分の報告について
第42　報告第３号 損害賠償の専決処分の報告について
第43　報告第４号 損害賠償の専決処分の報告について
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第43まで
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　午前10時２分　開会・開議
○議長（西岡照夫君）　これより第394回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会期の決定
○議長（西岡照夫君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月21日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（西岡照夫君）　日程第２、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、有沢芳郎君及び村田敦子さんを指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
　　　　　　（事務局長朗読）
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28南総第255号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月３日

　南国市議会議長　　西　岡　照　夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　

　　　　　　第394回南国市議会定例会の議案の送付について
　第394回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成28年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成28年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第３号　平成28年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第４号　平成28年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
　議案第５号　平成28年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第６号　平成28年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第７号　平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
　議案第８号　平成28年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第９号　平成28年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第10号　平成29年度南国市一般会計予算
　議案第11号　平成29年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第12号　平成29年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第13号　平成29年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第14号　平成29年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第15号　平成29年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第16号　平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
　議案第17号　平成29年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第18号　平成29年度南国市水道事業会計予算
　議案第19号　平成29年度南国市下水道事業会計予算
　議案第20号　南国市税条例等の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　議案第22号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
　議案第23号　南国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
　議案第24号　南国市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例
　議案第25号　南国市法定外公共用財産管理条例の一部を改正する条例
　議案第26号　南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第27号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例
　議案第28号　南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定
　　　　　　　める条例の一部を改正する条例
　議案第29号　南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指
　　　　　　　定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に
　　　　　　　関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第30号　南国市立共同墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第31号　南国市個人情報保護条例の一部を改正する条例
　議案第32号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第33号　南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第34号　市道の認定について
　議案第35号　普通財産の無償貸付けについて
　議案第36号　普通財産の無償貸付けについて
　議案第37号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第２号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第３号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第４号　損害賠償の専決処分の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第３７号まで、報告第１号から報告第４号まで
○議長（西岡照夫君）　この際、議案第１号から議案第37号まで及び報告第１号から報告第４号まで、以上41件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第394回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成29年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　安倍首相は、１月の第193回通常国会の施政方針演説において、憲法施行70年の次なる70年を見据えながら「新しい国創り」に挑戦する決意を述べ、その前に立ちはだかる課題として、デフレマインド、過疎化、高齢化など、様々な「壁」を挙げ、それらを打ち破っていく意気込みを表明しました。また、これまでのアベノミクスの成果として、名目ＧＤＰが９パーセント成長し44兆円増加したこと、さらに、史上初めて47全都道府県で有効求人倍率が１倍を超えたことなど、「経済の好循環」が生まれていることを強調しました。
　県内の雇用状況につきましては、高知労働局発表による昨年12月の県内有効求人倍率は、1.16倍で過去最高値となっており、正社員の有効求人倍率も0.68倍と最高値を記録しております。尾崎知事は年頭の記者会見の中で、昨年１年間は経済の活性化に向けての手応えが感じられてきた年であったと述べ、真に県政浮上を成し遂げていくために、また、地域に若者が残ることができるような高知県づくりを進めていくために、さらに産業振興計画の取り組みを強化していく考えを示しております。
　本市といたしましても、「第４次総合計画」に掲げました５つの基本目標の実現に向けまして、高知県並びに県内市町村と連携して、あらゆる分野で取り組みを強化してまいりたいと考えております。また、人口減少対策として取り組んでおります「南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成29年度で３年目を迎え、計画期間の中間年となります。総合計画の実施計画と併せ、成果指標の達成に向け具体的な道筋を示す重要な年となってまいります。計画の進捗状況につきましては、それぞれ南国市行政計画審議会から評価と検証をしていただくことにしており、平成29年度も、引き続き各施策の着実な実施に努めてまいります。
　また、平成22年度に策定いたしました南国市行政改革大綱の実施期間が平成28年度で終了することから、南国市行政改革推進委員会の御意見もいただき、平成29年度から始まる新たな大綱「南国市行政改革大綱2017」を本年２月に策定いたしました。今後、人口減少に伴う歳入の減少や社会保障費などの増加、また、大規模な基盤整備事業も見込まれており、限られた財源の中で安定した行政運営を維持し、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくために、引き続き行財政改革に取り組んでいく決意でありますので、議員の皆様、並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
　それでは、平成29年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　職員の定員管理につきましては、平成28年度退職者及び退職予定者19名に対して、平成29年度採用予定者は、一般行政職９名、土木技師４名、保健師２名、保育士・幼稚園教諭２名、調理師３名、消防士３名の合計23名となりました。第４次総合計画の実現に向け、山積する行政課題に対応していくため、厳しい財政状況の中で適正な定員管理に努めると同時に、職場の人材育成が重要となっております。そのためにも、こうち人づくり広域連合の各制度を活用するなど、職員研修の強化を図り、人材の育成に努めてまいります。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
　南海トラフ地震対策につきましては、「自分の命は自分で守る」という自助、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助、「行政が行うべきことは行政が行う」という公助に加え、「向こう三軒両隣が助け合う」という近助が大切であります。市民、地域、行政それぞれの役割を明確にし、互いに補完し合うことが南海トラフ地震の被害の軽減につながることとなります。特に、自助につきましては、避難行動を起こすことに加えて、事前の備えをすることも自分自身であるということを認識していただき、市民の防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。引き続き、住宅の耐震化、家具転倒防止対策、窓ガラス飛散防止対策、家庭内備蓄など、各家庭で行う取り組みについて啓発してまいります。また、平成27年度から取り組んでおります各施設における避難所運営マニュアルの作成につきましては、地域の防災力の向上にとどまらず、地域コミュニティの活性化につながり、地域が一体となると考えております。自主防災組織の活動の支援につきましては、自主防災組織、各地区連合会、南国市防災連合会と連携し、また、本年１月に結成されました南国市防災士連絡会の御協力をいただき、地域の相互連携や情報交換を行い、地域での避難訓練や応急救護訓練の実施、自主防災組織を担うリーダーの育成を図ることにより、災害対応力の向上につなげ、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　訓練関係につきましては、５月に物部川右岸における水防訓練や、９月に震災訓練、その他Ｊアラートを活用した情報伝達訓練などを計画しており、高知県や警察等関係機関と緊密な連携を図り、緊急事態に迅速かつ的確に対処できるよう、訓練を積み重ねてまいります。
　交通安全対策につきましては、新入学児童等を対象とした交通安全教室をはじめ、園児、児童、生徒や事故割合の高い高齢者の交通事故防止対策など、南国警察署や南国市交通安全指導員協議会等関係機関と連携を図りながら、交通安全に関する啓発活動に取り組んでまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　平成29年度の地方財政計画は、前年度比約8,500億円増の約86兆6,100億円で、一般財源総額といたしましては、前年度比4,011億円増の62兆803億円となっております。地方交付税総額は、前年度比3,705億円の減、臨時財政対策債は2,572億円の増、地方税は3,641億円の増を見込んでおります。
　本市の一般会計予算は、街路事業及び中学校給食センター建設事業等の普通建設事業費の減少により、前年度比15億7,000万円減の206億7,000万円となっております。
　歳入につきましては、市税は個人・法人市民税の増などにより、全体として約１億3,000万円の増となっております。地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、地方財政計画を基に算出し、合わせて前年度比約２億円の減を見込んでおります。
歳出につきましては、第４次総合計画に掲げました、「安全・安心のまち」、「健康・福祉のまち」、「産業・交流のまち」、「教育・文化のまち」、「協働・連帯のまち」、以上５つのまちづくりの基本目標に対して、重点的に予算配分を行っております。
　また、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　地域づくり事業につきましては、稲生地区集落活動センター「チーム稲生」が設立後４年目を迎え、高知県及び本市からの財政支援は終了いたしますが、拠点となる稲生ふれあい館に集う地域の方々の笑顔に、これまでの取り組みの成果が現れていると感じております。また、地域コミュニティの再構築に取り組むモデル地区には集落支援員を配置し、住民へのアンケート調査を実施するなど、地区の現状把握等に努めてまいりました。引き続き、地域づくり事業に関しましては人的支援を継続し、地域での取り組みにつきまして地域の方々とともに検討を進めてまいります。
　移住促進につきましては、これまでも中山間地域での空き家調査や空き家バンクの開設、また、県外での移住相談会において移住希望者の相談に対応するなど、取り組みを進めてまいりました。平成29年度には、市内全域で実施する空き家調査の結果を活用し、空き家バンク登録物件の掘り起こしを行うとともに、市ホームページ内に移住者向けのページを作成するなど、移住者を受け入れる土台づくりを進めてまいります。
　公共交通につきましては、市民の移動手段を確保していくため、南国市地域公共交通会議で議論を進めております。バス路線の再編にあたり、近隣市町村との協議が必要な路線もありますが、平成29年度には、現在作成中の立地適正化計画との整合性を図りつつ、全ての公共交通機関を含む交通計画のマスタープランとなります地域公共交通網形成計画を策定いたします。
　情報政策関連につきましては、協働・連帯のまちづくりを推進するため、関係団体と連携し、本市の情報の効果的な発信に努めますとともに、保有するデータの公開を推進してまいります。また、個人情報をはじめとする重要な情報の漏えい等を防ぐため、引き続き情報セキュリティの徹底に努めてまいります。
　社会保障・税番号制度につきましては、平成29年７月からの他機関との情報連携や、マイナポータルを利用した子育てワンストップサービス開始に向けまして、システムの各種運用テストや事務手続きを進めてまいります。今後、マイナポータル等の活用によりまして、住民サービスの充実や市民の皆様の利便性の向上、事務の効率化を図ってまいります。平成28年１月から開始いたしました個人番号カードの交付枚数は、本年１月末現在で2,145枚でありますが、引き続き個人番号カードの普及率向上に取り組んでまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　国の平成29年度予算案におきましては、子育て支援や成長戦略の鍵となる研究開発の促進など、脱デフレに向けた経済再生策に重点配分され、一方で、円安に伴う企業業績の好転などを追い風に、平成28年度当初予算を上回る税収確保が見込まれております。
　国内景気につきましては、個人消費が底堅く推移しているとして、緩やかな回復基調を続けていると示されております。
　本市の平成29年度の税収につきましては、市たばこ税において1,290万円程度の減を見込んでいるものの、企業収益の伸びによる法人市民税2,690万円程度の増や、雇用者所得の増加などを反映した個人市民税4,880万円程度の増、また、課税対象の増加などによる固定資産税7,710万円及び軽自動車税740万円程度の増をそれぞれ見込んでおります。
　今後の財政需要の増大が予測される中、適正かつ公正な課税に努めるとともに、より一層の収入未済額の削減と収納率の向上に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、申し上げます。
　年金関係につきましては、平成29年８月１日から公的年金を受け取るために必要な受給資格期間が、現行の25年から10年に短縮されます。年金を受け取れる方を増やし、納付した年金保険料を年金受給につなげる観点から行われるものであります。制度改正に伴い、新たに年金受給権を得る方々に対しまして、年金請求手続きなどが適切に行われるよう、日本年金機構と連携して、制度の周知及び相談業務の充実に努めてまいります。　
　国民健康保険につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化による保険給付費の増加や、後期高齢者医療制度への支援金の増加などにより、平成28年度末で、国民健康保険財政調整基金が底をつき、赤字が見込まれる非常に厳しい財政状況となっております。このことにより、国保財政運営が健全に行われるよう、税率改定により歳入不足を補う必要から、平成29年度の国保税率の改定につきまして、今議会に議案を上程いたしましたので、御審議の程よろしくお願いいたします。また、平成30年度からは、財政基盤の強化及び制度の安定化を図るため、国保の都道府県単位化が実施されることとなっております。今後におきましては、平成28年度から前倒しで実施されております「保険者努力支援制度」の評価指標にあります、特定健診の受診率向上、ジェネリック医薬品の使用促進、国保税の収納率向上に重点を置いた取り組みを進め、市民の健康寿命の延伸と国保財政の健全な運営に努めてまいります。
　後期高齢者医療保険制度につきましては、平成29年度より保険料の軽減特例の見直し、及び高額療養費制度における限度額の見直しが実施されることとなりました。このことにつきましては、被保険者に対しまして丁寧な説明を行い、制度の周知に努めてまいります。
　介護保険制度につきましては、３年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて運営されており、平成29年度は、平成30年度から平成32年度までの第７期計画を策定することとなります。地域ごとの高齢者の課題を的確に把握し、より地域の実情に応じたサービス目標整備量の設定を行うために調査を実施し、策定委員の皆様の御意見もいただきながら取り組んでまいります。
　本市の65歳以上の高齢者数は１万4,000人を超えており、平成29年度中には高齢化率が30パーセントに達してまいります。推計では、高齢者数は数年後に最大となり、その後、少しずつ減少していくものと予測されております。一方で、介護や支援が必要となり始める75歳以上の後期高齢者は増加し続けると予測されており、今後、介護や日常生活に関する相談、あるいは解決の難しい事例が増加すると見込まれております。また、地域包括支援センターは高齢者6,000人に１カ所設置することが国基準で示されており、平成29年度に２カ所目の地域包括支援センターを設置するよう計画しております。団塊の世代が後期高齢に達する2025年に向け、高齢者を支える体制の強化を進めてまいります。
　第３次食育推進計画は、平成28年度から始まりました第２期健康増進計画との一体的な健康づくり事業が展開できるよう、健康増進計画と終了年度を合わせ、平成29年度から平成32年度までの４年間の計画として策定いたしました。二つの計画で市民が自主的に生活習慣の改善に取り組み、健康寿命の延伸を図ることができるよう支援してまいります。
　また、市民が楽しく健康づくりに参加できるよう、高知家健康パスポートや南国市健康ポイントを利用し、市の事業だけでなく地域で行われている健康づくりの取り組みにつきましても、ポイントに組み込んでいくことで、より市民の健康的な行動の定着を図ってまいります。なお、本市の健康パスポートの取得者は本年１月末現在553名であり、引き続き、取得者の増加に努めてまいります。
　　　　　〔子育て支援〕
　次に、子育て支援関係につきまして、申し上げます。
　保健福祉センター内の「子育て世代包括支援センター」につきましては、拠点となる施設整備と機能の充実を図るため、平成29年度から専用の相談室と直通の電話を設置し、母子保健サービスの向上に努めてまいります。
　地域における子育て支援施策につきましては、平成29年度からファミリーサポートセンター事業を実施いたします。本事業は、子育て支援を受けたい依頼会員と、手助けできる援助会員がセンターに登録し、会員間で助け合う有償ボランティア制度であり、保育所や習い事への送迎、保育所での保育終了後や学校の放課後の預かりなどを行います。平成29年度の上半期に依頼会員及び援助会員を募集し、秋から本格的に事業が開始できるよう取り組んでまいります。
　放課後児童健全育成事業につきましては、昨年10月から整備を進めてまいりました大篠小学校において、４月から４つの放課後児童クラブが供用開始となります。これにより、市内では２カ所増加した14カ所での事業実施となります。引き続き、家庭における子育てを基本としつつ、子育て支援サービスの充実に努めてまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　地球温暖化防止対策につきましては、環境省補助事業を活用して、保健福祉センター、たちばな幼稚園、香長中学校、大湊小学校及びスポーツセンターの５施設に、リース制度を活用したＬＥＤ照明等の省エネ設備を導入するための調査を実施し、地域経済への波及効果に関する考察や、設置コスト及びＣＯ２削減量の算定等を行ってまいりました。その調査結果を踏まえ、平成29年度から各施設への省エネ設備の導入を進めてまいります。
　廃棄物行政につきましては、一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画を改定いたしました。一般廃棄物処理基本計画は、平成29年度から稼働する香南清掃組合の廃棄物処理方法の変更等や、事業所ごみの推計等を考慮した計画となっております。また、災害廃棄物処理計画につきましては、平成28年度に一般廃棄物収集運搬業者と締結した協定を含め、応急期機能配置計画に基づく災害廃棄物仮置場の候補地等を掲載しております。これらの計画につきましては、平成29年度には市ホームページ等で公表するとともに、計画に基づいた廃棄物の発生の抑制と減量、資源の循環利用を進めてまいります。
　ごみのポイ捨て防止重点地域及び犬のふん放置防止重点地域につきましては、平成29年４月から市内全域に拡大し、生活環境の改善を図ってまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
　国の経営所得安定対策におけるコメの直接支払交付金につきましては、平成29年度が最終年度となります。平成30年度以降の需要に応じたコメ生産につなげるために、水田フル活用の直接支払交付金を活用して、飼料用米、ＷＣＳ用稲等の戦略作物助成を推進いたします。また、産地交付金により、農家の所得維持や担い手である大規模生産者の経営の安定を図る取り組みも進めてまいります。
　環境制御技術の導入による次世代型農業の推進につきましては、本市で２棟目の次世代施設園芸モデルハウスが、本年１月に南国市農業協同組合経済事業本部南側に竣工し、パプリカ、ピーマンを定植し、高収量、高品質の生産を目指しております。また、炭酸ガス施用等の環境制御技術につきましては、平成27年度より補助事業を実施し、市内農業者への普及に努めてまいりました。平成29年度は、高知県が国庫補助事業である産地パワーアップ事業を活用した事業の拡大を図ることにしており、本市といたしましても予算を拡充して環境制御技術の導入にかかる施設園芸農家の負担を軽減し、当技術の一層の普及に努めてまいります。
　国営ほ場整備事業につきましては、平成28年度から開始いたしました地区調査は２年目となり、平成29年度中に整備する農地範囲を概定し、仮同意徴集を行う予定となっております。今後も地元関係者や各関係機関と連携し、各地域の将来を見据えた整備や営農計画等について詳細に検討してまいります。また、地域の計画を関係者に御説明していく中で、本事業への御理解をいただき、100パーセントに近い仮同意が得られるように努め、併せて事業計画書案の作成作業を進めてまいります。
　平成31年度からの事業着手に向け、地元推進組織への支援を図るとともに、庁内の推進体制を強化してまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　人口減少と地域社会、地域経済の減退に歯止めをかけるためには、産業振興による働く場の確保を図ることが重要であります。若い世代をはじめ、多くの方に本市に住み続けていただくため、安定した雇用と就労の場の創出に向けた取り組みを進めてまいります。
　仮称南国日章工業団地につきましては、昨年末より用地交渉を行っておりますが、引き続き、地権者や地元関係者の皆様の御協力をいただきながら用地交渉を進め、開発に向けた手続きを行ってまいります。
　中心市街地活性化につきましては、平成27年度に中心市街地活性化推進協議会で作成されました「ごめんまち将来像プラン」の実現に向け、株式会社海洋堂と連携し、ものづくりを通した地域活性化、人材育成への取り組みを進めてまいります。また、海洋堂ファクトリーなどの地域活性化の拠点施設の整備に向けて取り組んでまいります。
　観光関係につきましては、「志国高知　幕末維新博」が３月４日に開幕を迎えます。地域会場となる県立歴史民俗資料館や、観光協会をはじめとする地域での連携のもと、観光誘客に向けた取り組みを進めてまいります。
　消費者問題につきましては、相談件数は微増にとどまっておりますが、若年層や高齢者のトラブルが目立ち、また、悪質化しており、相談内容によりましては問題が長期化するケースも出てきております。引き続き、消費生活センターの活動を継続、充実させ、消費者への啓発活動等を通じて、消費者保護に努めてまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、申し上げます。
　東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、５地区の整備を計画しており、市道８カ所、農道・水路９カ所、合計17カ所の整備を、地元との覚書に基づいて進めてまいります。
　社会資本整備総合交付金事業にて実施の道路事業につきましては、市道越戸小籠線他９路線の改良及び舗装工事を実施する予定であります。また、平成26年度より５年毎に点検を実施することを基本とする道路橋804橋につきましては、平成30年度の点検完了に向け、計画的に取り組んでまいります。
　農村地域防災減災事業における県営事業につきましては、広域農道の西山跨線橋耐震工事を実施し、また、国、県の補助事業を活用し、久礼田農道橋耐震設計を実施してまいります。高速道路をまたぐ農道５橋におきましては、高速道路防災対策等に関する支援基金を活用し、５年に一度の点検を実施してまいります。
　農道、水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続的に実施いたします。また、老朽化した水路や農道の補修、取水ゲートや揚水ポンプなど、機械設備等の修繕にも取り組んでまいります。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、平成28年度末における進捗率は16.4パーセントとなる見込みでありますが、県全体の54パーセントと比べると、まだまだ遅れた状況にあります。
　本市の中山間地域では過疎化による高齢化の進行に伴い、森林育成の担い手の減少による森林の荒廃も進み、今後、境界立会がますます困難になることが予想されます。また、南海トラフ地震の発生予測を踏まえた被災前の防災・減災対策としまして、津波浸水想定区域における調査も急務となっております。
　このような状況を踏まえまして、平成29年度につきましては、黒滝地区、桑ノ川地区、十市地区、北陣山地区、南陣山地区の５地区で一筆地調査を実施するよう県に事業計画書を提出しておりますので、補助金交付決定があり次第、順次事業に着手してまいります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　本市の重要な都市基盤であります、都市計画道路高知南国線及び南国駅前線につきましては、引き続き、用地交渉を進めてまいります。また、県道南国インター線より東側の高知南国線第３工区につきましても事業認可を得まして、平成29年度に道路詳細設計と用地測量を行う予定をしております。
　篠原土地区画整理事業につきましては、本年２月に仮換地の指定を行い、換地設計の工程が終了いたしましたので、今後は工事の着手に向けた取り組みを進めてまいります。
　同じく篠原地区におきまして、高知県が平成30年度より工事に着手する予定であります都市計画道路高知南国線の進捗に合わせまして、平成29年度は、埋蔵文化財の発掘調査と移転物件の補償調査及び移転協議を行うことを予定しております。
　都市計画につきましては、市街地への都市機能の集約化や、周辺部との公共交通ネットワークの再編・強化を図ることでコンパクトなまちづくりを推進する、立地適正化計画の策定に向け、平成28年度内に公表される都市機能誘導区域の計画を踏まえ、平成29年度は居住誘導区域の設定及び居住を誘導するための施策について検討を進めることとしております。
　平成30年度に予定しております高知県からの開発許可の権限移譲に向けましては、市街化調整区域における開発許可制度基本方針案の作成後、パブリックコメントや住民説明会等を実施し、市民の意見を幅広く聴取したうえで、関係条例等の整備を進めてまいります。
　建物の耐震化関係につきましては、南海トラフ地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化事業を進めるとともに、緊急輸送道路等沿道建物の耐震事業を実施し、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
　空き家対策につきましては、平成28年度中に策定いたします空家等対策計画に基づきまして空き家等の実態調査を実施し、調査結果を移住促進や倒壊危険家屋の把握などに活かしてまいります。また、空き家を所有者から約10年間定期借家し、市で改修したうえで公的賃貸住宅として活用する空き家活用促進事業を、引き続き実施してまいります。
　住宅使用料の回収につきましては、引き続き滞納者及びその連帯保証人に対し、必要に応じ法的措置を視野に入れた対応を行い、収納率の向上に努めてまいります。また、住宅新築資金等の貸付につきましては、平成30年度末までに貸付金の償還期間が満了いたしますので、事業完了に向けて取り組んでまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
　水道料金の徴収につきましては、停水措置を継続し徴収の強化を図ってまいります。また、有収率の向上を図るため、引き続き、漏水重点路線の管路や石綿管路の布設替えを行うとともに、地震対策としての緊急時幹線管路の耐震化工事、配水池への緊急遮断弁の設置及び未普及地の解消のための管路整備に取り組んでまいります。
　次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
　平成11年度から浸水対策として整備を進めてまいりました新川雨水幹線工事につきましては、電車通りまでが完成し、支障となるＮＴＴ埋設管の布設替えを平成29年度から行い、平成31年度から排水路本体を施工する予定であります。また、明見地区の内水排除対策につきましては、本年度より工事に着手しており、平成31年度供用開始を目指しております。
　篠原地区の雨水・汚水管路等の整備につきましては、土地区画整理事業の進捗に伴い、平成29年度から、順次整備を進めてまいります。
　未普及解消として進めております後免町・駅前町工区の汚水工事につきましては、平成28年度末の進捗率は74パーセントとなる見込みであり、平成29年度は都市計画道路関連区間を整備する計画であります。
　十市浄化センターにつきましては、長寿命化計画の実施設計が終了し、平成29年度から工事に着手いたします。
　平成26年度から着手しておりました公共下水道事業の公営企業法適用化移行手続きにつきましては、平成29年度から公営企業会計を適用することとなります。
　また、上下水道局の新庁舎への移転に伴う旧上下水道局庁舎につきましては、施設を有効活用するため、障害者授産施設を運営しておりますＮＰＯ法人「うーたん」に施設を利用していただくよう協議を進めております。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　消費税率の引上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、低所得者に対する適切な配慮を行うことを目的とし、暫定的・臨時的な措置として、新たに臨時福祉給付金が支給されます。今回の給付金は、平成29年４月から平成31年９月までの２年半の負担増に対して、一括して支給するものであり、支給金額は一人当たり１万5,000円となっております。本市での申請期間は３月１日から７月31日までとしており、対象と思われる方に個別案内を郵送するとともに、市広報紙で周知を図っておりますが、引き続き、広報、周知に努めてまいります。
　生活保護関係では、平成28年12月末の被保護世帯数は741世帯、被保護人員は1,002人と依然として高い水準で推移しております。就労支援事業をより強化し、稼働年齢層への指導、援助を適正に実施してまいります。
　地域福祉関係では、第２次地域福祉計画を本年３月末に策定し、平成29年度からの５年間、１年毎に見直しを図りながら地域福祉の向上に努めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　平成28年中の火災出動は17件で、前年に比べ８件の減少となっております。救急出動件数につきましては2,450件、搬送者数は2,278人と、件数、搬送者数ともに過去最多でありました平成27年より若干の減少となっております。１日当たり6.7件の出動件数となり、市民約21人に１人が搬送されたことになります。高齢化等により今後も増加傾向が予想される救急需要に対しましては、複数事案に対応するために、出動体制の強化や救急救命士の養成、救急隊員の知識・技能の一層の向上と併せまして、高規格救急自動車や高度な救急資機材の計画的な整備を進め、市民生活の安全と安心の確保に努めてまいります。
　消防体制の充実につきましては、震災時の火災に対応するために耐震性防火水槽の整備を進め、南海トラフ地震や自然災害に備え、複雑多様化する災害に対応する資機材の整備や取扱い訓練と併せまして、消防職員、消防団員の資質向上を図るため、近隣消防本部及び関係機関との連携訓練等に努めてまいります。
　消防本部の災害対応燃料備蓄施設は昨年12月に完成し、運用を開始しております。消防署の小型ポンプ付水槽車、西部分団、白木谷班の消防車両は、昨年末に配備が完了しており、平成29年度は、奈路班の小型ポンプ付積載車並びに前浜班の消防ポンプ自動車が更新予定となっております。
　また、救急現場等に居合わせた人が適切な救命手当を実施できるよう、一般市民に対しまして救命講習を開催し、応急手当の知識と技術の普及に努めてまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　学校教育につきましては、第４次総合計画の策定に合わせまして、本市における教育大綱となる南国市教育振興基本計画を部分改定しており、「かがやく明日への人づくり」を基本理念として、学校教育の充実に向けた施策を展開してまいります。
　中でも、平成29年度から３カ年計画の「保幼小中連携学力向上推進プラン」を作成し、授業改善、規範意識等の育成、また、家庭学習の定着などの「保幼小中連携による『学び』の質の向上の確立」及び専門スタッフや地域人材を活用する「チーム学校としての『学び』の質の向上」を中学校ブロック単位で取り組み、具体的研究を日常の教育活動において全教職員が一体となって推進し、検証と改善を図ってまいります。
　小中学校への人的な支援につきましても、学力向上スーパーバイザーをはじめとする「100人プロジェクト」を継続してまいります。
　環境整備につきましては、中学校の普通教室に空調設備が整い、平成29年度からは小学校への整備を進めていく計画であります。
　中学校給食につきましては、平成29年度中の供用開始に向け、給食センターの建設が進んでおります。今後、受配校の改築や業務委託、関係条例等の整備に向けて作業を進め、安全・安心な学校給食の実施に向け取り組んでまいります。
　次に、生涯学習につきまして、申し上げます。
　社会教育活動につきましては、平成29年度におきましても各種講座を開催いたします。すべての市民の皆様が生涯にわたって自主的に学び、心豊かに充実した生活を送ることができるよう、公民館等の施設を利用し、次世代を育む活動、高齢者の健康と生きがいづくり、地域住民の連帯や協働・参画の視点に立った運営と活動を行ってまいります。
　高等教育機関との連携事業につきましては、平成29年度も引き続き、高知大学農林海洋科学部や高知工業高等専門学校、高知東工業高等学校で講座の開催などを予定しております。
　文化財関係につきましては、国の特別天然記念物でありますオナガドリの保護増殖について、公的な保護研究施設の検討を含め、取り組んでまいります。また、国史跡土佐国分寺跡では、発掘調査により、従来より約65メートル北側に境界とみられる溝の跡が確認され、引き続き、地権者や地域住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来の追加指定に向け発掘調査などを実施してまいります。
　スポーツ関係につきましては、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、生涯スポーツの充実に努めてまいります。
　人権啓発関係につきましては、スマイリーハート人権講座を開催するとともに、市広報紙に人権学習シリーズを掲載するなど、人権が尊重される社会を目指し、啓発活動を実施してまいります。
　青少年健全育成関係につきましては、学校、家庭、地域、関係機関等の連携を深め、地域の少年補導委員等の御協力をいただきながら、児童生徒が安心して育つ環境づくりに努めてまいります。
　図書館事業につきましては、市民の暮らしに役立つよう、多様な個人学習ニーズに対応するとともに、第２次南国市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもの読書活動推進に努めてまいります。
　以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成28年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億8,020万6,000円の減額計上であります。
　主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算に伴う各事業費を増額計上いたしました。
　その所要一般財源は、１億2,577万8,000円の減額でありまして、その内訳としましては、市税１億1,951万3,000円、地方揮発油譲与税207万円、航空機燃料譲与税41万4,000円、利子割交付金570万3,000円、自動車取得税交付金574万8,000円、地方特例交付金137万1,000円及び延滞金等の諸収入1,113万7,000円を増額計上し、自動車重量譲与税231万8,000円、配当割交付金2,418万8,000円、株式譲渡所得割交付金1,507万円、地方消費税交付金8,819万4,000円、ゴルフ場利用税交付金106万5,000円、交通安全対策特別交付金69万8,000円、財政調整基金繰入金8,353万5,000円及び退職手当基金繰入金5,666万6,000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、ご説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当の増により人事管理費115万9,000円を増額し、参議院議員選挙費等各種選挙費460万9,000円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、生活保護扶助費6,000万円を増額計上し、事業費の確定に伴い臨時福祉給付金事業費2,821万3,000円、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費1,149万円、児童手当費2,900万円及び認定こども園事業費2,845万5,000円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、事業費の確定に伴い農業振興育成補助金等事業費8,742万3,000円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、事業費の確定等に伴い県営事業負担金(道路)1,384万円及び土地区画整理事業費1,194万9,000円を減額計上いたしました。
　教育費関係では、国の補正予算に係る給食センター整備事業費１億287万2,000円を増額計上し、市内遺跡発掘調査等事業費1,066万8,000円を減額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、国の補正予算等により、総務費関係で１事業368万4,000円、民生費関係で２事業4,627万8,000円、農林水産業費関係で２事業3,509万5,000円、土木費関係で６事業12億2,160万3,000円、消防費関係で２事業2,055万7,000円及び教育費関係で１事業４億9,852万6,000円を追加計上いたしました。
　債務負担行為といたしましては、コールセンター誘致促進奨励金4,660万円及びバルクリースによる低炭素設備導入リース料１億6,000万円を追加計上いたしました。
　議案第２号平成28年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、2,520万9,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員人件費及び補助事業費の確定等による下水道費2,520万9,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、下水道債1,880万円及び一般会計繰入金640万9,000円を減額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、浦戸湾東部流域下水道建設負担金3,318万7,000円及び公共下水道事業費5,411万7,000円を追加計上いたしました。
　議案第３号平成28年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、７万7,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、土地取得事業費に係る事務費７万7,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入７万7,000円を減額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、土地取得事業費1,806万5,000円を追加計上いたしました。
　議案第４号平成28年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、90万8,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員人件費及び維持管理費の確定等による農業集落排水事業費90万8,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金90万8,000円を減額計上いたしました。
　議案第５号平成28年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億6,015万2,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費2,068万円及び共同事業拠出金１億3,948万8,000円を減額計上し、運用利子を積み立てる財政調整基金積立金１万6,000円を増額計上いたしました。
　歳入におきましては、交付額の決定に伴う国庫支出金8,949万9,000円及び県支出金１億38万8,000円を減額計上し、療養給付費交付金1,733万円、共同事業交付金369万1,000円、一般会計等繰入金203万9,000円及び諸収入667万5,000円を増額計上いたしました。
　議案第６号平成28年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億9,695万3,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、事務費の精査に伴う総務費218万1,000円、給付実績に基づく給付見込額の見直し等よる保険給付費１億4,410万円、地域支援事業費796万1,000円及び基金積立金4,271万1,000円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、保険料徴収実績等による保険料4,745万2,000円、保険給付費等の減額に伴う国庫支出金6,201万9,000円、支払基金交付金4,174万8,000円、県支出金2,452万7,000円及び繰入金2,139万3,000円を減額計上し、繰越金12万4,000円及び諸収入６万2,000円を増額計上いたしました。
　議案第７号平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、10万円の増額計上であります。
　歳出におきましては、工業団地造成事業費10万円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、工業団地造成事業債10万円を減額計上し、一般会計繰入金20万円を増額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、日章工業団地造成事業５億466万5,000円を追加計上いたしました。
　議案第８号平成28年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、308万8,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金401万3,000円を減額計上し、事務費の精査に伴う総務管理費92万5,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金308万8,000円を減額計上いたしました。
　議案第９号平成28年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、上水道事業収益を1,700万円増額し、上水道事業費用を1,151万8,000円減額するものであります。
　上水道事業収益の主なものについては、水道料の増による給水収益の増額によるものであります。上水道事業費用の主なものについては、原水及び浄水費の委託料の減額によるものであります。
　資本的収入及び支出においては、上水道資本的収入を9,240万円減額し、上水道資本的支出を8,361万6,000円減額するものであります。
　上水道資本的収入については、建設改良のための起債の減による企業債及び水道移設工事の減による工事負担金の減額によるものであります。上水道資本的支出の主なものについては、入札及び工事量の減による工事請負費の減額によるものであります。
　議案第10号平成29年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要をご説明し、提案理由といたします。
　本予算の総額は、206億7,000万円で、平成28年度当初予算と比べて、15億7,000万円、7.1パーセントの減額予算となっております。
　一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は、121億8,544万7,000円で、前年度に比べ0.8パーセントの減となっております。
　歳入の構成比では、自主財源が38.3パーセント、依存財源が61.7パーセントの割合で、社会保障経費等の増加により財源不足が発生し、財政調整基金から４億5,000万円の繰入を行っております。
　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当１億384万5,000円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費１億7,847万8,000円、ふるさと応援基金積立金１億5,000万円及び国土調査事業費１億837万9,000円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費10億8,559万6,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億7,418万5,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金５億1,557万4,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億9,763万円及び介護保険特別会計繰出金５億9,291万5,000円、児童手当費７億5,486万2,000円、児童扶養手当費２億7,562万9,000円、民営保育所等費10億4,058万3,000円、認定こども園事業費２億3,325万9,000円、乳幼児等医療費助成事業費１億9,146万7,000円、公立保育所費５億2,614万3,000円並びに生活保護扶助費17億1,800万円を計上いたしました。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金6,371万3,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億2,176万9,000円、妊婦・乳児健康診査事業費4,194万7,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費3,036万1,000円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金1,100万円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費４億2,277万6,000円、し尿処理施設運営事業費２億3,419万9,000円並びに最終処分場関係一般管理費7,620万2,000円を計上いたしました。
　労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費２億9,752万9,000円、多面的機能支払交付金事業費9,763万9,000円、高規格道路周辺対策農道水路整備事業費6,700万円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億2,584万円を計上いたしました。
　商工費関係では、災害対応型給油所整備促進事業費補助金及び商業振興支援事業費補助金を含む商工振興費4,965万1,000円、企業立地促進奨励金１億429万4,000円並びに観光費3,309万円を計上いたしました。
　土木費関係では、道路維持費6,744万6,000円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費２億2,561万9,000円、地方特定道路整備事業等に係る県営事業負担金7,099万3,000円、高規格道路周辺対策市道改良事業費5,650万円、市単独道路新設改良事業費5,052万9,000円、街路事業南国駅前線整備事業費３億5,198万円、都市再生整備事業費５億2,327万6,000円及び下水道事業会計繰出金２億9,421万9,000円を計上いたしました。
　消防費関係では、高規格救急車等の購入費として7,396万3,000円、住宅耐震対策促進事業費8,890万4,000円、津波避難路整備工事費及び災害用備蓄品購入費を含む防災費１億281万6,000円並びに津波避難対策等加速化臨時交付金を積み立てる防災対策加速化基金積立金8,322万2,000円を計上いたしました。
　教育費関係では、南国市アクションプラン事業費2,856万7,000円、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導事務局費4,663万1,000円、小・中学校コンピュータ教育事業費5,051万9,000円、市内遺跡発掘調査事業費4,863万5,000円、給食センター整備事業費１億8,241万2,000円並びに給食センター運営事業費4,105万3,000円を計上いたしました。
　公債費は、元利償還金18億9,856万1,000円を計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億8,976万8,000円及び給食センター調理等業務委託１億1,611万7,000円を計上いたしました。
　議案第11号平成29年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,515万円で対前年度354万3,000円の減額予算となっております。
　歳入では、県補助金11万4,000円、貸付金元利収入等640万円及び繰越金863万6,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員１と４分の１名の人件費を含む貸付事業費1,397万6,000円及び公債費117万4,000円を計上いたしました。
　議案第12号平成29年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億992万4,000円で対前年度52万8,000円の増額予算となっております。
　歳入では、財産売払収入等7,460万円及び繰越金3,532万4,000円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業費542万4,000円、公債費7,450万円及び予備費3,000万円を計上いたしました。
　議案第13号平成29年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5,861万3,000円で、対前年度374万1,000円の増額予算となっております。
　歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,277万3,000円並びに一般会計からの繰入金１億2,584万円を計上いたしました。
　歳出では、農業集落排水総務費として職員１名の人件費を含む1,733万7,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,489万6,000円、公債費１億1,587万円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
　議案第14号平成29年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ68億8,252万8,000円で、対前年度2,768万9,000円の増額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税11億1,084万8,000円、国庫支出金15億9,549万6,000円、療養給付費交付金２億3,306万2,000円、前期高齢者交付金15億9,035万1,000円、県支出金２億9,031万8,000円、共同事業交付金15億2,921万6,000円、諸収入等1,816万3,000円及び一般会計繰入金５億1,557万4,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費8,326万6,000円、保険給付費43億4,880万6,000円、後期高齢者支援金等６億2,623万円、前期高齢者納付金等224万9,000円、老人保健拠出金9万円、介護納付金２億3,780万9,000円、共同事業拠出金15億2,922万6,000円、特定健康診査を含む保健事業費4,470万1,000円、諸支出金等515万1,000円及び予備費500万円を計上いたしました。
　議案第15号平成29年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ40億3,100万6,000円で、対前年度7,204万6,000円の増額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料７億6,804万2,000円、国庫支出金９億5,781万2,000円、支払基金交付金10億8,644万円、県支出金５億7,450万9,000円、諸収入等128万8,000円及び一般会計等からの繰入金６億4,291万5,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員７と３分の１名の人件費を含む総務費8,768万7,000円、保険給付費37億3,540万円、財政安定化基金拠出金1,000円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費２億679万2,000円、諸支出金等102万6,000円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第16号平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億1,048万5,000円で、対前年度４億2,571万5,000円の減額予算となっております。
　歳入では、県支出金92万円、無縁墳墓移転補償費を含む諸収入1,926万5,000円及び市債１億9,030万円を計上いたしました。
　歳出では、工業団地造成事業費２億701万4,000円及び公債費347万1,000円を計上いたしました。
　議案第17号平成29年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億935万5,000円で、対前年度4,833万1,000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料５億1,106万円、諸収入等66万5,000円及び一般会計繰入金１億9,763万円を計上いたしました。
　歳出では、職員３と３分の１名の人件費を含む総務費2,715万1,000円、後期高齢者医療広域連合納付金６億8,159万4,000円、諸支出金51万円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第18号平成29年度南国市水道事業会計予算、平成29年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では７億2,308万6,000円、支出では６億4,205万8,000円を予定しております。
　業務の予定量は、給水戸数1万9,100戸、年間給水量522万2,000立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では４億6,160万円を、支出では７億7,035万5,000円を予定しており、不足する額３億875万5,000円は当年度分損益勘定留保資金２億203万6,000円、減債積立金5,671万9,000円及び建設改良積立金5,000万円で補てんするものであります。
　主な建設改良費の工事請負費につきましては、管路の耐震化工事、未普及地域解消のための配水管布設工事、下水道管布設による水道管布設替え工事、水道施設の改修などに４億9,136万円を計上しております。
　議案第19号平成29年度南国市下水道事業会計予算、平成29年度の下水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では５億9,095万円、支出では４億6,802万7,000円を、建設事業に伴う資本的収支につきましては、収入では６億5,677万7,000円を、支出では９億754万3,000円を予定しております。
　一般会計から補助を受ける額は２億7,749万2,000円で、資本的収支において不足する額は当年度分損益勘定保留資金等で補てんするものであります。
　建設改良費の主なものは、浸水対策事業、下水道の未普及地区解消のための管渠築造工事、明見ポンプ場建設工事、十市浄化センター処理場の長寿命化事業等であります。
　議案第20号南国市税条例等の一部を改正する条例、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第86号）及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（平成28年政令第360号）が公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、個人住民税について、住宅ローン控除制度の適用期限を延長し、軽自動車税について、種別割及び環境性能割の導入並びにグリーン化特例の適用期限を延長することであります。
　議案第21号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、国民健康保険につきましては、平成27年度末における国保財政調整基金の額が9,890万6,000円でありましたが、平成28年度の決算において、その全額を歳出に充当する見込みとなりました。このため、平成29年度は同基金の残額がない状態となる見込みであります。
　原因としましては、医療費及び後期高齢者支援金等の負担増により、国民健康保険税、国、県の負担金、交付金等では歳入不足となるためであります。
　このことから、平成29年度の国民健康保険税の改定を行い、歳入不足を補うため、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改定の内容は、現在の国民健康保険税を構成する課税額のうち、後期高齢者支援金等課税額については、所得割を2.2パーセントから2.4パーセントに、被保険者均等割額を6,000円から7,000円に、世帯別平等割額を5,000円から8,000円に改定し、介護納付金課税額については、所得割を1.8パーセントから2.2パーセントに、被保険者均等割額を7,500円から8,500円に、世帯別平等割額を5,900円から6,400円に改定するものであります。
　議案第22号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例、震災対策の促進のため、木造住宅の耐震診断の受診率の向上を目的として、耐震診断に係る手数料を徴収しないこととすることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第23号南国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、道路法（昭和27年法律第180号）第39条の規定により徴収する道路占用料については、督促手数料及び延滞金を徴収しておりませんでしたが、他の徴収金との均衡を図り、平成29年４月１日から徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、道路法第73条第２項の規定により、督促手数料及び延滞金について条例で定めることとされている事項について、定めるものであります。
　議案第24号南国市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例、河川法（昭和39年法律第167号）第100条第１項の規定により準用する同法第32条第１項の規定により徴収する占用料については、督促手数料及び延滞金を徴収しておりませんでしたが、他の徴収金との均衡を図り、平成29年４月１日から徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の３第２項及び河川法第74条第５項の規定により、督促手数料及び延滞金について条例で定めることとされている事項について、定めるものであります。
　議案第25号南国市法定外公共用財産管理条例の一部を改正する条例、道路及び準用河川に係る占用料について、平成29年４月１日から督促手数料及び延滞金を徴収することに伴い、法定外公共用財産に係る占用料又は採取料の延滞金は、南国市税外収入の督促手数料及び延滞金条例（平成２年南国市条例第17号）の規定によらず、道路及び準用河川に係る占用料の延滞金に準じたものとすることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第26号南国市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、南児童館については、建物の修繕を行いながら運営してきましたが、老朽化・破損の程度が甚だしく、利用者及び職員の安全を確保することが困難となりました。このことから、現在の建物を使用せず、近隣施設である前浜老人憩の家及び南部市民館の余裕室を利用して運営することとするため、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、位置の変更及び部屋の貸出しを行わないこととすることから、使用料の規定を削除することであります。
　議案第27号南国市介護保険条例の一部を改正する条例、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、介護保険料の算定に用いる所得額について、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、特別控除額を控除することができることとなったため、平成29年度の保険料の算定から適用することであります。
　議案第28号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、地域密着型通所介護のサービスが創設されたことに伴う規定の整理であります。
　議案第29号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、地域密着型通所介護のサービスが創設されたことに伴う規定の整理であります。
　議案第30号南国市立共同墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、南国日章工業団地の計画区域内には墓地が多く、墓地の移転先を見つけられない墓地管理者も多いことから、南国市が共同墓地を設置するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第31号南国市個人情報保護条例の一部を改正する条例、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）により行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に新たな第26条が追加され、以降の条が１条ずつ繰り下がることから、関係する規定の整備及び引用する条番号の変更を行うことであります。
　議案第32号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、国家公務員の給与改定に準じて、扶養手当に係る規定を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、配偶者に係る扶養手当の月額を１万3,000円から、平成29年度は１万円と、平成30年度以降は6,500円と段階的に引き下げ、子に係る扶養手当の月額を6,500円から、平成29年度は8,000円と、平成30年度以降は１万円と段階的に引き上げることであります。
　議案第33号南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第95号）により地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）が改正されたことに伴い、関係する条例の一部を改正するものであります。
　主な改正内容は、育児休業等の対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等が加えられたことに伴う規定の整理及び職員が家族等を介護するために１日２時間までの休暇を取得できる介護時間の新設であります。
　議案第34号市道の認定について、本議案の朝日町１号線（整理番号4163）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
　以上の市道の認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第35号普通財産の無償貸付けについて、株式会社南国オフィスパークセンターの敷地につきましては、中小企業基盤整備機構（旧地域振興整備公団）から高知県及び本市が取得した5,500平方メートルの土地（２分の１の所有）を、平成11年４月11日から同センターに無償で貸し付けておりますが、平成29年３月31日で貸付期間が満了いたします。
　同センターは、中小企業基盤整備機構、高知県及び本市を主な出資者として設立されました第３セクターの法人でありますが、情報通信環境の整備や低廉な事務所の賃貸等により、企業誘致や創業支援の分野で公共性を有する事業を行っており、県と協議した結果、同センターの健全な運営を図るために、引き続き平成29年４月１日から２年間の無償貸付けを行うことが適当であると判断し、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第36号普通財産の無償貸付けについて、現在、県内外の事業所から南国市への移転、進出等の要望が多く寄せられていますが、事務系事業所の受入先である南国オフィスパークセンターは入居率100％となっており、受入れができない状況となっています。
　今後もこのような状況が続くことが予想されていることから、新たな受入先とするため、同センターが別棟の建築を計画しております。
　この別棟の用地として、南国市が所有する南国市蛍が丘１丁目１番２の土地7,397平方メートルのうち1,450.11平方メートルについて、無償貸付けの要請がありました。
　別棟の建築・運営を支援することは、同センターの経営を助け、企業誘致の推進につながるものであると判断し、要請のあった土地を無償で貸し付けることについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第37号南国市教育委員会委員の任命の同意について、南国市教育委員会委員の野中美宏氏は、平成29年３月27日で任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き教育委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として野中氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号損害賠償の専決処分の報告について、平成28年11月１日午前５時55分頃、高知東道路と大津バイパスの交差点において、市職員が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、13万円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償の額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第２号損害賠償の専決処分の報告について、平成28年12月８日午後２時55分頃、南国市上野田317かざぐるま市南駐車場敷地内において、市職員が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、15万8,220円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償の額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第３号損害賠償の専決処分の報告について、平成27年２月６日午後９時頃、南国市緑ヶ丘の市道緑ヶ丘１号線の歩道上を歩行中の者が、ブロック舗装路面の段差につまずいて転倒したことにより負傷したため、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、44万7,054円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償の額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第４号損害賠償の専決処分の報告について、平成28年11月１日午前５時55分頃、高知東道路と大津バイパスの交差点において、市職員が運転する公用車による人身事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、17万9,394円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償の額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　提案理由の訂正
○議長（西岡照夫君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のただいまの提案理由の説明で、間違って朗読したところがございますので大変申しわけございません。
　議案第14号平成29年度南国市国民健康保険特別会計予算のところでございますが、歳入では国民健康保険税11億1,034万8,000円という字を打ってあるにもかかわらず、私が11億1,030じゃなくて、「84万8,000円」と朗読したようでございますが、大変申しわけございません。訂正いたしまして、正しくは「34万8,000円」でございます。どうか訂正をよろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　ただいま市長のほうから訂正の御発言がありました。そのように御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明４日から６日までの３日間は休会し、３月７日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月７日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後０時５分　散会