質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　12月３日、お天気のよい日に土曜市感謝祭が開催をされました。土曜市の皆さんからお礼の言葉を預かってまいりました。
　議会中にもかかわりませず、御参加いただいた西岡議長を初め、同僚議員の皆さん、そして商工観光課長を初めとする職員の皆さん、消防署の職員の皆さんなど、本当に多くの皆さんに参加をしていただきました。ありがとうございました。50年近い歴史を持ち、市民の台所を潤してきた土曜市に、最近は若いお母さんたちの手づくりのお店などが並ぶようになり、明るくにぎやかになりました。土曜市の施設は、災害時や日常的な利用にもいろいろ使える場所として浸透しております。街灯をつけていただいて、夜間の通行も安心になりました。今後もどうかよろしくお願いをいたします。
　私は、通告をしてあります、１、教育行政について、２、入札について、３、道路及び防犯灯整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　まず、教育行政についてお伺いをいたします。
　６月、９月、そして今議会と３回目の質問になりますが、１番目に市内中学生の自死と南国市の対応についてお尋ねをいたします。
　いじめ防止対策推進法が成立した後も、いじめによる自殺は絶えず、多くの子供たちが今もいわれのないいじめを受け、命の危険にさらされていることが明らかになっています。同じ法律のもとでも、対応に大きな差があることもわかりました。
　法律だけでは解決できない問題点、第三者委員会の中立、公正さ、調査の仕方、自死の理由のすりかえなどが指摘をされております。法律の見直しの動きまで出てきています。こうした全国的な動きの中で、南国市の中学生が、私たちが未来の宝と思っていた子供がみずから命を絶つという、重大な事態に対する南国市長、教育長、学校のこれまでの対応は決して納得できるものではありません。調査委員会も同じです。遺族と市民の皆さんの不安や不信にしっかり応え、市民とともに再発防止をともに進めるために、今回は市長、教育長という責任ある立場からの真摯な答弁をされることを、まず求めておきたいと思います。
　これまでの議会答弁や再調査の却下などがありながら、直接市に伝える機会がなかったお父さんから、今回の質問に当たり思いを寄せていただきました。市長、教育長宛てと受けとめて聞いていただきたいと思います。
　庭先の果樹の根元で、雨にぬれ、突っ伏す形で私の呼びかけにも微動だにしない長男を見つけ、御近所の方々と我々家族の思い届かず、この世を去ってからはや15カ月、２回目の冬がやってまいりました。ごくごく普通で平凡な人生を送るという私たちの望みは絶たれ、家族は今も暗い闇の中を手探りでさまよっているかのようです。
　この間、全国では、いじめによる自死の報道が後を絶ちません。横浜市に自主避難した中学生が名前に菌をつけて呼ばれて不登校になったこと、新潟市でも自主避難してきた小学校４年生の男子児童が、同級生や40代男性の担任教諭から名前に菌をつけて呼ばれるなどのいじめを受け１週間以上も学校を休んでいること、群馬県でも避難していることを理由に悪口を言われたというケースがあったことが報道されました。横浜市の学校や横浜市教員が深刻な被害を把握しながら、重大事態と捉えていなかったことが判明しました。
　いじめ防止対策推進法に設けられた危機管理の仕組みがあるにもかかわらず、学校や教育委員会によって、いじめとの向き合い方に深刻な温度差があることが鮮明に報道をされています。これらのことは決して許されることではありません。本人はもとより、親御さんの気持ちはいかほどか、私には想像できます。横浜市の子供は、震災でいっぱい死んだから、つらいけど僕は生きると決めたと、けなげにも死ぬことではなく、生きることを選びました。
　僕たち、私たち、遺族は調査委員会を信じ、教育委員会を信じ、全てを託していた両委員会から子育て失格の報告書をいただきました。報告書の説明をしていただいた委員長、副委員長の説明に、家庭が悪いのではないかと自問自答を行い、とりわけ妻は私のせいなんだと言い、しばらく自宅で泣き崩れました。確かに我々遺族にも全く落ち度はなかったとは言いません。思ってもいません。しかし、学校側、当時の校長や担任、学年団には全く落ち度はなかったのでしょうか。
　他県の第三者委員会の報告書は、教育委員会や学校も調査対象となっています。ところが、南国市の第三者委員会は、そのあたりの検証と考察が記載されておりません。また、息子がなぜ自死に至ったのか、全くわかりません。未解決な問題があるにもかかわらず、結論を出していることに矛盾を感じます。
　私たちには不十分だと思われる報告書だからこそ、再調査の要望書を市長に提出をしましたが、残念ながら願いは届きませんでした。市長は再調査の必要はないと判断したと言い、また新事実が出てきたら再調査は行うとも言われました。しかし、私たちには力がないからこそ市長の力に頼ったのに、新事実を出せるものなら出してみろ、地位と名誉のある人物が言っているのが正しいから従えと言われた気がしました。
　文部科学省は、2017年度から遺族への対応に問題があれば、文科省職員を自治体へ派遣し、情報収集や自治体への指導、助言に当たることにしたと聞いています。今後、私たち遺族の話を聞いていただけないならば、文科省の担当にも聞いてもらいたいと考えています。市民が安心して保幼小中に子供を預けられるように、教育現場、ハード面もかなりバージョンアップしなければ、誰も振り向いてはくれないと考えます。
　今回の調査委員会の報告書では、１、自死に至る心理的な分析が弱い。２、現場、直接生徒にかかわる教師の負担が軽減する観点がない。３、いじめは犯罪行為であるという認識が皆無。４、文章が客観的でない。５、重大事案が起こってしまった後の遺族への支援がない、などの問題点を感じます。
　学校は、学力とともに人間性をも教育しなくてはいけないはず、その教育委員会が現場の教員への押しつけ指導、児童生徒への押しつけ教育では、教師、児童生徒ともに楽しい愉快な学校生活が送れないのではないんでしょうか。マニュアルどおりのやり方、指導では、一般社会では通用しないことを理解し、対策、対処、改善をし、教師と児童生徒が信頼関係を築けるようにしなければならないと思います。
　私たち遺族は、声をかけられればいつでも足を運びますので、ぜひ同じテーブルで話し合いましょう、という内容であります。お父さんを初め、御遺族の皆さんの思いに応え、今後の対応をしっかりと考えるべきではないでしょうか。
　10月２日、私は御遺族の方と一緒に足立区の第三者委員会委員長を務められた横湯園子先生にお目にかかる機会を得ました。どんなお気持ちで調査をされ、いじめと自殺の因果関係は明確との結論を出すに至ったか、その経過を詳しくお聞きすることができました。南国市や教育委員会に思いが届かないいら立ちの中にいた私たちは、温かい言葉とそれを実践された先生のお話に心が温まる思いがし、勇気づけられもいたしました。どんな思いで学校にいたのか、心配な子供を我がこととして、学校は命を守るところ、どちらに味方ではなく、事実、すなわち真実を明らかに、命の大切さ、など一言一言が心にしみました。そして、第三者委員会は一回一回会議の後、必ず遺族の方に会の内容の報告をしておられます。同じ法律のもとでこんなにも違いがあることがわかり、安心したのと同時に、子供が主人公の学校を目指してきたはずの南国市が、なぜ今回のような対応をされたのか、その思いが強く残りました。
　教育長は、昨日横浜のいじめ問題について、教育の場で見逃してきたことは心痛の思い、生きることを選んでくれた、そのことが一筋の光だと答弁されました。その思いを南国市の子供、Ｋさんにも届けるべきではなかったでしょうか。全国的な状況はもちろん調査をされ、把握をされていると思います。Ｋさんへの対応に生かせることはできないのでしょうか。再調査も含め、この間検討されたことと、Ｋさんの御遺族に対し今後どのような対応をされるのかお尋ねをいたします。
　そして、市の条例にありますいじめ問題調査対策委員会といじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題専門委員会は、今回の重大事態に対してどのような役割を果たしたのでしょうか。２年前に制定をされております以後の会議の状況、特に昨年９月以降何回、どのような内容で会議をされておられるのか、構成委員はどのような方が入っておられ、議事録はあるのか、また公開をしているのかお尋ねをいたします。
　次に、子どもの権利条約に基づく子供の権利を守る条例の制定について伺います。
　今、子供を取り巻く環境は、いじめ、不登校、貧困、虐待など目を覆うような現状です。子供の権利を守ることが急務です。子供の最善の利益を核にして、権利条約に基づく条例を制定し、全ての分野において南国市の子供を守ることを求めたいと思います。こども条例についてのお考えをお聞きをいたします。
　３点目は、自殺防止と命を守る取り組みについて、生涯学習課長にお尋ねをいたします。
　母親大会実行委員会は、毎年市に対し母親大会で出された市への要望をまとめて文書にして懇談をさせていただいております。ことしの１番目は、憲法を守り、市民の命と暮らしを守ってください、というものでした。
　それに対して、市のお答えは、憲法を守り市民の命と暮らしを守ることは行政の当然の使命であり、最も大切な基本理念であると考えている、そのことは現在のみでなく、過去においても、また将来においても何ら変わることはありませんと、命を守ることについては同じ考えだということを明らかにされました。丁寧なお返事をいただき、参加された皆さんは、関係課長の誠実な対応に感謝をされております。学校教育だけでなく生涯学習課においても、命の大切さはいつも話しておられます。市の取り組みをお尋ねをいたします。そして、庁内全課に命を守る取り組みを、共通課題として広げていただきたいと要望したいと思います。
　４点目は、教育予算の増額について伺います。
　一人一人の子供に目を行き届かせ、手を尽くすためにも教育予算の増額が必要です。担任を持たない先生の配置、スクールカウンセラーの増員、相談室の整備に使えるなどの予算です。補助事業や学力向上ばかりに予算を使うのではなく、子供たちと現場の先生のために必要な時間と人の手を保障する、そのために予算増額をすべきだと思います。
　子供を虐待から守るためにこども相談係ができたように、いじめによってみずからの命を絶つなどという、このようなつらいことが二度と起こらないためにも、思い切った教育予算を組むべきだと思います。市長の英断で、実現しているところもあります。来年度予算にはぜひ子供たちの安心・安全のために、具体的な取り組みとして教育予算の増額を要求すべきだと思いますが、するのかどうかお聞きをいたします。
　次に、入札についてお伺いをいたします。
　１点目は、落札価格が最低制限価格と同額になるケースが最近多いことについてお聞きをいたします。９月議会でも質疑があり、私も総務常任委員会で質疑をしており、繰り返しになるかもしれませんが、改めてお尋ねをいたします。
　９月議会に提案され、採択をされました給食センターの入札結果は、建築主体が落札価格３億1,800万円、これは最低制限価格より３万円の差です。そして、機械設備においては、最低制限価格３億3,192万円ぴったり、同額です。また、議案には出てまいりませんでしたけれども、電気設備の１億1,484万円、これも最低制限価格ぴったりでした。
　これまで公共事業といえば、予定価格の80から90％代が通常だったわけですけれども、落札価格と最低制限価格と同額が続いております。競争入札でありながら、ここまで数字がぴったりそろうというのは、違和感があります。執行部からいただいた資料でも、昨年４月からことし９月までの入札件数、建築は27件入札あり、最低で落札した、制限価格で落札した件数が７件、そして土木や造園等ほかの事業については170件入札をして、122件が最低価格ぴったりでした。合わせて、合計入札件数197件中、129件が最低制限価格で落札をされております。
　確かに、工事内容によっては材料費等全額がそろいやすい軽易なものもあるわけですけれども、億単位の事業でわずか３万円の違い、あるいは最低価格と同額というのはあり得ないのではないでしょうか。なぜこのような結果になるのか、何度説明されても私には不可解です。市民の皆さんも、どうしてそうなるのかと不思議な声が上がっておりますが、最低で落札されると、一見市にとってはメリットがありそうに見えますけれども、実情はどうなのでしょうか。
　議会に議案として出された追加工事の中で、直近ではこの庁舎の耐震工事があります。最低価格とわずか18万円の差で落札をし、２回の変更があり、最終的には１億2,211万3,440円ふえて、総額８億6,331万7,440円、結局予定価格に近い額で施工をされました。確かに見えないところを工事した、あけてみなければわからないという当時の説明もありましたけれども、余りにも近い金額と追加工事、これの説明をいただきたいと思います。南国市は、過去の不祥事を教訓にして、入札の透明性に力を入れてきたはずです。市民にもわかりやすく、この現状の説明を求めたいと思います。
　まず１点目は、最低制限価格と落札価格が同額になる理由。２点目は、最低価格で落札した場合の追加工事はどれくらいあるのか、またはないのか。３点目は、追加工事費はどこまで、何割まで認めておられるのか。４点目は、工事費が低くなった場合はどうなるのか。５点目は、最低価格は予定価格の３分の２以内となっています。入札のたびに率を変えているのかどうかお尋ねをいたします。ことし３月には最低価格の引き上げがされております。それも踏まえて答弁をいただきたいと思います。
　次に、入札２点目は、議会の議決に必要な契約金額について伺います。
　自治法の第96条第５項で、議会での議決事項がうたわれております。市の条例でも議会で議決をしなければならないのは、１億5,000万円以上となっております。議会で議案審議できるのは、１億5,000万円以上であり、給食センターの電気設備は１億1,484万円のため、議案としては出てまいりませんでした。法で決まっていればこの額かもしれませんけれども、額の引き下げはできないものなのでしょうか。１億5,000万円以下については担当課へ行き、追いかけて入札状況を個別に調べることになります。入札の透明性を高め、市民への情報開示のためにも、次のことを提案をしたいと思います。
　１点目は、議決金額の引き下げ。２点目は、入札状況をネットで公開する。これは既に香美市は実施をしています。できなければ、議会ごとに入札状況を資料として議会に提出をする。この３点について、実現の見通しをお尋ねをいたします。
　最後に、道路整備、防犯灯などの進捗状況について伺います。
　日々市民が利用する道路は、安全な通学路の確保を初め、市民サービスの基本であるとの観点から、昨年の議会では複数の議員から提案、指摘がありました。防犯灯も同じです。その結果、実現できていない市民要望が多数あることが判明し、今後力を入れるということでありましたが、その後の進捗状況をお聞きをいたします。
　例えば、昨年暮れ、県外におられる土地の地権者に承諾をいただくなど、手続を急いだ道路の拡幅もいまだ手がつかず、草が伸びて隣の畑に御迷惑をかけ、危険なままであります。また、消防署から大篠小までの市道もどうなっているのでしょうか。大型商業施設の進出もあり、道路については安全な通学路の確保と体育館跡地の利用がかかっております。老朽化した公民館の横に、長期にわたり更地のまま市有地が放置されていることについては、疑問の声が上がっています。この１年間の事業に必要な予算確保の状況と、市民要望の進捗状況をお聞きして、１問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの教育行政についての御質問にお答えいたします。
　いじめ防止に係る法制化以後も、深刻ないじめ問題が発生していることは残念でなりません。私たち教育関係者の責務として、いじめの早期発見、早期解決に取り組んでいかねばならないことは言うまでもありません。
　さて、御質問の中で再調査への要望がありましたが、９月議会で市長から答弁がありましたように、調査専門委員会は中立・公正な選任のもとで、客観的かつ多面的に調査・分析され、まとめられており、十分に調査は尽くされているとの判断がなされていますので、それ以後の変化はございません。
　また、調査専門委員会の議事録の開示についての御質問でございますが、高知県いじめ問題調査委員会で、現在公開されている議事録は重大事態に関する調査・審議ではないことから、公開されていると認識しております。県の調査委員会で重大事案の調査を行った事例はまだありませんが、重大事案に関する調査委員会の議事録は、原則非公開とすることが確認されているということです。他県の同様の重大事態に関する第三者委員会についても、議事録が公開されているという事例は把握しておりません。本調査において、開示できる内容は全て報告書に記載いただいていると認識しております。
　また、事務局が教育委員会にあるという御質問ですが、本市の関連条例及び施行規則では、調査専門委員会の事務局として、庶務は学校教育課で処理するとなっております。事務局は、会議会場の確保や各種の調査、委員会から指示のあった庶務等を行いますが、調査、審議の内容や報告書の内容等の庶務を行うものではありません。
　東京都の足立区のお話がありましたが、他地域における教育委員会が設置する附属機関の事務局は、本市と同じように教育委員会に事務局を置いてる場合が多いと認識しております。首長部局が立ち上げた調査専門委員会は、首長部局の担当課が事務局となると認識をしております。
　また、本市のいじめの問題の対応についての御質問がありましたが、南国市では南国市いじめ問題対策連絡協議会、これは定例会を年一回開催でございまして、本年は７月７日に開催をいたしております。それから、南国市いじめ問題対策専門委員会でございますが、これは年二回開催でございまして、７月10日に第１回を開催いたしましたが、９月の重大事態発生によりまして、この問題対策専門委員会を調査専門委員会に切りかえをいたしまして、13回の調査専門委員会を開催いたしたところでございます。
　また、調査専門委員会の審議経過についてでございますが、御両親に委員長と副委員長が直接経過や調査結果、調査専門委員会が認定した事実、考察、再発防止策等について説明を行わせていただき、報告書をお渡しさせていただいております。
　次に、子供の権利を守る条例についてでございますが、高知県こども条例は、子供の尊厳及び権利が守られ、子供が健やかに成長できる環境づくりについての基本理念を定め、県、保護者、学校関係者等及び県民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、これを総合的かつ計画的に推進し、もって全ての子供が心豊かに成長することができる社会の実現に資することを目的とされております。そして、市町村との連携についても明記されており、今後も県や近隣の市町村とも連携をして、子供の尊厳及び権利が守られ、子供たちが健やかに成長できる環境づくりを進めていくことが責務であると捉えております。
　次に、教育予算の増額についてでございますが、教育における課題は、年々多様化しておりますので、限りある予算の中で教育課題の解決を目指し、教育委員会といたしましてもできる限りの施策や事業を進めております。
　教育現場でも、マンパワーの重要性は周知のとおりでございます。教職員の多忙化による児童生徒にかかわる時間の確保は課題であり、現在100人プロジェクト等の事業で各種支援員や補助員、スクールソーシャルワーカー等の配置を行っております。
　今後の学校経営を考える上では、これまで教員の教育的な専門性だけでは対応し切れないことが多く、現在配置されています心理の面からのカウンセラー、福祉においてはソーシャルワーカー、それ以外でも医療の面からのスクールナース、法律の面でのスクールロイヤーなど、それぞれの分野の専門家の支援を受けながら、チーム学校の構築が必要であると考えておるところでございます。
　今後も限られた予算の中ではありますが、効率的、効果的な学校づくりを進めてまいりますので、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
　以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　福田議員さんの生涯学習における命を守る取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　人権とは、全ての人々が命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利でございまして、人権尊重の社会をつくることは市民共通の願いであります。
　教育委員会事務局生涯学習課では、全ての人がお互いの人権を尊重し、ともに生きる社会を目指しまして、さまざまな啓発事業を実施しているところでございます。
　まず、県からの委託事業といたしまして、市政報告でも御報告させていただきましたスマイリーハート人権講座や人権パネル展、人権の花運動など、広く市民の皆様への啓発につながる事業を実施いたしております。
　また、本市の事業といたしましては、ちょうど今月の４日から10日までが第68回人権週間でございますが、この期間中、市役所玄関入り口にポスターを掲示するとともに、職員全員がワッペンを着用し、人権意識の高揚に努めているところでございます。あるいは、毎月「広報なんこく」に人権コラムを掲載するなど、効果的な啓発事業を実施いたしております。今後につきましても、各種講座や広報活動など、さまざまな人権尊重の取り組みを積極的に推進いたしまして、人権意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、教育予算の増額についてということでの御質問をいただきましたが、今現在、当初予算につきましては、ヒアリングで精査中でございます。例年のことながら、歳入総額に対しまして大幅な予算要求額というのはありますので、その中で市民サービスにつながるものとして重点的に予算化していくというようなことをこれまでもしておりますので、今後予算増額ということにつきましては、歳入の面でも考慮していかなくてはなりません。本年度も交付税におきまして、普通交付税が２億円減額、来年度におきましても、国の算定では4.4％の減額が見込まれると非常に厳しい状況ではございますので、そういった中で、現状での予算額を確保ということでもある意味増額に値するというようなこともあります。そういった中で、課題解決に向けての予算計上ということで、今後査定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、入札についてということでの御質問でございましたが、最低制限価格と落札価格がほぼ今一致しておるということでございます。今現状の説明をいたしますと、現在行っている入札のほとんどが、もう最低制限価格で落札しております。ただし、その最低制限価格、入札状況でいきますと、ほとんど参加業者さん、８社とか10社とかございますけれども、そのうちの６社、７社、そういった方が全て最低制限価格での応札を行っており、結果くじ引きにより入札、落札業者が決まっておるというのが現状でございます。これにより特定の業者さんがということではなくて、もうほぼ全ての業者さんが最低制限価格での応札が可能というような状況であると。
　これにつきましては、以前から比べますと、本年度も行いましたように、最低制限価格が引き上げられたということで、以前ですと、もっと低い割合であるとなかなかそこまで最低制限価格の応札というのはしにくい状況でありましたけれども、現時点ではそういった金額が引き上げられたことにより、一定最低制限価格でも十分仕事しても、仕事が可能であると業者さんが思われていることが大いにあると思います。
　また、最近はそういった、南国市におきましても国の公契連モデルを参考に、県の高知県公共工事契約指針に基づいて行っております。明確に示されたというような形にはなりますので、非常に算定しやすい、当然金抜き設計によって、設計書に応じて、そういった金額はわかると。
　これからも、質問の一つの中に最低制限価格の算定は１件ごと変えられているかということですけども、これは当然１年間変えることはございません。ですので、それぞれ業者さんというのはもう決まった算定方式でいくと、全て最低制限価格、入札予定価格をぴたりと当てることも可能ということにはなろうかと思います。その結果として、現状入札の状況におきましては、ほとんどがくじ引きになっておるということになろうかと思っております。
　工事の変更が多いということでの御質問もございました。平成28年度の工事発注件数におきましては、土木、建築合わせて11月末現在で77件となっております。そのうちこれまでに金額の変更が行われた工事は23件ございまして、増額が17件、減額が６件となっております。
　変更の理由といたしましては、まず取り合わせ等地元からの要望、これがもう工事にかかってから、地元と調整をしながら工事を進めておりますので、こういったこと一番大きい、多い数となっております。また、現場を掘削したところ、当初設計と異なる地質であったということで、工事の変更が必要になる。また、現場において詳細な現況確認により補修箇所の増減、そういったものが生じる等、工事を始めてから判明するものです。
　基本的に、変更におきましては２割以内の変更までというふうに、財政課としては指導はしてきております。ただし、本年度、この23件におきましても、３件ほど20％を超えておるものもございます。ただ、変更理由につきましては、その必要性等を精査の上、やむを得ないと判断するものについてのみ変更を認めてきておりますので、地質等実際掘ってみないと確定できないものもございますが、今後はできるだけ変更が生じないよう、引き続き今後も慎重な設計というもの、当初の設計がどれだけぴたりと合っているか、そういったこともありますので、そういったことを関係各課、それぞれにまた指導をしていきたいというふうに考えております。
　続きまして、議決の必要な予定価格の引き下げについての御質問についてお答えいたします。
　まず、契約を締結する権限は、本来市長に属するものでございますが、特に重要な契約については議会の意思を関与させるという趣旨から、地方自治法第96条第１項第５号で議決事件の対象とされ、地方自治法施行令第121条の２第１項、同別表第３により予定価格の最低基準が定められております。工事または製造の請負につきましては、都道府県５億円、指定都市は３億円、市になりますと１億5,000万円、今現状南国市１億5,000万円となっておりますが、町村5,000万円と定められておりますので、条例においてこの金額を下回る条件を定めることはできないというふうに理解しております。
　なお、入札結果につきましては、今現在もホームページで掲載しております。ただ、掲載しておるのが入札業者、落札業者、落札価格ということのみになっておりますが、入札の記録、いわゆる入札、応札金額が入ったそれぞれの入札記録及び契約の変更につきましても、変更の理由書につきましては閲覧室で開示をしておりますので、ごらんいただくことは可能というような形になっております。議会のほうでもそういったものが必要であるということでありましたら、また事務局のほうとも相談した上で、そういったものを提供するのかどうなのかということにつきましても検討はしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君）　福田議員さんの道路整備、防犯灯などの進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　昨年の議会の一般質問でもお答えしましたが、平成22年ごろから積み残された要望を精査し、取りまとめた結果、184カ所となりました。順次優先度の高い13カ所につきまして、平成28、29、30年度の３カ年計画を立て、鋭意整備を進めているところであります。本年平成28年度は、７カ所整備予定の中で４カ所が整備完了しております。また、平成29年度は４カ所7,100万円、平成30年度は２カ所1,100万円を予定しております。また、ここ３年間の市単独補修費及び改良費の予算の動向でありますが、補修費7,000万円から7,500万円、改良費3,500万円から4,000万円で推移しております。平成31年度以降の年次計画について、優先度の高い箇所より計画を策定し、また国の圃場整備事業とも整合性を図りながら、関係各課と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
　次に、イオンモールを中心とした大規模商業施設の出店計画における市道稲吉篠原線の現在の状況でありますが、地区計画を含めたイオン側の開発計画の進捗を見定めている状況でございます。
　また、用地取得をしておくれております大篠小学校北側より都市計画道路とつながる市道栄町３号線の拡幅工事の状況でありますが、平成28年１月に単独費を投じて用地を取得しましたが、工事において社会資本総合交付金事業の補助を受けることができるようになりました。早期に工事を実施する予定でありましたが、補助対象８路線との補助金の調整のため、工事発注が遅くなっているところでございます。平成28年度末までには、最悪単独事業費を投じてでも拡幅工事を完成させる予定であります。また、国からの補助金の配分により、充当することが可能となれば、引き続き橋のかけかえを平成29年度に実施してまいります。
　次に、防犯灯の進捗状況についてでありますが、まず街灯の中の防犯灯と街路灯について簡単に御説明いたします。防犯灯は、集落内で各地区ごとに設置し、各地区ごとに維持管理している街灯でございます。設置については、危機管理課への申請により、ＬＥＤで３万円、蛍光灯で9,000円の補助を受けることができます。また、地区と地区を結ぶ主要な幹線において、道路照明として設置する街灯が街路灯でございます。都市計画の街路事業にあわせて設置する場合が一般的でございます。
　９月議会の岩松議員さんの御質問の際にもお答えいたしましたが、第４次南国市総合計画の中に、交通安全施策として施設整備や通学路の点検を推進するとともに、交通事故のない町、犯罪のない地域づくりを目指すと明記されておりますが、現在施設整備がおくれている状況でございます。地区からの要望があれば、その都度現地の状況を確認し、精査を行いまして、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
　申しわけございません、整備状況の中で、平成29年度４カ所、710万円でございます。訂正をお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきましたが、まずいじめ問題についてですけれども。先ほど教育長からも答弁をいただきましたけれども、結果としては教育委員会が調査をして、いじめによる自死ではないという答えを出されて、市長部局に投げかけ、市長のところでもそれはなかったということが確認をされたというのが今までの経過だと思うんですけれども。先ほどの教育長の答弁は、昨日の横浜の子供さんに対して、また浜田勉議員に対して答弁をされたような、子供に対する思いはありませんでした。
　教育長は、南国市の子供の教育全体に責任を持つ、責任のある部署におられる方ですけれども、非常に残念な思いがいたしました。そういう答えが出たけれども、最近の情勢のもとでさまざまな問題が浮き彫りにされて、それを調査をすれば、今回の南国市でとった対応、これは決して十分ではなかった。これが本来なら教育行政に携わる、ましてや長におられる教育長の答弁とは思えませんでした。もう一回改めてお尋ねをいたします。
　足立区で諮問されたのは、学校からの届けがあったにもかかわらず、教育委員会がいじめがなかったという判断をしたことに対して、２年後、親御さんが納得がいかない、このことを区長はしっかり受けとめて再調査をいたしました。横湯先生が委員長になって、教育委員会からは資料は徹底してもらうけれども、審議の際には教育委員会を入れない。それはなぜなら、教育委員会も学校現場も調査対象だからです。
　先ほどの答弁は、少し意味が違うと思いましたけれども。私はこの足立区の教訓を生かして、もう絶対にあってはならないことですから、そのことに今から取り組んでも遅くはないと思うんです。亡くなられた子供さんの命は取り返すことはできませんけれども、今育っている子供たちがいじめの中におられて、際のところにおられて、そういう状態の子供さんを、先ほどの一言で南国市の教育は終わるんですか。私は改めて教育長に、南国市の子供の教育に、全てに責任を持つ教育長としての再調査への答弁を求めたいと思います。教育委員会は、市長部局に再調査が移ったので、教育委員会はもう終わっていると思ってないですか。私は非常に残念です。教育長にはそのことをお聞きをいたします。
　市長にお伺いをいたします。
　今回足立区のことを教訓にさせていただいて質問をしているのには、やはりわけがあります。
　足立区の諮問は、こんな中身になっています。中学３年生が自宅において自殺するという事案が発生し、教育委員会は両親の要望を受け、原因究明のために教員、生徒から聞き取りを行うように指示し、その結果、当該生徒に対して複数の生徒が言葉によるいじめを行った事実が判明し、学校から教育委員会に書面で報告。報告を受けて、教育委員会はいじめと自殺の因果関係は不明と判断しました。教育委員会は、調査は十分と判断していましたが、平成24年、この亡くなられてから２年後に、両親から調査は不十分であるとして第三者機関による再調査をお願いするとの声が区に寄せられ、両者の意見が異なるため、区はいじめに関する調査委員会を設置することといたしました。ついては、次の項目について諮問します。１、いじめの事実、自殺といじめの因果関係、区がとるべき措置、その他の事項についてです。これに対して、調査委員会が答申したわけですけれども、その結果は、いじめが要因だという結果でした。
　私は、先ほどの教育長の答弁が、余りにも子供たちの教育を預かっている、日中の子供の命を預かっている教育長の答弁としては、とても考えられません。それは、ずっとこの６月議会から質問をしてきて考えてきたんですけれども、教育委員会で調べてだめだったから、市長部局の調査委員会に預けた。それも、あとは市長の判断ということになるわけですけれども、私は市長は痛みのわかる人だと思っています。時々は意見が合わずに厳しいことにもなりますけれども、実際にはそういう子供さんの置かれた状況というのはわかっておられる方だと思います。
　私は、南国市は今からでも遅くないと思うんです。御両親の要望に沿って再調査をして、それで何もなければまたそのことを教訓にしながら、再発をさせない、そのための取り組みができるんですけれども、先ほどの教育長の答弁、そしてこれまでの答弁聞いても、どこまで信じていいのかわかりません。
　非常に残念な思いがいたしましたけれども、足立区では区長が謝罪をして、改めて調査をいたしました。南国市もそれをするべきではないでしょうか。これは南国市の将来の教育がかかっていることでもありますし、南国市の市長の立場も問われている大きな問題だと思いますから、お答えいただきたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私が前議会で御答弁申し上げた考え方、そしてその方向性については、何ら変わることはございませんけれども。あえて申し上げさせていただきますと、福田議員さんの我々の見解に対してのお考え方、これはこの前議会でおっしゃいましたように、委員会と、第三者委員会ですね、委員会と報告書は一体何のためにあったんでしょうか。ただはっきり見えたことは、市教委、学校の醜い仲間内でのかばい合いに必死になっている姿と、我々無力者に対する対応のモラルの低さ、でございますから、残念ながら私があえてあなた方の見解というものを踏まえて、変える新事実もないわけでございますけれども。そう言うと、また新事実があるなら出してみろと、こういうことになるでしょう。
　こういうやりとりは、もうこれ以上したくございません。私は真実、今回のこの今まで第三者委員会が多くの方に面接をして、そして子供たちにも聞き、関係の教職員にも聞き、そして報告書をつくった。そして、それ以外で今回福田さんがいろいろと教育委員会であるとか、我々を指摘するわけでございます。指摘されるわけでございますけれども、そのことにおいて、こういうこと、新事実があるということをおっしゃってくれれば、そのことを検討した上で、第三者委員会をつくることも、もう一度第三者委員会の中で検討を、前にお願いをした委員会の方々の同メンバーでやっていただくことも、私としてはやぶさかでないという答弁をしたはずでございます。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　第２問目の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、１点目でございますが、９月１日に自死事案が発生をいたしまして、これは６月議会、９月議会でも御答弁申し上げたと思うんですが、９月３日には既に学校で基本調査をするようにいたしております。
　その中で、いわゆる詳細なものが出てきませんでしたので、私教育長として、教育委員会として詳細な、いわゆるいじめ防止法に準じていじめを詳細にあったかないか調べ、その自死の背景を、要因を、原因を調べていかなくてはならない。私たちに義務づけられております第三者調査専門委員会を、これは立ち上げて、全て調べていただかなくてはならない。そういう決断をいたしまして、御両親の了解は得てなかったですが、御両親の了解を得てからでは遅くなりますから、県の法律の事務局と福祉の専門家、心理の専門家、ドクター等、全ての６部門のそれぞれの県の代表事務局にお願いをしまして、既に人選をしていただくようにお願いをしておりました。
　その中で、９月20日に教育委員会を開きまして、その人選等ができましたので、第三者による調査専門委員会を設置しますということの御了承をいただきましたので、御両親にお話しに上がりました。当初は、そういう詳細な調査をするためには、子供さんが自死であったということを子供にも、全生徒に家庭に伝えないけませんので、これは御両親の御了解が要るわけでございますので、そのことを伝えて、詳細な調査をさせていただきますということで、既に人選は終わってたんですが、御了承をいただきましたので、早速９月30日に第１回調査専門委員会を開催したところでございます。
　以降、御両親のほうから、あるいは━━中学校での全校保護者への説明会の中で、我々は３年生であるので、３月の卒業までに調査報告書をまとめていただきたい、そういう御要望がございましたので、それに向かって調査専門委員会に調査の推進といいますか、進行を、それをめどにお願いしましたところ、調査専門委員長、副委員長、全ての委員の方が当然のことであるから最善を尽くしましょうということで、お取り組みをいただいたところでございます。
　これは、年末年始も全て委員の皆様はなげうって、ずうっと調べてくれて調査報告書もまとめてくださっております。これは絶対に応えなくてはいけない、間に合わさなくてはいけないということでやってくださっております。で、私としましては、その亡くなられたお子さんに対して、事実をできる限り詳しく調べて、御両親に御報告するということが私に課せられた使命でございますので、その旨お願いし、６名の委員の方も全精力をかけて、本当に誠実に、中立に、公正に一生懸命やっていただいたと、私は心から感謝しているところでございますので、どうぞその旨をお知りおきいただきたいと思います。
　なお、教育委員会が第三者調査委員会を立ち上げてやったことでございますので、その分の報告書を委員長、副委員長から直接御説明をして、御両親にお届けさせていただきました。それで御両親が納得できなかったら、市長さんにお願いしてくださいということのお話も申し上げて、市長のほうにも要望書が出されましたが、この委員会が設置した調査専門委員会は、十分審理を尽くしているということで、市長も御判断されての御答弁をされたというのが今までの結果でございますので、誠心誠意やっているということは、どうぞ御承知おきいただきたいと思います。
　それから２点目でございますが、調査専門委員会に教育委員会の事務局が入っているという再三の指摘でございますが、きょうの御答弁でも申し上げらしていただきましたように、教育委員会の事務局はあくまでも庶務でございまして、いろんな会議の場所を構えたり、いろんなことの委員会からの指示に対して仕事をする、その庶務を遂行するためにおるわけでございまして、委員の皆様方の調査等については、一切私たちは発言したり、どうこうはございませんので、その面もどうぞ御承知おきをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　１点、市長と教育長にもう一度だけお尋ねをしたいと思います。
　これは、調査書に基づいて横湯先生に助言をいただいてつくった、Ｋさんがどんないじめを受けていたかっていう、時系列であらわしたものです。小学校５、６年生のときからずうっといじめがこれだけたくさんあって、そして中学３年生の９月に亡くなられるという結果になったわけですけれども、私が教育長に望んだことは、横浜の子供さんに寄せられた思いをなぜこのＫさんに寄せられないんだろうと。いろんな手続の問題、例えば委員会つくって、事務局がどうで、それは次のことであって、私は子供の命を預かっている教育長の思い、それをこれだけたくさんの、５年間にわたっていじめを受けてきた子供さんに対して、そんな答弁で終わるんですかということを私は聞いたつもりでした。
　市長にも同じ思いです。確かに議会は立場が違いますし、決して耳ざわりのいい質問ばっかりはできません。これより私がここで言うよりも、もっと激しい言葉で市に対する怒りはたくさんあります。それを全部私がここで言うと、市長が言うように、あれも言うた、これも言うたっていう話になるわけですよね。私は、これでも抑えているつもりですけれども、当事者にとったらたまらない思いだということを私は市長にはわかってほしいと思いますし、教育長に対しては、その子供さんがここまで追い込まれて、御自分で命を絶たなければならなかった、そういう学校だったと。となると、学校の責任を問われるから、また問題になるかもしれないんですけれども、南国市の子供に責任を持つという、その１点だけにおいて教育長の答弁いただきたいと思いますし、市長も確かに私が御家族の方から託された言葉をはしりばしりでしたけれども出しました。市長にとっては気に沿わない質問だったかもしれませんけれども、市長は何といってもこの市の責任者です。
　昔、市長は市民のお父さんだと言って大町元市長を泣かしたことあるわけですが、私は市民の皆さんが一人一人大切にされる、皆さんの命に思いをはせる、生涯学習課で答弁いただいたように、全ての人たちが大切にされる、そうした立場で答弁をいただきたかったです。確かに私に対する怒りもあろうかと思いますが、それと遺族の方が願っていること、市民の皆さんが思っていることとは全然別ですから、区別をして答弁をしていただきたいと思います。このことは、議会運営委員会でも前回申し入れをしているはずですから。市長と教育長に聞いて終わります。
○議長（西岡照夫君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　ですから、みんなお互いに尊重し合った中でのこういう一つのやりとりをしておるんですから、だから言ってるんですよ。だから、御両親のお気持ちというのは私も向かい合って応接室で話をして、調査をお願いしたいという意見もありました。そういうやりとりもしました。真摯に私は耳を傾けたつもりです。
　だけれども、その一連のことを、私が何回も言うように、福田議員さんが市教委、学校の醜い仲間内でのかばい合いに必死になっておる。こういうことっていうのは、━━中学校の教職員を余りにも、これでいいんですか。皆さんがお互いに尊重し合って自分の主張はし合うということにおいて、みんながこの事実、真実を究明するということにおいていろんな意見を出し合っている、その中であの学校の教職員にこういう言葉を浴びせてもいいということなんですか。前にも私、何回も言いますけれども、かつての大篠小学校の校長先生、虐待死されたのはあの先生に、まるであの先生に責任があるかのようなこと、そういうことっていいんですか。私はそういうことを言いたいだけでございます。
　私は、何も御両親の言うことに耳を傾けない、最初からあのことについては嫌々、もうする必要はないなどという考えは持ち合わせてございませんでした。だから、だからこそ、もう一度専門委員会の会長さんですか、責任者の方、それから副会長さんにも直接来ていただいて、あの方たちの意見も聞いたところの上で、判断をしたものでございます。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　私の、教育長としてというよりか、本当に━━━━自死されて、お通夜の晩にお父さん、お母さんともお会いしました。私ごとで大変恐縮でございますけども、昔お父さんとは私が中学校教諭のとき、小学校での少年サッカーをやっておられまして、土曜、日曜に中学生と一緒に指導したということで知っておりました。それから、お母さんは━━━教諭のときに生徒さんでおいでましたので、知っておりました。お通夜の晩に２人と抱き合うて涙を流しました。その面において、お父さん、お母さんも一定私の教師として、人間としての評価といいますかね、それについての対応を、本当に一緒に、もう残念でならんという気持ちで涙流したことを、お通夜の晩を覚えております。
　横浜の件を再々言われるんですが、私はもう絶対これはちゅうちょしてはいけない、時間を置いてはいけない、すぐにみずからこれを立ち上げたわけです。それは絶対にこの死を無駄にしてはならない。南国市の子育てを、教育を預かる私としては、同じようなことの繰り返しになってはいけない。その詳細な調査をしなくてはいけない。それを今後の教育行政に絶対生かして、子供たちに悲しい、つらい思いさすことがないようにしなくてはいけない。そういう思いで調査専門委員会を立ち上げましたので、どうぞその面におきましても御理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（西岡照夫君）　明10日と11日は休日のため休会とし、12月12日に会議を開きます。
　12月12日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後０時11分　散会