質問者：岩松永治

答弁者：関係課長


○議長（西岡照夫君）　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　一般質問
○議長（西岡照夫君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。５番岩松永治君。
　　　　　　〔５番　岩松永治君登壇〕
○５番（岩松永治君）　おはようございます。
　今議会での一般質問は、ふるさと納税と大規模災害時の対応についてです。大規模災害時の対応については、南海トラフ巨大地震を想定して質問します。
　それでは、ふるさと納税についてです。ふるさと納税については、これまでにも何名かの同僚議員が質問してきましたが、私なりの視点で質問をさせていただきます。
　今さらですが、総務省が示している３つの意義には、「第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意義が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。」と示されています。そして続いて、「それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。さらに、納税者と自治体が、お互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を。一方で、納税者は地方行政への感心と参加意識を高める。いわば、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係です。一人ひとりの貢献が地方を変え、そしてより良い未来をつくる。全国の様々な地域に活力が生まれることを期待しています。」と記しています。つまり、ふるさと納税で地方創生をということです。
　全国的にもふるさと納税は多くの方に認知され、魅力ある返礼品がふえ、そのお得感から2015年度の寄附額は約1,600億円で、前年と比べ4.3倍に急成長しています。2016年度は、約3,000億円に達する予想となっています。
　平成27年度の高知県下市町村のふるさと納税は、寄附額が多い順に、奈半利町が６万3,377件で13億4,993万1,000円、四万十町が４万2,214件で７億8,743万2,000円、須崎市が４万2,527件で５億9,743万3,000円、室戸市が３万4,440件で３億9,826万円、高知市が１万1,983件で３億5,323万3,000円となっています。南国市は、１万690件で１億4,505万8,000円となっています。11市中では、須崎市、室戸市、高知市に次いで４番目、高知県全体では８番目となっています。
　次に、南国市の今年度、28年上半期の件数と寄附額は3,109件、4,658万3,000円で、27年度上半期が6,554件、8,323万7,000円でしたので、対前年同時期と比べると56％となり、昨年の半分以下のペースとなっています。全市町村を比べると、今年度上半期はほとんどが前年並みか、それ以上となっています。11市中では、前年同時期比率は最低となっています。市町村の中には急激に伸びているところも多数あり、ふるさと納税を地方創生と捉え、力を入れていることがわかります。
　そこで何点かお聞きします。
　これまでの寄附実績と今年度上半期までの伸び率が低いことを、執行部はどのように捉えているのでしょうか。それなりに原因があると思いますが、これらのデータをもとにしっかりと検証をされているのか、また関係課との連携はどのようにとられているのかお聞きします。そして、寄附者はどこを経由しての寄附が一番多いのでしょうか。
　27年度ふるさと納税の金額に対しての28年度予算ですが、これは目標金額と捉えていいのでしょうか。それとも目標ではなく、大体このくらいであろうという予測だけなのでしょうか。
　ふるさと納税の返礼品について、納税者からの貴重な御意見等により、生かされた点などがあればお願いします。
　伸び率を見ると、南国市がふるさと納税に力を入れている姿が残念ながらいま一つ見えてきません。今後ふるさと納税の寄附額をふやすために、どのように検討し、取り組んでいくのかを具体的な数値を含めて答弁をお願いします。
　ふるさと納税の最後に、ことしの３月議会でふるさと納税について質問した山中議員への財政課長答弁で、どういったアピールをしていくのか、議員の皆様の御意見もいただきながら事業区分の見直しも含めまして検討していきたいと考えておりますとのことでしたが、その後の進捗状況をお聞きします。
　次に、大規模災害時の対応についてですが、今回は大地震発生を想定してお伺いします。
　近年、日本全国で地震が発生しており、南海トラフを震源とした地震の発生も心配されるところです。地震は予測が難しく、いつ起こるかわからないため、発災時に慌てることのないように事前の準備をしていくことは、東日本大震災、熊本地震の教訓を経て、今や南国市民の誰もが周知のことと思います。
　南国市は、防災に対しても力を入れており、庁内一丸となり有事に備え、これまでにも多くの施策を実践、検証してきました。
　先月の11月に会派の視察や消防団幹部研修も含めて三たび熊本県へ行き、熊本地震について視察させていただきました。熊本での視察で学んだことを少しでも生かすためにも、南国市で大地震発生後に予測される問題を想定し、幾つかの質問をさせていただきます。
　現在、久礼田体育館を含めた数カ所の避難所運営マニュアルの素案が作成され、今後は自主防災組織連合会を含めた関係機関と、それぞれの地区に沿った素案内容の精査がされていくとのことです。地震発生後は避難所が開設され、多くの方が避難所へ避難してくることは安易に想定できますが、それと同時に、指定避難所への避難が困難な方は一番身近な部落公民館へ避難することも想定しておかなくてはいけません。指定避難所では、避難者数の把握は容易ですが、部落公民館へ避難された方の人数の把握と連絡体制について、どのような対処を想定しているのかをお聞きします。
　また、災害発生時には国や他県から物資の支援が想定されます。その際、南国市の災害支援物資、集積拠点は何カ所で、場所はどこになっているのでしょうか。また、その配送方法と配送の順番はどのようにして決めるのでしょうか。運送会社との協定によって配送されるのであれば、その内容を詳しくお願いします。そして、県が指定している集積拠点は何カ所で、場所はどこなのかお聞きします。
　次に、久礼田体育館への避難で予測される問題をお聞きします。
　久礼田体育館へ避難できる人数は、体育館部分の収容人数170名、公民館部分の居住スペース21名、要配慮者スペースを合わせて合計206名の避難が可能とのことです。さまざまな方が避難してくるので難しいとは思いますが、必要な物資はどのくらいを想定し、どこへ一時保管する予定なのかをお聞きします。
　そして、避難所へ避難された方がスマートフォン等を使い、個人でＳＮＳ等を通じて、その避難所で不足している物資の支援を頼む方も出てくると思われます。この場合、避難所に送られてきた支援物資は誰のものとなり、誰が管理し、その取り扱いはどのようにされるのかをお聞きします。
　熊本地震でそういった事例があったようで、物資を支援いただけることは大変ありがたいことですが、何名もの方が同じ物資の支援を頼んだ場合、大量の物資が送られてくることとなり、余ってしまいます。余った物資を必要としている他の避難所や市町村へいち早く移送しようとしたとき、どの物資をどれだけの量どこへ送りたいということを文章にして係長から順番に上へお伺いを立てなくては、余った物資をほかへ分けることすら難しかったとのことで、そんなばかなことが南国市で起こらないようにとの思いから、もう一点お聞きします。
　南国市で同様のことが起こった場合には、どのように対処されるのでしょうか。また、行政間での連絡がとれていなくても、避難者が個人で情報を収集し、物資が不足している地域へ支援物資を送るといったことも想定されますが、その場合はどのように対処されるのかをお伺いします。
　次に、国からの物資の支援についてお聞きします。
　国土交通省の支援物資供給の手引きによれば、支援物資を被災地に届ける業務の流れは、プッシュ型とプル型と呼ばれる２つの方法があります。プッシュ型は、被災地以外の地域から食料など当面必要な大量の物資を現地に送り込むものです。発災直後などニーズ情報が十分に入らない場合に、おおむねの被害状況などを踏まえて、被災者数や引き渡し場所などの可能な限りの入手情報などに基づき、現地で要望が発生していると予想される支援物資を緊急に供給していきます。この方法は、ニーズが把握できない場合でも、迅速に支援物資を届けることができます。
　プル型は、支援物資のニーズ情報が十分に得られる被災地へニーズに応じた物資を供給する通常の物資支援の場合の輸送方法です。被災地からの物資要請やニーズ情報に基づいて、物資の内容、引き渡し場所などを誤りなく把握した上で、それに基づき支援物資を確保し、供給されます。熊本地震では、発災直後にプル型が実施されましたが、支援物資のニーズを的確につかむことができず、物資不足が明らかになったため、２日後の４月19日から政府主導でプッシュ型に変更し、大量の物資が輸送されました。その後、23日にはプル型に戻っています。
　では、これらの２つの支援に対して、南国市ではどのように想定されているのでしょうか。東日本大震災、熊本地震での教訓を踏まえ、どのように生かされていくのでしょうか。今後支援物資の供給については、国、県との連携とともに、実践的な訓練を継続的に行うことが必要であると考えますが、担当課長の御所見をお伺いします。
　最後に、被災地熊本県宇土市への消防団幹部研修について、消防長にお聞きします。
　宇土市の被害状況は、人的被害では災害関連死の疑いがある方が２名、重傷者19名、軽傷者18名となっています。人的被害に比べ、住宅被害では罹災証明申請件数は6,965件で、認定件数は6,825件となっており、住宅への被害が大きかったことがわかります。
　南国市消防団と宇土市消防団を比較してみると、まず団員数に大きな違いがあります。南国市は、定員344名で実員は333名、宇土市は定員が620名で実員617名です。人口は南国市より約１万人少ないのですが、団員の充足率の高さと幹部の方が皆さん若いのには驚きました。団員確保にも工夫がされているようです。団員数は合併によりふえていますが、南国市消防団への行政支援を比べて考えてみると、南国市はどこの市町村にも負けない支援をいただいています。団員の一人として、改めて感謝申し上げます。
　視察の質疑の中で、宇土市消防団幹部の方は、南国市消防団の消防バイクへの関心が高かったようで、導入の提案をした私としてはうれしく思いました。宇土市では、先ほど述べた以外の被害状況や消防団の活動内容を詳しく聞くことができました。
　そこで、お聞きします。
　宇土市を研修視察先に選んだ経緯、また今回の研修で得られたことを今後の消防行政や消防団活動にどのように生かしていくのでしょうか。研修の感想も含めてお願いします。また、南国市消防団員確保に向けて、現在の取り組み内容や進捗状況をお伺いします。
　以上が第１問となります。それぞれ御答弁をよろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　おはようございます。
　岩松議員さんのふるさと納税についての御質問にお答えいたします。
　本年度９月までの上半期の県内のふるさと納税の状況でございますが、議員さんのおっしゃるとおり本市の寄附額は4,685万3,000円で、前年同期8,300万円の56％になっており、額にしますと3,700万円の減となっております。県内市町村の順位では、昨年度決算額同様８番目ではありますが、香美市が前年の400万円から4,000万円に10倍の増、黒潮町も340万円から3,000万円と約９倍の増になるなど、前年度まで下位であった市町村が急増している状況があります。
　本市では、昨年度特産品の充実を図るとともに、クレジット決済の導入など、他市町村に先んじて寄附者の利便性を向上させることにより寄附額の大幅な伸びを達成いたしましたが、本年度はそういったことにおくれておりました市町村もサービスの向上に努められ、寄附者の選択肢が広がったことから地域間の競争が激化している中で、新しいものに目が行ってしまうことも本市が苦戦する一因となっておると考えております。なお、申し出の状況につきましては、ふるさとチョイスを利用したクレジット決済が申し出数の約８割を占めております。
　また、昨年度まではメロン・マンゴーセット、シャモすき、アイスブリュレなど幾つかメディアに取り上げられていることも南国市の特産品、南国市の寄附額が伸びていった大きな要因となっておりましたが、本年度はそういった取り上げることがなかったということも伸び率低下の一因ではあります。
　本年度は、目標金額を予算計上額の１億5,000万円とし、地域間競争の激化に備え、関係各課と協議の上に特産品の見直しを行い、新たに5,000円から寄附ができるよう新たな特産品も導入しております。その中では、熊本地震後から保存食である米粉パンが増加するなど、一定の成果が上がっておりますが、主力であるメロン・マンゴーセットが前年度の3,000件から、11月末現在で1,200件と減少するなどの落ち込み分をカバーするまでには至っておりません。
　寄附額をふやしていくためには、まず魅力ある特産品の提供であり、人気のある特産品を安定して供給するための数量の確保も必要となります。このため、商工観光課、農林水産課と調整の上、特産品を選定し、随時追加も行っており、最近におきましても10月末から赤白メロンセット、限定200個ということで出したところ、２週間で売り切れになるなど効果は出ておりますが、残念ながら提供できる数量が限られておりますので、寄附額の大幅な伸びにはつながっておりません。
　こうした中、南国市の特産品を全国にアピールするため、本年度からＡＮＡ全日空のポータルサイトを追加し、こちらにもありますけど、今月号の機内誌「翼の王国」になりますけれども、こちらの41ページ、これはもうＡＮＡのポータルサイトの広告みたいな形になるんですが、こちらのページの一番下に全国64団体が加盟しておりますけども、その一員としてこちらにも掲載されております。こういったこともございますので、もし全日空のほうを御利用される場合には、そちらのほうもごらんいただきたいと思います。
　また、事務的にも管理システムを導入し、寄附者特産品発送の管理体制を強化しておりますが、申し込みから発送までの期日、こちらのほうがちょっとネックになっておるんですけれども、これの短縮などの課題の解消には至ってないのが現状でございます。
　今後とも寄附額の向上に向けて努力をしていく中では、先日小笠原議員さんの質問の際にお答えもさせていただいたんですけれども、特定の事業へ寄附を募るガバメントクラウドファンディングの導入、こちらにつきましては、事業目的といいますか、事業区分の見直しというよりも、そういった新たな寄附を募る方法、そういったものを取り入れるということを検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　幸い南国市におきましては、先日といいましても、もう一月ぐらいになると思いますけれども、ヤギミルクがＮＨＫ全国版の朝のニュースでも取り上げております。先日はそれこそヤギの肉も高新のほうにも取り上げられておりましたけれども、こういった特産品として目玉となるような可能性が大きいものもございます。また、これまで取り上げることができていない魅力ある特産品も、市内にはまだまだ多くあると思っております。
　そうした情報を議員の皆様を初め、市民の皆様からもいただき、なお庁内におきましては商工観光課、農林水産課などとの関係各課と連携をさらに深めて、生産者がふるさと納税を通じて売り出していこうという意欲を持ってもらうことにより、本市の地場産業の育成に大きく貢献できるというふうに考えておりますので、今後とも御協力いただきますようお願い申し上げます。
　最後に、返礼品への貴重な御意見ということで幾つか紹介といいますか、件数の割にその御意見というのは余り多くはございません。で、いただいた御意見もおおむね好意的な内容が多いのですが、特に生鮮品につきましては、お届け時にどうしても傷みが出ていたとか、味が思っていたほどではなかったという御意見もありました。これらの御意見につきましては、消費者の皆さんからの貴重な御意見ということで、即時製造された方に連絡し、対応することで品質の向上につながっていっておるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　山田恭輔君登壇〕
○税務課長（山田恭輔君）　おはようございます。
　岩松議員さんの個人住民税における、ふるさと納税分の寄附金税額控除額に関しての御質問にお答えいたします。
　本市における個人住民税のふるさと納税分の27年度寄附金税額控除額は、今議会で小笠原議員さんに御答弁いたしましたとおり127万8,000円であり、控除の適用した方は88名でございます。28年度におきましては、当初課税の数値となりますが、税額控除額882万7,000円、控除適用者は215名となっております。
　税額控除額の他市との比較につきましては、ふるさと納税における税額控除を比較する資料がございませんので、27年度における全ての寄附金税額控除額での比較となります。県内において、寄附金税額控除額が多い市町村は、高知市の1,898万4,000円、続きまして本市の177万7,000円、そして香南市の82万7,000円の順となっております。
　また、税額控除における南国市への影響につきましては、本市において個人住民税を課税される方が他市町村などに寄附された場合には税額控除がふえることになりますので、わずかであっても税収は減るということになります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　おはようございます。
　岩松議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
　部落公民館などの指定外避難所の避難者や在宅避難者の把握につきましては、その地域の指定避難所、主に地区公民館で把握をしていただくことになります。避難所運営マニュアルの中でも、在宅避難者の把握について記載しており、そのマニュアルづくりの中でも周知し、対応をお願いしていくことになります。また、部落公民館との連絡体制につきましては、当該地区の地区公民館と連絡していただくことになります。その方法については、携帯電話などが使用できない場合には、人的に動いていただくほかありません。
　南国市への救助物資集積場所としましては、県の総合防災拠点である高知県立青少年センターになります。配送方法としては、現在高知県物資配送計画を県の検討協議会で検討しているところであり、詳細につきましてはその計画の中で示されることになります。
　県の総合防災拠点の広域拠点は、青少年センター以外に３カ所あり、室戸広域公園、春野総合運動公園、宿毛総合運動公園があり、そのほかに地域拠点として安芸市総合運動公園、四万十町四万十緑林公園、土佐清水総合公園、高知大学医学部があります。
　備蓄につきましては、高知県の備蓄の考え方を基本とし、家庭内備蓄は３日分以上、市町村備蓄はＬ２想定の１日分、県備蓄は市町村備蓄の20％、そのほか企業内、地域内備蓄や流通在庫備蓄などの考え方を踏まえ、市民、地域、企業、行政が一体となって日ごろからの備えに取り組んでいかなければなりません。
　市の備蓄につきましては、最大避難者数の１万6,000人を目標としており、飲料水、食料、生活必需品、資機材、災害用トイレなどを備蓄することになります。１人当たりの量としましては、飲料水が３リットル、アルファ化米２食分、乳児には粉ミルク135グラムなど、生活必需品として毛布、敷きマット、乳児用紙おむつ、大人用紙おむつ、生理用品、トイレットペーパーなど、資機材として発電機、投光器、ブルーシート、テント、ランタン、簡易型トイレなどとなります。
　備蓄場所につきましては、現在小中学校に備蓄倉庫の建設を進めており、そこに分散備蓄をしておりますが、今後地区公民館や保育所などにも建設し、分散備蓄を広げていきたいと考えております。また、立田防災備蓄倉庫で集中的に備蓄をしておりますが、今後市北部、中部、南部においても同程度の広さの備蓄倉庫を建設し、分散化を図っていきたいと考えております。市民の皆様にも食料や飲料水、薬、着がえやタオルなど、各家庭で備蓄する家庭内備蓄について備えていただくようお願いするものであります。
　個人がＳＮＳ等を利用して救援物資の要請を行い、個人宛てに配送されたものは個人の所有であり、避難所宛てに配送されたものは避難所、市の所有となります。その管理につきましても、個人であったり、避難所であったりとなりますが、実際個人宛てに大量に物資が送られてきた場合には、避難所に対する救援物資と区別できるかどうか疑問が残ります。
　物資が過剰に送られてきた場合には、各避難所での物資の過不足によるマッチングを行うためにも、市の災害対策本部に連絡をしていただくようお願いします。余っている救援物資を市内のほかの避難所への移送の手続につきましては、具体的には決めておりませんが、避難所同士でやりとりをした方が市を通すよりは早く対応でき、市の負担も少なくなるということであると思いますが、市の災害対策本部としては、各避難所での物資の過不足を把握する必要がありますので、移送する場合には市に連絡をしてもらい、重複した配送にならないよう確認をお願いすることになります。また、他の市町村への移送につきましても、県を通す方法と直接やりとりをする方法もあると思いますので、そのことにつきましてもどのような方法で行うのか取り決めをしておく必要があると思います。
　国によるプッシュ型、プル型の支援につきましては、救援物資の要請など、県の災害対策本部と連絡を取り合うことになっております。詳細につきましては、高知県物資配送計画の具体計画、運営マニュアルになりますが、29年度に策定するよう県が検討協議会を立ち上げ検討しており、県の計画を受け、南国市物資配送計画を30年度に策定する予定となります。東日本大震災や熊本地震での教訓として、検討協議会では、市町村のマンパワー不足により、市町村の物資集積場所での物資滞留が起こったことなどの課題についても検討事項としているとのことでございます。
　高知県物資配送計画の基本計画及び具体計画の内容を注視しながら、市の物資配送計画を立てていきたいと思っております。また、物資配送の訓練につきましては、県、市の物資配送計画が策定されれば、その計画に基づき訓練を実施し、検討、見直しをしていくことになると思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　小松和英君登壇〕
○消防長（小松和英君）　おはようございます。
　岩松議員さんの御質問にお答えいたします。岩松議員さんには、視察研修に参加をいただきましてありがとうございます。
　まず、視察場所についてですが、平成28年熊本地震の被災地で災害当時の活動や課題などを直接見聞して、今後の消防団活動につなげたいという団幹部からの要望で視察先を探しておりましたところ、当市の副団長と視察先の団長さんが消防大学校の同期という御縁で、熊本県宇土市へ視察することとなりました。
　宇土市は、地震により市役所庁舎が使用不能となり、その後の豪雨災害で２名の方が犠牲となっております。被災時の活動については、日ごろの取り組みにより、消防団と消防本部の連携、情報共有ができたことや、団員さんも被災して十分な人員が動員できなかったこともあり、活動の優先順位を決めておくことが重要だった。具体的にいうと、消火、救助、救出後は、各地域の避難所を助ける予定だったが、実際は不審者や盗難予防のため夜間の警戒に人員を割かれたなど、非常に参考となるお話を伺うことができました。また、災害時に有効だった資機材ということで、チェーンソーやヘッドライト、議員からも御紹介がありましたが、地割れなどが発生した場所への移動に原付バイクが活躍したということで、本年南国市消防団に配備をしました災害活動バイクの有用性を再確認、また期待をしているところであります。
　平均年齢が33歳という若い団員さんを確保していることについては、特別なことをしているわけではないということでしたが、新入団員が入るときにその友人を同時に勧誘しているという意見を聞くことができました。南国市としましても、団員確保に向けて国の委託事業を受け、団員の士気向上のための消防団のピンバッジやＰＲ誌の作成、また現在、県下70店舗、市内９店舗が参加しております消防団を応援する店事業の推進を予定しております。
　最後に、視察時に説明をしてくれた職員が、地震で家具が倒れたままの状態で家族を残して出勤しなければならなかった、家具の固定をしっかりしておけばよかったという言葉に、「広報なんこく」でも取り上げております「居安思危」やすきにありて危うきを思う、思えばすなわち備えあり、備えあれば憂いなし、平常時の備えの重要性を改めて強く感じ、今後の消防職、団員の活動に生かしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　５番岩松永治君。
○５番（岩松永治君）　それぞれ御答弁をいただきました。
　まず、ふるさと納税についてですけれども、私が言ったデータをもとに財政課長のほうから御答弁いただきましたけれども。主な原因として一番言われていたのは、メディアに取り上げられなかったためというのが、寄附額が少なかった原因の一つでもあるのではないかと思いますけれども、それと他市が新たにふるさと納税に取り組みを始めたとか、そういったこともあると思いますけれども、この一覧のデータを見ますと、まず最初に見て思ったのが、とにかく対前年度比率で考えると南国市は56％ということで、上半期、11市の中でも一番低いということがまず私は見て心配しました。
　せっかくふるさと納税というものがあるわけですから、これを生かして財源を確保するというのも一つの手ですので、多ければ多いほど多いにこしたことはないわけですので、ぜひこれからもふるさと納税の寄附額を上げれるようにしていっていただきたいと思います。また、ＡＮＡの「翼の王国」等でも宣伝等もされていただいているようですけれども、またそちらのほうで、それだけではなく、他のいろんな雑誌、情報誌等への宣伝もしていただけるようにお願いいたします。
　南国市が、ふるさと納税は地方創生の一つであると再認識して、危機感を持って、目標を掲げ、達成することが大切だと私は思っております。地方創生は自治体間の競争でもあり、ふるさと納税を地方創生の一つと捉えるならば、南国市はよそから出おくれている、もしくは進展がないと言えるのではないでしょうか。そんなことを言われない、言わせないためにも、数点の提案をさせていただきます。
　ホームページでふるさと納税を説明するページは、具体的な事例と活用事例は写真を一緒に添付するなど工夫をして、もう少し見やすくしてみてはどうでしょう。寄附額が多い市町村では、そういった工夫も見られて、寄附者が選ぶ要因にもなっていると思います。
　私、実は全部、高知県の全市町村のふるさと納税に関するホームページを見させていただきまして、南国市と比べてみました。南国市のふるさと納税のホームページは文字が多いだけで写真等少なくて、大変見づらい。それに比べ一番見やすかったのは、馬路村です。行政がつくっているホームページというよりも、企業がつくっているページのような気がして、見やすく、見たほうとしては、あ、ここなら何か寄附、ふるさと納税に力をかしてもいいかなという思いもしました。
　南国市のふるさと納税の寄附額をふやすためには、今の市の体制では少し限界が見えつつあるのではないかとも思われます。今現在がこの状況であれば、来年度の増加も大きくは見込めません。返礼品を充実させて南国市の魅力を全国に発信していくのであれば、ふるさと納税の専門部署の設置が必要だと考えますが、担当課長の御所見をお伺いします。
　次に、大規模災害時の対応についてですが、部落公民館へ避難された方の人数の把握や連絡体制については、地域の地区公民館で把握し、連絡体制も同じということです。そして、支援物資の集積拠点は、まず野市の青少年センターで、それ以外にも室戸、春野、宿毛があるということでしたけれども、熊本地震でわかるように、熊本地震では集積場所が被災を受け、混乱が生じております。もちろん先ほど以外にも４カ所ほど言っていただきましたけれども、その場所が被災しないという保証はありませんので、やはり次の手、次の手、もしここがだめならここがというふうに、あらかじめ南国市のほうでも考えておく必要があると思いますので、それらの検討も今後お願いいたします。
　避難所に送られてきた支援物資のことについては、私が視察へ行って聞いたようなことがないように、災対本部と連絡をとってきちんと配送、手配がしていただけるということで少し安心しました。それは、実際の有事の際にはどうなるかは全くわかりませんけれども、やはりそういったことが起こらないように今後もしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　１つ、２問目を質問させていただきます。
　指定避難所のマニュアルを精査していくのと同時に、部落公民館での避難所運営、これも必要になることを想定して、その対応を考えていくのは必須であると思っております、私は。これについて、担当課長の御所見をお伺いします。
　３点目の、消防長からは、幹部研修のことについてお話をいただきました。東日本大震災、そして熊本地震を受けて、幹部の方も多く、毎年いろんな場所に研修にも行かれております。その経験、知識を今後にも生かしていただけるよう、改めてお願いを申し上げます。
　以上、２問目となります。よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（渡部　靖君）　岩松議員さんの２問目の質問にお答えいたします。
　まず、ホームページにつきましては、文字ばかりということで、見にくいということで申しわけございません。これにつきましては、他市の状況、そういったものを参考にさせていただきながら、見やすいような形で寄附がいただけるような取り組みを進めていきたいと考えております。
　また、専門部署の設置ということでございましたが、今は財政係が寄附のほうの業務を行っておりますが、基本兼務というような形でなかなか専門的に取り扱える状態ではないということも一つの要因にはなろうかというふうには考えております。これらにつきましては、１人でも専門という、そちらのふるさと寄附だけに対応するような職員、そういった者の配置とかも必要ではあるのかなということもありますが、これにつきましては庁内の機構的な問題もございますので、企画課を初め、関係各課と協議の上、できるだけそういったこと、対応を進められるような体制づくりにつきまして検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　岩松議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　部落公民館における避難所運営マニュアルにつきましては、必要になります。昨年度、県が避難所運営マニュアルのモデル事業を県内10カ所で実施しております。そのモデル事業の施設につきましては、小学校、中学校、高等学校、廃校した学校、それから公民館などでございます。その学校や公民館につきましても、大小の規模でそれぞれ策定しており、部落公民館の避難所運営マニュアルにつきましては、他の市町村の小規模な公民館の成果物を参考にして、そこの施設についての避難所運営マニュアルを策定することになります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　５番岩松永治君。
○５番（岩松永治君）　新たな専門部署の配置についても前向きに検討をしていただけるということですので、今12月にこの質問をさせていただきましたので、来年度、４月からぜひその部署ができることを願っております。
　今後もふるさと納税の実績実施状況を踏まえ、必要に応じた制度が見直されることも考えられますが、守りの姿勢だけではなく、攻めの姿勢も必要であると思っています。ふるさと納税は寄附だけでなく、魅力あふれる返礼品やホームページを通じて、南国市に興味や関心を持ってもらい、いつか南国市へ足を運んでもらうことが地域の活性化となり、それが南国市の地方創生につながると思います。
　県内市町村のふるさと納税の状況の資料は、あえて両副市長にも資料をお渡ししています。これを見れば、現在の南国市がどういった状況であるのかが一目瞭然であります。副市長が２人いることで、南国市がこれまで以上に安心・安全で住みやすい町に発展していくと信じ、市民も大きな期待をしています。ふるさと納税だけではありませんが、市民の期待を裏切らないようにも、より一層手腕を発揮していただけますように念を押して、お願いしておきます。
　災害物資の件については、１つ言い抜かっておりました。質問ではないんですけれども、県のほうで高知県版の物資配送計画が検討されていくということで、もう既に県のほうは熊本地震後に、こういった早急に計画も練られているということで、平成29年が県で、平成30年が南国市ということだったと思いますけれども、それまでの期間、地震がいつ起こるかはわからないので、やはりその備えは必ず必要だと思いますので、もちろんその平成30年度に物資配送計画を南国市でつくっていくことはわかっておりますけれども、途中でもし起こった場合のことも常に想定して、課内で話し合いをしておいてください。よろしくお願いいたします。
　被災直後に物資供給に従事できる人数は限りがあるため、最小限の人手で実施可能な支援物資供給体制を構築する必要があります。このため、支援物資を備蓄倉庫や一時保管場所から指定避難所に直送し、荷おろし、仕分け、集積という人手を要することを極力設けないことが重要となってきます。今後は支援物資供給のマニュアルを整備することも必要となってくるでしょうし、支援物資のニーズ予想を把握、在庫管理、移送車両の運行管理などを人手に頼らず実施できるネットワークシステムの構築も国が検討をし、全国で標準化されていくことを願っています。
　実践的な訓練を継続的に行うことが重要です。熊本地震では、プッシュ型へ移行した後も、支援物資の受け手となる自治体や避難所と政府との間で、支援物資の内容や移送先に関する意思疎通が不十分だったり、受け手側の人手不足のために避難所への物資供給が滞ったりとの事例もあります。こうした混乱は、平素から国と自治体との間でプッシュ型に関する業務要領の確認、人手の確保、実践的な訓練が不十分であったということです。南海トラフ巨大地震が発生後に同じ過ちを繰り返さないためにも、担当課だけで考えるのではなく、新しい課題を全員が共有し、一緒に考え、解決に向け取り組んでいくことが最も大切だと思います。
　高知県は、高知家をＰＲし、全国にも浸透してきています。高知家のお裾分けの心を忘れず、大切にしていかなくてはこのＰＲも意味がありません。被災時に大変なときでもお裾分けの心、これを念頭に入れ、共助で乗り越えていくことが、後には高知県そして南国市の魅力にもつながると信じています。
　以上で私の今議会での質問を終わります。ありがとうございました。