質問者：土居篤男

答弁者：市長、副市長、教育長


○副議長（岡崎純男君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　３日目もいよいよ最後になりましたが、いよいよ三役の出番ということになってまいりましたが。三役といいましても年齢の三役でございまして、中身が三役ではございません。しばらくの間、よろしくお願いします。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢、これでは十市の圃場整備の結果、改良について、それから農業、農政の振興について、中学校給食について。２つ目に農業生産者の援助制度の強化と、３つ目に飼料稲の転作制度について、４つ目に庁舎管理についてであります。
　以下順次やりますが、少し山中議員さんの質問を聞きよりまして気がつきましたが、十市の栗山〜大津線でも緑ヶ丘と札場の間で、かつて子供が交通事故に遭いまして、残念ながら後遺症も若干残ったことがありました。最近は、土居恒夫議員が交通整理をあの近くでやっておりまして、運転者の注意を喚起しておりますが。あの路線は40キロなんですが、40キロで走りよったらほとんどの車が追い抜いてくれます。子供は歩道を歩きますので問題ありませんが、事故の起こったところは、その歩道から横断歩道がない場所を渡って、栗山のほうへ山を越える。たまたま、今、栗山に越えてくる生徒がいないと思いますので、そういう事故が起こり得ませんけれども、あそこは大変スピードを皆さん出してくれますと。
　それから、大篠のことも取り上げておりましたが、都市計画法できちっと定められた秩序ある住宅・都市を形成するために都市計画法を制定して、その指定を大篠地域にしたということなんですが、全然秩序ある開発にはなっておりません。例えば、通学路に歩道がとれないとか、都市計画法というのは一体何ならということを、通告してありませんので問題提起だけにとどめておきますが、解決策があればまた考えていただきたいと思います。
　そしてもう一点は、アメリカ大統領にトランプさんが、まだ就任しておりませんが、大統領選挙で勝利をいたしました。それで、国境に移民の防ぐ塀をつくると言っておりますけれども、アメリカ人自身がヨーロッパからサンフラワーじゃない、あれはメイフラワーですかね、メイフラワーに乗って、ヨーロッパ貴族の食いっぱぐれかはどうかわかりませんが、白人たちが不法移民をしてきたのが今のアメリカ合衆国の始まりなんです。この間も新聞に出ちょりました。先住民の皆さんがパイプラインの建設に反対をして、それは中止をしたと記事が出ておりましたが、アメリカはインディアンの国なんです。その国に、国としての体をなしていない、たまたま文字も知らない、政府を形成していない、そういうところにヨーロッパの白人がメイフラワーに乗って建国をしたと、これがアメリカ合衆国の始まりでございますので、今さらよその国から移民するのはけしからんというのは、甚だ自分がやってきた行為に対して言っている言葉だというふうに私は感じております。
　そして12月８日は、アメリカでは12月７日付だそうですが、真珠湾攻撃、三重県に真珠湾があるという若い方もおるようですが、私は真珠湾というのは知っております。この対米戦争が開始をされました。これは宣戦布告なき戦争だというふうに言われておりますが、宣戦布告がないけれども、当然スパイ合戦をやっておりますので、あの真珠湾の軍艦が入港している状況は日本人のスパイがずっと監視しているわけです。それで、軍事電報も全部解読をしているということで、真珠湾攻撃の前の日に２隻、航空母艦が静かに港を出ていったという報道も、テレビだったか新聞だったか、見たことがございます。そして攻撃が済んでからまた静かに帰ってきたと、ですからちゃんと攻撃があるということは解読をされておったと、それで２隻の航空母艦を退避をさせたと。そういうこともありますので、アメリカは何らかの参戦する手がかりが欲しいと、戦意を上げるための。で、あれを容認したのではないかというふうなことも言われておりました。
　軍部が悪いとか、国民がそれを見逃したとか、政治家がようとめざったとか、高新も連載に出ておりますが、もともと日本の侵略性を持った戦争というのは、明治維新にあります。実は、松下村塾の吉田松陰、彼は日本が近隣諸国を征服して、富を手に入れて、そうしないと豊かになれないと、だからそうするんだということをずっと主張してまして、それに乗っかって明治維新を起こしたのが明治の元勲と言われる人を中心とした人たちです。それがスタート台にあって、日清、日露に進んで、そして第２次大戦についに花開いたというふうに私は見ておりますし。事実、吉田松陰がそういうふうに本当過激なテロ組織で、方針を持ったテロ組織で、世界を侵略して配下におさめていって利益を得るんだと、これによって日本人民が豊かになる、こういうことを打ち上げたわけです。それが正しいということを私は言いませんけれども、それがずっと引きずって昭和の第２次大戦までいってしまったと、私自身はそう思っております。
　また、けさのラジオでは、孫崎享さんがラジオのコメンテーターとして出ておりますが、第２次大戦が終わって、ドイツとかヨーロッパ諸国の敗戦国は、全てあの戦争の原因を究明をして反省をしたと。ところが日本では戦争を起こしたメンバーの一人が戦後に総理大臣になったと、だからこの戦争の調査を正確に、つぶさにようしてないと、こういうところにも問題があるというふうに言っておりました。さすが、世界に派遣され、いろんな情勢を分析されていた孫崎享さんだと、的を射た意見だなというふうに思いました。
　ちなみに、アメリカと戦争を起こしたのは、けさのラジオでは10倍の戦力差があると言ってましたが、新聞では7.何倍ぐらい、ちなみに私も……。
○副議長（岡崎純男君）　土居議員に申します。そろそろ、10分ぐらいの発言でございます。興味深い話でありますので、ぜひ控室の休憩時間でもお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１８番（土居篤男君）　アメリカへ行ったときに、サンフランシスコの金門橋、あの巨大なワイヤーロープを使った橋ができておりました、あの戦争を起こしたときの日本が、75年前に。それだけ技術の差、力の差がある国に戦争をしかけてしまったということではないかと思います。
　それでは、政治姿勢の１番目の十市地区の圃場整備後の地形が変化をしたと、その修正について質問をいたします。
　おかげさまで、県営圃場整備事業ということで、県負担、市負担で62ヘクタールの圃場を整備していただきました。ところが、残念ながら湿田地帯であったがために、いろんな条件で不等沈下を起こしまして、場所によっては基盤が出てしまって、ダンプが通れるぐらいかたい基盤も出ておる田もあります。収量が標準並みにとれません。ちなみに、飼料稲の栽培を補助金をいただいてやっておりますが、稲の場合は稲のわらがあればいいですが、飼料米でやった場合には、最低収量が８俵以上とりなさいと、肥料もやらんと捨てづくりをすることを防止するために、そういう条件がつけてあるわけです。農協と契約して１反当たり８俵売り渡しをしなさいとなっております。ところが、十市の圃場整備後の圃場では、私が計算したところ、まわし６俵しかとれないと。田によっては４俵以下のところもある。７俵とれる田もある。平均して６俵ぐらいです、反当。国の補助条件として８俵とれと、これ肥料をやってもとれませんから、これに届かない田に変化をしてしまったと。初めからとれませんでしたけれども、そういう、いやもとはとれてますよ、湿田ですから。工事をしてから、工事完成後、もうそれほどなかなか基盤を入れた関係で高度も15センチしかありませんので、なかなかとれないわけですが、それでもなおそれ以下に大幅に減るという、そういう田んぼに変化をしております。この基準からしても、この圃場整備事業が結果として余り適切ではなかったと、工事自体はやらなければならんということで踏み切ったわけですが、それで反当20万円の負担金を、県営ですから支払いました。
　ここで言いたいのは、担い手育成事業ですから、当てる方と当たる方が違いまして、人の田を耕していると。30％は必ず担い手に集積をしなさいという条件がありますので、どうしても他人の土地をたくさん耕作するということが生じます。その土地が不等沈下がとまらないし、表土が沈下したら低いほうへ表土をかきますので基盤が出てくると、そういう現象が起こって、それを下がったところへは耕土を入れると。毎年やらないかんわけです。自分の土地でないものを、土を買うて人に入れてもらうとかいうことをずっと続けなければならないわけです。基盤が出たところは、30センチ、20センチぐらいはかき取ってきれいな耕土を表面に敷いていくと、そういう作業をしなければ７俵、８俵とれる田にはならないわけです。ですから、自分の田なら自分で直しますが、人の田を相当工事量になりますが、直し続けるということはちょっと耐えがたいものではないかと思います。
　そこで、県の事業を起こしてもらえるかどうかわかりませんが、公でこの修繕工事を、沈下が継続して起こりますので、１回だけの工事でなく、ある程度継続した方法で実施できないかということを要望するものであります。当然、間に表土の確保とその置き場を構えたりせないきませんが、そういうことも継続して、市のほうで事業としてやってもらいたいということでございます。
　それから２つ目は、前議会で私は太陽光発電での農地の転用に関して要望いたしました。農業委員会も性格が変わって、市長の諮問機関になったき、少しは構ん土地は太陽光発電を許可したらどうぜという質問をしましたが、議事録と議会だよりの答弁が内容が違いますけれども、議事録のほうがわかりやすく書いてあります。議会だよりのほうが、読み上げてみますと、転用してほしいがと、農家は米価も安いし経営も厳しい、転用を認めてくれという質問に対して、「農地は国民の生活の糧を生み出す大切な資源であり、有効な農業施策を導入し、担い手を育成し、優良な農地を確保して食料自給率の向上を図らなければならないと考えています。農地から太陽光発電施設への転用の規制緩和は、食料自給率向上と住民生活の安定の面からも、安易になされるべきではないと考えます。」こういう非常に美しい言葉で、担い手を育成し優良な農地を確保して自給率を高めなければならないと、安易に転用してはならないという御答弁でございますが、世界の人口増で飢餓人口がふえているのは私も知っております。じゃあ、これだけ美しい答弁をする南国市が、その世界の飢餓の解消のために、県や国ももちろんなんですが、市は何をしているか。こういうふうに答弁して解説するだけなら、しないほうがいいとは言いませんけれども、せっかくこういう理想を打ち上げるやったら、その飢餓解消のためにこうやっているという答弁をお聞きをしたいと思います。自給率向上のためのいかなる政策を実行しているのか、国、県、市の政策は飢餓解決の政策を打っているのか。
　具体的に聞きますと、学校給食で使用するみそは手づくりと前議会でもお聞きをしました。国産大豆をしているとは思いますが、この学校給食が使う大豆の生産に市が積極的に補助を行って奨励しているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　なお、いろいろ農地は大切ですよということはわかります。けれども、日本の人口が、何年後か忘れましたが、１億二千数百人です、今は。それが8,000万人になるというふうなことを見ました。１億二千数百万が8,000万というてもぴんとこないと思いますので、わかりやすく言いますと、３人おる日本人が２人になるということです。わかりよいろう。おにぎり３個つくらないかざったが２個でええようになるわけよ。日本酒３本消費するが２本でええようになる。こういう格好になりますので、車が３台売れるが２台しか売れなくなると、40年か50年後には。そういう、恐るべき日本の人口減少が予測をされております。
　具体的には、これも報道でちょっと聞いただけですが、１年間で60万人減っておりますと。大阪市の人口が60万人、毎年大阪市の人口ぐらいがぽんぽん減っていくと。高知も七十数万人だと。高知県に近い人口が日本全国でだんだん減っていくと。大変な、危機的な状況だと思いますが。そういう飢餓の解決のために何かしゆうかよと、かく言う私も気がとがめてなりませんが、毎日山海の珍味をあさりながら、たらふくアルコールを摂取しておりますが、どうもやっぱり飢餓の写真を見るたびに、私のこの暴飲暴食がとがめてなりません。近所におりゃあ、うんと援助もしますが、何かこうとがめます。何かできることはないかなあという、非常に偉そうなことを言いもって、何な、おんしゃあ何しよらや、何食いよらや、何飲みよらや言われそうで、どうもやっぱり気がめいりますけれども。市がきれいな答弁を前議会でいただいておりますので、じゃあほんなら飢餓解消のために南国市は何かやりよりますか、ということをお尋ねしたいと思います。
　次に、中学校給食についてでありますが、もうちょっと早くから取り組んだらよかったんですが、給食センターをやって、センター方式でやるということで進んでおりましたので、余り深く考えませんでしたけれども、念願の中学校給食が実施をされるということになりました。今、工事も始まっております。小学校では全国に誇れる自校方式で日々発展をして、全国から行政視察がひっきりなしのようでございます。願わくば、小学校給食に負けないような南国市の中学校給食を期待するところでございます。
　先ほども言いましたように、建物の建築ははっきりしましたが、運営の主体をどうするのか、市が主体的に経営するのか、別なのか。そして地産地消をどのように具体的に取り組んでいくのか、注目をしております。どのような運営体で行うのか、地産地消の精神が引き継がれるかどうか、どのような方針を考えているか、お聞きをしたいと思います。
　施政方針では、調理と配送は民間委託としておりますが、果たして各学校の自校方式とセンター方式でどちらが有利か、経済的に安く同じものがつくれるか。センター方式が有利というふうに私は思いません、どうも疑問に思います。今さら自校方式に切りかえるわけにもいきませんけれども、当然検討していると思いますので、各校方式でやることとセンター方式でやること。炊飯器の数は変わりませんので、同じように１カ所でつくっても1,200食つくらないきません。４校でつくっても1,200食つくらないきません。調理器具は1,200食分が炊飯器であれば要るわけなんですが、これに輸送の手間が、12時までにかっちり４校に配送するということを考えますと、１台で順番に回るわけにはいきません。車も４台以上要ります。
　そういうことを考えますと、自校方式が経済的ではなかったのか、ただ食えるものをつくりゃええというもんでもないし、アレルギー食も各学校ごとに内容を違えたアレルギー食をつくらないかんのではないかと、こういう複雑な工程もあります。こういうことを細かく分析して費用積算をしたのか。したのであればその分析した結果を示してもらいたい。雇用人数、作業量、その他です。
　２番目の農業生産者への補助金ということなんですが、南国市の認定農業者数は、平成26年度市の実施計画によりますと219名でございます。28年７月１日現在では認定農業者、名簿をいただきましたが245名で、うち稲作中心というのが18名ぐらいです。ハウスプラス稲というのはおいでます。しかし、稲作中心でハウスをちょこっとやって足して経営してると、稲中心の人が18名しかおりません。いかに、稲作中心の認定農業者が少ないかということです。稲作中心の農業が、いかに厳しいかということが出ておると思います。
　ところが、この認定農業者になれない稲作農業者は、人・農地プラン、地域農業マスタープラン、農協なんかが地域でそういう計画を練ったときに、その名簿に登録する人、登録することができる人があります。これは圃場整備事業で農地を借り受け、集約率にカウントされる人、には当たります。農地は貸してもらえるけれども認定農業者にはなれないと、収入基準が合わないと、そういう２通りの農業者がおります。
　ここで問題に私がしたいのは、農機具購入時の補助金が受けれるかどうかでございます。認定農業者は補助を受けることができる。しかし、人・農地プランに名簿登載された人は受けることができません。人・農地プランで、これからあなたがこの地域の農業の中心になって米作やってくださいよという名簿に載っても、機械買うときの補助金は受けれません。結局、米作農業中心の農家は、所得が認定農業者の水準を超えることが非常に困難だということです。
　ところが、人・農地プランに載った方も規模を拡大してやりたい、機械も大型機械を買いたい、妙にけど補助金もらえない。大型機械買わんと規模拡大もできませんから、そういうことが起こっているわけです。個々に水田、米作で担い手認定農業者を目指しても、あなたはラインにかかりませんからということで補助対象になりませんと、冷たく切り捨てられておるわけです。
　その一方で、ハウス園芸主体の認定農業者になったといいましても、国の政策援助や県、市の政策援助で高所得を確保することになったのではありません。たまたま高知県では、国のおかげではなくハウス園芸ができるという大変恵まれた土地柄でございましたので、ハウスが発達をしたと。ハウス園芸の発達は農民の工夫、あるいは気候、地域の特性を生かしてハウス園芸が発展してきたもので、その結果、認定農業者がたくさんふえた。国のおかげでふえたがじゃありません、これは。何か、国のおかげで認定農業者になったので、認定農業者がふえたき、国がええ農業政策をやりゆうというふうに、そういうふうに見えるように仕向けられておりますが、決してそうではありません。
　いろいろ愚痴といいますか、農政の欠点をあげつらっても何にもなりませんので、改めてここで認定農業者に限った農機具購入時の補助を人・農地プランの対象者にも適用できる制度をつくれ。これが私の答弁を求めたい質問でございます。
　高知新聞にも報道されておりましたので、あえて名前を言わせていただきますが、稲生の戸梶さんという方が御夫婦で帰ってきて、稲生で稲作農業を中心に頑張りたいというふうに出ておりました。彼が言うには、人・農地プランに位置づけられておるそうですが、農機具購入に補助金が受けられないので、大型農業機械を買う上で非常に厳しいと。今それではいかんき、ニラを教えちゃおという人がおって習っているということでございます。このような、米作農業に非常に冷たい農政ではなく温かい農政、若い後継者が喜んで農業に飛び込んでいける農政を南国市が先頭に立って、まずは補助制度をつくるように頑張っていただきたいと、御答弁を求めるものであります。
　そしてもう一点は、飼料稲の転作補助金が減らされるのではないかと。今飼料稲を、あるいは飼料米を栽培すれば、農協と契約あるいは畜産農家と契約してやった場合には、反当８万円支給されることとなっております。これも高新だったと思いますが、財務省の官僚が飼料米への転作がふえたので、主食米の生産が減り米価が上がった。その結果、米の消費が減少した。だから、飼料稲の補助金を減らし主食米の生産をふやさなくてはならない、と発言したという記事が出ておりました。無責任な発言を官僚はするもんだなあと思いましたが、飼料稲の転作補助金が下げられるのかどうか、どのように国の方針を見ているのか、お聞きをしたいと思います。
　次に、４番目に庁舎管理についてであります。
　南国市役所の庁舎、南国市大そね甲2301番地Ｂ１、ここの庁舎の番地の地下なんですが、これを事務所として一般社団法人南国市土地開発機構が設立、登記されております。これは法務局ですぐとれますので、登記した登記簿の写しをとってみました。この問題は、９月議会で今西議員が質問をしております。今西議員に対する答弁を見てみますと、一般社団法人南国市土地開発機構、以下「機構」という場合がありますが、の設立及び庁舎に入居に至った経緯についてでございますが、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区から本市に、本市の地域振興、地域貢献に積極的に取り組んでいきたいとの話があり、平成24年度に最初の意見交換会を持った。それ以降、毎年年１回、南国市のまちづくりや空き家対策を初めとするいろいろな行政課題等について、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区と意見交換を開催し、これまでさまざまな意見や提案をいただいてまいりました。これは課長答弁です。
　ここで問題の第１は、社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区という組織はありません。22業者は県の高知県宅建協会の名前は出ておりますが、南国地区として組織をつくって、長がおって会議をしてという、そういう組織ではありません。高知県の宅建協会へ入ってますよと、22業者が、そういう名簿だけです。22社は存在するけれども、その組織として責任者や代表する者はいない。したがって、名乗れるものではありません。仮に名乗っても、勝手に名乗っているものであります。
　それで答弁では、こうした中、東日本大震災以降、特に平成25年11月のあけぼの街道の全線開通以来、本市に進出したい企業も多くなり、第４次南国市総合計画に「民間による開発について、本市の長期的・有効的な土地利用を勘案しながら支援していきます」と明記しているように、民間の地区計画などによりまして企業団地開発を支援するなどして積極的に企業誘致を図ってまいりたいことから、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会の持っている土地についての情報提供や、用地交渉のノウハウ等について御協力をいただきたいと考えておりました。考えておるのはいいですが、この部分は正直な南国市側の考えでしょう。
　また、公益社団法人県宅建業協会南国地区としても、ここでも南国地区という名前が出てきます、としても個人個人として協力するのではなく、協会として本市に協力したいとのことであったため、お互い情報の交換がスムーズに行えるよう、そして共同でやっていければと、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区のメンバーが中心となって機構を立ち上げたと伺っておりますと。伺いまして、立ち上げて、南国地区のこのメンバーが会議をして、何か了解をしてというふうに受けとめたというふうに言っております。
　その後、市が行う企業団地や住宅団地の開発に係る適地調査及び建設事業の用地相談業務などをサポートしていただき、事業が円滑に行えるようにすることを目的に、平成28年２月24日に機構と土地利用に関する企画相談業務の実施に関して業務委託契約を締結した。市の行う事業について、いつでも手軽に相談や協議が行えるようにするため、庁舎の地下第２会議室を市の業務を行うための執務室として使用しております、との答弁でございました。
　問題なのは、公益社団法人宅建協会南国地区として、個人個人が協力するのではなく協会として協力したいので、南国地区のメンバーが中心となって機構をつくった、とされておりますが、個人個人でなく機構としてつくった言っておりますが、機構としてと言いながら、結局、地区を代表するのではなく、この機構というのは、数名の方々が立ち上げた組織でございます。初めにも言いましたように、南国地区の会議や相談もなされていないのでございます。南国地区を代表すると市が勝手に思い込んでいるのではないか。南国地区の代表でないとすれば個人企業に市有財産を貸すことになります。
　いろいろこの機構と業務契約をしておりますが、いわゆる一般の宅建業者であり、コンサルティングに加え、不動産売買や宅地造成事業まで行えるのがこの機構でございます。その機構が南国市の地下に登記をされたということでございます。不動産業の業者として知事登録もしており、会費も納めております。つまり、市役所地下１階第２会議室で南国市の相談業務をしながら不動産の売買・賃貸や宅地造成までできるとなります。ここでは、市のほうが南国市の宅建協会代表と思い込み、機構に貸し付けているということができます。市が思うこと、市が解釈している内容と事実が違うということではないでしょうか。いわゆる思い違いであるということでございます。つまり、錯誤があった。錯誤により発生した契約は白紙にすべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。
　この問いの２つ目の中身は、契約書が28年２月24日から平成30年３月31日となっております。この機構の免許有効期間は28年５月31日より平成33年５月30日までとなっております。この業務委託契約終了後の契約はどうするのか、機構との契約した時点で、もうこれから先の、平成30年３月31日から先の話もできているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　今後、都市計画法の運用が相当見直されてきて、市が独自に判断できるということも聞いたことがありますが、そのような知識のある人、例えば県の退職者など宅地建物関係の有資格者を配置して、こういう一業者でなくて、そういう方を市が直接、金も要りますけれども、雇って配置をすると、退職者でも。市民から見ても公正公平に見える市政にすべきでないか。今後どのように考えていくか、お尋ねをしたいと思います。
　また、この機構との契約で、契約の業務遂行するための執務室と位置づけているという答弁でございますが、執務と言えば聞こえがいいですが、要するに、何回も繰り返しておりますが、業を営むことができる特定の業者に市の情報、方針を真っ先に知らせることが果たして良識ある市民から見てどう見えるか。便宜供与でしかない、とも映ります。市の業務は公正、公明性を求められておると思いますが、そうした市の姿勢が問われているのではないでしょうか。私も違法であるとは思いませんが、この市の姿勢が公正、公明、問われているのではないかというふうに思います。
　そして、揚げ足とるようで悪いですが、前議会で副市長答弁では、皆さんの総意で設立したということになっております、と人ごとのような答弁でございます。きちんと、宅建業界の南国地区の総会で、出席者多数で了承したものかどうか、確認してから答弁すべきではないでしょうか。皆さんの総意で設立したということになっております。これではちょっと南国市の答弁としては、私は受け入れることができません。できれば、今から確認はできないと思いますけれども、やっぱり市民から見て公平な市政だというふうに納得がいく答弁が求められると思います。
　以上で私の１問目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。
○副議長（岡崎純男君）　答弁を求めます。建設課長。
　　　　　　〔建設課長　松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君）　土居篤男議員さんの、十市圃場整備の整備後における地盤の不等沈下について改善する施策はないか、についてお答えいたします。
　当時の県担当者に、事業実施から改良までの間、土地改良区とどのように協議したのか確認をしました。当時、十市圃場整備事業を実施するに当たり、地元土地改良区からの強い要請により、県営事業として着手したものでございます。本地区は、泥炭層が厚く存在しているため、沈下が生じることを前提として実施されました。事業の実施期間中は、沈下すればその都度補修を行い、最終的には土地改良区も納得した上で換地を行ったようであります。土地改良区においても、沈下した部分を補修するために、表土を確保して対応していました。沈下部分は稲の収益が上がらず、土地改良区としましても大変苦慮しているところであるというお話でありますが、現時点では財源として国、県の補助事業の導入は見込めないため、単独事業となりますが、土地区画整理事業、工業団地整備事業の残土利用などを含めた対応策を検討し、耕作への影響を最小限に抑えられるよう支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　土居篤男議員の自給率向上、そして農業振興策についての御質問にお答えいたします。
　我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、昭和40年度には73％ありましたが、元年度は50％を切り、長期的に低下傾向が続いており、今は40％を切っている状況です。この低下の要因に、国ベースの話でございますが、食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国内では生産が困難なトウモロコシなどの飼料作物や大豆などの油糧種子を使用する畜産物や油脂類の消費が増加したことや、食の外部化の進展に伴う加工、業務用需要の高まりに国内農業が十分対応し切れていない面があります。
　その対応策としまして、戸別所得補償制度を導入し、意欲ある全ての農業者が農業を継続できる環境を整え、品質や安全・安心といった消費者ニーズに合った生産体制への転換を進めること。そして、農業・農村の有する資源を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図ることを通して、６次産業化を進める取り組みがございます。現在の産振計画にある農業クラスター計画などが現実的なものでございます。
　具体例としまして、生産面では、水田などの生産資源の最大活用。高知県にはそぐいませんが、二毛作による小麦の作付の飛躍的拡大。経営感覚にすぐれた担い手による需要に即した生産の推進や農業と食品産業の連携強化・技術開発とその普及を通した単収・品質の向上を図る。また、農地につきましては、遊休農地解消のための取り組みなどを行い、転用規制を通した農地の確保と効率的な農地利用の推進があります。
　次に、消費面では、人口減少社会、高齢化社会の一層の進行が見込まれる中で、従来以上に消費者理解を得ながら潜在的需要の掘り起こしなどを進め、消費者や食品産業事業者に国産農産物が選択されるような環境の形成が必要です。大豆加工品につきましても、国産大豆の使用割合の大幅引き上げの取り組みと食育の推進、国産農産物に対する消費者の信頼の確保と消費拡大、地産地消の推進がございます。
　自給率向上に向けては、平素から農地・農業用水等の農業資源の確保、農業の担い手の確保や育成、農業技術水準の向上などを推進し、食糧供給力の強化を図ることを国内生産の増大や不足時における食料の安定供給の確保につながり、自国の資源を有効利用して食料の安定供給を図ることは、ひいては世界の食糧需給の安定につながると考えております。
　次に、大豆生産に対する生産奨励の御質問でございますが、国の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成がございます。基幹作物としましては反当３万5,000円、水稲の裏作としての二毛作でございますれば反当１万5,000円の奨励金があります。しかしながら、大豆は水はけのよい土地を好みます。本市では、転作作物としてはなかなか浸透していないのが実情で、売り先もほとんどが農産物直販所にとどまっておりますし、大豆栽培を大規模に取り組む場合には、収穫機械などの導入という面でクリアしなければならない問題がございます。
　次に、認定農業者制度につきまして答弁いたします。
　農業者が基本構想に示された農業経営の目標に向けて、みずからの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を行うものが認定農業者制度でございます。
　本市では、基本構想における具体的な経営の指標として、農業経営の発展を目指し、農業をなりわいとする農業者に対して、１経営体当たりおおむね400万円程度の年間農業所得、主たる事業者１人当たり2,000時間程度の年間労働時間の水準を示し、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとしております。議員から、水稲中心の経営では当該水準に達することは困難との御意見もございますが、農業者本人の工夫により、水稲中心の経営で水準に達している農業者もおいでます。当制度は、補助金を出すための制度ではなく、農業者みずからが経営を維持・発展させることができる自立した経営体を育成していくための制度であることから、一定の所得目標を示していることは御理解ください。
　一方、農地の維持という点では、水田稲作における農地の利用は重要であり、認定農業者制度とは別に人・農地プランの活用が図られているところでございます。例えば、農機具等の購入を費用補助する経営体育成支援事業費補助金は、プランに中心経営体として位置づけられたものを対象としておりまして、認定農業者でなくても活用できますし、圃場整備事業においてもプランの中心経営体は担い手として考えられており、ＪＡや金融機関で認定農業者が要件とならない融資を受けることも可能でございます。
　確かに、認定農業者しか利用できない低金利の融資があったり、補助金を受ける際に認定農業者であることが有利に働いたりする場合はございますが、国としては、プランの中心経営体は今後の地域を支えていく農業者となっていく必要があることから、認定農業者制度を活用し、各種支援措置を利用して効率的かつ安定的な経営を実現することが望ましいと考えておりまして、集落、地域の関係者の話し合いによりプランが作成された市町村において、中心経営体から経営改善計画の認定申請があった場合には、プランとの整合性を図り、当該中心経営体が認定されるよう配慮することを市町村に求めております。
　しかしながら、中心経営体であるというだけで認定農業者として認定することは適切ではございません。御相談のあった農業者には、認定農業者となった際に活用する事業、独自の取り組みなどをもとに、将来的に安定した経営となるよう計画を立て、申請を行っていただくよう誘導しております。
　次に、飼料稲、飼料米の転作補助金についてでございますが、議員言われた飼料用米への転作がふえたので、主食用米の生産が減り米価が上がった。その結果、米の消費が減少した。だから、飼料稲への補助金を減らし、主食用米の生産をふやさなくてはならない、という記事のことでございますが、議員も御存じのように、現在主食用米の供給が需要を上回り、米価の低迷が続いておりますが、その要因は国内の過剰作付だけでなく、外国産米の流入も大きな要因となっております。米価が上がったといっても、いまだ生産コストをカバーできる米価には戻っていない現実を十分理解しなければならないと思います。主食用米は、飼料用米への転換が進み、27、28年度と生産数量目標を達成し、過剰作付を解消する原動力となり、価格も回復基調にあります。一方で、財務省審議員の提言は、転作助成金は財政負担のみならず、消費者負担にもつながっていると批判的なものです。
　最後に、転作助成のあり方は、転作作物で主食用米並みの所得を確保し、主食用米の生産を抑えるというものでございますので、その見直しを求めておりまして、飼料用米よりも収益性の高い野菜への生産拡大への転換の必要性を示しておるものは理解はできます。しかしながら、平成30年に米の生産調整は国から産地主導に移行します。国はそれまでに転作を十分定着させ、主食用米の需給改善を進めなければなりません。今、国がするべきことは必要な予算を必要なところに措置することであり、安易な転作助成金の削減は産地の取り組みにとってはブレーキとなりかねず、必要な施策は継続されるべきだと考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　土居篤男議員の中学校給食についての御質問にお答えをいたします。
　市政報告にもありましたように、中学校給食センターにつきましては、本年10月21日に起工式が行われ、来年６月末に竣工予定で建設が進んでおります。御質問にありました運営方式と審議の経過について御説明をいたします。
　最初に、南国市中学校給食実施検討委員会を平成24年10月に立ち上げまして、給食の実施に関する具体的方策について審議を行い、平成25年２月に答申をいただきました。その答申やパブリックコメントをもとにし、市教育委員会で協議をして、その中で調理方式については小中連携した食に関する指導の観点から見ると自校方式が理想であるが、調理場の建設問題やコスト面、安全で安心な給食の継続的な運営、さらには生徒数の今後の減少など、また中学校給食の早期実施や防災対策を考えると、センター方式が現実的であると考える、との結論に至り、市長に提言を行い、センター方式が決定されました。その後、平成27年10月に、給食センターの運営方式や地産地消の推進に関することについて協議を行う南国市学校給食センター整備事業運営委員会を設置して、審議を行ってまいりました。
　学校給食法に基づいた学校給食は、調理業務の内容として、１点目は献立の作成、２点目は物資の選定・発注、３点目は食材の検収、４点目は調理作業、５点目は検食の実施、６点目は配缶・配送、７点目はコンテナ回収、８点目は食器具の洗浄・消毒保管、９点目は清掃、10点目は保存食の確保、11点目としては残滓処理等がございます。
　運営委員会では、それぞれについて審議、検討を行い、市としましては、設置者が直接責任を持って実施すべきものである献立の作成、並びに食の安全確保や栄養管理等の面から献立の作成業務と密接な関連がある物資の選定・発注、食材の検収、検食の実施を行うこととして、この点以外の調理作業、配缶・配送、コンテナ回収等は民間委託とすることといたしました。
　経費の試算につきましても、直営方式による試算と県内の他市町村における委託料を調査をいたし、比較検討もいたしました。さらには、地産地消の推進やドライシステムの導入及びアレルギー対策調理スペースも確保し、安心・安全な給食の提供についても検討を行い、直営方式、民間委託方式、それぞれの優位性はあるものの、現状を考えれば一部民間委託方式を取り入れることが現実的であることを市長に具申をし、今議会の市政報告にある結論に至りました。
　今後は、受配校の施設整備の工事や配送に関する整備、中学校における食育の指導計画の整備、会計システムの構築等、まだまだ取り組むべき課題は多くありますが、中学校給食の円滑な実施に向けまして全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様方の御支援、御協力もよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　?川副市長。
　　　　　　〔副市長　?川宏幸君登壇〕
○副市長（?川宏幸君）　土居篤男議員さんの庁舎管理についての御質問にお答えいたします。
　業務委託契約を白紙にすべきではということにつきましては、一般社団法人南国市土地開発機構の設立に至った経緯は、本年９月議会で今西議員さんの質問にお答えしたとおりでございまして、本市と公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区との行政課題についての意見交換会の場で、宅建業協会南国地区として本市の地域振興に協力をしたいとの話があり、本市も積極的に企業誘致を図っていくため協力をいただきたいことから、業務委託をする方向で話が進み、そうした中で個人個人とではなく、ちゃんとした法人と業務委託を行えるようにと、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区の役員会で設立が承認され、一般社団法人南国市土地開発機構を設立していただいたのが経緯でございます。このようなことから、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区の役員会で承認された法人であります一般社団法人南国市土地開発機構との業務委託契約の締結には、錯誤があったとは思っておりませんので、契約を白紙にすることは考えておりません。
　また、市役所地下の第２会議室はあくまで市の業務を行うためにだけ執務室として使用しているものであり、業務委託契約にある業務内容以外は行えないことになっておりまして、地下会議室で商行為を行うことができないということでございます。
　次に、業務委託期間終了後の契約につきましては、業務委託契約の契約期間は平成30年３月31日までとなっておりますが、現時点では契約を更新するのか終了するのか、全く決めておりません。
　次に、都市計画法の知識のある、例えば県の退職者などを配置することについては、無償でということにはならないと思われますので、今のところ考えておりませんが、開発許可の部署あるいは将来的に誘致担当業務の専門的な部署ができれば、そういった方の配置も検討しなければならないと考えております。
　そして、一般社団法人南国市土地開発機構設立につきましては、平成27年９月に公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区の役員会が南国地区長の事務所で開催され、役員会に５名の役員全員が出席し、一般社団法人南国市土地開発機構の設立について議論され、設立することが承認され、決定したことでありますので、一般社団法人南国市土地開発機構の設立につきましては、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区の総意であると認識しております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　最後から行きますが、答弁を副市長からいただきました。
　南国地区の役員会で承認されたと。副市長、これ市長が確認して断言できますか。私が聞いたところでは、地区としての組織はない、地区長なんかいないというふうに理解をしております。地区長が誰それだというふうに南国市の幹部が思い込んでいるだけじゃないですか。南国地区の参加している業者は、高知県宅建業協会の22社あります。土地開発機構を含めて設立された22社が入っております。この中、この南国地区にある組織だというのが22業者であって、南国地区の協会とか、協会長とか、責任者とかいうのはあるように聞いたことがありませんが。市と話をする方の言い分をそのまま市の幹部が信用して、代表する会社を立ち上げてそれと契約しようと、もうこういう話になってるだけじゃないですか。ま、たいて力強く断言をしておりましたので、そういう確信を持っているかもわかりませんが、地区長とかというのはないと聞いておりますので、それは自称地区長ですよと、相談しましたと言うでしょう。しかし、この南国地区の22の会員が組織として長を決めて会議をするとか、誰が責任者で会費を集めるとかいうことは、ないと聞いております。今、副市長の答弁は、副市長の思いだということで、客観的に見てこの南国市の宅建業、市内にある協会、南国地区のメンバーというものは連絡もとっておりませんし、そういうふうに表現はできないはずだと思います。市と接触する方がそういうふうに話をして、やりましたと、地区で話をしてこの業者を立ち上げて、ここで登記をしてそれで契約します、相談に乗っていきますと、それだけの話だというふうに思います。南国地区の役員会で承認されたというふうに副市長は表現をされましたが、承認をされたというのを副市長、市の執行部と接触した方が、こういうふうに言っているというだけではないかと私は言っておきます。
　それはそれとして、一業者と契約しても違法ではあるということは言いません。違法ではないでしょう。しかし、業者は22業者おりますので、その22業者から見て南国市のこれから動いていく開発、都計法も変わって運用が変わってくると、市の判断が強く出てくると、こういう時期に市の考え方、方針がいち早く入手できるという立場の方がこの契約した業者の方でございますので。これに、この会議があったかなかったか別にして、かかわらなかった業者から見れば、特定の業者だけが有利な情報をさっさと手に入れて、庁内では商売せえでも庁外でそれぞれ自分の、設立された法人の役員はそれぞれ宅建業を立ち上げておりますので、５人とも立ち上げておりますので、それぞれここで情報を得て自分の会社でいち早く動けると、こういうことになって、他の業者から見ればそれはおかしゅうないかよと、市は公平、公明正大であるべきじゃないかと。こういう市の行政というのは公平でなければならないというのが私の心配するところでございまして、断言をして言い張ったとしても、やっぱり業界から見てそう見えないということは大変大きな問題だと思います。
　ぜひ、もうちょっとまだ都計法を緩めて地方自治体に権限を移譲してくるいうことで、これから行政内容もいろいろ動いてくると思いますので、必要な部署も構えるなりして、県の退職者なりベテランの職員を採用すると、そして宅建業界には公明正大に話を持ちかけていくと、そういうことを要請をしておきたいと思います。
　最初の十市の圃場整備なんですが、確かに十市の土質については、県も承知済みだ、改良区も承知済みだということなんですが、現実的にこういう変化、田んぼとしてなかなか耕作できにくい現象が起こってますので、建設課長の答弁では、補助事業はないけれども、市単になるが対応を検討し支援していきたいということですので、何億円もかかる仕事にはならないと思いますので、ぜひこれはこれから調査にも入っていただいて、具体的に動かしていただきたいと思います。
　それから、中学校給食については、細かいところまで検討されたようなんですが、給食を調理と配送と、各学校に配って調理員は調理が済んだら後片づけはありますが、その方がついていって各学校で生徒一人一人の食器に盛りつけると、こういうシステムですか。それとも調理した人は別、学校にまた別の人が配置をする、そういうことではないでしょうね。御答弁をお願いしたいと思います。
　調理して済んで、後、洗いもあります。仕事が全くなくなるとはいいませんが、それから学校へ配送して調理した人たちはどうするか。それはついていってお皿に盛りつけるか。それとも各学校でそれを受け入れて、その方たちが個人個人に、一人一人に配膳するかと。そうすると、やっぱり人が二重に要るき、各学校におって調理して配膳した方がましやないやろうかと思うけんど。いろいろ、８時間働かなくても半日働きたい人もおりますので、そういう人も配置できるかわかりませんが、私はそういうふうに感じました。調理して済んだら学校へ行かずに、後片づけはありますが、学校でまた待ちよってそれを配膳すると。やっぱりここら辺に二重手間がありゃあせんろうかと、ここをもう一遍、今さらもとへ戻りませんが、もう一遍確認しておきたいと思います。
　それから、農業者に対する、要は昔から機械買うときに補助金があるとかないとかいう話も聞いたことありますが、私は補助金もらったことありませんけれども、米作農業というのは機械がよけかかります。ハウス園芸というのは、ハウスではボイラー入れて1,000万円ぐらいかかりますが、米作農業はもっと1,000万円以上かかります、大規模にやろうとすれば。乾燥機とコンバインとか、その他大型機械ですから、1,000万円じゃ足りません。で、上がりが非常に少ないと。米の売り上げがない。ですから、どうしてもハウス園芸主体の農家が認定農業者に多い。その方がお米を一緒に栽培するときには補助金がもらえる。けんど、お米主体に、これから４町、５町、６町、７町、８町とふやしたい人は大型機械が欲しいわけなんですが、それは補助金がもらえないと。その矛盾を私は解決できないかと要望したわけなんですが、聞き漏らしたかもわかりませんが、そういう補助制度が、融資制度はあるということはわかりましたが、融資は返さないきませんので。大規模化していこうとするには、農機具は高価な機械がたくさん構えなければならないということで、そういう点では非常に米作農家のほうが補助金というのは欲しいわけです。
　大分前にハウス園芸農家に聞きましたが、大分昔ですから状況違いますが、１反でハウスショウガつくってどればあ上がらあやというて聞いたら900万円上がると言いました。油代はというたら500万円要ると言いました。それで、あと400万円でビニールハウスの償却、利益が出るわけです。米の場合には、こんな大ざっぱな利益は出ません。ハウスを、ショウガを２室やったら一人前の所得が確保できると思います。今はちょっとわかりませんけれど、聞いておりませんので。そういう、ボイラーとハウス、燃料をつぎ込みさえすれば、収益が利益が必ず出るわけです。稲というのは今売り上げが、米価が下がった関係で、ほとんど昔の約半分ですので。大型コンバイン1,000万円軽く超えますし、乗トラも馬力10万円ですので、60馬力で600万円、運転室エアコンつきで800馬力ぐらいの乗トラ入れたら1,000万円かかります。物すごう機械投資ばっかりに金がかかります。そういう点で、融資だけではなくて、認定農業者に匹敵するような補助制度をつくるべきだと。答弁で若干ありましたが、そこらあたりが明確にそういう制度があるかどうか、米作専門で拡大しようとするものの農機具購入対策、あるかどうか、もう一遍確認をしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（岡崎純男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　土居議員言われておる、いいところだけとって業者が商売をするというようなことを言われておるんですが、我々は市との共同で作業をするということを想定して、一人二人の、個々の、自分気に入ったものとかいうような誤解を招かんがために、わざわざ法人登記もしていただいてやっておるつもりでございますので。その辺は言われるような、一人の個人といいますか、これは業者になるわけですが、業者に便宜を図るなどということはさらさら考えたこともございませんし、誤解のないようにしてもらいたいと思います。
○副議長（岡崎純男君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　中学校給食について、第２問に御答弁申し上げます。
　先ほども申しましたように、民間委託につきましては、調理作業、配送・配缶、コンテナの回収、食器具の洗浄・消毒保管、清掃、保存食の確保、残滓処理等を委託する予定でございますので、当然４校につきましては、特に香長中、それから北陵中、生徒が多いですので、学校のほうに受け入れ等をそのままお願いするわけにはいきませんので、当然民間委託との話、これから交渉、プロポーザルに入りますので、そのことも含めてお願いしていかなくてはならないというふうに考えておるところです。これから受配校の施設整備の工事、配送に関する整備等、やっていかないきませんので、先ほど申されたことも含めて業者ときちっと話し合いをしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　土居篤男議員の２問目にお答えいたします。
　中心経営体の補助金につきまして、基本、人・農地プランにつきましては融資が基本でございます。そのお金を借りる中の10分の３を国費で補助をしよう、ですからお金のない方には、融資の方にはお金、補助をしようと、自己資金がある方には補助しないよというのは、これが経営体育成の補助金の理念でございます。
　また、認定農業者の年間所得400万円、これはおおむね400万円でございますので、320万円の経営計画があればいい。そしてこれは実績ではございません。認定農業者の資格を認定してもらうためには５年後の計画を年収320万円にしようという計画でございますので、てんぷらとは申しませんが、今２町つくっちゅうのを５町にして収入を320万円にするよという絵があれば、その計画が現実的であれば認められるというものでございますので。経営体育成支援事業を利用できる人・農地プランと認定農業者は別個に考える、要は両方を併用して自分がええように選んでもらう、そういう誘導を農林水産課としては図っておりますので御理解をください。よろしくお願いします。
○副議長（岡崎純男君）　土居篤男議員の持ち時間はあと８分です。18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　市長が答弁していただきましたが、私も誤解しちゅうわけでもないし、市がこの人らに独自に利益供与しゆうと言いゆうわけでもございません。
　ただ、この業者を立ち上げた経過が、この設立登記した５人の方たちが、宅建業協会南国市の協会を代表しているかと。この人たちは代表してやりますよと言うてきたけんど、そこが疑問があると言っているわけです。市もそこまで確認してないと思いますので、本当かよということはもう詰めませんけれども。要するに22業者がおる中で３業者、４業者が話をして、南国市の業界を代表して会社をつくってやったほうが、もっと客観性があるじゃいかというて、ほんならそれでいこうかのうと、会社、会してつくったきと、ほんならそれでいこういこうと、こういうふうにして動いてきたのが経過だと私は推測をしております。また、そういう業界が会をしてやったいうことがなければ、それはやっぱり業界の他の人から見て公平かよという見方が当然出てくると。それはほんで南国市が損しゆうぜよと。別に一つも、この人らに一番先情報をやって得することは一つもありません。みんなに情報を入手してもらって、ええ案を出してもらったら一番ええわけなんですが。そこが公平性が保っちゅうかということを私は問題にしているわけです。この人らに特別かわいがっちゃりゆうということは言うつもりはありません。そこをほんで、気をつけてやったほうがようないか、というのが私の言い分です。
　確認したかのように、いろいろ副市長断言的に言いましたけれど、議事録見たらわかりますが、次の議会にまたやらせていただくということにして。市民から見て、特定の業者に特定の情報を与えやせんかと、こういうふうに見られないようにしなさいやということを私は言いたいです。市長、答弁があれば。
○副議長（岡崎純男君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　土居議員が言っておることはよく承知いたしました。
　ただ、宅建協会のほうからいろんな行政課題、特に宅建協会が関係するような仕事について、いろいろ市長にも行政の代表として物も申したい、意見もあるのでということで話し合い、意見交換をしましょうと言うて、たしか24年だったと思うんですが、申し出がありました。それ以来、毎年一度、１回会をしておるんです、意見交換会をしておるんですが。その会に参加しない会員もおります。あの人なんか会員じゃないかねと言うと、いや、会員やけど出てきたことがないという会員もおります。それは承知しておりますが、だけどその方が来ないからといって、その５名の方が私は、私の認識としては、その会の代表を務めていないということではないと、私はそういう解釈をしておりますので。詳しくいろいろとまた調べてもみるつもりではございますが、そういう事実もございますので、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○副議長（岡崎純男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡崎純男君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明９日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時22分　延会