質問者：土居恒夫

答弁者：教育長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　７番土居恒夫君。
　　　　　　〔７番　土居恒夫君登壇〕
○７番（土居恒夫君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。どうも憲法問題が出ましたけど、ちょっと私のほうはもっとレベルの低い話で大変恐縮ですが、御清聴お願いします。
　私からの質問は、災害廃棄物処理対策について、処理計画と広域連携は十分にできているかと、歯周病の怖さについて、がん教育について、スーパー食育スクールに指定されている十市小学校の成果と課題について、そして「広報なんこく」についての、以上５項目について順次質問させていただきます。
　１項目めの災害廃棄物対策について、この件につきましては高木議員、そして私のほうでも質問をさせていただきましたので、その確認のためにお伺いいたします。
　災害時には、ふだんできていることすら満足にできないと言われています。想定外の激甚災害の場合には、災害廃棄物に対応する行政自体が被害を受け、平時よりも難しい状況の中、困難な業務に当たることになります。また、災害発生時には早期復旧・復興に対するプレッシャーが大きく、ゆっくりと時間をかけて処理の方法を検討するわけにはいきません。
　そこで、発災後にどのように災害廃棄物処理に対処をするかを事前に定めたものが災害廃棄物処理計画です。この災害廃棄物処理計画は、国において東日本大震災の経験を踏まえ、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための災害廃棄物対策指針が平成26年３月に策定され、各都道府県や市町村ではこの指針に基づき、処理計画を作成することが求められています。
　近年は、さきに述べた東日本大震災、広島の土砂災害、昨年発生した関東・東北豪雨、そしてことしに入っても北海道豪雨、熊本地震、鳥取地震など、膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻繁に発生しています。昨年９月の鬼怒川の堤防の決壊により、市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れきなどの災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。
　平成26年から平成27年にかけて環境省が実施した調査によると、都道府県の約２割、市区町村においては約３割しかこの計画が作成されていないそうです。先ほど述べました茨城県と常総市では計画が未定でした。
　ただ、計画を作成していても、想定外の災害には迅速な対応困難を来した例があります。それは、熊本地震です。熊本地震の発生から１カ月経過した状況ですが、建物の倒壊で生じた瓦れきなどの災害廃棄物発生量は最大130万トンに上り、その後、４月から９月では195万トンとなっています。熊本県では２年以内に処理することとしていますが、新聞報道によりますと、特に大きな被害を受け建物が倒壊した益城町の災害廃棄物処理の担当者は、倒壊した建物の撤去はこれからなのに仮置き場は既に満杯、どう対応していいのか先が読めないと言っています。
　熊本県も、県北部を中心に一時仮置き場を選び、49カ所を確保していました。震度７を記録した最初の４月14日の地震後、自治体の初動は比較的早く、益城町では翌15日、小学校跡地を仮置き場に指定、しかし16日に今度は本震の震度７が起き、益城町では建物の崩壊が相次ぎ、仮置き場はすぐに満杯になり、受け入れを中止しました。また、熊本市では、一部の焼却場が被災し、機能を失いました。つまり、処理計画を作成していた熊本県や市町でも、今回のような震度７の地震が２回起きるような想定外の事態には誤算が生じるということです。
　環境省によりますと、熊本県と大分県の災害廃棄物は100万から1,300万トンに上り、2004年の新潟県中越地震の60万トンを大きく上回り、そして東日本大震災の2,000万トン、阪神大震災の1,500万トンに次ぐ大量な量になるとの見通しです。廃棄物を放置するとアスベストなどの有害物質が飛散したり、火災が発生したりするおそれがあります。仮置き場を早く設けて、木材など可燃物とコンクリート片などの不燃物を分別するのが鉄則です。また、適正処理困難物や、し尿の処理も重要です。
　環境省は、南海トラフ地震や首都直下地震を想定し、広域処理の体制づくりに着手しています。特に、南海トラフ地震では、最大３億5,000万トンの廃棄物が生じ、被災地だけでも６から20年の歳月がかかるとしています。このことから、被災地以外も巻き込む仕組みとして、全国を北海道から九州までの８ブロックに分け、地域ごとに自治体と関連企業が集まる協議会を設置し、発災時に域内で手分けして処理することにしています。また、昨年９月に、関連学会や業界団体が参加する災害廃棄物処理支援ネットワークが発足して、実際に今回の熊本地震でも仮置き場のアスベスト対策や分別の指針などを、自治体に向け、きめ細かく発信して成果を上げています。また、神戸市や広島などが相次いでごみ収集車を派遣し、遠隔地の自治体の支援を仰ぐ橋渡しでもネットワークが役に立ったそうです。
　そこで、災害発生前から自治体同士や企業を交え、廃棄物の受け入れ先を決めておく事前協定が必要となります。そのことも含め、本市の災害廃棄物処理計画と広域連携の進捗状況についてお伺いします。
　２項目めの歯周病の怖さについてお聞きします。
　懐かしいコマーシャルで、リンゴをかじると歯茎から血が出ませんかというコマーシャルがありました。このコマーシャルを知っている方はだんだん少なくなっていると思いますが、歯槽膿漏の怖さは十分にわかったと思います。歯槽膿漏は歯肉炎を放置しておくことで炎症がさらに進んでしまった状態の、重度の歯周病のことを言っています。歯周病とは、歯垢の中の細菌によって歯肉に炎症が起こってしまい、やがて歯を支えている骨が溶かされていく疾患で、結果的に歯を失う原因となってしまう病気です。この歯周病は、虫歯と並んで口の中の２大疾患の一つであり、その罹患率は国民全体の約70％以上で、国民病の一つとして考えられています。先ほども述べましたように、歯周病は口の中に存在する細菌が歯と歯肉の境目の歯周組織にすみつき、増殖し、感染することによって発病します。その状態を放置すると、顎と骨で歯を支える部分の歯槽骨が吸収して、最終的に歯を失ってしまう病気です。
　近年では、全身の病気に対する歯周病の影響がわかり始め、中でも糖尿病とのかかわり合いが注目されています。糖尿病の人は重度の歯周病になりやすいとか、歯周病を治療すると血糖値が下がるといった糖尿病と歯周病の関係について、最近耳にする機会がふえてきています。また、歯周病が重度に進行してしまうと、しっかりと食事ができなくなり、その結果、日常の食生活に悪影響を及ぼし、糖尿病の実態をさらに悪化させてしまうリスクがあります。そのため、歯周病の治療は痛みを伴う自覚症状がない早期の段階から対処することがとても大切なのです。
　歯周病は、糖尿病を初め、心臓血管系疾患、呼吸器系疾患、リウマチなどの自己免疫疾患、そして低体重出産というように全身の病気と相互に作用しています。歯周病は気づかないうち痛みなく進行していくため、手おくれになることが多く、感染の始まりは歯垢や歯石の沈着、停滞で歯肉からの出血や腫れの炎症、組織破壊、最後には歯の喪失となってしまいます。最初の歯垢や歯石の除去を早期に定期的に行えば、歯周病は防げるのです。また、たばこも悪影響されていると言われています。本市では、年６回の総合健診での歯科健診や６月と11月の全市民を対象とした歯科健診での無料検診が行われており、大変この取り組みは県においても評価されています。
　そこで、さらに本市の歯周病など歯科健診事業を進め、推進していくための啓蒙、実態、今後の課題点についてお伺いします。
　３項目めに、がん教育についてお伺いします。
　日本人の２人に１人は生涯がんになり、３人に１人ががんで亡くなる、日本は先進国で数少ない、がんがふえ続けている国でもあります。このがん大国の背景には、急速に進む高齢化があり、高い喫煙率、がん検診率の低さなど課題山積なのです。では、なぜ日本でがん死亡が減らないのか、その原因の一つが、国民ががんをよく知らないことがあるのではないでしょうか。
　そこで、文部科学省は、平成26年から28年度の３カ年でがん教育総合支援事業を実施して、本年度は全国26地域137校でモデル事業を行っています。教える内容は、がんの原因、予防法、早期発見、治療法、緩和ケアなど多岐にわたっています。医師や患者の現場を知る人間が学校に出向き、正しい知識や経験を語ることが欠かせません。がん全般に対する偏見や差別をなくし、小さいころから正しい知識や理解を身につけることが何よりも大切です。学校でのがん教育が広まり、早くから正しい知識を持てば、日本もがん死亡を減らすことができると思います。がん教育は命の大切さを学ぶことでもあり、いじめや子供の自殺防止にもつながるかもしれません。
　例を挙げますと、埼玉県では乳がんに罹患した女性らが組織した熊谷ピンクリボンの会が、熊谷市内の小中学校で出前講座、命の授業を始めたそうです。この命の授業は、がん全般に対する偏見や差別をなくし、小さいころから正しい知識や理解を身につけることが何より大切だということがきっかけだったそうです。代表者によりますと、偏見に基づく患者差別が実際に根強く残っていて、例えば、おしゅうとめさんからがんの嫁は要らないとか、就職面接でがんを理由に落とされたり、あるお子さんはお母さんが乳がんに罹患したことから、がんを友達にうつしてしまうので一緒に遊べない、と全く誤解に基づく知識により悩んでしまうケースもあったようです。このような状況を改善すべく、会のメンバーがみずからの乳がん罹患の経験や、子供をがんで失った経験をみずからの言葉で語ることにより、重みや説得力があり、切実な思いが伝わったようです。この会の地道な活動が功を奏し、熊谷市の乳がん検診受診率は平成26年で23.6％で、ここ７年で2.3倍と飛躍的に伸びたそうです。
　高知県がん対策推進条例の中のがん教育の推進としての項目には、教育機関、医療機関、その他の関係団体、関係機関等と連携して、児童及び生徒ががんに関する知識を持つことができるよう必要な施策を講じるものとあります。がん教育で死亡率を減らせるはずです。
　そこで、本市小中学校のがん教育の現状についてお伺いします。
　次に４項目め、スーパー食育スクールについて、その成果と今後の課題についてお伺いします。
　十市小学校は、昨年より文部科学省委託事業でありますスーパー食育スクールの指定校を受けて、児童、教職員、栄養職員、調理員、地域、保護者、ＰＴＡなどが一体となって、食育をテーマとした取り組みを行っています。先月29日には、５年生の児童による合宿から得た体験報告や公開授業、そして最後に今年度全体の指導をしていただいている県立大の健康栄養学部教授の稲井先生から、食育の充実がもたらす効果についての講演で終わりました。また、今月２日には感謝祭があり、５年生が田植えから稲刈りまでして収穫をした御飯と子供たちが考えたおかずで、父兄や地域の方と一緒においしくいただきました。
　そこで、この事業の成果と課題についてお伺いします。
　最後に、「広報なんこく」について提案したいと思います。
　「広報なんこく」は、市民と行政をつなぐホットラインです。議会にも同じように議会だよりがあります。実は、来年２月発行号の議会だよりの内容を刷新して、おかげさまで発行することとなりました。これも同僚議員の温かい御理解を改めて感謝し、お礼を申し上げます。
　刷新に至った経緯は、議員の活動を市民の皆様に広くお伝えする議会だよりは最善のツールであるからです。今やＳＮＳの発達により、瞬時に思いや行動を発信することができますが、やはり活字媒体は基本中の基本です。
　そこで、本題の「広報なんこく」に戻ります。
　最近は、特集ページのコーナーを設けていて、特に12月号の南国オフィスパークに８月に入居しました人工知能ベンチャー企業高知ＡＩラボ、Ｎｅｘｔｒｅｍｅｒの訪問レポート記事は大変すばらしい内容で、今までにないようなものとなっていました。このように、編集委員により毎号毎号紙面構成に工夫をされていることは目に見えますが、しかし広報紙は行政の単にお知らせを載せるだけのものではなく、広報紙は南国市の顔を市民の皆様にお伝えする広報媒体として捉えるべきではないでしょうか。つまり、「広報なんこく」はシティプロモーションの一員なのです。市民や他市の皆様に南国市を宣伝するべきなのです。
　そこで、再来年の１月号はちょうど節目の900号ということになります。この機会にぜひ「広報なんこく」のイメージチェンジをどうでしょうかと提案しまして、私からの１問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　土居議員の御質問にお答えいたします。
　本年４月14日から発生しました熊本地震によりまして、10万棟を超える家屋が全壊、半壊等の被害を受けました。環境省によりますと、９月末現在で災害廃棄物の発生推計量は195万トンであり、現在の処理量は57.2万トン、処理進捗は29.3％となっております。９月のみの処理量は10.1万トンで、今後も同程度の処理効率といたしますと、処理が完了するまでにこれから１年以上かかることとなります。熊本の例からも、膨大な災害廃棄物の処理には長期にわたり災害廃棄物を仮置きできる場所の確保が重要でございます。
　市の応急期機能配置計画におきましては、吾岡山文化の森公園などを仮置き場候補地としております。Ｌ１クラスの被害想定であれば、必要とされる４万4,114平方メートルを充足することができます。しかし、Ｌ２クラスの場合においては、37万9,713平方メートルの仮置き場が必要となりますので、少なく見積もりましてもおよそ17万4,000平方メートルぐらい不足すると、約半分不足する現状でございます。このような場合は、土居議員の御質問にありましたとおり、広域での処理を行うこととなります。具体的な広域での受け入れ態勢の整備につきましては検討中ではございますが、実際に災害廃棄物の処分を行っている県外施設の視察を行うなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　市長の市政報告にもございましたが、10月５日に南国市内の一般廃棄物収集運搬業者と災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定を締結いたしました。市単独での対応が困難なものにつきまして、事前に協定を結び発災に備えるとともに、民有地の仮置き場利用の検討、広域処理の情報収集をさらに進めて、本年度中に策定します災害廃棄物処理基本計画に可能な限り反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　土居恒夫議員さんの御質問にお答えいたします。
　歯周病は中高年の８割がかかっていると言われますが、痛みなどの自覚症状がほとんどないため、気づかないうちにひどくなるケースが多く、国保において歯肉炎及び歯周疾患は件数で２番目に多い疾病となっております。議員もおっしゃられたとおり、歯周病が悪化すると糖尿病、狭心症、心筋梗塞、動脈硬化、肺炎などの病気のリスクを高めるだけでなく、認知症にも深く関係することがわかってきております。
　昨年度、中央東福祉保健所管内で歯周病予防を強化する取り組みとして、歯や口の健康状態や意識を調査する、働き盛りの歯周病チェックを市町村職員や商工会等に属している民間事業所の従業員に対し実施いたしました。南国市職員337名にも協力いただき、合わせて1,462名から回答がありました。調査結果から、健康意識が高い集団であると考えられますが、それでも歯周病が疑われる自覚症状のある人は59％おり、中でも若い世代から歯周病が疑われる自覚症状が多く、学校での健診がなくなり、社会に出て大人になってからの定期健診の習慣づけやセルフケアの習得が課題であるとわかりました。また、歯周病が食事のとり方や間食、たばこ、歯磨きなどの生活習慣と密接にかかわっている生活習慣病であるとの認識及び糖尿病との関連についての理解は広まっていることが確認されましたが、引き続きの啓発は必要という調査結果となりました。
　歯周病は自覚症状が出にくいため、定期的な健診でしっかり磨けているか確認をしてもらい、適切な保健指導のもと、毎日のケアに心がけることが大変重要です。南国市では、歯科医師会の協力を得て、無料歯科健診を市内全ての歯科医療機関で年２回、保健福祉センターで年６回行っておりますので、まずは自覚症状がなくても健診を受診していただき、早目にセルフケアに取り組んでもらえる人をふやすように努めてまいります。
　歯科健診の全体の受診者数は、妊婦歯科健診を始めました平成26年度の669名を最高に、残念ながら27年、28年と受診者数は下降傾向にあります。歯や口の健康は内臓疾患に比べると軽く扱われがちで、深刻に捉えられていないのではと推察しておりますので、体全体に影響を与える疾患であること、予防が何より重要であることをわかっていただくためにも、「広報なんこく」やさまざまなイベント、また新しく始まりました母子健康情報サービスや今後始まります健康ポータル事業、こういうものを利用いたしまして市民に対し啓発、周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　土居恒夫議員のスーパー食育スクールについての御質問にお答えいたします。
　まず、土居恒夫議員におかれましては、この２年間の十市小学校の研究発表会に御出席いただき、御支援、御指導をいただき、まことにありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
　さて、南国市立十市小学校は昨年度から今年度までの２年間、文部科学省スーパー食育スクール事業の指定を受け、研究主題を「食育の実践から『ことばの力』を高める〜主体的・協働的に学ぶ学習（アクティブラーニング）を通して〜」とし、食と学力というテーマに視点を当て研究に取り組んでまいりました。この２年間の本指定事業における成果につきまして、３点に分けて述べさせていただきます。
　まず、１点目でございますが、食生活習慣の改善についてです。「早寝、早起き、しっかり朝ごはん」のアンケート結果につきましては、取り組み前の２月と本年度を比較した場合、早寝では52％から66.5％に、睡眠時間におきましては86.9％から87.2％になり、好転してきたことが上げられます。また、朝食摂取率を見てみますと、97.7％から98.5％となり、主食とおかずを組み合わせて食べる栄養のバランスのとれた朝食の摂取率では、55％が63.1％になりました。数値目標までは達成していない項目もございますが、アンケート結果から見ますと、食生活習慣がおおむね改善していると言えると思います。
　また２つ目は、ことばの力について述べさせていただきます。学校全体的に見てみますと、今まで自分の思いを伝えようとしなかった児童が自分から伝えようとする姿に変わってき始め、学習に対する意欲が高まってきております。また、学年を追うごとに、つなぎの言葉を使った発言もふえてきたことが感じられます。
　３点目は、保護者への啓発についてです。保護者アンケートにおきまして、お子さんは「早ね、早おき、朝ごはん」の習慣が身についていますかという設問に対し、そう思う、ややそう思うと回答した肯定的評価が、平成26年度の79.3％から今年度は83.3％と４％高くなりました。また、学校では給食を含めた食育を教育の重点活動として取り組んでいますが、その取り組みを知っていますかという設問では、平成26年度の74.8％から今年度は88.1％と肯定的評価が高くなってきております。この結果からも、保護者・地域との連携が図れ、十市小学校における食育の取り組みが充実してきたことがうかがえます。
　このような成果もあらわれてきていますが、今後の課題については、まず食生活習慣の改善についてでございます。先ほど述べさせていただきましたとおり、食生活習慣につきましては、おおむね改善傾向にはありますが、中には、日によって欠食がある子供たちもいます。その子供たちに対する個別の指導を保護者と連携しながらどのように進めていくのか、また高学年においては習い事等で睡眠時間の目標達成が難しい点をどのように克服していくのかは、今後の課題として上げられるところでございます。
　また、言葉の力につきましては、日々の授業の中で自分の思いを表現することに消極的な児童に対してどのように働きかけていくか、より具体的に言葉の力を検証していくかについても、今後さらなる検討が必要であると考えます。
　いずれにいたしましても、この２年間の指定事業の成果と課題をしっかり検証し、来年度以降も食育実践校として家庭や地域とさらなる連携を図り、取り組みを推進していきますとともに、十市小学校の食育の取り組みが全市的な取り組みとなりますように、教育委員会といたしましても取り組んでまいりたいと考えております。
　以下、教育次長より御答弁申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　土居恒夫議員さんからの御質問にお答えをいたします。
　がんは、昭和56年以来、日本の死亡原因の第１位であり、学校教育の中でがんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深めることができるよう、がん教育を推進していくことが求められております。
　平成24年に、西原勝江議員さんからの質問がありましてお答えをいたしましたが、そのころから比べれば、国のほうもがん教育に積極的に推進している状況がうかがわれます。
　平成27年３月には、文部科学省より学校におけるがん教育のあり方についての報告が出され、学校教育におけるがん教育の定義や目標、具体的な内容等が明記されました。また、現行の学習指導要領及び学習指導要領における解説におけるがんに関する部分との連携も示されております。小中学校では、保健領域や分野の中で、病気や生活習慣病の予防、喫煙・飲酒・薬物乱用と健康についての学習において、適宜がんについて取り扱っております。また、平成28年４月には、文部科学省より外部講師を招いたがん教育ガイドラインが出され、がん教育の実施に当たっては医療従事者やがん経験者など、がんの専門家の活用が重要であり、その必要性について示され、より一層がん教育の推進が図られるようになってまいりました。このように、国としても、がんへの正しい知識の習得とがん予防の啓発については、学校教育における位置づけを示してきております。
　御質問にもありましたモデル事業を受けている学校は、県内及び南国市にはございませんが、研究指定ということではありませんが、市内においては、例えば北陵中学校で毎年中３の保健の授業において、高知大学医学部のドクターを招いてがんについての授業を行っております。また、本年度、がん研究振興財団より、全校の中学２年生対象に「やさしいがんの知識」という冊子も配布されるなど、がん教育の裾野は広がりつつあります。南国市教育委員会といたしましても、北陵中学校のような事例を市内小中学校に広めていくように、今後進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君）　土居議員さんの「広報なんこく」についての御質問にお答えいたします。
　「広報なんこく」は、市制施行の昭和34年10月に創刊以来、市民の皆様と行政をつなぐ貴重な行政ツールとして活用いただいております。過去の広報紙につきましては、この創刊号から全て市のホームページ上で閲覧ができるようになっておりまして、改めて過去の広報紙を振り返りますと、平成９年４月号から、表紙を含め基本20ページ構成の現在の形となっております。
　他市の広報紙などを拝見をしますと、表紙も含め、効果的な写真などを使ってわかりやすい紙面の構成、またテーマを絞った記事内容の充実など、それぞれの自治体の努力が見られるところでございます。
　先ほど土居議員さんからは、現広報紙の改善点、また市のプロモーションとしての紙面の充実という点で、幾つかの御提案をいただきました。また、平成30年の１月号には、900号という節目を迎えるというお話もございました。「広報なんこく」の編集・発行は市民の代表及び市の職員で組織します広報委員会にて行っております。土居議員さんからのきょうの御提案を受けまして、この広報委員会の中でもいま一度点検を行いまして、また他市の事例等も参考にしながら、また印刷会社などからの御提案も受けながら、これから紙面の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　７番土居恒夫君。
○７番（土居恒夫君）　どうも、それぞれ御丁寧にありがとうございました。
　まず、災害廃棄物の処理につきまして、取り組みがどの程度進められておるかというのはちょっとわかりにくかったですが、実際策定作業にされているということと思います。ここに10月25日の鳥取地震が起きた次の新聞で、鳥取地震の規模でも災害ごみの処分に大変苦慮して、すぐ満杯になって片づけないと家に住めないという状況もあのクラスでできておりますんで、南海地震クラスになりますと大変な状況になると思います。
　そこで、机上の空論という、ただつくっただけじゃいけないと思いますけども、ちょっと参考に御紹介しますと、国立環境研究所の資源環境廃棄物研究センターが、この処理計画の作成のためのポイントを上げておりますんで、ちょっと読んでみますと、１つ目に計画文書そのことよりも計画づくりの過程を問うもと学習を重視すると。２番目に、計画づくりを通して関連主体との調整・関係向上を図っていく。３番目、発災後の柔軟な対応を可能とするよう、対応の細部よりも原則を重視する。(4)としまして、災害と災害に対応する人間社会に関する正しい知識に基づいて策定する。(5)に、持続可能な災害対応を考慮する。６つもあるんですけども、いずれの場合でも言えるんですが、計画案はつくって終わりじゃなくて、つくってからが重要なことで、災害はいつ起こるかわかりませんので、そして想像もつきません。それを、こういったものをつくるときには、やはり環境課だけでなく、縦割りじゃなくて横の横断的な全ての課にわたってどうするかということ、つまりいわゆる計画文書そのものを計画づくりのつくる過程が問題だということも言っています。ですから、それをつくって学習していくと、学習というと大変失礼な言い方ですけども、そしてどうしても行政システムの、悲しいかなこれ人事異動もありますんで、やはり申し送りがなかなかできない場合があります。いつ、二、三年でかわってしまうと、前の課長がやった知らんというようじゃいきませんので、皆さんで横断的なことでつくっていくことが一つ重要じゃないでしょうか。ということで、さらに南国市の災害廃棄物処理業者との協定も結んだということなんで、進んでおられるということも理解しました。
　そして、もう一つは、災害廃棄物の処理場といいますか、文化の森ですが、これだけじゃ大変心もとないことなんで、これは以前にも聞きましたけども、一つ、仮設住宅を建てる点でも、ぜひともこの処理場、あるいは仮設を含めて、土地探しといいますか、その辺も含めて暫時進めていただきたいということで、この点については終わります。
　そうしまして、保健センター長、ありがとうございました。この前も、高知県の中央東福祉事務所へ行きますと、南国市さんは大変すばらしい、やられていると、特に歯科健診におきましてはきめ細かい対応をやっているということで、県下にもモデルとして、何か褒めていただいておりましたんで、ここで御紹介いたします。
　この実態調査もありますけども、県の実態調査を見ますと、やはり30、40代の働き盛りの方の受診率が大変低いようなんで、特に歯周病もこの辺から大事な時期です。ちょっと御案内もいただきましたけども、この前もニッポン高度紙さんへ出前に行って健診を行うということもやっておられるようです。働き盛りの方の受診率も低いというのは、なかなか男性の場合は休みの日も仕事もあったり、歯科の無料健診であってもなかなか出向きにくいということであれば、職場のほうへ出向いてでも行ってそこで健診をするということも、一つのいいものではないでしょうか。南国市においても、そういう職場健診の充実、そのことがやっぱり予防ということの一つではないでしょうか。その辺のお考えを、今後どのように考えられているか、ちょっとお聞きします。
　そうしまして、同じように、病気のことですけど、今度はがん教育の件ですが。北稜中学でやられてる、そういったドクターによる授業等、ぜひとも南国市内の全小中学校に進めていただいて、がんの怖さといいますか、ただ、知ればこれも治せる病気なんで、そこのあたりの正しい知識。これは前にも何回も言いましたけども、やはり子供ががんのことについてかえって知ると、お父ちゃん、そんな塩っ辛いもの食べよったらがんになるぜとか、たばこを吸うたらいかんぜとか、お酒もほどほどにしいやとかいう耳の痛い話ですけども、子供を通じて言いますともう、そうかやと言うてにこにこ顔で対応してくれると思いますんで、子供のころからがんについて正しい知識で知るということの底辺拡大をぜひともお願いしまして。この事業はもう既に終わっていますよね、多分。そのうち、多分国のほうでももっと裾野を広げる、これをもとに広げてると思いますんで、南国市でもいち早くそういったものに取り組んで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　そのもととなる食生活のことですが、やはり食が一番大切だということで、私も御紹介いただきましたように、地元でございますんで、小学校卒業ということで大変興味を持っておりまして、この食育スクールについてはちょこちょこ出向いております。ことしにおきまして、昨年度は御紹介いただきましたように、「早ね早おき朝ごはん」、これにつきましたら私もＰＴＡ当時、今ここにおられる前田議員も一生懸命これについて啓蒙をしておられたことがありました。特に、原田先生、高知大学の教授によりますと、この方は世界的なアメンボ研究者のようなんですけども、それと関係ないんですけども、前回、昨年度の「早ね早おき朝ごはん」のことで、大変御助言もいただいて成果も上がっているようなんで、御紹介いただきましたように成果が上がっているということで。ことしは高知県立大の稲田先生ですか、やられておりましたけども、先ほど紹介いただいた中で、もう一つ何かよかった点は、大変給食の残滓率が下がってきたということがすばらしいもんだと思っております。やはりもったいないということで、食べ残しもあるんで、食の大切さから食べるということの大切さ、食育に対しての大切さを知ると、こういったものでもあらわれてくるかなということを思ってます。
　そして、取り組みの中に食育かるたが子供たちが考えたものがありまして、これは、食育かるたの内容は地元にありますサンプラザ新鮮館の中に、例えばシシトウだったら、「し」何とかなシシトウ、日本一の高知の十市のシシトウとかいうことをいっぱい売り場にコピーでやってまして、地域に知らせる、十市の産物あるいは食べることについての啓蒙も皆さんに図ってますんで。これは一つどうでしょうか、十市だけのものじゃなくて、全市でこういった食育かるたをつくってみてはどうでしょう。子供たちの、特産も入れて、久礼田にはこんなもんがあるとか、稲生にはこんなもんがある、全部小学校の子供たちから提案して、それを全部選んで、南国市の食育かるたということで、今は十市だけですけども、これを事例に、食育の先進地でありますから、食育かるたというのもつくってみられるのも、余りお金もかからない、子供たちの知恵を生かす一つのいいものではないかなと思っております。
　そして、ことしの言葉の力の検証ということで、私も授業へ参観させていただきまして、子供が３年生かな、たまたま行きますと、近所の土居寛也君という御夫妻が座っておりまして、何をしゆうかと思うたら、十市の和崎農園という名前でブドウをつくっておりまして、そのブドウでつくったジュース、ブドウジュースの試飲をさせていただきました。それを子供たちが、ブドウジュースを飲んで何をするかというたら、ブドウジュースのラベルを考えると。普通のラベルじゃなくて、どういう思いがついた、班に分かれて、あなたたちはラベルのデザイン、あなたたちはどういう思いを伝えるメッセージとか、４班ぐらいに分けて、そしてそれぞれの子供たちが考えた最後にジュースのラベルにするという、大変発想力のあるこれは授業だなと思って、改めて感心もさせられました。あんなことを、僕も早くあんなころからやっておればもっと違う人間になったかなと思って、今思いますけど。そういった、余談ですけど、そんなことで大変すばらしい取り組みなんで、またよろしくお願いいたしたいと思います。
　ついでに偉そうなこと申しますと、全然関係ない話しとりますけど、きょうは12月８日、たまたま真珠湾攻撃の日でございますが、中身にはついて関係ありませんけども、これきのうの読売新聞の編集手帳に載ってましたんで、ちょっとおもしろいことを御披露させていただきますと。ある大学の先生が講義に行きまして、大学の生徒に真珠湾はどこにあるかと聞くと、何と三重県という。ということを最後に、学問というのは大変やはり大切な、学問というのは心を直すことなりといいますか、正すことなり、学問というのは大変重要なんで、一つ、食育も初め、いろんなもので学問を教えて、正しい知識をさすということもよろしくお願いいたします。
　それから、長々とすいません。お昼前なんですっと終わりますけども。「広報なんこく」につきまして、来年900号で節目です。日本の広報紙の協会の広報紙のコンクールが毎年ありまして、これは優秀賞も載っております。優秀賞全て載ってますんで、見ていただいたらどこが足らないのか。大変失礼な言い方ですけど、「広報なんこく」本当にシティプロモーションです。広報は一つのそのツールですんで、どうしても手にとってみてもらうという分にはビジュアルで見てもらうということの意識が、どのように市民に伝えるかということの代弁でなくてはなりませんので。芸術は人格の表現ということですが、紙面も南国市の人格をそのものにあらわす、表現する、それが一つの広報紙であると思います。ですから、外部も含めて、先ほど印刷業者にもお知恵をかりると言いましたけども、例えば、お金もかかる話ですけども、広告代理店も入れながら、あるいは印刷会社も入れて、いわゆるプレゼンテーションをして。例えば一、二カ月同じようにやって、なれるまでちょっとやっていただくと。そんなにプレゼンテーションもかかるお金じゃございませんので。やはり表紙はこうする、全体の構成をせめて外部の知恵をもらうようなことで、ぜひともやっていただきたいと思いまして、２問終わります。
　以上、質問がちょこちょこありましたけどもよろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　土居議員さんの２問目にお答えいたします。
　働き盛りの方の受診率が低いということは、南国市でも大変課題と考えております。総合健診を休日に行っておりますが、休日での健診より通常の日のほうの健診の受診者が多いという現実がございます。これをどのようにしていくかということにつきましては、またいろいろ対策も考えていきたいと思います。
　また、働き盛りの方が勤めております職域での健康づくりにつきましては、県や福祉保健所で出前講座という形で既に取り組みが始まっております。南国市のほうでは、歯科保健については歯科衛生士がおりますので、今後どのような形で実施できるのかということを、また県、保健所さんと一緒に考えていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　７番土居恒夫君。
○７番（土居恒夫君）　企画課長に、ぜひともその辺の意気込みと、合点して帰りたいんで、ひとつ合点の、よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　企画課長。
○企画課長（松木和哉君）　先ほど恒夫議員さんのほうから、市のプロモーションということで、もっと紙面のほうを刷新してはということでございます。私のほうも、全国のコンクールで入賞している紙面のほうも中身を見させていただきましたし、担当のほうにもぜひ内容を見て参考にできる部分は参考にして、これからの紙面づくりに取り組んでもらいたいということは話しております。
　また、これからの広報のあり方ということですが、どうしても行政がつくるとなると、お知らせ記事を詰め込み過ぎて、かえって市民の皆様には読みにくい、伝わりにくいような内容になっているということもございますので、その紙面のつくり方につきまして、今、お話がありましたけれども、民間事業者の方もいろんな提案を受けながら、市の職員のスキルが足らない部分についてはその部分を補いながら進めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時54分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（岡崎純男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　山中良成君の一般質問でありますが、市長より発言の申し出がありましたので許可をいたします。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんの２番目の環境行政の中のごみのポイ捨て防止条例の質問に対しまして、環境課長のほうから適切でない答弁がございましたので、心よりおわびを申し上げ、訂正いたしたいと思います。
　実は、９月の委員会におきまして、この区域を限ってポイ捨て条例を設置するのは市民に対して不平等、不公平ではないかという委員さんの御指摘がある中、結果的には可決されたわけでございますけれども。終了後、すぐに環境課長と私とで確認をして、これは地域を限っておるけれども、モデル的にあくまでもとりあえず区域を設定してやるものであって、それを全市域へ変更していくんだということを確認しておりましたけれども、答弁として、憲法問題まで出して不適切であったと深く反省をしております。したがいまして、今後ともその方向につきましては、あくまでもモデル的なものでありまして、今後その具体的な方法について検討を加え、全市域に対象としていくということで御理解をいただきまして、訂正をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。