質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　一般質問
○議長（西岡照夫君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　おはようございます。公明党の浜田でございます。生活者の目線に立ち、通告に従いまして第393回定例会の一般質問をさせていただきます。
　最初に、福祉行政ということで、聴覚障害の方々に関する質問を行います。
　市役所の窓口対応といたしましては、聴覚障害の方が来庁されたときなどは、恐らく筆記による意思疎通が図られていることと思います。実は、それでは、なかなか役所の方の言わんとすることが聴覚に障害のある方には伝わりにくい現状があるということを、福祉事務所長には御認識いただいていることと思います。特に、生来聞こえない方は、音というものが認識されていませんので、言葉に対しても理解が乏しいものです。
　例えば、議会初日の市長報告の中から一文を例にさせていただきますと、「この人口減少や高齢化、またその影響による経済の低迷等への対策として」という文書を聞こえない方にどうお伝えするかということですが、人口、減る、高齢者多くなる、そのために経済下降する、それに対応する計画というようなことになろうかと思われます。窓口で行政の書類を見ましても、わからない言葉が並んでいるため、聞き直しをしてみますが、やはりわからないので、わかったふりをして帰っていくこともあるということです。
　交通事故に遭遇した場合も、相手の健常者の言い分が警察にははっきりと伝わりますが、聴覚障害者の言い分は通じないこととなります。相手方の過失が大きいとしても、結果、こちらの過失が大きいことになってしまう場合もございます。そして、いつも仕方がないと諦めている現状がございます。病院などで少し手話ができる方が通訳した場合、よかれと思ってしてくださったことが実は間違った表現になって、本人の状態が医師に正しく伝わらないこともございます。
　そんなさまざまな不便や生きづらさを感じている聴覚障害者のために、南国市としての対応として、正式な手話通訳の資格を持った方を庁内に配置し、かつ病院や警察などにも出向させることができるシステムをつくるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。ちなみに、安芸市では既に導入をされているとのことでございます。
　２つ目に、手話言語条例につきましてお尋ねいたします。
　市議会議員全議員の御賛同を得まして、手話言語法制定を求める意見書を平成26年６月25日付で提出させていただいた経過がございます。聴覚障害者にとりまして、手話は大切な情報獲得とコミュニケーションの手段でございますが、日本語を手指や表情にかえて表現していると思われがちですが、本来は独自の語彙や文法体系を持っている言語でございます。基本的に、もともと日本語は知らないと思ったほうがよいかと思います。ゆえに、さきに述べましたように、筆記などでは意思が伝わらない場合もできるわけでございます。
　平成18年に国連総会におきまして採択され、平成20年に発行されました障害者権利条約の条約２条におきまして、手話は言語として国際的に認知されたところでございます。聾の方々の社会参画のために、また聾の方々の人権を守るためにも、手話に対する認識の普及や聾者に対する理解を社会全体にも広げていく、そのために本市でも手話言語条例の制定をすべきではないかと思うところでございます。既に、全国55の自治体でこの条例ができています。高知市も本年３月25日に成立させ、７月１日より施行されております。福祉事務所長の御所見をお伺いいたします。
　３点目に、手話通訳養成講座につきましてお伺いいたします。
　手話は独自の語彙や文法体系を有していることをさきに述べましたが、単なるサークル活動で日常的に手話を覚え、コミュニケーションを図ることは大切なことであります。大いに普及していかねばなりません。しかし、本当に大切な場面、病気のとき、災害時など、表現が少し違ってしまってとんでもないことも起こり得る場合もございますので、手話通訳として国家試験に合格した人をふやしていくということも欠かすことはできません。
　現在、社協に在籍しておられる岸本さんが福祉事務所長であったころのことですので、随分以前のこととなりましたが、南国市で手話通訳養成講座を２度にわたって行っていただきました。手話通訳者として国家試験を受けるためには、まず基本・応用と何十時間も受講し、次に県レベルの講座を受講し、その後、国家試験に臨むことができます。その最初の段階である市町村レベルでの講座を再開していただきたいと思うところでございます。南国市でその計画がございましたら御説明をお願いいたします。
　続きまして、環境行政についてお伺いいたします。
　香南清掃組合の新ごみ処理施設も完成となり、近く火入れ式が行われるということで、御同慶にたえないところでございます。
　さて、国の平成28年度第２次補正予算には、環境省として循環型社会形成推進交付金が廃棄物処理施設分として配分されることとなっております。その目的の一つといたしまして、ごみ焼却施設において廃熱利用は一部にとどまっていることから、ごみ焼却施設を中心とする地域の廃棄物エネルギー利用のポテンシャルは高く、自立分散型のエネルギー拠点として役割が期待できるとの目的のもと、事業概要は市町村が行う地域の生活基盤を支えるための社会インフラである廃棄物処理施設の整備を支援となっております。廃棄物をエネルギー源として有効利用することで、地域における自立分散型エネルギーの拠点施設を構築していくことが期待される効果となっております。
　そこでお伺いいたします。
　旧の施設におきましても廃熱利用を行ってきたわけでございますが、新しい施設となっての廃熱利用は以前より進んだものになるのでしょうか、新旧の違いがございましたら御説明をいただきたいと思います。
　国の第２次補正予算では、市町村の一部事務組合などに高効率なエネルギー回収を行う施設の整備費として経費の３分の１が交付されるということですが、それは老朽化している処理施設の更新に対する補助が中心であるかと思います。本市は既に新しい処理施設が完成しましたので、新施設のエネルギー回収をさらに大きく活用できるシステムにしていく可能性があるのであれば、その機能を強化することで自立分散型のエネルギー拠点として大きく貢献できるのではないかと思います。補正予算を活用してそういったことが可能であるのかどうか、あわせてお伺いいたします。
　２つ目に、ごみのポイ捨て防止条例に関しましてお伺いいたします。
　前回の定例会では、委員会で否決された原案が本会議では可決となりました。その折に、私から罰則の適用範囲が全市になるように今後の努力を求めました。
　まず、これまでもごみのポイ捨てに対する罰則が、市内の一部市街地に限られていた理由につきましてお伺いいたします。
　犬のふん公害に対する罰則もそれに準じたわけですが、全市に適用するためには越えなければならないハードルがあるのでしょうか。あるとすればそれはどういうハードルなのか、お伺いいたします。また、適用に向かって手続をとっていくとすれば、どれぐらいの時間を要するのかをお聞かせください。整理する意味で聞かせていただきたいと思います。
　ふん公害といえば、犬だけではなく猫もあるわけですが、猫の繁殖はすさまじく、かつては野良猫を多く見かけることがございました。近年は、私の住んでいる地域ではこの野良猫を余り見かけなくなりました。飼い猫の場合も、近隣の住宅にお構いなしに侵入していることもございましたが、それも今は見受けることも少なくなりました。飼い主の皆さんが高いモラルを持って飼ってくださっている現状だと思われますが、環境課では南国市における猫の現状をどのように把握されているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
　次に、病児・病後児保育につきましてお尋ねいたします。
　前回の９月議会で病児・病後児保育につきましてお尋ねいたしました。担当課長からは、女性の就労支援の観点からも、制約の多い保育所だけでなく、今後は保育室を確保できる医療機関などでの病児保育事業実施に向け、関係機関との調整に取り組むことを検討したいという御答弁をいただきました。その後は、子育て支援課が大変に忙しく、このことに取り組む余裕がないようで、進捗状況ゼロ状態にございます。どういう時期に取りかかっていただけるのか、今後の計画につきましてお尋ねいたします。
　先月、11月30日の高知放送午後の番組で、働く親をサポートする病児保育という内容が放送されておりました。ＮＰＯ法人にんにんが訪問型病児・病後児保育に取り組もうとしていることが紹介されていました。施設型は、ともすれば利用者数が制限されがちです。例えば、インフルエンザのように感染症のお子さんが１人入れば、そうでないお子さんは入れなくなります。それに比べまして、訪問型はお子さん一人一人の御家庭に出向いての保育となりますので、安心して利用できます。ただ、利用料の問題やお子さんが１人でいる御家庭への御訪問などで、親御さんの思いもさまざまであろうと推察されます。
　そこで、病院に併設の施設型とこの訪問型が連携して取り組むことができれば、利用者は選択の余地ができますので、大変使い勝手のよい病児・病後児保育ができるのではないかと思います。これから病院併設の施設型を進めていただく折には、訪問型のＮＰＯとも連携して進めていただけると、南国市の病児・病後児保育は近隣市町村の模範となるような取り組みができるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、防災についてお伺いいたします。
　現在、学校における非構造部材の耐震化を進めておられますが、その進捗状況につきましてまずお聞きいたします。
　本年４月に発生いたしました熊本地震におきましては、学校本体が崩壊する被害がなくても非構造部材に大きな被害があり、避難所としての使用を禁止した施設もあったとのことでございますので、これは急がなければなりません。そしてまた、避難所となった場合も、洋式トイレの設置や体育館の空調設置などの環境整備ができていなかったことも課題とされています。避難所としての学校の防災機能を一層強化する必要性が確認され、国は緊急的に実施する必要があるとしています。国の28年度第２次補正予算におきましては、学校施設等の環境整備、公立学校が対象となると思いますが、文科省として1,407億円の補正予算額となっております。体育館におきましては、入り口のスロープなどは整備されていると思いますが、避難所となった場合に、高齢者に配慮したバリアフリー化ができているのかといったことも点検していただきまして、予算を獲得し、進めていただきたいと思います。
　熊本地震におきましては、防災拠点などの公共施設にあらかじめ設置されていました太陽光発電設備や蓄電池などがほぼ全て想定どおりの機能を発揮し、避難民の生活支援や復旧に向けた早期の活動開始に寄与できたとのことでございます。地震、集中豪雨を初めとする自然災害が多発する我が国においては、自立分散型のエネルギーシステム構築が喫緊の課題であることから、これを広く普及させていくための強力な支援が重要であるとし、国は防災・減災、国土強靱化及び地域の低炭素化に資する自立分散型エネルギー設備等導入推進事業としての第２次補正予算が組まれていると思います。補助率４分の３ないし２分の１の補正予算を組んでいることと思っておりますが、これを利用すれば公民館などへの太陽光発電の設置が進むのではないかと思うところです。三和の公民館など、近年建設されたところは既に設置できていると思いますが、避難場所として設定される部落公民館や保育所なども対象になるのではと思いますが、御所見をお聞かせください。
　防災の最後は、聴覚障害者のために取りつけていただきました防災行政無線の戸別受信機にさらにお願いしていますパトライトのことでございます。お約束いただきまして以来、随分と時間がたちましたが、その後、どのようなことになっているのか、お伺いをいたします。
　以上で私の１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　浜田和子議員の御質問にお答えします。
　ちょっと順番のほうは変えて、最初に手話通訳者の養成についてお答えをしていきます。
　手話通訳者の養成につきましては、市町村の実施する手話奉仕員養成課程を経た後、これが入門課程32時間、基礎課程48時間となっております。その後、県の実施する手話通訳者養成課程を受講し、さらに登録試験に合格すれば都道府県の認定する手話通訳者として登録されます。この上に、厚生労働大臣が認定する手話通訳士という資格がございますが、合格率が平均20％ということで、まだ県内には20名足らずしかいないということをお伺いしております。
　手話奉仕員養成研修事業は、国の補助事業であります地域生活支援事業におきまして必須の市町村事業とされておりますが、講師や受講者の確保などの問題により、しばらく実施しておりません。平成29年度におきまして、香南市、香美市との共同実施を計画しており、平成29年度当初予算要求を行っております。３市とも予算が議決いただけましたら、新年度早々、他の２市と具体的な内容について協議を行ってまいります。
　次に、手話通訳の有資格者の配置についてお答えいたします。
　手話通訳者の配置につきましては、かねてより一般社団法人高知県聴覚障害者協会から常設の要望があったところですが、必要なたびに手話通訳者を派遣することや窓口では筆談での対応としてきたところです。この聴覚障害者協会の東部支部長様が先ごろお見えになりまして、今、議員の質問されたような内容のこと、先天性の方は筆談では伝わりにくいとかいうこともお聞きしましたので、平成29年度には有資格者、これは手話通訳士で考えておりますが、配置する方向で検討いたしておりますが、具体的な就業の形態とかにつきましては、なお庁内で協議を行っております。
　最後に、手話言語条例につきましてお答えいたします。
　高知市さんの条例第８条、施策の推進を拝見いたしますと、手話の理解・普及を図ること、手話ができる環境を構築すること、聾者の社会参加の機会拡大を図ることなどとなっております。まずは、本市でも手話奉仕員養成研修や手話通訳士の配置などにより、手話をもっと身近に感じられるような環境・風土づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　おはようございます。
　浜田和子議員の環境行政につきまして、また防災に係る御質問のうち、環境省の事業についてお答えいたします。
　まず、香南清掃組合についてですが、来年４月からの稼働に先立ちまして、試運転のため今月、12月26日から新施設での可燃ごみの受け入れを行います。
　廃熱の利用につきまして新旧施設の違いは、まず新施設では旧施設で行っていなかった蒸気タービンによります発電と太陽光パネルによる発電を行います。発電により施設の電気を賄うとともに、余剰が発生した場合は売電を行う予定でございます。また、旧施設におきましても廃熱による温水利用は行っておりましたが、新施設では新たに場内に足湯施設を設置しまして温水利用をいたします。現在のところ、それ以上のエネルギー回収やその他へのエネルギー利用は計画しておりません。さらなる高効率のエネルギー回収につきましては、今後の技術革新によるところもあろうかと思いますが、香南清掃組合の意向も確認しつつ、長期的に検討していくべき事項かと考えております。
　次に、前後いたしますが、関連がございますので、環境省の防災・減災、国土強靱化及び地域の低炭素に資する自立分散型エネルギー設備等導入推進事業についてお答えいたします。
　当該事業は、補助率等の変更はあるものの、環境省が平成23年度から平成26年度まで実施してまいりました再生可能エネルギー等導入推進基金事業、通称グリーンニューディール基金事業を承継したもので、高知県も平成25年度に採択を受けて基金を創設しております。南国市では、この県基金を活用しまして、保健福祉センターや後免町防災コミュニティーセンターに太陽光発電と蓄電池、また十市小学校に蓄電池を設置しております。平成27年度には、防災拠点等への再生可能エネルギー等導入促進事業と名称が変更されまして、市が直接国へ申請を行う方式となりましたが、これを活用しまして南国市消防本部及び北部出張所に太陽光発電と蓄電池を設置したところです。
　御質問の事業に関しては、地域防災計画に位置づけられた防災拠点、避難所等の市または法人が所有する施設が対象となっておりまして、部落有の施設は対象外となっております。これまでに、他の市の施設につきましても事業の活用を検討してまいりましたが、屋根の強度不足や施設の構造の問題により安全が確保できないなどの理由で補助申請には至らず、11月までで当事業申請の受け付けも終了しております。しかし、浜田議員の御質問のとおり、防災機能の強化と地球温暖化対策に有効な事業でございますので、活用できる施設につきまして、今後も国の動向を注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、ごみのポイ捨て防止条例についてお答えします。
　当条例につきましては、９月議会で改正案が可決されまして、犬のふんの放置につきましても条例の禁止事項に加えたところです。あわせて、重点地域が設定されておりまして、都市計画法に基づく住居専用地域、住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域での犬のふんの放置は３万円以下の罰金に処せられます。浜田議員御質問のとおり、重点地域につきましては、ポイ捨てのみを罰則の対象としておりました改正前より定めておりまして、地域の指定に当たりましては、ポイ捨てが多く発見された地点、あるいは県外・市外からの来訪者が多いＪＲ後免駅前や国分寺の遍路道、あるいは石土池などの清掃活動が活発な地域が指定されております。このように、重点地域を指定する手法につきましては、全国自治体で多く見られ、例えば東京などで駅前など人通りの多い場所をポイ捨てや喫煙禁止エリアに指定している例は御存じのとおりかと思います。適正な重点地域のあり方や地域の変更につきましては、今後施策を進めていく中で検討していくべきことではありますが、現在、さきの改正条例の施行前の段階でもございますので、その条例規則の規定するところで状況を確認してまいりたいと考えております。
　南国市における猫の状況についてですが、猫につきましては登録制度があるわけではございませんので、数などについて回答はできません。野良猫または近隣の飼い猫による被害の苦情は、依然として後を絶ちませんので、市としましてはふんの放置という観点ではなく、室内で飼うように飼い主に指導したり、伝えたり、野良猫に餌を与えないよう広報等で啓発を実施しているところでございます。このほか、県は雌猫の避妊手術に対する補助を行っております。また、ことし６月には犬猫の殺処分を減らすため、飼い主を探してくれるボランティアを募集し、実施要領を定め、譲渡ボランティア制度を６月から運用しております。地域差はあろうかと存じますが、浜田議員の御質問のとおり、野良猫を余り見かけなくなったということでございますれば、このような取り組みの成果かと存じます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　子育て支援課長。
　　　　　　〔子育て支援課長　田内理香君登壇〕
○子育て支援課長（田内理香君）　おはようございます。
　浜田和子議員さんの御質問である病児・病後児保育の実施についてお答えをいたします。
　９月議会にて病児保育の検討を進めることを答弁しておりましたが、浜田議員さんがおっしゃられるとおり、その後、具体の協議ができておりません。仕事と子育てが両立できやすい環境を整え、南国市における子育て支援を推進するためには、安全・安心な保育施設の実施とともにファミリーサポートセンターの開設、放課後事業の充実、そして病児保育の実施が必要であると考えております。子育て支援課では、これらの事業を計画的に進めていかなければならないと考えております。
　施設型と訪問型の病後児保育の併用について、御提案ありがとうございます。９月13日に設立されましたＮＰＯ法人にんにんは、訪問型病児保育の実施に向け、準備を進めているとお聞きしております。近々、法人の代表の方に取り組みについて聞かせていただく予定をしております。また、施設型病児保育については、既に実施をしている高知市及び委託先の医療法人などを訪問し、南国市への病児保育実施について研究を行いたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　おはようございます。
　浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　市内小中学校の非構造部材の耐震化については、小中学校17校中14校が現在完了しております。現在、工事を行っております香長中学校と鳶ヶ池中学校、間もなく始まります日章小学校を含め３校も今年度中に工事が完了する予定となっております。
　続きまして、避難所となる体育館の空調設備の設置やバリアフリーについてでございますが、まず空調設備につきましては、有利な補助事業があれば検討してまいりたいと思います。しかしながら、非常時以外の利用もあることを考えると、多額のランニングコストを考えなくてはならないことや、安定した室温設定を確保するためには空調設備の設置だけでなく、その時点で大規模な改修も必要になってくることが予想されますので、現状では体育館の老朽化への対応時でありますとか、体育館の建てかえ時に空調設備を検討することが現実的ではないかと考えております。また、バリアフリーについてでございますが、体育館の入り口部分は現在バリアフリー化されておりますが、議員さん御指摘のとおり、避難所生活をする上でトイレ等避難所利用者に不自由な箇所がないか、今後関係各課とも相談の上、調査して対応してまいりたいと存じます。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　おはようございます。
　浜田和子議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
　ことし３月議会で聴覚障害者の世帯に設置しております文字表示板付戸別受信機に非常を知らせるライトの整備について御質問をいただいておりました。
　ライトの設置方法について、当初は戸別受信機のスピーカー部分に着信音検知器をつけ、音声放送が流れたときにその音を検知し、ライトが光るという方法を検討しておりましたが、その設置方法になりますと、ライトの作動と文字放送とに時間差が生じることになります。防災行政無線の放送は、まず音声放送が流れ、その放送が全て終わった後、文字放送が送信されることから、緊急地震速報の場合には音声放送でライトは光りますが、緊急地震速報に関する文字情報が流れるまでの時間的な差は、放送時間によって異なりますが、約60秒から90秒と考えられます。数秒から数十秒で大きな揺れが来ることを知らせる緊急地震速報では意味がありません。そのほか、文字放送を行っていない行方不明者の捜索の放送などは、光った後文字情報は流れないため、誤報であるかのような状態にもなります。これらのことから、戸別受信機にライトを連動させた場合、情報の速報性の問題や文字表示板に表示されない放送など、ライトの作動に問題があることになります。戸別受信機を活用せず、緊急警報放送対応ラジオや緊急地震速報機を活用することにより、緊急地震速報を受けてライトが光るというようなものを来年度に向けて検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
　聴覚障害者のことのさまざまですけれども、答えよいところから答えていただきましてありがとうございます。通訳者の配置についても、前向きにやってくださっているということですので、今年度中にはその決着をちゃんとつけて、来年度からは手話通訳者の配置ができるようにということでぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　言語条例なんですけれども、これ鳥取県が全国の自治体で初めて手話言語条例の制定をいたしましたのが2013年10月、市町村で全国初となったのが石狩市です。そして、高知では先ほども御紹介ありましたけども、四国で２番目となる条例が本年３月に可決され、４月１日から施行されているわけですけれども、いずれの場合も素案をもとに、聴覚障害にかかわる多くの方々が参加のもとに練られたと思っています。ただ単に、この条例ができたっていうだけのことにするんではなくって、皆さんが検討し合いながら時間をかけて盛り上がっていくということが大事ではないかと思います。
　高知市の条例を見た場合も、こういうことだけなのかなと思うかもしれませんけれども、できたときの喜びが、聴覚障害者の方がたくさん集まられて、高知市長と一緒に笑顔で写真を写されているのがネットにあると思うんですけれども、皆本当に心待ちにして、このことができて、聴覚障害者が自分たちの人権が認められたというような思いがするわけなんです。そういう意味合いからも、単なる条例という捉え方ではなくって、聴覚障害者は世界中にいるわけですけれども、アメリカ人なら英語を知っててやっているとか、日本人なら日本語がわかってて手話をやっているとかいうんじゃなくて、別個の、言うたら人類の集団と思っていただくぐらい、言葉ということを聞いたことがないんですから。ですから別の言語を持っているわけですけれども、そのことを市民の方々が皆認識していただけてるのかどうかということが、まずすごく大事な問題になると思うんです。聴覚障害者っていうのが、どういう思いで生きててどういうことなのかという、その立場に立って考えていったときに、人権を認めていくという、もう本当にこの条例の制定の意味合いっていうのは大きいんです。ですから、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。南国市は副県都市でございますから、高知市の次には南国市がやってしかるべきだなあと私は思うわけでございます。
　そして、以前に男女共同参画社会の条例をつくられたときに、あっという間に条例ができた記憶があるんですけども、そういうことではなくって。ただ条例をつくったらいいということじゃなくって、そのことによって、そのことに対する意識がどれだけ市民の皆様に反映していくかという、手順を追ってつくっていくということが大事なわけです。これを私が提案したけれども、とってもそっけない返事だったように私は受け取りましたので、どうか前向きにこのことにどう取りかかっていくのか、市役所の方ももちろんですし、聴覚障害の協会の方、聾にかかわっている方々、手話を学んでいる方々、そして市民のさまざまなところで中心になって頑張っている方々なんかがみんなそろって、どういうふうに南国市としてはやっていったらいいのかというところから、切磋琢磨して仕上げていただきたい条例だと私は思いますので、ぜひ取りかかっていただきたいと念を押して、お願いをしておきたいと思います。
　養成講座のほうも、市の分をやって、市は奉仕員という場合もありますので、通訳者の試験ってもう本当に国家試験難しくって、なかなかそこまでたどり着くのは難しいかと思いますけど、これをやることによって奉仕員っていう立場になっていくと思うんです。ですから、そういう意味でも、この手話というものが一つの言語である、英語、日本語、韓国語、手話っていうふうに、言語として捉えていただけるような社会づくりというものに対して頑張っていっていただきたいと思いますので。これは来年度の予算にということでございますので、期待をして、どれぐらいの方にお集まりいただけるかということも一つの課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、環境のことでございますけれども、廃熱利用、今回新しい、新になって随分とエネルギーとしてはたくさんふえるんですかね、新しく足湯なんかもやるということなんですけれども、分散型エネルギーのほうに対して貢献していくという意味合いで、少しでも、できればふやしていければというふうに思います。どっかでいろんな形でこの再生エネルギーがふえていかなければ、ほかのだめなエネルギーを減らしていくことができないという現状もあると思います。日本全国でやっぱり国としても懸命に取り組んでいる内容だと思いますので、もしさらに予算要求して、さらに何か附帯としてその施設で行うことができるのであれば、ぜひやっていただきたいと思います。
　ごみのポイ捨て防止条例ですけど、これ、さっきの課長の御答弁では、全く全市にしようということは考えておられないというふうに受け取れました。どういうことでこういうふうにしているかという説明はあるんですけれども、全市にするためにはどうしたらいいのかという説明が不足じゃないですか。全市にしてほしいということを、条件つきだったと私は思うんですけど、あの条例を通したときに。全国的にそうであるとかいうことではなくって、南国市として不公平のないようにという考え方があるわけですから、これを全市にするためにはどうしたら全市にすることができるかということを課長は考えているのかどうかというところは見受けられない。これ、このまま現状でいくというふうにしか、先ほどの御答弁ではとれなかったわけですけれども、これをもう一回。この間のときにも決意もしていただきたいというふうに、いろんな形で話をさせていただいたことと思いますけど、全く変わっていないというようにしか思えないんですが、このことについて庁内で検討はされたんですか。これ、しっかり検討をなさって、どうすることがいいのか、もし現状のままが最適と思うならば、はっきりとそれを表明していただけれたらうれしいですね。ただ、そこのところが全市にやってほしいという皆さんの意見に対して納得のいける説明ができれば、皆さんが納得してくだされば、それはそれで可となると思うんですけれども、今はそうではありませんので。納得していただけるようにするのか、全市にするのか、そこの姿勢が全く感じられていませんので、よろしくもう一遍御答弁、どうするのかこれからね、お答えをいただきたいと思います。
　それから、猫の現状ですけれども、このポイ捨て条例の中には猫のことは入れてない、猫っていうのはなかなかつかみにくいところもありまして、条例の中に入れるのは難しいかもしれませんけれども、南国市でもあちこちに野良猫がいるということで。例えば東京の新宿区では地域猫対策というのを進めていまして、野良猫をめぐるさまざまな問題の解決に取り組んでいます。全国にその解決の事例を紹介して回っているＮＰＯがございまして、動物愛護の観点からもその取り組みを訴えられています。この猫の対策というと、虐待のように考えられそうですけれども、実はそうではなくって、動物愛護の観点からもしっかり守られる方法で、この野良猫対策というのをやっているＮＰＯがあるんです。
　この間、11月５日に高知市でもそのセミナーがございまして、私も参加してみました。ですから、この野良猫の対策においては、部落単位での取り組みっていうことになっているんですけれども。そこで猫に対する、だんだんと野良猫が減っていくようにするため、もちろん不妊のことがあるわけですけれども。餌もどのようにして渡す、餌をやらないっていうんじゃなくて、餌もやりながら、大事にしながら減らしていくということをやっているＮＰＯがありますので、ぜひこれも参考にしていただいて、今後の取り組みによろしくお願いしたいと思います。
　病児・病後児保育でございますけれど、本当に忙しい子育て支援課の皆さんに申しわけないんですけども、やっぱりこれ病院併設ということは相手があってのことですので、病院側がやってくださるところがないとできないわけですよね。ですから、その取っかかりも急がないとますますおくれていくかなあと思うんで、近々にんにんの方とお会いしてというお話も出ましたので、そっちのほうもお話を聞いて取り組んでいく方向になるのかなというふうにも思いますけれども。物すごく皆さんが、これからまた風邪の季節にもなればなおのこと、病院併設とかいうこと、また訪問型とかいうことも、保護者の皆さんにとっては望まれているところでございますので、ぜひ早い取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。
　防災のほうですが、非構造部材、進捗状況がすごくいいようでありがたいと思いますけれども。体育館などの空調、バリアフリーは点検をしてくださるとおっしゃいましたけれども、空調の場合、老朽化とかそういうことが問題で、建てかえのときにと、そういうふうにおっしゃったわけですけれども。これどうなんですかね、危機管理課長としては、建てかえがいつになるのかということを把握しています、それは何年先になるかわからなくて。国は熊本地震のこの状況を受けて早急に耐震化を完了させる必要があると、そういうことで第２次補正予算を組んだわけですよね。ほんで、この必要性を国が感じているけれども、それはそれとして、うちはもう建てかえなできんき、待つぞねと。そのときにこんな補正予算がつくのかどうかっていうことは、わかりませんけれども。こういう老朽化していって空調もつけれないところを避難所に指定をしてるわけですね、危機管理課としては。この状況でいいのかどうかっていうことを、危機管理課長はどのように思われるのか。
　それともう一つ、市長はどのようにこの問題を思われるのか。維持費も要るかもしれませんけども、極力平時には要らないと思うんです。大きい集会があるとかいうときはつけても、体育に使っているときには絶対必要はないと思いますのでね。地震に対しては非常に高知県も頑張って捉えてるけれども、建てかえたときにっていうのは、地震はしばらく来んぞねというふうにも聞こえるわけです。だから、こちらの取り組み姿勢としては、余りにも悠長ではないかなあというふうな気もするんですけど。これが空調がなくても十分大丈夫だったよという反省があったらいいんですけども。熊本でこれが大きな反省になっているわけですよ、だから国が取り組んでるという、この前提を受けれないというこのジレンマの中で、南国市どうしていくのか、市長及び危機管理課の御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（西岡照夫君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　教育委員会並びに危機管理課と、今後の取り組みについては十分協議していきたいと思っております。
○議長（西岡照夫君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（中村俊一君）　手話言語条例の２問目の御質問についてお答えいたします。そっけなく申したつもりもございませんでしたが、そのような印象を与えてしまって申しわけございません。
　申しました、手話奉仕員養成研修や手話通訳者の配置などにより、もっと身近に感じられるような環境・風土づくりに努めてまいりますというのは、いわゆるただ単に条例をつくるんではなくて、機運の醸成とかそういうことで申し上げたつもりではございます。自立支援協議会とか聴覚障害者の団体の方の御意見もお伺いしながら、制定についての研究を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　環境課長。
○環境課長（島崎　哲君）　浜田議員の２問目にお答えしたいと思います。
　ごみのポイ捨て条例につきまして、罰則規定を市内全域に適用するつもりがあるかというか、予定があるかどうかという御質問でございますが、議員御質問の中でも不公平というお言葉が出ました。また、さきの常任委員会では憲法違反じゃないかと、法のもとの平等に反しちゃあせんかという御意見もいただいたところでございますが。庁内での取り組みにつきまして、私も罰則規定について提案するなら提案するなりの理由が要ります。率直に申しまして、この罰則規定が地域内で限定的に罰則が適用されるということにつきまして、これが憲法でいう法のもとの平等あるいは不公平、不平等なのかということにつきまして、私そういうふうに認識をしておりません。不平等だとは思っておりません。ゆえに、少なくとも現段階で、まだ施行前のこの段階でですね、何と申しますか、範囲を拡大していこうという、何と言いますか、動機といいますか理由がございません、と考えております。
　あと、猫につきましては、御紹介いただきました先進地事例等については、今後検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　浜田議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　まず、体育館の建てかえ時期につきましては、現在把握はしておりません。施設台帳のほうについては、所有というか、それはいただいてますけれども、建てかえ時期についての分については、いつするかというのは把握をしておりません。
　それから、あと体育館などの避難所での生活につきましては、少しでも負担の少ない避難所生活を送る必要があると思います。送らなければならないと、そういうふうに考えておりますので、環境には配慮した対策をする必要はあると考えております。財政面や、施設の管理の所管の担当課とも協議をしながら取り組んでいかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　ありがとうございます。
　福祉事務所長、それぞれの課題に対して、しっかりと前向きに行っていただけるというふうに認識をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。大変皆さんが喜ぶと思いますので。
　それと、ポイ捨て条例ですね、さっきの説明で皆さん納得する説明になってると御自身が思っておられるのかどうかがちょっと私も理解に苦しむんですが。私は憲法のことなんか自分自身は言っておりません、不公平という言葉しか使っていませんけれども。あなたは憲法違反とか、そういうことではないということでおっしゃっているわけですけども。拡大していく理由がないとおっしゃったわけですけれども、理由がないのはどうしてかを知りたいわけです、皆さんが。拡大する必要がない理由はなぜなのかというところまで説明がなかったら、納得はしていただけないんじゃないですか、結論だけをおっしゃっても。ですから、そこを聞いているわけです。納得させるような論理を提示するのか、前向きにやるのか、どっちなんですかっていうことを言っています。このことを今、私が言っても、もう環境課長のほうでは答弁はできないと思いますので、どうかしっかりと庁内で練り上げていただきたいです。できないならできない理由をはっきりきちっと説明して、皆さんが納得できるように説明したらえいことです、それは。それかやるか、どっちかしかないわけですから、そこをしっかりとぜひお願いをしておきたいと思います。
　それと、防災のことの体育館のことですけれども、やっぱりこれも市長が各課と連携しながら検討していくとおっしゃってくださいましたので、しっかりと期待をしたいと思います。多分、29年度にもこの予算は国はつけると思いますので、できないことではないかなあと、体育館をどうするかということは残るかと思いますけれども。今のところへそのままつけて、それがどうなるのかというところからも検討していただければ、何らかの効果があるかどうかというところまで検討する余地はあるんじゃないかと思いますので。市長の御答弁をいただきましたので、これでよしとしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。