議事日程
　　　　　　　　平成19年６月27日　水曜日　午前10時開議　 　 　
第１ 議案第１号　平成19年度南国市一般会計補正予算
第２　議案第２号　平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算
第３　議案第３号　市議会の議員が附属機関の委員を兼ねる場合の委員報酬の支給調整措置の実施に伴う関係条例の整備に関する条例
第４　議案第４号　南国市公告式条例の一部を改正する条例
第５　議案第５号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
第６　議案第６号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第７　議案第７号　市道の廃止について
第８　議案第８号　南国市人権擁護委員の推薦について
第９　報告第１号　平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算の専決処分の承認について
第10　報告第２号　平成18年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第11　報告第３号　平成18年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第12　報告第４号　平成18年度南国市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第13　報告第５号　南国市国民保護計画の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第13まで
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　　　　　　午前10時　開議
○議長（高橋　学君）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　議案第１号から議案第８号まで、報告第１号から報告第５号まで
○議長（高橋　学君）　この際、議案第１号から議案第８号まで及び報告第１号から報告第５号まで、以上13件を一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　議案第１号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　議案第１号の質疑を終結いたします。
　議案第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　議案第２号の質疑を終結いたします。
　議案第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。11番山崎峻英君。
　　　　　　〔11番　山崎峻英君登壇〕
○１１番（山崎峻英君）　議案第３号につきまして質疑を行いたいと思います。
　本来、この条例につきましては、支給調整措置の実施に伴う関係条例の整備ということになっておりますが、これに関連しまして総務課長にちょっと伺っておきたいと思います。例えば、議員報酬の特別職報酬等審議会というのがありますが、これを含めて議員がかかわっておる審議会は全体でどれくらいの委員会になっておるかと、これを御報告をお願いをしたいと。
　それから、特にこの特別職報酬等の審議会の公開、非公開の問題ですが、南国市についてはこれは非公開というふうになっていると思うわけですが、このことについてそのとおりなのか、そうでないのか、ちょっとお教えを願いたいと思います。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　山崎議員さんの委員会のまず数について御答弁を申し上げます。
　条例で設置されておりますものが18でございます。さらに、規則で定めてあるものが５つでございます。要綱が７つ、規程が１つ、規則が２つということでございます。人数は126名になっております。
　議員報酬ということで公開、非公開の御質問がございました。特別職の報酬等については、これも委員会でやっております。委員長に公開、非公開はゆだねております。さように、一つには法で明らかに定められたもの、さらに条例等で書き切ってあるもの、それから当該委員会の委員長の決定によるものというような類のものがございます。詳しくはただいま資料を持ち合わせておりませんので、後日報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（高橋　学君）　11番山崎峻英君。
○１１番（山崎峻英君）　後で結構ですが、報告をしていただきたいと思います。
　それから、今総務課長の答弁の中で全体の人員で126名というふうになっておる、これはかなり人数として議員の加わっておる審議会、規則、要綱、その他加わっておる審議会等が多いと思うわけですが、このさまざまな事情があろうかと思いますが、全体的にやっぱり整理をする必要があるんじゃなかろうかということ。
　それから、私たちがちょっと調べた内容ですが、特に特別職報酬等の審議会につきましては、高知市、南国市、宿毛、土佐清水が非公開と。それから、その他の土佐市、安芸、室戸、須崎、四万十、香南、香美は公開ということになっているやに伺っております。なぜ、今南国市がそういう形で、条例は私もここへ持っておりませんからあれですが、審議会長にゆだねているのか、非公開を。その辺がちょっとわかりかねますが、その辺もちょっと検討していただいて、やはり公開すべきだと、今日はということです。ちなみに申しますと、やっぱりこの４つの自治体が全体の中では報酬が上位にあると、こういうことになっておりますから、市民から見たときにそのあたりについてどういうふうに理解をされるのかということで、これはぜひ検討をお願いをしたいということで、答弁は要りませんので、よろしくお願いをします。
○議長（高橋　学君）　ほかに質疑はありませんか。17番西岡照夫君。
　　　　　　〔17番　西岡照夫君登壇〕
○１７番（西岡照夫君）　私も先ほどの山崎議員の質問に関連をして少しお尋ねをしたいと思いますが、議員のかかわっておる審議会委員、そういったところへの報酬の件ですが、どうもこの今回出された内容の中にちょっと私理解ができないというか、現実にはほかにはあるようです。例えば、公民館運営審議会、これにもそれぞれの地区で地域の代表の方が選ばれております。その中に地区の代表ということで議員が加わっておる地区もあろうかと思いますが、これにも報酬、日当が支払われておるということがあろうかと思いますが、この件についてはどのように理解をされておられるのかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　高木正平君登壇〕
○生涯学習課長（高木正平君）　西岡議員さんの公民館の委員報酬についての議員の委員の選出でございますけれども、南国市立公民館の運営審議会の委員に公民館の規模によって20名、15名と12名ですか、ありますけれども、公民館の委員さんの選出区分の中で市議会議員の方の委員としての委嘱はございません。地区公民館によりましては顧問とかというオブザーバー的な形で公民館審議会に加わっていただくというケースはありますけれども、委員として委嘱は今日いたしておりませんので、今回の条例改正の中には提案をしてございません。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　17番西岡照夫君。
○１７番（西岡照夫君）　先ほど生涯学習課長の方から御答弁いただきましたが、現在そういうような形での委嘱はないということですか。以前には、私ども大篠地区でもそういった形で、生涯学習課の規則、規約の中で議員がという形はないかもわかりませんが、代表で選ばれて加わった経緯がございます。そのときには報酬をいただいておりましたので、それが現在どこの他の地区でもそれはないということであれば結構ですが、そういうことがまだあるとすれば、この際そういったことも見直しをするべきではないかというふうに思うわけです。私どもは大篠地区としてはそういったことを予測をしまして、事前に議員は辞退をして顧問になるという形をとりましたので、現在大篠ではありませんが、他の地区でまだそういったことが行われておれば、そういったことはこの際見直すべきではないかというふうに思いまして、質問をさせていただきました。
○議長（高橋　学君）　ほかに質疑はありませんか。12番門脇晃君。
　　　　　　〔12番　門脇　晃君登壇〕
○１２番（門脇　晃君）　だんだんに関連をしていくわけでございますが、先ほどの西岡議員の質疑、私も久礼田では顧問ということでございますが、議員の中でいろんな組織の代表、有識者ということで、これは例えばちょっとお名前をかりますが、議員としての委嘱じゃなくして、商工会あるいは農業委員会、こういう方が議員である場合に、こういう方の取り扱いをどのようにされるのか。本論は議員としての委嘱ではなくして、職域の代表ということの委嘱になるわけでございますが、この点について１点お尋ねいたします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　門脇議員さんの各種委員に議員さんがたまたま組織の代表として参加された場合の報酬につきましては、支払うという方針でございます。
○議長（高橋　学君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　議案第３号の質疑を終結いたします。
　議案第４号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　議案第４号の質疑を終結いたします。
　議案第５号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　議案第５号の質疑を終結いたします。
　議案第６号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　議案第６号の質疑を終結いたします。
　議案第７号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　議案第７号の質疑を終結いたします。
　議案第８号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　議案第８号の質疑を終結いたします。
　報告第１号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　報告第１号の質疑を終結いたします。
　報告第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　報告第２号の質疑を終結いたします。
　報告第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　報告第３号の質疑を終結いたします。
　報告第４号の質疑を許します。質疑はありませんか。15番福田佐和子君。
　　　　　　〔15番　福田佐和子君登壇〕
○１５番（福田佐和子君）　報告第４号平成18年度南国市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてお尋ねをいたします。
　１点目は、それぞれ南国市庁内の中でシステム管理というのが各分野に広がり、多くなっていると思いますが、さきの消えた年金が大きな例のように、ＮＴＴデータがこういう作業をして、ああいう結果を生み出したということがありますが、信頼できる業者も含めそれぞれ点検をどのようにされているのか、１点目はお尋ねをいたします。
　２点目は、今回のシステムの構築というのは介護と国民保険税、それから後期高齢者の保険料、これを年金から天引きをするためのシステムだというふうに理解をしておりますけれども、一般質問の前段で触れましたように、少ない年金から介護や国保、後期高齢者の保険料を一方的に天引きをするということについては、市民の中からは怒る間もなく、もう残された金額しか自分たちは受け取れないということで、大きな批判がこれまでにもあったわけですが、それに見合う安心の得る基盤整備はできているのかというと、なかなかそうはなっておりません。高い医療費で１回行くとずっと続けなければならないので、受診をしない。医療費のために生活費を削る、あるいは病気は治らないのに転院を迫られる、リハも打ち切りになるというようなのが現状であります。ある国会議員は高知市に来高して、消費税を上げて診療報酬を上げると公言をされました。結局は市民負担の強化だと思いますけれども、この年金からの、ましてや今回は国民保険税も入っておりますので、これの天引きについてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　３点目は、本日の高新のトップ記事に国保の調整金が477市町村で交付不足、93年度から国が算定ミスしたということが明らかにされました。厚生労働省は26日、国が市町村に交付する国民健康保険の特別調整交付金で同省の算定方式にミスがあり、1996年から2005年度の間、毎年370市町村から477市町村で交付額が不足していた疑いがあるというふうに発表した。そして、保険料がこれによって上げられたおそれがあるということも言われています。不足が生じた市町村で、加入者の保険料が引き上げられていたなどの影響が出ていたおそれがあると。また、不足が生じたのは結核や精神疾患の医療費が高額の市町村で、四国と九州に多いという。厚生労働省は93年にシステム開発会社４社と共同で算定ソフトをつくったが、ソフトの設計仕様に最初から一部間違いがあったということが明らかになりました。その後段に解説として載っていたのが、ずさんな管理、感覚が麻痺、国民健康保険に国が配分する調整交付金の算定ソフトのミスに厚生労働省は10年以上気づかずにいた。背景に国保財政の複雑さがあるとはいえ、年金の記録不備問題に続き、社会保障制度を所管する厚労省の管理のずさんさが浮き彫りとなった格好だ。また、金額は厚生労働省の指示に基づいて民間業者が作成したソフトで自動的に計算するため、市町村担当者はソフトのミスに気づきにくい。同省の担当者がミスに気づいたのは、05年度から都道府県が配分する交付金制度が段階的に導入されたのがきっかけ。このとき担当者が公表の必要があるとは考えなかったのは、感覚が麻痺しているとしか言いようがない。交付金を全国規模で調整している厚労省がミスをすれば、保険料などへの影響ははかり知れないというふうに書かれておりましたが、これについて南国市はどのような影響を受ける懸念があるのかお尋ねをいたします。
　19年度から、今年度から国保税を引き上げることに南国市はなりましたが、当初の予定では20年度から始まる後期高齢者の保険も含めて、とりあえず１年暫定的に19年度だけということで、私が国保運営審議会にいるときには審議をされました。しかし、その場所で明らかになったのは、国保税は前年に比べて２億円も上がり、保険給付費は何と２億円も下がっている。この状況でなぜ不足が生じるのか、この疑問にはお答えしていただくことはできなかったわけですが、参加をされておられた病院の院長先生からも、診療報酬は下がっているのに医療費が増大をするということは納得がいかないという声もありました。今回、この報告案件につきましてはシステムの整備についてでありますから、前段の２項目と、そして本日高新で発表された中身について南国市の影響、お聞きをいたします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　介護保険システム等の本市の電算システムでございますが、それの管理運営につきましては導入業者との間で保守管理についての契約を交わしておりまして、適正に保守管理がされているものと考えております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　お尋ねでございました天引きについてということで、御承知のようにこの繰越明許費で上げておりますシステムの改修費のことにつきましては、おっしゃるとおり提案理由にも載せてありますように、介護保険、そして国保税、それから後期高齢者医療、それらの３つの保険料を65歳以上の年金を受けている方から20年度より天引きということが昨年の医療制度改革を含めもろもろの法律の中で決まりました。それで、現在どのようにしてシステムを組んでいくかということは今検討しておりますが、これを介護保険の現在天引きをいたしておりますシステムを改修をして、そこで天引きを可能かどうかを見ていくようになっております。もう既に65歳以上の方は介護保険料を天引きさせてもらってますので、それに国保の65歳以上の方で年金をもらっている方が介護保険料と合わせたときに、その月の支給月の金額ですね、それから２分の１を超えるか超えないかを判定をするものです。両方合わせた金額で２分の１を超えたときには、介護保険料が優先で介護保険料のみを天引きすると。そして、また後期高齢者の医療保険の方と介護保険料と合わせたときに、２分の１を超えていたら介護保険が優先ということを判断をしていくためのシステムでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　本日、議会開会前に高知県国保指導課より御指摘の高新記事につきまして連絡がございました。詳細につきましてはまだ判明いたしてないということでございまして、判明次第連絡をされるとのことでございます。なお、過大ということではないだろうとのことでございます。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　15番福田佐和子君。
○１５番（福田佐和子君）　まず、１点目の管理運営は適正にというふうに答弁をされましたが、その内容をお聞きをしているわけです。四行がその電算システムで具体的に正確に運用されているのかというのを、それはどこでチェックをするかということで、きょうの高新でも結局そのソフトでやっていけば、ずっと最後の方はわからないわけですよね、もとが間違っているとね。だから、そのあたりのチェックをどの段階でするかということなんですが、その管理運営を適正にやっているという中身、チェックはどこで行っているかということをお聞きをしたいと思います。
　２点目は、先ほど課長さんから答弁がありましたが、年金の２分の１を超える料であれば介護を優先ということで、本当にわずかな年金の金額からもその半分を持っていこうということですから、大変なことなんですね、これにさまざまなものがかかわってくるわけで、非常に。法律がありますので、それを課長を責めてもいきませんけれども、実際はわかっていただいていると思いますが、大変な状況です。ぜひ、そのあたりのことについては加味をしながら対応をしていただきたいと思います。
　３点目は、県からの話で過大ということはないという話でしたが、その過大ではない、例えば、南国市の保険料の算定が間違っていないという計算のやり方、計算のし直しはもう一回されるのでしょうか。今回、特に南国市は先ほど私が数字を挙げましたような不思議な状況の中で基金を取り崩さなければ対応できないという話でしたが、基金を取り崩さずに何とか済みそうなという話も聞きましたが、そのあたりのことが納得できないので、きょう新聞で見て、やはりそれも関係をしているのではないかと、私運営審議会の皆さんが妙に納得をしにくかった。足りなかったら上げなければ仕方がないっていう委員さんもおいでにはなりましたけれども、少し納得できない上げ方だったので、今回の新聞を見てやはりそういうことがあるのかというふうに思ったわけですが。今回まだ郵送されてないかと思いますが、それ算定するのかどうかですね、もう一回見直しをするのか、もとから、をお聞きをしたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（山崎正道君）　具体的にどのような管理運営をしておるのかということでございますが、例えば税システムなんかにつきますと、介護はまた違うベンダーですが、税なんかでありますと、四国行政システム、本市の基幹業務はほとんどここが入っておりますが、そこと法改正なんかのときにはそれが適正にシステム改修できてるのかということを原課、例えば税務課の方と担当者と、それと四国行政システムのシステムエンジニアなんですが、頻繁に打ち合わせをしたり、間違ってないかということで確認をしたりして、そういう形で保守管理をやっております。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　介護保険のシステムに関しましては、当課の方で全部印刷ほか一切を行っております。保守点検なり、そして先ほど企画課長が申しましたように、法改正による改修などそういうときには高知電子計算センターの方で保守委託をしておりますので、そこで来てもらってシステムの改修をしておる。そして、それができたらあとの賦課、そして保険料の天引き、普通徴収の納付書、すべてを介護保険の係で印刷まで発行もしております。その中で絶対に間違いでないということは申せません。99％はでも自信を持って行っております。賦課をした段階で全部チェックをいたしております。いろんなデータを見まして、一つ一つ見まして、１万1，500人を全部見るわけではありませんが、主なところはポイントを全部つかみまして点検をして、賦課をし、発送しておるということでございます。
　それから、年金の２分の１を天引きという、本当に私たち毎日窓口で対応しておりますと、もう本当に気の毒な年金の金額もございます。それで、本当に心も痛めておりますので、家族の方の協力もお願いしたり、いろんな対応をしてますけれども、来年からはまた天引きということで、その中には国保と合わせますと安くなる人もいるだろうし、さらに上がる人も出てくるかとも思いますので、そこら辺は十分に苦しい出費になりますので対応をしていきたいと思いますので、また御理解と御協力をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　市民課長。
○市民課長（石川明美君）　お答えいたします。
　過大と申しますのは、特別調整交付金につきましての過大という意味でございまして、南国市の国保の医療費につきましては、年々ふえておりますことは御承知のとおりでございます。17年度から18年度につきましても、約４億円程度医療費につきましては増加をしております。したがいまして、仮に南国市への調整交付金が不足していたということで追加があったといたしましても、今回の改定に見直すということにはつながらないと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　15番福田佐和子君。
○１５番（福田佐和子君）　終わるつもりでしたが、１点だけ。
　その医療費がふえているということなんですが、医療費の中にはかなり多額になった個人負担も入っていますので、決してすべてをこの中で賄っているわけではないということですから。ただ、その医療費が毎年毎年ふえているということがひとり歩きをすると、どうしてもそれに間に合うような保険税をかけなければならないというふうに、方向としては行くと思うんですが、その医療費の中には個人が、本当に３割負担っていったら大きいですよね。その負担をしている分も入っているわけですから、さっき私が金額を挙げたのは国保税と保険、給付、保険の中から給付が出ている金額でしたので、今回のことを踏まえて見直しをせずにそのまま発送ということですが、また疑念があれば市民の方から相談に行くと思いますので、丁寧に対応をしていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　報告第４号の質疑を終結いたします。
　報告第５号の質疑を許します。質疑はありませんか。13番土居篤男君。
　　　　　　〔13番　土居篤男君登壇〕
○１３番（土居篤男君）　報告第５号南国市国民保護計画について質疑を行います。市長に答弁をお願いをしたいと思います。
　この保護計画は国の法律に基づいて一定のルールに従ってつくられております。この中で関係機関相互の連携ということで、自衛隊への要請、派遣要請等求め方とかというのが書かれております。これが想定をする事態が発生した場合には、自衛隊にも派遣要請をすることがあるということが書かれておりますが、肝心の自衛隊というものが我々を保護するというふうに私は思っておりましたが、どうも土居は後回しやという不安が、ブラックリストへ載っちゅうぞと不安がちらりとよぎりましたので、そのことについて少し触れたいと思います。
　マスコミにも報道されましたが、自衛隊の自衛隊員によって市民の運動、あらゆる運動が監視をされておったと。内容をあるいはカメラで撮る、主催者の名前だけでなく、参加していた者の名前まで尾行して突きとめる、そして記録に残していく。こういうことが行われておりました。マスコミ、テレビ、ラジオ、あるいは全国の新聞等厳しい批判の報道がなされました。この監視している内容というのは市民運動、労働運動、政党、文化人、知識人、宗教者、ジャーナリスト、国会議員、地方議員、地方議会、そしてマスメディアも含めてあらゆる国民の活動を監視対象にしておったわけです。西森教育長もかっての教育基本法は非常にできのええ法律だというふうにほめましたが、これは守るべきじゃということで赤旗にも報道されまして、これもきっと危険分子ということでリストに載ったのではないかというふうに思います。こういうことですから、国民のおおよそ政策に反対をする、そうした運動についてはすべて情報をとり、リストをつくっていくと。これがやられておりました。
　問題は何かということなんですが、監視活動そのものが憲法で保障された国民の自由を脅かす、こういうことだと思います。通常の警察による警備部隊のいろいろ調査活動もあるようですが、それとは違って強大な軍事力を持つ自衛隊、これが国民の運動を監視しておった。非常に警察とは違う危険性を持つというふうに思いました。それが国民が知らない間に行われていた。岸本の部隊にも多分色白の髪の長い自衛隊員が数名出入りをしておったと思います。なぜ髪が長いかといいますと、学生運動なんかの集会に参加するには髪の長い方が紛れ込みやすいと。当然、制服着ていったらわかりますので、そんなことはしません。そういうことで、普通自衛隊員というのは真っ昼間訓練しますから、色は真っ黒だとは思いますが、中に数名そういう隊員が出入りしている。そして、こうして集められた詳細な記録が監視をされ、記録され、個人情報がたくさん集積をされておると思います。こうした監視活動そのものが国民が自由に意見を述べたり、行動したりすることへの大きな圧力となることは明らかではないかと思います。多くの新聞の社説でも、市民活動を萎縮させるプレッシャーを感じ、息苦しい社会になる。平和運動を萎縮させると批判もされております。憲法21条には集会、結社、言論、出版、表現の自由が明記されておるわけでして、19条には思想信条の自由、内心の自由が明記されております。憲法13条では、個人の尊重、幸福追求権、プライバシーに対する権利などが保障されております。今回のこの自衛隊の国民監視活動は、この活動そのものが憲法が保障している基本的人権を根底から脅かし、じゅうりんするものであるということだと思います。
　そして、第２に自分に都合の悪い活動を敵とみなして監視をするということであります。自衛隊が政府と自衛隊にとって都合が悪いと仕分けをした国民の活動のすべてを対象に監視活動を始めておるということです。監視活動の対象は自衛隊のイラク派兵問題にとどまりません。イラク派兵問題では土佐山田町での集会が写真に撮られ、氏名も記録されておったと。共産党の町議のお名前も出ておったようですが。イラク問題に限らず、情報保全隊の内部文書というのは年金問題、今5，000万あるいは6，000万とも言われております消えた年金、これをただす集会、団体の動き、これなども監視対象になると思います。医療費の問題、医療費の自己負担下げよというそういう運動、あるいは消費税、増税反対の運動、あるいは国民春闘、果ては小林多喜二展などにもおよそ自衛隊の活動とも防衛機密とも全く無関係の国民の活動、これが日常的に監視対象としていることを自衛隊の文書で示されているわけです。自衛隊の自分の意思で白か黒か、これは自衛隊に協力的、あるいは反対だと。本当に基準もなく、自衛隊だけの意思で判定をすると。民主党の国会議員が自衛隊のＯＢの集まる席で、自分はイラクの派兵には反対ですと言ったことが反自衛隊活動と記載をされ、名簿に載せられる。朝日新聞の記者が青森の陸上自衛隊駐屯地の前で隊員にイラク派兵について質問をして、青森市内で市民の皆さんに賛否を尋ねた。そして、賛否分かれるという記事を書いただけで反自衛隊活動と記載されておるようです。基地周辺の住民の人がヘリコプターの騒音がうるさくて何とかなりませんかと苦情の電話を入れたことで氏名が記載され、反自衛隊活動と記載をされる。国民を守るはずの自衛隊が国民を敵扱いしている。こういう批判が広がっております。
　これまで自衛隊は文民統制だと、シビリアンコントロールだから大丈夫だと、政治的中立だというふうに言ってきましたけれども、もう勝手に防衛大臣も知らない間にこういうことがやられると。これは文民統制の原則からしてもそうした軍の独走に入り込んでいく、文民統制の原則を崩していく非常に危険な動きだと思います。これに対して防衛大臣は集会に潜り込んで情報をとって何が悪い、あるいは写真を撮るのは新聞記者も撮っているではないかなどと言っておりますが、新聞記者が撮るのはその運動を報道するために撮るわけですが、この自衛隊の集会の写真を撮る、顔写真を撮る、これは情報を調査をしてリストに載せていく、ふるい分けしていく、全く異質のものなんですが、それをごまかしておるということです。そして、イラク派遣への反対運動から自衛隊員と家族を守ると大臣も弁明をしております。しかし、高校生がこういう集会をするということは、隊員の家族に危害を加えるというものでもなく、むしろ自衛隊員の家族のことも考えて、自衛隊員の命を危うくするようなイラクへの派兵は心配だからやめた方がいいと、こういう思いで運動に取り組んでおると思いますが、これを指して自衛隊に反対だ、こういうふうにふるい分けしていく。これはまことに大問題だと思います。
　そして、これは過去に少しやったというだけではなくて、現在も進行中で続いているわけです。全国で900名程度の要員が活動に参加をしている。この動きを肥大させていきますと、憲兵政治、かつての戦前がそうでしたけれども、明治維新後、余り古い話をしてもいけませんけれども、明治維新後西洋列強に負けないということで強大な軍事力をこしらえて、日清、日露戦争に突き進んで、そしてその流れの末に世界第二次大戦に突入をして、最後には敗戦でもう再びやらないと、懲りましたと言うて新しい憲法をつくりましたけれども、また再びそういうこういう自衛隊の動きを許していきますと、憲兵政治の復活になるのではないかと心配をするわけです。
　警察が情報収集をする場合には、違法な活動が問題になることがあります。そのときには、しかし犯罪捜査のためという目的があります。しかし、自衛隊が何のために国民を監視するのか。国民を、我々を納得させる理由は何一つありません。これはいざというときに有事法制を発動し、あるいは治安出動という形で国民の反対を鎮圧してしまう。そのときのために平素から国民を監視して、情報を蓄積して、ブラックリストをつくり上げておく。同時に、国民監視の体制づくりを強化しておく。いざというときに力づくで押さえ込んでしまう、それ以外に目的は考えようがないというふうに思います。
　自衛隊がクーデターを起こすとは私も思いませんけれども、かつて三島由紀夫という作家が防衛庁ですかね、行って２階のバルコニーから自衛隊員に決起を呼びかけて、ついには割腹自殺をしたと。それに呼応する自衛隊員がいませんでしたから。あの新聞の写真の、あのときはテレビがありましたかね。ひょっと有沢さん、向こうのお二人、前の席の左の４人の方はそういう場面は覚えていないと思いますが、相当昔になりますが、そういう場面がありました。そういう自衛隊員がクーデターを起こすはずもなかろうと思いますが、そういうときにはいち早くその情報をもとに反自衛隊、反政府の鎮圧にかかっていくという資料に使われる。そして、何よりも日常的にこういう活動が肥大していきますと、国民全体の監視機関となってしまう。そして、昔のように物言えない暗黒政治を復活させかねない。
○議長（高橋　学君）　土居議員に申し上げます。発言の内容が質疑の範囲を超えておりますから、注意いたします。
○１３番（土居篤男君）　私はこういう違憲、違法な国民監視活動を中止をさせるという点では南国市と自衛隊も一定の接点があるわけですから、南国市民には監視をされるような市民はいないということでやめるように、市長からもぜひ申し入れをすべきではないかというふうに思います。そうしないと、この国民保護計画が本当に信用できないものになってしまうのではないかと危惧をするわけです。答弁よろしくお願いします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　議長発言がございましたので、尊重しながらお答えをいたします。前段に国民保護計画に関しての質問で、自衛隊の情報収集活動の点を触れられたわけでございます。ただいまの議長発言を尊重しながら、短時間申し述べないとお答えになりませんので、お許しをいただきたいと思います。
　陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に批判的な市民団体や報道機関の動きを調査して、情報を収集していた。それが公表された。参議院の外交防衛委員会でもさまざまな議論が行われたわけでございます。そういう新聞報道もございました。現時点において、自衛隊という組織維持に必要な情報収集なのか、逸脱した市民監視なのか、さまざまな意見が出ております。土居議員さんの内容も一つの、この点についてそれが逸脱した市民監視であるとの認識のもとに持論を整理をされております。私はこうした国会での政府答弁などの範囲内で行動あるいは考え方をまとめていきたいと考えております。つまり、今回の情報収集は組織を維持していくために必要最小限の組織であるということで、その根拠法令は自衛隊法施行令に基づく訓令であるとしております。そういうことで、やはり組織の維持に必要な情報収集であったと、このように政府は答えておりますので、私はその範囲内でこの問題を整理していきたいと思っております。ただ１点だけ、これは個人的な見解になるかもわかりませんけれども、やはり諸外国の軍隊というものを見ましても、我が国では軍隊と憲法上呼べないという、これ大変おかしなことだと私は思っておりますが、特に民主主義国家における軍隊というのは活動や行動にはやはり法的な根拠を持っておると思います。だから、今後もこうした自衛隊の活動領域が広がっていくにつれて、情報保全隊などが民間の情報を得ようとする動きも強くなるだろうとさまざまな意見の相違を超えてもそういうようなことが起こると思ってますので、活動の根拠となる自衛隊法に基づくこれらの法令がわかりやすく国民の間に整備をされ、それが国会等で成立をするという前提が必要であろうと。まさに法に基づく自衛隊の行動や活動が縛られておるということが、土居議員の言われる自衛隊の文民統制を強固にする唯一のよりどころだろうと思っております。
　このような自衛隊について若干の話をさせてもらいましたが、今回の自衛隊の部隊の派遣要請につきましては、それこそ法に基づく国民保護等の派遣でございますので、知事ないしは市長の、市長の場合間接的な要請になるわけですが、市民である国民の保護に、自衛隊は法に基づく法令に定められた国民保護活動に当たると、それは当然のことであると思っております。そういうことで、今回の国民保護計画で自衛隊の部隊等の派遣要請を求めるということについては何の心配もないし、南国市民にはそのように自衛隊の任務についても、保護計画を策定した南国市として十分に説明をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　報告第５号の質疑を終結いたします。
　これにて議案及び報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８号及び報告第１号、以上２件は会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（高橋　学君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第８号の採決をいたします。本案は推薦に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋　学君）　起立多数であります。よって、議案第８号は推薦に同意することに決しました。
　次に、報告第１号を採決いたします。本案はこれを承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号は承認することに決しました。
　なお、報告第２号から報告第５号までについては議決の対象となりませんので、念のため申し上げます。