質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　12番村田敦子さん。
　　　　　　〔12番　村田敦子君登壇〕
○１２番（村田敦子君）　前回定例会に引き続き、今定例会におきましても、初日最後の質問者として市民の方々の声を届けますので、お疲れでしょうがよろしくお願いいたします。
　１問目は、医療費助成についてお尋ねします。
　最初に、子供のインフルエンザ予防接種の無料化について質問します。
　私が義務教育のときには、何十年も前ですが、また私の子供が義務教育のときにも、インフルエンザの集団予防接種が無料で行われていましたが、平成６年から任意予防接種になったそうで、孫たちは上が１回、下が２回接種するのですが、１回3,000円で２人で9,000円かかるということです。多くの保護者の方からも、学校でうつったら大変なので予防接種をさせたいが保険がきかないので負担が大きい、市が支援してくれないだろうかとよく言われます。予防接種をすれば、罹患したときに重篤化を防ぐことが可能です。高熱が続き、中耳炎を併発したり、脳症などの重い後遺症を残さないためにも、無料化の実施を図れないでしょうか。費用はどのぐらい必要なのでしょうか、お聞きをします。
　次に、18歳までの医療費の無料化についてお尋ねします。
　市民は、橋詰市長の中学卒業までの医療費無料化施策により、成長期の子供たちの健康を守る直接支援となり、とても助かっていると言っています。また、平成23年から始まった小学校卒業までの医療費無料化でも、試算されていた医療費よりも低い給付の実績が示されました。無料化にしたら安易に病院にかかり医療費がかさんでくるという声がありましたが、実際には重篤化する前に診察を受けることで治療期間も短く、治療単価も低くなりました。全国でも、子供の医療費無料化が進んでいる自治体ほど医療費が低くなるという医師からの報告がされています。また、子供の医療費を窓口無料にしている自治体に対し国保の国庫補助を減額するペナルティーは、国の少子化対策の方針に逆行し、地方自治体の取り組みを阻害するので、強く廃止を求める要望書が全国知事会、全国市長会、全国町村会の連名で出されています。
　11月17日には、新婦人、医療福祉生協連、民医連、保団連から成る子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークが８万人分の署名を携え、塩崎恭久厚生労働大臣に要請を行いました。大臣は、子供の医療費を何とかしてほしいというお母さん方の願いは理解している。中学３年生までの無料化は8,000億円という試算もした。ペナルティーについては自治体からの声も届いており、年末に向け、見直しも含めて議論を詰めていきたい、と話しています。現在実施されているペナルティーの廃止は、90億円でできるのです。
　高知県内34の自治体中、31の自治体で中学卒業までの無料化が、通院・入院とも所得制限・自己負担なしで実施をされています。県下はもとより、全国でも子育て支援の医療費無料化は拡充されつつあります。市は、2017年度より中学校給食も開始の予定で、県下でも子育て支援に力を注いでいる自治体ですが、さらなる支援として保護者から18歳までの医療費無料化を求める声が多く上がっています。全国では、1,094市町村、58.2％で実施をされています。18歳までの無料化で県下一の子育て支援の自治体を目指してはどうでしょうか。また、その経費の試算ではどのぐらい必要になるのでしょうか、お聞きをします。
　２問目は、介護事業についてお尋ねします。
　まず、新総合事業の役割についてです。
　市は、ことし３月から新総合事業を始めました。要支援１、２と認定された548人中、300人ぐらいの方がサービスを受けておられます。３月の定例会のときにお聞きした内容では、要支援１、２の介護保険事業のときと変わらないサービスが提供されており、ふぐあいな事例はないとのことでした。新総合事業の目的は、各地域の実情に応じた多様なサービスを多様なサービス提供者が実施をするというものです。まるでサービスがふえるような感じの物言いですが、実質は国の事業から外されて、事業者に入る介護報酬が引き下げられ、現在の８割に減らされてしまうということです。これでは介護事業所は運営が成り立たず、撤退せざるを得ません。その結果、無資格のボランティアなどによる支援になっていくのではないでしょうか。
　安全を考え、利用者の住まいの身体的状態と環境に合わせた介助は、専門的な資格を持ったヘルパーでこそ行えるものです。高齢者の４人に１人が認知症か認知症予備群だと言われている現在、早期にそれに気づき、必要なケアにつなげ、進行を防ぎ、改善させるというのも介護の専門性がなければ無理です。専門職によるサービスを取り上げれば、支援を必要とする利用者の重度化が進み、その結果、介護離職もふえ、財政の悪化を招きます。また、国は総合支援事業の限度額を要支援１を基本とするとしていますが、そうなると要支援２の人は今までの半分の支援しか受けられなくなってしまいます。削減ありきの施策ではなく、あくまでも個人個人の状況に応じたサービスを提供することを基本とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お聞きをします。
　次に、福祉用具の効能についてお尋ねします。
　安倍首相は、参院選後初の所信表明演説（９月26日）でも介護の拡充と言いましたが、実際にやっていることは介護保険を利用できる対象者を大きく狭めていく大改悪です。厚労省は、来年の介護保険改定でさらに要介護１、２の給付外し、福祉用具の自己負担化を示していましたが、180を超える地方議会の意見書や介護福祉事業者、利用者団体など反対世論の広がりに今回は見送る方向を示しましたが、介護度に応じた自己負担増や介護報酬の削減でサービスを抑制する方向です。
　介護認定をされている高齢者は、自分だけの力で立ったり座ったり歩行することが困難な方が多く、無理をすればバランスを失い転倒してしまいます。転倒は骨折という事態を招き、身体機能のさらなる低下につながってしまいます。歩行補助づえや歩行器、手すりなどの福祉用具の使用で転倒を防ぎ、自力で移動することができます。また、歩行や座位が困難な場合は、介護ベッドや車椅子を使用することで自力で姿勢を保ち、移動することができ、トイレに行くことも可能です。福祉用具の利用は、自宅で自立した日常生活を送ることができるのです。それがなければ、誰かの手をかりなければならず、家族の介護離職にもなります。国民年金では、月３万円から４万円の収入という高齢者の方が多く、介護保険の適用でなければ福祉用具のレンタルは経済的に困難です。福祉用具貸与は自立支援を維持するために非常に重要なサービスです。福祉用具が使えなくなれば、転倒もふえ、日常生活で今できている動作もできなくなり、介護度は重度化すると思われませんか。お聞きをします。
　３問目は、来年度住民税の特別徴収に係る事業所送付の通知書に、マイナンバー（個人番号）を記載しないことについてお尋ねします。
　昨年の12月議会において、議案第１号平成27年度南国市一般会計補正予算のうち、一般管理費の中の電子自治体推進事業費中、社会保障・税番号制度中間サーバー負担金640万4,000円について質問をしました。マイナンバー制度の運用を一手に担い、多額の税金が注ぎ込まれながら運営の不透明さが指摘されている総務省の天下り法人、地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳに納める負担金です。通常の業務契約であれば、自治体は入札や審査で妥当な金額の業者と契約を結びます。しかし、マイナンバーにおいては、Ｊ−ＬＩＳのほかに選択肢はなく、一方的に示された契約額を払うしかなく、今は顔写真、個人番号、住所、氏名、性別だけが入力されているマイナンバーですが、今後健康保険証との一体化などの利用拡大が狙われています。こうした利用拡大が進むたびに、Ｊ−ＬＩＳに多額のお金が入る仕組みになっています。
　この質疑をした２日前には、大阪府堺市の全有権者約68万人の氏名、性別、生年月日、住所のデータを堺市の会計室課長補佐の男性職員が持ち出し、個人で契約したレンタルサーバーに閲覧可能な状態で保存をしていたものが、インターネット上に流出されました。その前にも、ほかの自治体でマイナンバーの事業委託の収賄事件が相次いでいたのです。
　赤ちゃんから高齢者まで、国民一人一人に割り振られた管理番号は生涯変わらないそうです。今は少ない情報のマイナンバーでも、カードのＩＣチップには週刊誌１冊分の情報が保存できます。初期の段階ででもマイナンバーを取得しておけば、随時運用拡大され、蓄積されていく情報を入手することは可能なのです。幾ら堅固なセキュリティーシステムでも、ハッカーと呼ばれる人たちはそれを解いていきます。組織内外から情報の流出が起こっている現状の中で、業者の中には従業員の番号を預からない、また従業員の方から番号提出を拒否している事例も少なくなく、安全管理義務の負担と厳しい罰則を避けるために番号を扱わない選択をした中小事業所も存在します。
　市には、４万8,000人市民のマイナンバー流出の場合、市民にきちんと賠償ができるのでしょうか。市に導入をさせている国にそれを求めてくださるのでしょうか。中小零細業者でも、責任をとらなければならないからと考えています。そういう覚悟で国策マイナンバーの導入に準じておられるのでしょうかという質疑に橋詰市長は、我々公務員は守るべきことは守らなければならない。公務員には当然守秘義務がございますし、今回のマイナンバー制度におきましても、絶対という言葉を使いたいんですが、漏れないように安全策をとっておると判断しておりますのでと、同時に漏れた場合の責任は市長以下に当然ございますので、その責任は全責任を市長が負うという建前で行くべきだと思っておりますと答弁をいただきました。それから後は、人にマイナンバーのことを聞かれたら、南国市民は市長がまどうてくれるから大丈夫と答えています。しかし、従業員に迷惑をかけることを危惧し、番号を預からなかった事業主の選択も尊重されるべきです。来年度の住民税を特別徴収するため、事業所に送付する通知書に個人番号、マイナンバーを記載することは個人情報を扱わない事業所の選択や、従業員が事務所への番号通知を望まないことを、無視、否定するものであり、憲法で保障された基本的人権を侵すものです。市には、そういう人権無視の措置を行わないことを求めるものです。答弁を求めます。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　村田議員さんの子供のインフルエンザワクチン接種費用の無料化についてお答えいたします。
　過去におきまして、インフルエンザは感染経験の少ない子供がかかりやすく、感染拡大の源である学校で抑えることができれば、社会全体の流行拡大が阻止できると考えられ、学校において集団接種が行われておりました。現行のインフルエンザワクチンは、ほかの予防接種とは異なり、直接の感染を防ぐ力はなく、社会全体の流行を阻止し得る積極的なデータがないことから、子供のインフルエンザワクチンは平成６年に予防接種法の対象から除外されました。現在は重症化の予防の観点から、個人や家族、所属集団など身近なところでの、個人防衛のための予防接種として任意接種に位置づけられております。冬場は、インフルエンザや風邪などで子供の医療費が膨らんでいることは十分認識しておりますが、予防接種だけでは感染を防止できませんので、接種することでどれぐらい医療費が下がるかどうかということにつきましては、さまざまな考え方、意見もあり、不確かなところです。
　インフルエンザにかかった場合、ワクチンを接種した人は軽症で治りも早いと言われておりますので、接種を希望される方は副反応などについても十分御理解いただいた上で、受けていただきたいと考えておりますが、直接の感染を防ぐものではありませんので、手洗いやうがい、体調管理、人混みを避けるなど、さまざまな予防行動を徹底していただくことも大変重要です。
　子供のインフルエンザワクチンの定期接種化については、国で検討が重ねられた結果、平成17年３月の予防接種に関する検討会中間報告書において、現行の方法によって子供に接種した場合の有効性には限界があり、希望する場合に任意の接種として接種が行えるのが適当であると結論が出されております。市が任意接種である予防接種に対し無料化や助成を行うことは、市がその予防接種を積極的に勧奨することになり、助成開始に当たっては、医師など専門家を交えて十分な検討を行う必要があります。予防接種は、単純に子育て世帯への経済的な補助と考える以上のさまざまな問題を含んでおりますので、公費で負担し推奨していくためには、予防接種法に基づき、実施すべき定期接種に位置づけられるかどうか、国の動向を注視してまいりたいと考えております。無料化については、現段階では難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　なお、無料化を実施した場合の費用の試算といたしましては、高齢者のインフルエンザの接種費用を現在県医師会と自己負担なしの場合4,243円で結んでおります。これを参考といたしまして、仮に4,000円といたしまして、13歳までは２回接種が有効ということですので、12歳までの子供の数5,178人に２回4,000円で接種した場合、また接種率を80％と考えた場合、3,313万9,200円ということになります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　子育て支援課長。
　　　　　　〔子育て支援課長　田内理香君登壇〕
○子育て支援課長（田内理香君）　村田議員さんの御質問の医療費18歳までの無料化についてお答えいたします。
　まず、今後18歳まで医療費を無償化した場合の経費につきましてお答えいたします。平成27年度、16歳から18歳の国民健康保険加入者の方が医療機関にかかった費用を算出しましたところ、約450万円となっておりました。社会保険加入者の方は国民健康保険加入者の約３倍であることより、16歳から18歳の方が平成27年度必要であった医療費を単純に計算しますと約1,800万円となります。今後、18歳までを無料化した場合、市の単独事業として約1,800万円ほどの費用が必要になると考えられます。当然、この金額につきましては、人口動態などさまざまな要因を考慮し、今後精査していく必要があると考えております。
　児童に対する、県下における医療費無料化につきましては、今年度途中で小学生までを対象とした高知市以外は、全ての市において15歳までを無料化しております。また、安田町、馬路村、本山町など幾つかの町村では、18歳までの無料化を実施しております。18歳までの医療費無料化につきましては、他市の状況を注視しながら、他の子育て支援事業とあわせて検討してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　村田議員さんからの介護保険にかかわる御質問にお答えいたします。
　市は、介護予防・日常生活支援総合事業を３月から開始いたしました。総合事業の対象になる方は、要支援の方及び事業対象者になりまして、総合事業でのサービスは第１号事業と言われる訪問型及び通所型のサービスなどであります。これらのサービスは、地域包括支援センターのケアマネジャーが行う自立支援に重点を置いた介護予防支援、もしくは介護予防ケアマネジメントによって、サービスを利用していただいております。
　市は、制度改正になる前の平成23年度から地域ケア会議に取り組み、自立支援に重点を置いたケアマネジメントを進めてまいりました。平成27年に改正されました制度下では、サービスの枠組みや利用者の負担が大きくなるなどの変更はございますが、自立支援に重点を置いた取り組みに対する考え方は全く変わっていないところでございます。あくまでも適切なマネジメントによる適切なサービスを受けていただくことにより、高齢者ができるだけ自立した日常生活を送っていただくことを目指しておりまして、在宅サービスでの給付費の増減につきましては、それについてくる結果ではないかと思っております。
　続きまして、福祉用具に関する御質問にお答えいたします。
　福祉用具につきましては、利用者の日常生活における自立支援や負担軽減を図るサービスで、レンタルによるものとレンタルになじまない用具の販売によるものがございます。どちらにいたしましても、福祉用具を利用されている方々にとりましては、自立した生活を送っていただくために必要なものでございます。
　福祉用具も含めましたサービスのあり方につきましては、第７期の介護保険事業計画に向けまして、厚生労働省の社会保障審議会の中の介護保険部会で検討されていることは十分承知をしております。部会での意見を見ましても、委員の方々は福祉用具の役割を認識されていると思っております。
　市といたしましては、福祉用具に限らず制度改正などに際しましては、その趣旨や目的及び内容を十分に理解しました上で、必要でございましたら市長会などの機会を通じて要望していくことも考えてまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　山田恭輔君登壇〕
○税務課長（山田恭輔君）　村田議員さんの、個人住民税特別徴収義務者用の税額決定・変更通知書における個人番号の記載に関する御質問にお答えいたします。
　個人住民税特別徴収義務者用の税額決定・変更通知書における個人番号の記載につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第１項及び地方税法施行令に規定する通知様式の改正に基づき、29年度以後の個人住民税に係る通知書に適用するようになっております。この番号法第19条第１項により、個人番号利用事務を実施するために個人番号利用事務実施者、すなわち市町村等は個人番号関係事務実施者たる特別徴収義務者、すなわち事業者に番号を提供することができることになります。また、番号制度に係る地方税分野の業務に関しての質疑におきまして、事業者からの提出のあった給与支払い報告書に記載された個人番号の記載ミス、あるいは未記載であったとしても、一部をアスタリスクなどで表示することなく正しい12桁の個人番号を税額決定・変更通知書に記載する旨の回答が示されております。これらのことにより、本市におきましても、29年度から特別徴収義務者用の税額決定・変更通知書に個人番号の記載を行う予定でございます。
　個人番号利用事務を実施する際には、個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得た個人番号を自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供したり、または盗用した場合は、厳格な罰則規定も設けられていますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　12番村田敦子さん。
○１２番（村田敦子君）　それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。
　インフルエンザの予防接種ですが、今までの経過の中で任意接種が妥当と平成17年の会議でも位置づけられたということです。それはそういう予防接種法にかかわることの中では、そういうことになったかもわかりませんが、やはり保護者たちは子供の罹患したときの状況を少しでも和らげたいために、予防接種を望んで行っている人が多くおられます。しかし、保険もきかないということで、非常に負担が大きい。何とか市のほうに助けていただけないかということをよく言われています。その声が多く聞かれているがです。子供だけの接種では、子供に接種を受けさす家庭でも子供だけではやはり、親も外から持ち込んだりしないように、親、その家庭全体で保護者も接種をしています。やはりその負担を考えると、１万5,000円とか１万8,000円とか、また子供の人数が多ければ多いほど負担が大きいです。子供たちが健全に後遺症などを引き起こさないで育ってもらう、それは南国市にとってもとても大切なことだと思われます。何とか少しでもその負担を、全額ではなくても少しでも助成をできるという方法はないのでしょうか。
　18歳までの医療費の無料化は、私がとったデータは平成27年のものだったので、まだ進んでいるんだなということが今の答弁でわかりました。やはり、どこの市町村も子供を育てていくために努力をされている、子供の医療費窓口負担なしで行われているところがほとんどですが、それに対して国がペナルティーをかけています。けれど、先に窓口で払う２割、３割のお金を用意することはなかなか大変だから、だからこそ無料化にしているのであって、その窓口負担にペナルティーをかけるということは、それはやはり国が子育て支援を言っているのに、そのことに逆行している行いだと思いますので、全ての自治体の長からの要望もあり、国のほうも検討をしているようですので、今より悪くはなっていかないと思います。そのことを踏まえて、もしそのことがなくても自治体のほうがこれぐらい子育てに、医療費の無料化に力を注がなければいけないんだっていうことを示していくっていうことは、そのことで国を動かしていくっていうこともありますので、やはり前向きに検討をしていただきたいと思います。
　総合事業のことについてなんですが、元厚労省老健局長の堤修三さんが、「介護保険のサービスを受けられる要介護支援認定を受ける者は75歳以上では31％ですが、65歳から69歳では３％にすぎません。それでも、65歳以上の者は将来要介護、要支援になったら介護サービスを受けられると思い、保険料を払っています。ところが、2015年度から実施された介護保険の改正では、特別養護老人ホームの入所対象者が原則要介護３以上の人に限定されました。また、要支援の人に対する訪問介護とデイサービスの予防給付を廃止し、市町村の事業に移行させます。このように、介護保険サービスの給付の範囲がどんどん縮小されていけば、真面目に保険料を払った人が介護保険サービスを受けようとしても、受けられない場合が出てきて、だまされたと思うに違いありません。社会保険は、国と国民との約束なのです。国が約束を守らないということは、国家的詐欺だと言われても仕方がない。」と言われています。また、給付と事業では違いがあり、権利として保障される給付は予算が足りなくなれば補正予算を組んででも行わなければなりませんが、事業は権利として保障されず、予算がなくなればサービスが打ち切られることもあり得るということですが、市にはそのような対処をしないように国家的詐欺の片棒を担ぎ、介護難民を出すことのないように対処されることを求めます。
　福祉用具を使用することの意味については、第７期の介護保険計画においても、委員の方々に認識をされているということで、必要であれば市長会などを通じて要望もしていきたいということですので、ぜひその方向で、福祉用具が介護保険の給付のままで使用ができるように働きかけてください。
　それから、このマイナンバーのことなんですが、記載を行う予定と言われました。南国市では、特別徴収事業所は4,078というふうに記載をされていましたが、その方々は、結局住民税を納めていただくことを、市の業務を代行してくれているということだと思います。市税徴収に協力をしてくれているのに、従業員に対して責任が持ち切れない、だから従業員から預かっていない、また従業員の中にもやはり預けたくない、そういう思いでマイナンバー扱っていない事業所に対して、それを届けても構わないのでしょうか。それも本人からマイナンバーが知らされていないのに、たとえ事業主であってもそれを使用するということは、それはこの番号法の中で罰則に値することではないのでしょうか。
　また、ある国民健康保険組合が組合員向けに出したお知らせによると、個人番号を被保険者から提出してもらわないでＪ−ＬＩＳから直接提供を受けるとしているそうです。民民の関係がなくても、官官で独自に運用できるのであれば、事業者が民として重大な責任を負って番号法の運用を行う必要はないと考えますので、やはり事業所に出す通知書にマイナンバーを記載する必要はないのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　村田議員さんの２問目にお答えいたします。
　接種費用の一部でも助成の方法はないかということでございますが、定期接種と任意接種では、健康被害が起こった場合の補償には大きな差がございます。任意接種の場合は、保護者の方が十分考慮の上、予防接種を受けられるということであろうと考えておりますが、助成があるということになりますと、安易に接種を受けてしまう、こういう場合もあり得るかと思います。
　接種に関しましては、先ほど答弁もいたしましたとおり、専門家、また医師などとの十分話し合いも必要となっておりますので、またすぐの接種の助成ということは、現段階では難しいと考えております。国のほうの動向、これを注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（原　康司君）　村田議員さんから介護難民を出さないようにということでの御意見をいただきましたが、市といたしましては、今、支援を必要とされている方につきましては、もちろんこれ以上介護というふうに、悪化しないように。そしてお元気な高齢者の方にはできるだけ支援、介護が必要でないような、そういう健康づくりの取り組みを進めていくということが、市として最も取り組むべきことではないかと考えておりまして、そちらのほうの施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（西岡照夫君）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔君）　村田議員さんの２問目の質問にお答えさせていただきます。
　特別徴収義務者たる事業者の皆様におかれましても、番号法第９条第３項の規定におきまして、個人番号利用事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができるとされておりまして、特別徴収義務者の税額決定・変更通知書により提供を受けた従業員の個人番号については、地方税に関する事務以外に利用することはできないということになっております。
　また、特別徴収義務者用の税額決定・変更通知書により、従業員さんの個人番号の提供を受けることをもって、特別徴収義務者における個人番号の取得が免除されるわけではなく、個人番号を取得できていない従業員さんにつきましては、引き続き個人番号の取得に努めていただく必要がございます。
　これらのことにつきまして、特別徴収義務者の事業所の皆様に御理解と協力を得ることが必要と考えておりますので、税額決定・変更通知書の送付の際には、個人番号の取り扱いについて記載した文書を送付して周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　12番村田敦子さん。
○１２番（村田敦子君）　特別徴収における事業所のそれは権限ということですか。従業員の人がそのマイナンバーを取得したくなくて取得していない場合でも、事業主は取得して提出するようにということが言える、それに努めなさいというふうに今お聞きをしたのですが、もうまるきり本人の人権無視ですね、そう思います。
　それから、その配達をするんですが、市から。それはその配達、きちんと事業主に一つ一つ手渡されるのでしょうか。そのままポストインなどをして、誤配達や盗難のリスク以外にも、マイナンバーの管理者ではない職員が知らずに開封し他人のマイナンバーを知ってしまう、などのことも懸念がされます。
　市としても、それ一つ一つきちんと事業主に確認をとって届けるということは、すごく費用もかかる、そういうことだと思うのですが。私は絶対それは取り扱いたくなくて、預かってない事業所に対しても送る。それから、事業所で取り扱ってても本人が、従業員が教えたくない、それを教えなさいということ。その両方ともすごく人権を無視したやり方だと思うので、それでも市がそれに記載をして送るということは、同じように市民を無視したような思いを抱かざるを得ないんですが。誤配達、それから違う人があけること、そういうことのリスク回避の方法と、それからやっぱり人権に関してのことについて、お答えをいただきたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔君）　先ほどの御質問に対しての答弁をさせていただきます。
　先ほど申しました、個人番号を事業者に提出していない方が、これから給与支払い報告書が来年１月から市のほうに集まってまいりますけれども、その旨記載をされていないという給与支払い報告書が必ず出てまいると思います。その給与支払い報告書に記載を、本来はしていただくべきものでございますけれども、その記載がないといったことで、その給与支払い報告書が無効になるということではございません。市のほうに、マイナンバーが載っていないという理由を書いて教えていただいて、その旨と一緒に提出をしていただくといったことになっておりますので、事業所のほうが絶対取得をして、提出をしなければならないということまでにはなっておりません。
　ただ、先ほど答弁させていただいたように、事業者の皆さんは引き続き従業員の皆様には提出をするようにお願いをして、記載をして提出を市のほうにしていただくというような流れになっております。
　それと、配達のことでございます。市のほうから特別徴収義務の通知書を、税額決定通知書を送ることになっておりますけれども、このことにつきましては、議員さんのおっしゃられるとおり、普通郵便などで送りますと、そういった配達の危険性がございます。税務課といたしましては、まだ、今予算要求の段階でございますけれども、そういったことを含めた予算要求を今現在やっているという状況でございますので、そういったこともまた検討もして、やっていきたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明７日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時29分　延会