質問者：前田学浩

答弁者：関係課長


○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番前田学浩君。
　　　　　　〔11番　前田学浩君登壇〕
○１１番（前田学浩君）　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、地域公共交通のあり方についてです。
　高齢者ドライバーが引き起こす交通事故がニュース報道でよく見られるようになりました。これも一つの超高齢化社会の悲しい現状だと思います。そこで、まず警察に調査していただき、南国市の後期高齢者の自動車免許保有数と、さらに85歳以上の自動車免許保有数をお聞きいたします。
　免許の返納については後日質問があるようですので、私は公共交通のあり方について質問をしたいと思います。質問のきっかけは、近所で老老介護をされている方が、南国市の病院へ95歳の母親を連れていったんだけど病院に忘れ物をして２往復もした、タクシー代でレストランでごちそうを食べるぐらい使った、ということを聞いたことがきっかけです。
　さて、先日郵送していただいた南国市総合計画実施計画書にある公共交通網の整備を見せていただきましたが、とさでん交通の稲生〜前浜線、いわゆるＮ１は本当に交通弱者のためのものでしょうか。日々見ておりますが、そうとは思えません。昨年の秋は選挙期間中、ほぼ毎日８時から17時まで定点観測をしておりましたが、バスに乗った方をほとんど見ませんでした。他方、稲生〜前浜線は通勤通学を優先しているのであれば、朝夕だけでよいとも思われます。
　まず、担当課長にこの稲生〜前浜線、Ｎ１についての見解を求めます。
　次に、とさでん交通の再建企画書にあった項目で、子供の利用者の増加というものがあったと記憶しておりますが、その成果として実数はどのようになっているでしょうか。先ほど話したように、選挙期間中は三和の片山にもおりましたが、三和と後免をつないでいるバス路線もほとんど乗っておりませんでした。これから、南国市の交通弱者を本当に守っていくのであれば、独自の展開をしていかなければならないと考えます。この独自の展開をしないといけないという課題に対して、担当課長はどのようにお考えでしょうか。
　また、独自の展開の一つである、北部で実施されているデマンドタクシーの現状の評価はどうでしょうか。さらに、その仕組みをアレンジされて平野部への展開が必要とも考えますが、その御意向はどのように展望されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
　市内中心部でコンパクトシティー化への計画を立てていると思いますが、例えば市役所南駐車場を中心として、８の字ルートでコミュニティバスかデマンドタクシーを配車できるようにすればどうでしょうか。
　全国的に見ても、多くの自治体が公共交通の見直しを行い、実施しております。先ほどの総合計画の実施計画の中で、基本施策の方針では「協議の上、再編などの取り組みを進めます」と書いていながら、個別の計画では「路線の維持をします」という言葉が目立っております。また、具体的施策の中では独自性が感じられません。本当に市民、特に交通弱者は現在の路線の維持を求めているのでしょうか、担当課長の答弁を求めます。
　次に、自治公民館の大切さについて質問をいたします。
　交付税の成果枠が始まりました。今後、人口維持対策とかで成果を出した自治体には、交付金が優先的に振り分けられるようになるらしいです。多くの自治体は、人口維持などでは成果を出しにくい社会環境になっていることは、もはや自明です。
　そこで、これから成果目標にもなると思われる医療費の削減については、自治体が優先順位の第１に取り組むべき課題だと思います。今回の議会前の勉強会でも、医療費はことし2.8％の伸びであると報告されましたが、これから2025年問題、いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者に入っていくという宿命があり、全く油断を許されない期間が続きます。何度か医療費削減について議会でも質問をさせていただきましたが、今回は住民自治による健康づくりを自治公民館で行っている場合の市のサポート体制について伺います。
　現在、自治公民館には、災害時の避難所になる館への施設改修などには補助事業ができましたが、震災時に避難所になることができない館への改修事業などの補助事業はないのではと思います。
　先月、同じ会派の皆さん10人と宮崎県綾町に視察に行っておりました。この綾町は、まさに持続可能なまちづくりを住民と協働で行っている理想郷のようなところであり、多くの視察者が訪れております。ふるさと納税でも全国のトップクラス、スポーツ合宿ではＪ１のチームを２チームも受け入れ、さらにユネスコエコパーク、有機農業を使った農業のまちづくり、たくさんの成功事例があります。また、ここ十年間で7,000人の人口がほぼ減っておりません。
　そこで、町長のお話を直接聞き、懇親会もしていただきましたが、我々は驚くことばかりでした。綾町にとっては、町民にとってさまざまな施策は当たり前のことをしているだけという回答でした。その中で、綾町の基盤が自治公民館活動によるまちづくりであることがわかりました。地域づくりの拠点が自治公民館なのです。改めて考えることもなく、結局基礎自治体を構成する最小の組織単位は自治公民館です。その機能を維持し、住民自治機能の向上を図るためにも、自治公民館の充実を図る必要があります。
　災害時の避難所についても、綾町の後、熊本県の生涯学習推進センターで宇城市の中央公民館の避難所運営のお話を公民館長から聞きましたが、結局は避難所に指定されていない自治公民館に多くの方が避難されております。また、高齢者はさらにその割合が高いと話しておりました。そこには避難物資などを公民館長みずからが配送していたというお話も聞きました。
　協働のまちづくりのために自治公民館へのトータルのサポートを見直していただきたいのですが、ここはまず、医療費削減などに成果があるであろう、いきいきサークルを実施しているところには、要望があればエアコンの整備なども検討していただきたいと思います。ちなみに、先ほど御紹介しました綾町は、エアコン、シャワー室は当たり前と町長は言っておりました。もちろん月々の電気代などは、そのサークルの補助金で賄ってもらうことができると思います。
　稲生地区では、西立石公民館が該当しますが、南国市ではいきいきサークルを実施している自治公民館は幾つあるでしょうか。それらを真面目に運営しているところには、可能な範囲で備品の購入などに補助をしていただき、住民自治の機能向上を自治公民館から行ってもらいたいと思います。担当課長の答弁を求めます。
　最後に、学校給食の過去データを活用した家庭夕食メニューの提供アプリの開発です。
　近年、初等・中等教育の課題に家庭との連携があると思います。学力の向上は家庭での問題が多く、その問題の一つが生活習慣の中の食であると考えております。学校給食において、給食自体のレベルは上がっていると思われますが、家庭での栄養バランスのとれたものは提供されていないのが現状です。
　ここで、学校給食の過去のデータを活用して、保護者が日々困っている夕食メニューの提案ができるアプリの開発を提案いたします。これにより、子育て支援だけでなく食育の町南国市の復活につながることができるとも思います。提案メニューは３種類ぐらいにして、登録者には自治体の広報も行い、子育て世代全般への広報メッセージツールとしてフル活用し、そしてアプリの改良によりカスタマイズできれば双方向のプラットホームができ上がります。12月からサービス開始が始まった健康ポータル事業の発展系にもつながると考えます。
　大阪府枚方市では、ホームページでの給食メニューの一覧のほか、クックパッドで学校給食のレシピを提供しているようです。中学校給食の提供機会に一歩進んだ取り組みをお願いしたいと思います。以前、南国市ＰＴＡ連合会でお世話になりました高知大学の原田教授も、中学校給食が始まったら朝食に一品加えるなど、家庭の前向きな協力を引き出さないといけないとＰＴＡ連合会の広報紙に寄稿していただきました。
　他方、大きな社会問題として農業問題、食料問題に対応する市民を育てるという意義も出てきます。日経サイエンス12月号では、地球を破壊することなく全ての人々を養うことができるかと大きな問いに、農産廃棄物と食品ロスをなくすことにあるというふうに言われております。よりよい社会をつくっていくために、よき市民を育てていかなければなりません。これは、何を今回の提案のアプリで実現できるかというと、近隣の量販店などは夕食提供メニューを参考にして販売商品を効率的に並べていくことができるということです。多少時間はかかるでしょうが、食品の廃棄ロスにつながっていくことは想像できます。
　また、文藝春秋11月号での小泉進次郎さんは、日本農業改造計画で、農業を守っていく中で消費者のレベルを高めることが重要だと言っております。これは、農協の中央会、奥野会長との対談形式で述べられているものです。その中で小泉進次郎さんは、頑張っている生産者を守る最後のとりでは消費者です。消費者の皆さんのスーパーやレストランでの日々の選択の積み重ねが、日本の農林水産業を支えるか、それとも衰退に導くか、実は消費者の選択が直結しているということを強く訴えたい。意思ある消費者と意思ある農業者がともに日本の食のレベルを高め合うのです、と彼は単に農協批判ではなく、踏み込んだ発言をされております。
　食で重要なのは、自給率39％をターゲットにするのではなく、食品の廃棄ロスをなくすなどトータルでの食の自律が大切なんだと私は思います。今回のアプリ開発は提案がメーンの質問ですので、環境課長のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上で１問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔企画課長　松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君）　前田議員さんの地域公共交通のあり方についての御質問にお答えいたします。
　まず、75歳以上、85歳以上の運転免許保有者数につきましては、年齢区分の関係上、10歳刻みとはなりますけれども、本年10月末現在で市全体の免許保有者数３万2,733人に対しまして、70歳以上が4,928人、80歳以上は1,288人という状況でございます。
　本市では、平成24年６月に策定をしました生活交通ネットワーク計画に基づき、市内に独自のバス路線として植田〜ＪＡ高知病院線、前浜〜ＪＡ高知病院線、医大〜久枝線の３線を走らせております。また、北部中山間地域におきましては、デマンド型タクシーの運行地域を順次広げ、平成26年10月以降、北部中山間地域全域での運行を行っております。
　この乗り合いタクシーの現状評価ということでございますけれども、平成27年10月から平成28年９月までの１年間の利用者数は延べ349人、運行便数で300便となっております。利用件数は決して多い数字ではございませんけれども、地域の方々からも認知をされ、地域住民の公共交通の需要には一定程度応えられることができたものと考えております。さらに、費用面におきましても、予約による運行分のみの経費補助で賄えておりまして、また国庫補助路線とすることで必要最小限の費用で路線が維持ができているものと考えております。
　次に、前浜から稲生、緑ヶ丘を経由しまして高知市中心部に入ります路線、前浜・パークタウン線につきましては、市町村をまたぐ地域間幹線系統路線でありまして、国庫補助路線となっております。この路線の利用者数につきましては、ＩＣカードの利用者数の集計ではございますけれども、本年４月から６月の平日の61日間で見ますと、１日平均で165人の利用、片道１便当たりで13.8人の利用となっております。
　前田議員さんからは、朝夕だけの便でよいのではと御意見をいただいたところでございますけれども、本線は緑ヶ丘地区も経由をしておりまして、南国市民の利用者数は多い状況でございます。また、高知市との地域間幹線系統路線であることからも考えまして、ダイヤ等も含め、現状の路線は維持していくべきものと考えております。
　とさでん交通の事業再生計画につきましては、事業再生計画の中で利用促進、増収施策の一つとして子供利用促進が位置づけをされております。具体的には、夏休み等の長期休暇に定額で乗車ができるバスキッズ定期券の発行や、これに連動したイベントなどが開催をされております。この成果としましては、ＩＣカードの集計で、平成28年度上半期におきまして子供の利用者数は延べ５万649人で、前年同期比較で1,069人の増加になったと報告を受けております。
　最後に、市内の公共交通体系の見直しにつきましては、今後さらなる住民要望に応えていくためには、前田議員さんが言われるとおり、単なる現状路線の維持だけではなく、乗り合いタクシーの拡大も含め全体の公共交通体系の見直しが必要な時期にあると認識をしております。現在、コンパクトシティーに向けた立地適正化計画の策定の議論も進んでおりまして、こうしたまちづくりの計画とも整合性をとりながら、公共交通に関する市の方向性を定めていく必要があると考えております。
　前田議員さんからは、８の字ルートでコミュニティバスの運行をしてはという御提案もいただいておりますが、発着の拠点をどこにするかについても今後議論していく内容であります。県中央地域におきましては、平成30年10月を目標に、段階的にバス路線の再編を進めていく計画であります。現在、とさでん交通、県、関係市町村との間で協議が行われておりまして、こうした広域の路線の再編の動向にも注視をしていく必要があります。したがいまして、現時点では、明確な方向性という形ではお示しすることはできませんけれども、地域公共交通の現状や課題の整理を行いまして、平成29年度には本市の公共交通ネットワーク全体をいかに一体的に形づくり、持続させるかについて地域公共交通網形成計画を策定しまして、とりまとめることを予定をしております。この計画策定の過程におきまして、南国市地域公共交通会議において議論をしていただくことにしておりまして、この議論の中で冒頭の免許返納者への支援策も含めた、交通弱者の足をどう確保するかについての検討を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、自治公民館についての御質問にお答えをいたします。
　自治公民館につきましては、集落単位で運営管理がされております施設として、地域集会所と読みかえてお答えをさせていただきます。
　地域集会所につきましては、南海トラフ地震への災害にも備え、また集落単位での住民同士の支え合いやつながりを維持していく上で、市立の地区公民館と並びましてコミュニティーの拠点となっておりまして、地域の重要な施設であると認識をしております。また、各地域ではいきいきサークルの活動など、健康づくりや介護予防などについても、この地域集会所を拠点に実施がされているところでございます。
　前田議員さんから御紹介のございました宮崎県綾町では、町内22の集落単位に自治公民館組織があって、この公民館を拠点として住民みずからがまちづくりやものづくりを考え、実践し、行政と自治公民館組織が車の両輪となってまちづくりを推進しているとお伺いをしております。本市におきましても、第４次総合計画におきまして、基本目標５、協働、連帯のまちとしまして、市民と行政の協働体制の構築を掲げておりまして、地区公民館単位ではございますけれども、行政と地域をつなぐ集落支援員を配置することによりまして、地域の課題の解決やまちづくりについて、市民とともに考える仕組みづくりに取り組んでおるところでございます。
　地域集会所への行政の支援ということでございますけれども、現在、各集落の自治組織に対しまして、所有の集会所につきまして建築年、そして運営・管理の状況、修繕の必要性等の調査を今実施をしている段階でございます。この結果が間もなくまとまる予定でございます。この結果をもとにしまして、財源等も考慮しながら、既に実施しております耐震改修に対する補助制度とも整合性もとりながら、行政としてどこまでの支援ができるかについて検討を行っている状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　前田議員さんからの御質問にお答えいたします。
　住みなれた地域でみずからが介護予防のための活動をしていますいきいきサークルは、現在市内で46サークルでございます。サークル活動の際には、必ずわかガエる体操が実施されております。高齢者の健康づくりとひきこもりの防止に効果的でありまして、市といたしましてもその活動を支援しているところでございます。
　御質問の中での、サークル活動が行われている公民館へのエアコン設置の支援についてでありますが、市には高知県の補助事業に合わせた住宅等改造支援事業という制度がございます。この事業は、高齢者の在宅福祉施策の促進を図ることを目的としており、メニューの一つに団塊世代の定年退職者及びシニア世代がスタッフまたはボランティアとして参画することで生きがいづくりの推進となるような取り組みを構築する団体が活動する拠点となる場所を、高齢者にとって安全かつ利便性にすぐれたものへ改修することに支援をするというものでございます。空調設備の新設は補助対象になりますが、自己負担も必要でございますので、制度の詳細な部分につきましては担当の介護保険係までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　前田議員さんからの御質問にお答えをいたします。
　近年、食を取り巻く環境や食生活の変化により、家庭における食が変わっていることは御存じのとおりです。そのような中で、生涯にわたり食を大切にし、食の自立を目指していく上で学校給食の果たす役割は重要になってきております。学校給食では、栄養バランスのとれたメニューであることはもちろんのこと、地産地消によるメニューや郷土食を取り入れたメニューを提供しております。給食の献立表は、毎月全家庭に配布しておりますが、そのレシピについては余り知られてないのが現状です。
　前田議員さんからは、健康ポータル事業を進める中で、学校給食の過去データを活用した家庭夕食メニューの提供アプリの開発という御提案をいただきました。家庭で夕食の献立に悩んだときに、アプリ等を活用して給食のレシピを知ることができれば、手軽に夕食の献立に取り入れることができるかとも思います。また、家庭で食についての話題も広がり、子供の食への関心も高まっていくことと思います。保護者へのレシピの提供につきましては、今後健康ポータル事業やアプリ活用が可能かどうか、また大阪枚方市の例も参考にさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、食育は学校だけでは行えないので、学校給食と家庭の食をつなぐ新たなアイデアをいただきましたので、中学校給食のスタートということも契機として、今後の食育の取り組みへの参考にさせていただきたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　情報政策課長。
　　　　　　〔情報政策課長　崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長（崎山雅子君）　前田議員さんの学校給食のデータを活用した家庭夕食メニューの提供アプリに関する御質問にお答えいたします。
　市民の皆様に食事をつくる上で参考になるレシピを御紹介することについては、教育次長の答弁にもありましたとおり、食育の面から、そしてまた子育て支援、健康づくり、地産地消などさまざまな面から大切なことだと考えております。
　実際に、ホームページに給食を初めとするレシピを公開している自治体も少なくありません。南国市においても、特産品を使ったレシピや農家レストランのレシピの公開について、関係課の職員で組織するホームページ運営委員会で検討し、進めているところでございます。そのほか、ホームページには食生活改善推進員のレシピも掲載していますが、今後も学校や保育所の給食など、公開できるものについては積極的に公開してまいります。
　レシピを公開して、御質問にありましたような効果を上げるためには、使いやすい、また利用者が知りたい情報が探しやすい状態で提供されているということが重要で、そのことを踏まえてアプリ開発の御提案をいただいたものと思います。御質問の中にありました民間ウエブサイトのクックパッド、大変ユーザー数の多いウエブサイトで、私もよく利用いたします。学校給食のコーナーもあり、きょうの段階で3,664の給食レシピが公開されています。なぜクックパッドのユーザーが多いのか、いろいろな御意見があると思いますが、スーパーの特売品や家庭にある食材で手軽においしい食事をつくりたいときに利用するケースが多いのではないかと思います。食材を入力して検索するだけで材料、調理時間、調理の方法、また実際に食べてみた感想など、利用者が欲しい情報が掲載されている、利用者の視点に立った内容だということが理由として上げられると思います。このウエブサイトは誰でも情報を掲載することができますので、積極的に利用することで量販店の商品選択、南国市の特産品の地産地消・地産外消にもつなげていけるのではと思います。あわせて、ホームページにも学校給食などのレシピを掲載、市民の皆様が利用しやすいような提供の仕方を検討してまいります。
　南国市健康ポータルは、市民の皆様に御自分の健康管理のために使っていただける基盤としていく予定で、利用者の年齢などに適した情報をプッシュ型でお届けできる機能を備えております。12月から開始いたしましたのは、その中の母子健康情報サービスで、主に妊娠期から小学校就学前のお子さんの南国市で受診した健診や予防接種情報などのデータを連携、御自分で入力していただく育児日記とともに、保護者の方にスマートフォンで管理していただくものですが、子育てに関する市からの情報発信にも利用できますので、離乳食や保育所のレシピも情報としてお届けする予定です。また、本年度構築予定のお薬情報の仕組みにより、利用者層も多様化すると思われますので、利用者に合わせた情報発信を行っていく予定で、例えば健康メニューといった載せ方も考えられると思います。
　今後、市民サービスの充実や効果的な情報発信を検討する上で、スマートフォン向けのアプリの有効活用が重要な要素になってまいります。使いやすいアプリの提供だけでなく、利用者の視点に立って民間アプリの活用などについても御提案をいただきながら進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　11番前田学浩君。
○１１番（前田学浩君）　それぞれ御丁寧な答弁をありがとうございました。
　まず、公共交通についてですが、今後とも本当に困っている市民、交通弱者にとっての見直しを市独自で行っていただくようにお願いいたします。
　次に、自治公民館の大切さについてです。原課長の話された県と市の事業を知らなかったこと、大変失礼いたしました。
　さて、けさの高知新聞で、土佐町の社協の取り組みである「福祉で地域づくりを」という特集記事が大きく掲載されてありました。その記事でも書かれておりましたが、国は要介護者の在宅生活を促す方向にシフトする中で、住民同士が高齢者を支える地域づくりが重要になるというふうに書かれておりました。ここで言う地域とは、またここで言う地域づくりとは、結局のところ自治公民館で、その自治会の住民が主体となった取り組みになるというふうに思っております。今後とも福祉に限らず、防災も含め、市民との協働の場づくりをぜひ自治公民館で行ってもらいたいというふうに思います。
　最後に、アプリの開発ですが、大変丁寧な答弁をありがとうございます。
　ちょっと余談になりますが、これまでの社会の富の源泉というのは労働力であり、土地などであったと思います。しかし、今月の南国市の「広報なんこく」では、実に４ページも使ってＡＩの企業が紹介されておりました。今後の富の源泉というのは、ＡＩとかＩｏＴになっていくのではないかというふうに考えております。これこそが地方のハンディキャップを埋めるものだとも思うのです。革新的な技術・サービスが富をもたらせ、雇用を生みます。今回のアプリ開発がそれに結びつくかどうかわかりませんが、市として新たな世代、つまりデジタルネーティブな世代に向けて、市はＡＩとかＩｏＴをやっているよという基盤づくりを進めていくことこそが重要であると思います。今後、さまざまな市民との協働を情報政策の面からも進めていただくようにお願いいたします。
　以上で質問を終わります。答弁は結構です。ありがとうございました。