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検索結果 »  平成28年 第393回市議会定例会(開催日:2016/12/02) »

一般質問1日目(小笠原治幸)

質問者:小笠原治幸

答弁者:関係課長


○議長(西岡照夫君) これより本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      一般質問
○議長(西岡照夫君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。14番小笠原治幸君。
      〔14番 小笠原治幸君登壇〕
○14番(小笠原治幸君) おはようございます。14番小笠原でございます。
 第393回議会定例会、一般質問初日の最初の質問でございます。どうかよろしくお願いをいたします。私の質問は3点ございまして、順次通告に従いまして質問をさしていただきます。
 まず、農業問題でございますが、今、政府では安倍総理先頭に切って、TPPを何とか進めようとしております。しかしながら、トランプさんの登場によりまして、先行きが混沌としております。そういう問題を高知県、さらに南国市へつなげて質問をしてまいりたいと思います。また、さらに政府では規制改革推進会議、推進会議の中の農業ワーキンググループの提案でございますが、非常に企業優先、農協潰しといいましょうか、そういう審議が進んでおるところで、自民党からいわゆるその審議の内容はおかしいんじゃないかというような、そういう大きな声も上がっております。
 農業問題につきましては、高知県、南国市に絡めまして、県下JAが一本化されようとしております。15JAがございまして、そのうちの12JAが今のところ対等合併をしておりますが、高知市、くろしお、馬路、この3カ所は今のところ合併から外れておりますが、合併によって南国市の農業構造も変わってまいるわけでございまして、そういう中におきまして、行政とJAとのかかわり、そういうものについて質問をしてまいりたいと思います。
 また、TPP関係、いわゆる農業予算が第2次補正予算で5,800億円ぐらいついておるんですが、またTPP関連が3,400億円ぐらいついておるんですが、その流れが南国市の農業、またTPPとしてどういう予算が組まれているかについてお尋ねしてまいりたいと思います。
 それと、農業問題につきまして3番目ですが、労働力不足でございます。本当に、人を雇おうとしても人がいないような時代になりました。長岡地域でも、若い青年の農業者が1年ぐらい前にはベトナムまで人を探しに行っておりまして、今、ベトナムから3名長岡へ来ております。総勢、今、長岡の農業関係の雇用が、150名ぐらいの方が仕事してきていただいておると思うんですが、そういう状況でして、やっぱりこれから先の農業を支える労働力は、JA、また行政が一体となってそういう問題を、環境整備をしていかなきゃいけないと思います。そういう内容について質問させていただきます。
 2番目のふるさと納税でございます。
 だんだんの議員の皆さんも御存じかと思いますけど、議員発案の条例でございます。私が議員になって一番最初の質問が、ふるさと納税、条例提案でございました。1期生の議員が力を合わして勉強会を開き、また議員総会、3月議会でしたが、6月議会で条例が制定されたわけでございます。この条例提案でございますが、その当時の先輩議員から、議員になったら勉強会も開いて議員のことを勉強せんといかんぜよというような声もかけていただいて、農業や財政やいろんなことを勉強会を開いて勉強したものでございます。
 当時、財政の勉強会のときに豊永課長、今、現監査委員さんの豊永さんですが、その方が、議員に皆さんなりましたら、条例の1つ2つを南国市につくってください、市民のために頑張って、というようなお話がございました。そういうお話をいただいた後に車でラジオを聞いておりましたら、ふるさと納税が始まりました、長野県の泰阜村ではふるさと納税によって寄附が集まってます、ああ、これは南国市もふるさと納税をつくらなきゃいけないということで提案をさしていただいたわけでございますが。当初、ふるさと納税、南国市のためふるさとを思う、そういう大きな思いを寄せて寄附をしていただけるものと考えておりました。今、いわゆる農産物特産品、返礼品を目的に多くの寄附が集まっております。それはそれで非常にいいことでございますが、その南国市の事業、10項目そのとき提案したわけでございます。有効にそのふるさと納税がどのように使われているかというところをお聞きして、さらにふるさと納税のありがたさといいますか、そういうところを多くの南国市の活性化に生かしていただきたいなという思いがございます。
 それと、3番目の鶏王国で観光でございます。南国市、世界一の鶏がおります、御存じのように。オナガドリ、特別天然記念物。また、シャモ鍋の食べれる町でございます。そして、この北の日吉神社では、江戸時代からのいまだに闘鶏をやっております。非常に、鶏王国にふさわしい町だと思うんです。また、海洋堂が近々来ていただけるようでございますので、その海洋堂を絡め、海洋堂のフィギュア、おもしろい鶏王国のフィギュアによって観光につながらないかなと。なかなか難しいところもあるんですけど。実は、鶏は世界へ通じております。全世界に通じております。シャムと、あそこのシャモが来ておりますよね。軍鶏、いわゆる戦争をする前に鶏を闘わせて戦勝を占ったという。中国からずっとイギリス、世界各国へ伝わっておりますので、鶏王国は世界での観光にもつながるのではないかと、ひとり合点で思っております。
 以上につきまして、順次、詳しく説明をしてまいりたいと思います。
 まず、農業問題についてでございます。
 農業問題については、現在、日本政府においてTPP(環太平洋連携協定)により、幅広い産業分野で21世紀型の新しいルールの構築により、経済連携協定を結ぼうとしております。しかし、なぜTPPに参加する必要があるでしょうか。
 私も、おくればせながら少し内容がわかってまいりました。今、世界経済の貿易の中心は東南アジア経済圏にあります。日本を含むアジア太平洋経済協力会議APECのメンバーは、2020年を目標にアジア太平洋の自由貿易圏(FTAP)をつくることを合意しております。中国を初めに、インドネシアなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)によるアジア太平洋の自由貿易の交渉が進めば、アメリカはアジア経済圏からはじき出されるわけでございます。アメリカは、日本、カナダ、メキシコ、EU諸国などとTPPをいち早く締結することにより、アジア太平洋の自由貿易の交渉に対して権利を主張することにより、世界貿易の均衡を図り、アメリカの存在感をアピールする計画でございました。トランプさんの登場により、その先行きは混沌としております。しかし、TPPやFTAは日本の農業に大きな打撃を受けます。日本政府は、経済界や目先のことだけでなく、世界的なグローバリズムの観点でTPPに取り組むとするなら、大きく影響を受ける農業分野についてしっかりと対策をいただくようお願いしたいものでございます。
 また、規制改革推進会議の農業改革にも大きな農業問題があります。農業改革については、大分前の質問で憤りを感じて詳しく質問をしておりますので、内容につきましては省かせていただきます。規制改革推進会議農業ワーキンググループの提言に、自民党内から反発の声が大きくなっております。我が高知県選出、山本有二農林水産大臣も、農業改革のワーキンググループの提言については、基本は自己改革であって、農協の合意がないままで強制的に改革を進めることは慎重な姿勢を、と示しております。農業協同組合、100年を超える歴史があり、食と農を基軸として地域社会に根差した協同組合として、助け合いの精神のもとに持続可能な農業と豊かな暮らしの地域社会のインフラ整備の実現を目指し、農業者の所得増大、生産拡大、地域活性化を目指す目的とするものであります。規制改革農業ワーキンググループの皆さんは、企業の優位性、農協潰しではなく、もう少し農業協同組合の事業や現状について見識を広げ、農業改革に努めていただきたいわけでございます。全農やJAの意思決定や経営判断への介入は、民間の事業であって、不当に介入する権限はないと思います。農業改革については、JA、全中、全農は5年間の改革集中期間の中で、一生懸命取り組んでおる最中でございます。どうか、見守っていただきますようにお願いをしたいものでございます。
 さて、日本の農業問題から身近な高知県、南国市の農業問題に触れてまいります。農業人口の減少は、担い手不足、圃場整備、集落営農など、問題が山積しておりますが、今回の質問は県下のJA統合、TPP関連助成金、農業労働力不足についてお尋ねするものであります。
 1番目として、高知県下のJA統合が着々と進んでおります。平成27年11月開催による第33回高知県JA大会により、農業者の所得増大、地域の活性化を目指し、JAグループの自改革を進めるために、県内のJAと県域連合会などが力を合わせて、最も統合効果を発揮する県域一JA構想の実現を目指して決議をしております。合併の方法は、全てのJAが対等合併とし、県内のJAのうち高知市、土佐くろしお、馬路村を除く12JAが合併を予定しております。合併に関する主な日程は、平成28年12月22日、間もなくでございますが、合併予備契約が締結され、29年1月18日は合併総会が行われ、平成31年1月1日に合併日となります。南国市では、JA南国市、JA長岡、JA十市が合併に加わり、新しいJA構造に変わろうとしております。
 そこでお聞きしたいのは、現在までの行政のJAとのかかわり、また合併後のJAとの関係についての農業振興についてお伺いをいたします。
 2番目として、TPP関連補助金でございます。2016年度第2次補正予算が成立、農林水産関係、総額5,739億円、うちTPP対策3,453億円の、農林水産関係では2015年度、前年度の補正予算に対し43%ふえております。TPP対策では11%増、土地改良事業関連事業に77%増、政府は第2次補正予算案を経済対策の第一弾と位置づけしております。主な事業としては、農産物の輸出の強化、中山間地域所得向上支援対策、農業水産分野のイノベーション推進、農地のさらなる大区画化・汎用化、産地パワーアップ事業、水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化、畜産クラスター事業、水田活用の直接支払い金、災害復旧など多くの支援策があります。
 そこで、南国市における国からの農林水産関係の補助金について、またTPP関連にした支援についてお伺いをいたします。
 3番目として、労働力不足でございます。農業人口がどんどん減少しております。10年前ぐらいまでは、国民人口の2%、約250万人ぐらいの農業従事者がいました。現在では2%を切り、175万人ぐらいと激減をしております。高齢化も進み、平均年齢は67歳、65歳以上は65%を占めております。一般に、農業経営継続の分岐点は、75歳とされております。農業後継者がいる農家がわずか3割という現状を見ると、ここ数年のうちに大量離農も現実味を帯びてくるわけでございます。一方で、大規模化、法人経営になるなどが着実な増加をしております。しかし、多くの農業経営体では、労働力の確保に苦労し、規模拡大の障害になっております。農業を支える人がいない、担い手不足は言うに及ばず、労働力そのものが絶対的に足りない、このままでは農業・農村の維持さえ危ぶまれます。JAグループも、農業労働力の安定確保に向けて本格支援に乗り出さなければなりません。政府も、農業の成長産業化を進めるならば、人材への投資を最重点に戦略を上げるべきであります。農業を誰が担いどう支えるか、官民一体の取り組みが必要になってきました。
 そこでお伺いをいたします。南国市での農業の人づくりを支援する環境整備、労働力不足の解決策についてお聞かせをお願いいたします。
 1問目の農業問題について質問を終わります。
 2問目のふるさと納税でございます。
 先ほど議員発案の条例とお話をしましたが、最初の質問でございましたので、ここで御挨拶をさしていただきました。ちょうど私が議員になった年、次の年が市制施行から49年、来年は記念すべき年でございます。この議場でたくさんの先輩の方の皆さんが南国市勢発展、南国市の活性化のために頑張って質問をし、活性化に向かって頑張ってきました。私も議員の定義に従い、品位、品格を持って南国市政のために頑張ってまいります、というような挨拶をさせていただきました。その気持ちは今でも熱く持っております。そのふるさと納税はもちろん、皆さんと力を合わせて議員発案でできたわけですが、その思いを含めながら質問をさせていただきます。
 ふるさと納税は、平成20年の税制改正により導入が始まり、平成27年度にはふるさと納税が大人気で、過去最高額の日本では1,653億円の寄附金が自治体に集まりました。1位は宮崎県都城市42億3,100万円、2位は静岡県焼津市38億2,600万円、3位は山形県天童市32億2,800万円、高知県では奈半利町の12位でしたが13億5,000万円、各自治体の返礼品や肉、魚、米、農産物、魅力度によって寄附金が決まるようであります。返礼品目当てで寄附をするのはどうかというよりは、その人たちが地方に目を向けていただき、農産物の宣伝機会や販路により地域の活性化につながることが大事であります。自治体は、その認識に立って寄附金の運用を考えるべきであります。
 南国市のふるさと納税は、先ほども申しましたように、議員発案の条例であります。平成20年3月議会一般質問で、私が議員になって初めての質問でした。内容は、当時の質問の内容でございますが、農業の活性化、市民参画型行政型、南国市の活性化、南国市に寄附条例の提案でございます。4点について、緊張しながら質問をしたものでございました。少し触れてみます。
 質問は、条例提案についてでございます。南国市に寄附条例を初めとし、寄附を促進するための提言でございます。全国で1,800自治体がある中、長野県泰阜村を初めとし、2008年1月現在で32の自治体が取り組んでおります、とありました。寄附は地元の市民に限らず、全国どこでも可能でございます。具体的な数種類の寄附メニューを行政側から出し、賛同していただける方々から寄附金を広く集め、基金として財源化することにより財政の負担を少なくする考えであります。内容を少し省略させていただきます。南国市における寄附条例の制定についての方向性をお聞かせください、と質問をいたしました。
 橋詰市長から答弁をいただき、ふるさとと都会に住んでいる方たちのつながりというものを大変大事にしなければならない時代でありますと、あります。そういう意味で、寄附条例というものは本当にすぐにでも研究に取りかかって、早い時期にやってはどうかと、このように考えております、とあります。議員の皆様方の御協力も得ながら進めてまいりたいと答弁がありました。また当時、先ほど申しました財政課長豊永さんからは、内容を少しそれも省略させていただきます。南国市に暮らす人々、あるいは他の地域に暮らしていても絶えず心のふるさと南国市を思い、南国市の発展を願う人たちの熱い心を地域づくりに生かし、住民参加型の寄附を目指してはどうでしょうかと思います。幸い、先進事例もありますので、また議会の議員の皆様方、条例制定を請求することは十分可能でございます。議員の皆さんと一緒になって連携しながら、早急に研究をしてまいりたいと思っております、とお答えいただきました。
 寄附条例につきましては、当時、同僚議員でありました徳久衛前議員も熱い思いがありまして、1期生議員が中心になり、当時総務課の中島さん、今、現危機管理課の課長でございますが、非常にそういう条例の構成が達者ということで、御相談しまして御指導いただき、本当にお世話になりました。議員総会を経て、6月議会で多くの同僚議員さんの御賛同をいただき、ふるさと寄附条例が制定されたわけであります。少し前置きが長くなりました。
 1番目として、ふるさと応援基金は南国市のどのような事業に使われているか。2番目として、平成27年度1億4,500万円の税の控除額が幾らぐらいあったんでしょうか。3番目として、返礼品、要は農産物返礼品の合計金額は幾らでしょうか。4番目として、南国市の本年度のふるさと納税のアピールのポイントについてお聞かせを願いたいと思います。
 次に、ふるさと納税関連でございますが、ふるさと納税、企業版の導入についてでございます。企業版ふるさと納税の仕組みを定めた改正地域再生法が成立しております。地方創生に向け、先進的な取り組みを進めている地方自治体を支援する新しい交付金の枠組みが盛り込まれております。企業が自治体に寄附をした場合、減税により実質的な持ち出しを軽減する仕組みで、改正法では政府の認定を受けた地方創生関連事業に取り組む自治体に寄附先を限定した内閣府令であります。また、寄附した企業への便宜供与を禁じる規定もあり、南国市におきましても、財源が厳しいプロジェクト達成に企業版ふるさと納税の活用は財政上大きく貢献できる制度でございます。南国市としての企業版ふるさと納税の取り組みの方向性についてお聞きをいたします。
 3番目の質問に入ります。鶏王国で観光でございます。
 南国市にはすばらしい観光資源がたくさんありますが、歴史文化、風景遺産、人物、観光素材としてはあるものの、観光としての商品化にはなかなかつながらないのが現状でございます。今回の観光での質問は、海洋堂のフィギュアでおもしろく、また市内高校生たちのかかわりで、南国市に愛着を持つ観光について提案するものであります。
 高知県は鶏王国で、日本全国の34種鶏のうち、高知県では8種鶏があります。南国市では、世界一の鶏、オナガドリがおり、鶏王国にふさわしい土地柄ではないでしょうか。長尾鶏センターがあり、後免町の日吉神社では江戸時代から続く闘鶏がいまだに続いております。シャモ鍋が食べれるおいしい町であります。高知県は鶏王国とはいえ、特につながるそれらしき場所が少なく、残念に思います。
 鶏の文化は世界に通じております。食べ物では、日本は鍋料理とかありますけど、海外国でもフライドチキンやチキンナゲットと、よく鶏料理は食べられております。シャモの闘鶏は日本だけでなく、世界各国で行われております。古代ローマ人は、闘鶏で戦勝を占ったり、中国では唐の玄宗皇帝、楊貴妃の時代でございます。イギリスでは16世紀、ヘンリー8世、国立闘鶏場をつくり、闘鶏ルールでヘビー級、ライト級、バンタム級、フェザー級に、チャンピオンなどのルールをつくり闘鶏をしたことが、近代ボクシングのルールにつながっております。鶏王国は日本だけでなく、世界に通じる観光になるかもしれません。
 海洋堂のフィギュアでありますが、単に鶏のフィギュアではおもしろくありません。おもしろい特徴を表現したインパクトのあるフィギュアをつくればいいかと思います。南国市の鶏王国の観光につながってまいると思います。例えば、オナガドリは白、黒、褐色と3種類の長い尾っぽを天に舞うようなそういうフィギュア、またシャモではいかにも強そうでとさかが真っ赤で筋肉隆々、目が大きくいかにも強そうな、そういうフィギュアです。また、そのほかに土佐地鶏、土佐地鶏は土佐ジローの親なんですけど、また東天紅、日本の三大鳴き鳥の一つですね、ミノヒキチャボ、ウズラチャボ、九斤、九斤ははちきんの親でございます、宮地鶏。高知の8種類の鶏は特徴があり、それぞれおもしろいフィギュアができそうであります。
 そこでお伺いいたします。
 海洋堂を歓迎し、お迎えするに当たり、南国市のその所見とフィギュアで鶏王国の可能性についてお聞きをいたします。
 以上で1問目を終わります。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) おはようございます。
 小笠原議員の農業問題についての御質問にお答えいたします。
 最初に、高知県下JA統合については、県域JA発足の目的は、個々のJAの枠組みを超え、連合会も含めた県域全体で人材、資金、施設等の経営資源を結集し、JAの経営や事業の高度化、経営の効率化を追及することによって厳しい状況を乗り越え、将来にわたり農業の発展に貢献し、豊かで暮らしやすい地域社会の創造を目指すものです。
 現在、本市ではシシトウは3JA合同のシシトウ部会を組織し、情報交換により市全域での栽培技術の向上、収量・収益増が図られております。また、環境制御技術導入につきましても、JAの枠にとらわれず、南国市施設園芸環境制御技術研究会を組織し、栽培作目も多様な中で、機器導入から効果的な利用方法等まで情報共有を図っております。それぞれには、県・市が参画しておりまして、合併後はさらにこのような統一化が進むものと考えております。
 市としましては、技術面は県主体でありましても、集出荷施設の集約等での補助メニューの情報提供や統合JAと生産者をつなぐ役目などで、これまで以上の農業振興を図っていかなければならないと考えております。
 次に、本市における国からの農林水産業関係補助金とTPPに関連した支援でございますが、TPP協定の大筋合意後、国は農業政策大綱を取りまとめ、攻めの農林水産業への転換として、体質強化対策を集中的に講ずるとともに、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせて経営安定対策の充実を講じるとしております。
 本市でも、TPP関連では27年度3月補正予算から担い手確保・経営強化支援事業費補助金を繰越明許で2件計上し、エントリーした経過がございますが、全国で申請が多数寄せられ、採択基準が高くなり、選に漏れた経過がございます。また、TPP関連の目玉とも言える、議員からも質問のあった産地パワーアップ事業も検討しておりますが、面積要件や費用対効果の面で断念するなど、現段階では本市に適したメニューの十分な導入はできていないのが現状でございます。
 なお、既存の国庫補助金では、中山間地域直接支払交付金、多面的機能支払交付金、経営所得安定対策の米の直接支払交付金という日本型直接支払交付金や、青年就農給付金事業費補助金、農地集積交付金など多様な事業採択を受け、交付しております。できるだけ有利な事業の確保に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の人づくりを支援する環境整備と農業労働力不足の解決策については、本市は地域提案型の新規就農者の受け入れを行っておりますが、親元就農も含め、研修生受け入れ農家への支援も重要であります。指導農業士への誘導や認定農業者のフォローアップなどによりまして他産業並みの所得が得られ、農産物の生産者としての誇りが持てる農業者の育成を目指しております。また、環境制御技術や次世代型ハウスの導入などにより、農業産出額の増大目標の実現に向け取り組みを進めておりますが、地域の農作業を支えてくれていた地域住民の過疎、高齢化が進行し、議員言われるように、農業の現場では農作業労働力の不足が大きな課題となってきております。
 労働力の不足問題に対応していくためには、農作業の省力化に向けた対策や雇用労働力の確保に向けた対策が必要でございますが、地域ごと・品目ごとに対策が異なることや、地域だけでは対応できない課題も多く存在することから、地域ごと及び県域において労働力不足対策に対応できる仕組みを構築する必要があります。
 次に、安定的に労働力を確保していくためには、農業の現場段階においても一定時期の雇用だけでなく、通年での雇用体系を整備し、安定的に労働力を受け入れることができるよう、労働環境を整備していくことも重要でございます。この進行する労働力不足に対応するため、行政機関、JAグループが連携した地域及び県域において総合的に対応していくことができる体制の構築、農作業の効率化を進めるため、省力化につながる栽培技術の開発・普及やニラのそぐり機、ショウガの掘り取り機などの省力化に向けた機械類の開発・導入支援を行っております。また、地域の実態に応じた通年雇用が可能となる栽培体系導入への誘導も図っており、安定した雇用を生み出す法人化した集落営農組織の組織づくりは大きな効果を生み出すと考えております。
 最後に、現在、労働力不足対策に向けた体制として、県を11地区に分け農振センター、市町村、JAで構成する地域プロジェクトチームを組織して、どのように潜在労働力を掘り起こし、マッチングするか検討中でございまして、具体では、ハローワーク、シルバー人材センター、JA、無料職業紹介所などが連携しての募集・求人・紹介システムの仕組みづくりを進めております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 財政課長。
      〔財政課長 渡部 靖君登壇〕
○財政課長(渡部 靖君) 小笠原議員さんのふるさと納税についての御質問にお答えいたします。
 南国市ふるさと寄附金の額は、平成26年度に3,704万7,000円でございました。平成27年度には1億4,505万8,000円に増額いたしまして、本年度、平成28年度につきましては、11月末現在で約8,000万円となっております。各年度にいただいた寄附金につきましては、当該年度にふるさと応援基金に積み立てさせていただいた後、翌年度に申し出のあった事業区分に応じた事業の財源として活用させていただいております。平成27年度は、平成26年度積立分、約3,700万円となりますが、こちらの寄附金を前浜地区防災拠点施設建設事業、小学校のデジタル教科書の導入、地産地消促進事業、また健康文化都市づくり事業など、11の事業の財源として活用させていただいております。
 平成27年度分の1億4,500万円につきましては、こちらは本年度の事業の財源とさせていただく予定としております。ちなみに、今現在想定をしておりますのが、給食センターの建設費、中学校空調設備の設置費、また地域づくりとしての公民館の管理費、健康福祉としての乳幼児等医療助成事業など、当初予算で計上しております事業につきまして、本年度におきましては15の事業の財源として活用させていただきたいというふうに考えております。
 続きまして、返礼品の金額なんですが、南国市におきましては、返礼品は基本的に寄附額の半額程度としております。平成26年度の返礼品の額は1,604万1,000円、平成27年度の金額は7,664万円、平成28年度は11月分までで2,335万9,000円となっております。特産品によりましては、送付時期、寄附をいただいた年度と特産品を送付する年度、こういったものが翌年度にこけるというようなこともございますので、寄附額と返礼の額が年度間において多少乖離はしております。
 最後に、南国市ふるさと寄附のアピールポイントですが、これまで返礼品に力を入れていなかった市町村も、今年度に入ってかなりの市町村で力を入れ始めております。地域間の競争がますます厳しくなってきました。ポータルサイトをのぞくと、肉や魚介類を初め、各地のあらゆる特産品が並んでおります。こうした中で、南国市の特産品、競争に打ち勝つように、新たな特産品の追加及び見直しも、平成28年度も行っております。また、特にこれまで本市が選ばれてきた理由の一つと考えます、アピールポイントとも言えると思いますけれども、普通そうではあるが普通じゃない、届けられた後でも非常に得した気分になれる、そういった特産品づくり。こういったことをさらに進め、全国の方々にお届けするとともに、毎年繰り返し選んでいただく、こちらが今後重要になってくると思いますけれども、こういったことに取り組んでいきたいと思います。
 なお、税の控除及び企業版ふるさと納税につきましては、担当課長より御説明いたします。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 税務課長。
      〔税務課長 山田恭輔君登壇〕
○税務課長(山田恭輔君) 小笠原議員さんの個別住民税におけるふるさと納税分の、寄附金税額控除に関しての御質問にお答えいたします。
 平成27年度ふるさと納税として御寄附をいただきました1億4,500万円は、日本全国から南国市に寄附された金額となります。寄附金税額控除は、寄附をされた方々の住所地である市区町村の個人住民税課税において適用されるため、税の控除額の把握は困難でございますので、本市のふるさと納税に関しての税の控除額などについてお答えをさせていただきます。
 本市において、平成27年度に個人住民税のふるさと納税分の寄附金税額控除の適用をした方は88名であり、全ての寄附金税額控除を適用した方の80%を占めております。また、控除対象の寄附金総額は399万7,000円であり、税額控除額は127万8,000円となっております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 企画課長。
      〔企画課長 松木和哉君登壇〕
○企画課長(松木和哉君) 小笠原議員さんの企業版ふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。
 この企業版ふるさと納税は、先ほど小笠原議員さんのほうからも御説明がございましたが、本年4月に創設された制度でございます。地方自治体が国からの地域再生計画の認定を受けまして取り組む地方創生事業に対しまして、民間企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割に相当する額の税額控除が行われ、現行の地方公共団体に対する損金算入措置に対する3割の軽減効果と合わせて、寄附額の6割に相当する額が軽減される制度であります。これにより、企業の創業地への貢献や、地方創生のプロジェクトに取り組む地方への貢献を促進させようとするものであります。
 この国から地域再生計画の認定を受けるためには、まず認定申請の時点で1社以上の企業から寄附の見込みが立っている必要があり、大前提として、企業から寄附を呼び込むことができる効果の高い事業であることが必要であります。この制度の活用に向けましては、地方創生施策についての庁内の推進組織であります地方創生検討プロジェクト委員会におきまして制度の情報共有を行うとともに、企業からの寄附を通じて応援いただける事業についての検討を行っているところでございます。
 市が進める地方創生事業に対して企業が賛同してくださり、資金面で応援をしてくれるということは大変ありがたいことでありますので、また財源確保の面からも本制度の活用は有益であると考えております。一方で、本制度では、国の補助金や交付金の対象となる事業の地方負担分について、この寄附金を充当できないというハードルもございます。こうした点もクリアをしながら、本制度の活用に向けまして、さらに庁内での検討を重ねまして、市の戦略としてタイアップしてこれから応援をいただける企業をふやしていくこと、また企業に対してアピールのできる事業の磨き上げを進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 長野洋高君登壇〕
○商工観光課長(長野洋高君) 小笠原議員さんの鶏に関するさまざまな情報を興味深く聞かさせていただきました。御質問に対してお答えいたします。
 海洋堂と連携し、中心市街地の活性化を図るために、まず地域の方々や事業者等に関心を持ってもらい、その機運を高めることが必要であると考え、本年度はこれまでに、海洋堂と一緒に、そのノウハウを生かして後免野田小学校の児童による大型ジオラマの作成や、児童、高齢者等地域の方に参加していただき、ジオラマ教室を開催するなどしています。
 少し宣伝をさせていただきます。来年1月14日から29日まで商工会館におきまして、海洋堂との協力でジオラマ教室をしましたがそこで作成しました作品や、ジャンルを問わず市内の高校生の作品、市内事業者の製造品等を幅広く展示する海洋堂・南国市みんなのモノづくり展を開催する予定ですので、多くの方に足を運んでいただければと思います。
 海洋堂との取り組みの中で、小笠原議員さんより提案のありました、南国市の地域資源をオリジナルフィギュアにすることなども考えております。海洋堂のファンのみならず、ここでしか手に入らない商品という特別感を出すことで、多くの方に手にとってもらえるのではないでしょうか。オナガドリ、シャモについては、貴重な地域資源、観光資源であり、小笠原議員さんから提案いただいたように、既存のものとは違ったオリジナルフィギュアとすることで、魅力的な商品となると考えております。今後、どのような素材を形にしていくか、検討していくことになりますが、皆様にアイデアをいただきながらの作業になるかと思います。今回、御提案いただいたアイデアなども参考にさせていただきながら進めていきたいと思いますので、引き続き御協力をお願いします。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 14番小笠原治幸君。
○14番(小笠原治幸君) それぞれ、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
 農業問題につきましては、非常に正しい御答弁をいただきました。従来と、合併してそんなに行政とJAのかかわりが大きく変わるということはございませんが、お願いしたいのは、今までのやってきております水田協や担い手協、南国市のいわゆる農業の中心となっておるところです。今までと変わらず御支援を賜ってまいりたいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。
 農政予算、農業予算、全国5,800億円ぐらいの農業予算というのは、全国にばらまけば、今1,740ぐらいの自治体があると思うんですが、余り届かないですよね、本当に。そういうそれぞれの自治体では期待を持っておるんですけど、何かTPPに参加、国がするに当たって、対策が十分行われてないように思います。何百億円ぐらいなんていうのは、随分まあ言うたら本当に、課長の申すように砂へ水をまくようにジュッとすぐなくなるというか感じになるんでしょうかね。しっかりとそういう予算を、魅力ある南国市の農業活性化を提案して予算を引っ張っていただけるような、そういう努力もしていただきたいと思います。
 雇用につきましては、県下に私いろいろ知り合いがいるんですけど、昔からよく須崎へ行くと外国の方、特にフィリピンの方がよく労働しているところを見るんですけど。それと、香美市なんかも本当に外国の雇用をしております。よく聞いてみますと、そういう組合ができているようですが、やっぱりそういう組合と連携するなり、また中心の南国市、高知市と連携してそういう受け入れの組合、そういうのをつくることと、それと、国の政府のほうにも、そういうしっかりした労働力を確保するための労働力確保戦略センターの設置についての支援がございますので、そういうものも活用して、ぜひそういう将来労働力不足を補えるような、そういう体制をJAとともにとっていただけるようにお願いをしたいと思います。答弁はよございます。
 それとふるさと納税ですが、ひとつ抜かっておりましたね。あ、失礼しました、抜かってなかったです。いわゆる南国市のふるさとへ寄附をしていただいたという気持ちが、どのように伝わってるかということですね。そういうとこが十分、ただ返礼品だけではなくて、そういうところをやっぱりアピールする、気持ちを伝えるためには、連携をし合って、いわゆる特産品だったら農産物は結構中心になってくると思うんですが、メロンとかいろいろ、そういう農林水産課、商工観光課並びに南国市にある空の駅の事業とかそういうところと活用して、そういう魅力ある南国市を伝える方法、そういうのをもう少し改善していただければと思います。
 先ほど使途、使い道を一定お伺い、発表がありましたけど、農産物の農業分野での寄附金の活用ですね、そういうのが見られないですが。本来この質問の1問の中でも申したように、やっぱりふるさと農業、そういう特産品の開発とか、そういうところにつながるような、将来へつながるようなことですね、そういうとこもしっかりと活用していただくようにお願いしたいものでございます。
 ことしは何か、ふるさと納税の勢いが前年度と違って、勢いもちょっと緩いようでございますけんど。いわゆるふるさと納税のパンフレットの発行が遅かったようですが、何か事情があっておくれたと思うんですが。そういう関係でふるさと納税が少なくなったかどうかわかりませんけんど、今までの内容でしたら、インターネットで見てみましても、何か一過性のように感じるんですけど。10月5日のふるさと納税のインターネットですが、南国市を愛し、応援しようとする方々から広く寄附金を募り、寄附をしていただいた方の意向を反映した施策を展開することで、個性豊かな活力あるふるさとづくりを行おうとしておるものでございます。返礼品をいただいた方には、どのような南国市のいただいたお礼といいますか、そういうとこをどういうふうに伝えているかという、ふるさと納税の真髄ですね。どういうためにふるさと納税をしてくれているか、ありがたみがどういうふうにという、そういう伝える部分があるかどうかについてお聞きをしたいと思います。
 ふるさと納税、全国からいただいておるわけでございますが、いわゆる都会から地方へお金が流れる、地方創生といいますか、そういうものに役立つものでございますので。教育、スポーツ、いろんな事業がありますけど、そういう夢のあるようなものに、ためになるということももちろん大事ですが、やっぱり市民の皆さんの多少夢が与えられるような行政、事業、そういうものにも活用していただきたいと思います。
 続きまして、観光でございます。ちょっと私のひとり合点で夢みたいな質問になりましたけど。おもしろいと思うんですよね、世界へ通じておりますから。ぜひ海洋堂をきっかけに、そういう新しい観光につなげていただきたいと思います。
 南国市、観光が頓挫しているんですよね。なかなか進まないです、前へ。それは大きな原因があります。せっかくのいい素材を持ちながら、観光ができない、いわゆる観光事業の許可がないばっかりに、観光に取り組むことができないんですよね。観光許可、3市の香美市、香南市では既にもう観光事業ができる、そういう許可をとっておるようです。許可にもいろいろ種類があって、1種、2種、3種とか、地域限定とかあるんですけど、そういうものをしっかりととることに、許可を持つことによって観光が広まると思うんですが。ぜひ南国市でも3市、他市におくれないように、そういう観光事業ができるような許可もとっていただいて、せっかく観光協会もございますので、ぜひとっていただいて観光へつなげていただきたいと思います。
 商工の課長さんのほうから、観光の取り組みの許可の件についてお聞きしたいのと、ふるさと納税ではそういう農業分野へも少し、一番の特産品のもとでございますので、ふるさと納税の農業分野についてお答えをいただきたいと思います。それと、ふるさとを感じる気持ちをどのように伝えていけるかというとこです。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。財政課長。
○財政課長(渡部 靖君) 小笠原議員さんの2問目の質問にお答えいたします。
 ふるさと納税、地方を応援していただくということで、非常にありがたい制度で、南国市の寄附におきましても、ほぼ都市部、東京近郊及び関西圏からの寄附額が占めております。南国市にゆかりのない方が今現状では多いというふうに思われますけれども、そういった特産品、南国市の魅力ある特産品を希望していただいて、それにあわせて南国市に興味を持っていただくということは、非常にありがたいことだというふうに考えております。ただ、なかなか努力が足りないというところは確かにあると思います。先ほど申し上げましたようなアピールポイント、そういったものにつきましても、今後どんどん南国市をアピールしていけるような形で進めていきたいというふうに考えております。
 また、いわゆる特産品で占めております農産品とか、そういった産業振興にというような形での事業への予算の財源として活用ということでございますが、事業区分として、それぞれ寄附いただいた方には事業区分ごとにお選びいただくことができるんですが、今現在、産業振興とかそういった形での申し出額というのは、割と金額的に、申し出額的には少ないものになっております。ただ、特定の事業を選ばずに市長に一任というような形でさせていただいているものが、昨年度1億4,500万円のうち5,000万円はございました。そういったものを活用させていただきながら進めていくということで、これからは考えていきたいというふうに考えております。
 なお、特定の事業、こういったことを選ぶということにつきましては、3月議会で山中議員さんから御提案もいただきましたけれども、ガバメントクラウドファンディングという制度がございます。これは特定の事業に対して寄附を募ると、そういった事業がございます。全国から、この事業に協力したいと、そういったこともできるような寄附の方法でございますので、そういったことも含めまして、魅力ある、こちらは事業になりますけれども、そういったことも検討しながら、今後、そちらにつきましては条例のほうも少し見直しも必要になってくるかと思いますけれども、そういったことも念頭に今後進めていきたいというふうに考えておりますので、今後とも議員さんの協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 商工観光課長。
○商工観光課長(長野洋高君) 小笠原議員さんの観光への取り組みについての2問目についてお答えさせていただきます。観光協会が旅行業をという話ではないかと思いますので、その観点でお答えをさせていただきます。
 まず、旅行業を行うために、旅行業法では旅行業務に関する取引公正の維持、旅行の安全の確保、旅行者の利便性の増進を営業所単位で管理監督させるために、観光庁長官が実施する国家試験に合格した旅行業務取扱管理者を営業所ごとに最低1人以上、旅行業務取扱管理者として専任することが義務づけられております。その上で、事業所として国土交通省での登録を受ける必要があります。登録に係る費用としまして、募集型の企画旅行では近隣市町村のみしか対象にできない第3種旅行業登録であっても、営業保証金が最低300万円必要となります。また、基準となる資産額が300万円以上必要であるということが条件になっておりますので、現状の観光協会での旅行業者としての登録は、ちょっと難しいところであろうかと思っております。
 観光協会におきましては、継続的に南国市の魅力の発信、集客に向けた取り組みなど、さまざまなイベントであるとか企画を現状行っております。一定の集客も効果を上げておる部分もありますので、今後、企画旅行等による集客を図る場合には、旅行業登録事業者であるとか交通事業者と連携をとるなどして、効率的に行える方法で実施することが現実的な方法であるかと考えております。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 14番小笠原治幸君。
○14番(小笠原治幸君) それぞれありがとうございました。時間もあれですので。その旅行業の資格ですけど、費用が300万円ぐらいかかると申しましたけど、ぜひ300万円は将来の大きな南国市の経済発展につながってまいりますので、検討いただき前向きに考えていただきたいと思います。来年は、維新、幕末博ですか、そしてまた今3市で連携して食のイベントしておりますけど、さらなる、東部博があって、西部博があって、次は中部博の回りでございますので。そういうところでつながる意味もあって、これは一つ南国市にどうしても必要なことではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 寄附条例、クラウドファンディング、さらなる南国市の魅力を伝えて、そういうものへつながるように努力をしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。