検索結果 » 平成28年 第392回市議会定例会(開催日:2016/09/09) »
議員提出意見書
○議長（西岡照夫君） ただいま議発第１号から議発第４号まで、以上４件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第１号
ＪＲ四国等の経営安定化に関する意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年９月26日提出
提出者 南国市議会議員 今西忠良
賛成者 〃 岡崎純男
〃 〃 野村新作
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 植田 豊
〃 〃 高木正平
〃 〃 山中良成
〃 〃 岩松永治
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 前田学浩
〃 〃 西川 潔
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 中山研心
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 土居篤男
〃 〃 村田敦子
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 福 田 佐和子
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第１号
ＪＲ四国等の経営安定化に関する意見書
1987年４月１日に国鉄が分割・民営化され、ＪＲ７社が誕生した。国鉄改革は、ＪＲ各社がそれぞれ自立経営を確保し、地域を支える鉄道を再生・発展させることを目的として実施された。そして、新幹線や都市圏の路線を有するＪＲ東日本・ＪＲ東海・ＪＲ西日本の本州３社は、その後堅調な経営を確保し、株式上場・完全民営化を果たした。また、2015年の第189通常国会では「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（ＪＲ会社法）」の改正法が成立し、2016年度中にＪＲ九州の株式上場・完全民営化を果たすことが決定された。
一方で、ＪＲ３会社は、発足当初より営業赤字を前提とされ、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により赤字補填を行う形で設立された。とりわけＪＲ北海道・ＪＲ四国は、少子高齢化や地方の過疎化が急速に進む中、低金利の長期化等の影響により基金の運用益が大きく減少しながらも、各社の努力で何とか経営を維持してきたのが実態である。なお2011年からは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金を活用したＪＲ３会社・貨物会社への支援が実施され、更には2016年度よりＪＲ北海道・ＪＲ四国に対して安全対策面での財政的支援が追加で行われているが、厳しい経営状況であることに相違は無い。
こうした中、2017年３月末には、ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に対する経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える。東日本大震災等の教訓や地方創生・観光立国・地球環境問題への対応といった観点から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で、当該３社の社会的な役割と、未だ完遂されていない国鉄改革の課題に鑑みれば、何よりもまず税制特例措置の適用延長は必須である。また、ＪＲ発足30年を機に、これら支援措置の恒久化を図ったうえで、当該各社の経営自立にむけた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物ネットワークの維持・発展にむけた道筋を明らかにすることが必要であると考える。
以上の認識に基づき、2017年度の税制改正において、下記の事項が実施されるよう強く要望する。
記
１．ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に対する固定資産税、都市計画税等を減免する特例措置
（いわゆる「承継特例」「３会社特例」等）の継続及び恒久化を図ること。
２．ＪＲ北海道をはじめ、旅客鉄道事業各社が低炭素型車両の着実な導入を促進するための固
定資産税に係る特例措置（いわゆる「新車特例」）を継続すること。
３．自然災害の多頻度化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害か
らの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。
４．老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修にむけた支援スキームの拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年９月26日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
財務大臣 麻生太郎 様
国土交通大臣 石井啓一 様
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議発第２号
2017年国連は核廃絶が重大なテーマ。三度死の灰を浴びた日本人の政府に積極的なリードを求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年９月26日提出
提出者 南国市議会議員 浜田 勉
賛成者 〃 岡崎純男
〃 〃 野村新作
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 植田 豊
〃 〃 高木正平
〃 〃 山中良成
〃 〃 岩松永治
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 前田学浩
〃 〃 西川 潔
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 土居篤男
〃 〃 村田敦子
〃 〃 福 田 佐和子
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第２号
2017年国連は核廃絶が重大なテーマ。三度死の灰を浴びた日本人の政府に積極的なリードを求める意見書
私達政治家は、理想の旗をいつも高くかかげてこそ国民主権の政治が実現できると確信しています。
2009年のプラハから、数十万の人々と共に核兵器のない世界づくりが大合唱となり、大きなうねりがつくられました。2010年には核拡散防止の非核国へ核攻撃しないと発表し、2016年広島では核戦勝国大統領が花輪を捧げ、核廃絶に勇気を持とうと被爆者と共に全世界へ発信しました。
そして、今は核の先制使用を戒める宣言へ。
この事は核使用の危険を減らすだけでなく、核兵器削減の国際交渉を促進するものであります。
以上の視点から、恒久平和を願う国民の意思として、2017年国連の核廃絶作業部会における日本政府の積極的なリードを求めるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年９月26日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
総務大臣 高市早苗 様
外務大臣 岸田文雄 様
防衛大臣 稲田朋美 様
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議発第３号
臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年９月26日提出
提出者 南国市議会議員 土居篤男
賛成者 〃 福 田 佐和子
〃 〃 村田敦子
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第３号
臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書
安倍政権は、臨時国会でＴＰＰ協定を批准させようとしていますが、参議院選挙で農業を基幹とする選挙区において、野党統一候補が勝利したことに見られるように、ＴＰＰ反対の国民の意思は明らかです。
先の通常国会では、交渉過程を示した資料はタイトルと日付以外はすべて黒塗りで、国民への説明も情報公開も十分ではありませんでした。
その不十分な情報の下での審議ですら、(1)ＴＰＰ協定には関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在しないこと、(2)付属書で、日本だけが農産物輸出大国５ヵ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務付けられていること、(3)一切手を付けさせなかったという155の細目も、品目で見れば「無傷」のものはただの一つもないという事実を、石原ＴＰＰ担当相と森山農相は、認めざるをえませんでした。
これらの内容が「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」とした国会決議に違反していることは明らかです。
また、ＴＰＰ12ヵ国で国内手続きが完了している国はひとつもありません。特にＴＰＰ協定の発効にはアメリカの批准が必須ですが、アメリカの動向は、両大統領候補がＴＰＰ反対を表明するなど、ますます混迷を深めており、ＴＰＰの発効自体危ぶまれています。このような中で日本が先んじて批准すべきではありません。
よって、臨時国会でＴＰＰ協定の批准は行わないことを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年９月26日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様
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議発第４号
カジノ法案に反対する意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年９月26日提出
提出者 南国市議会議員 浜田 勉
賛成者 〃 今西忠良
〃 〃 中山研心
〃 〃 土居篤男
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 村田敦子
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第４号
カジノ法案に反対する意見書
国あげて生産性のない賭博事業に取り組むのでしょうか。
賭博で栄えた人はなし、後は野となれ山となれ、あげくの果てが家庭崩壊、が賭博のパターンでした。
制限された遊技、競輪、競馬、パチンコ全てで家庭崩壊、社会悪がつくられています。
カジノは賭博ではない、高等遊技だ、だからカジノで栄える人々のくらし、カジノで成り立つ地方政治とでもいうのでしょうか。
賭博は人々の心を奪い、地域経済も生産を重視せず、マネーゲーム化はさけられなくなる事は必定であります。
観光産業の目玉というなら、庶民のくらしからは大目玉となる事でしょう。
以上の観点から、生産がともなわないマネーゲームに警告し、法案成立には絶対反対します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年９月26日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
文部科学大臣 松野博一 様
経済産業大臣 世耕弘成 様
国土交通大臣 石井啓一 様
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○議長（西岡照夫君） お諮りいたします。この際、以上４件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（西岡照夫君） この際、議発第１号、議発第２号、以上２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となりました２件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。
議発第１号、議発第２号、以上２件を一括採決いたします。以上２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号、議発第２号、以上２件は原案のとおり可決されました。
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○議長（西岡照夫君） 次に、議発第３号を議題といたします。
提案理由の説明の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） 議発第３号臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書について提案理由を申し上げます。
安倍総理は臨時国会でＴＰＰ協定を早期に批准させることを表明をいたしました。しかし、このＴＰＰ協定は、さきの参議院選挙で農業を基幹とする選挙区において、東北５県におきましては野党統一候補が勝利をしておりますが、これに見られるように、この農業分野の人たちのＴＰＰ反対の意思は非常にかたいと。そして、特に東北地方の米作中心の農村地帯においては、打ち続く米価の暴落等に対する怒りの声は本当に大きいものがあると、そういうことを選挙の結果示していると思います。
そして今、大統領選挙で討論会をやるとかやらんとか、今大騒ぎをしておりますが、この両候補ともＴＰＰはだめだと、同時にだめだと大きく表明をしておりまして、どちらが通っても、ＴＰＰ協定を批准しようとするならば、大幅な日本へのこれ以上の譲歩が迫られることは間違いのないことだと思います。
そして、特に強調したいのは、ＴＰＰというのは農産物の問題だけではありません。農産物だけでも、この関税の切り下げとか条件が緩みますと、国内で大きな減産を余儀なくされる。香南市の香我美町、山北あたりのミカン園の生産が激減しております。愛媛の生産も激減をしております。愛媛のミカンの出荷等は、Ａ級品だけを出荷してＢ以下下級品を全てジュースにしていると、こういう状況であります。細川内閣のときにミカンの輸入の自由化が行われましたが、今ではその当時からの生産が５分の１になっております。
そういう生産に対する打撃もさることながら、日本の国民の健康が脅かされるのではないかということが強く指摘をされております。輸入果物、農産物にはポストハーベスト農薬が使用される。これは収穫後、農薬を散布をするわけです。保存のためと、輸送の途中で腐らないために農薬をかけるわけです。それが、私どもの今の資料では、アメリカ産レモン、皮に99.6％、果肉に0.39％、その他幾つかございますが、一般質問でもお聞きをしましたが、学校給食でレモンと赤ピーマン、黄ピーマンが輸入品が使われていると。原産国は聞いておりませんが、アメリカ産レモンで果肉にまでも農薬が残留していると。緑ヶ丘のスーパーにも、輸入果物が大っぴらにではなくて少しこうコーナーのほうに遠慮がちに並べられておりますが、きのうも行きましてレモンも見てみました。原産国はチリでございます。チリ産に農薬があるかどうかは、私はまだ確認をしておりません。その他のウリですね、高級品の。あれも大きいものがアメリカ産が輸入しておりました。こういうものに腐敗防止として農薬が振りかけられると。こういうことで、学校給食にまでもう既にそういうものが入りつつあると。学校給食に使われている赤ピーマン、黄ピーマンもサンプルをいただきまして、私どものほうで残留農薬の分析をして、またお知らせをしてみたいと思います。
この農薬に汚染された食品が入ってくる、それをこういう農薬が残留してますよということを日本で表示もできない。そういう、食品添加物ならまだましなんですが、農薬が残留しておっても、日本の国内で分析をしてこれには農薬が入ってますということを表示されんと。消費者の側で、我々の側で残留農薬検査をすれば、それは公表したって構わないと思いますが、そういうふうな、向こうが使ってる農薬をうちの基準で、日本の基準もそれを横滑りでやっていけと。残留農薬なんか表示するのはけしからんと。こういう状況になって、残留農薬がたくさん入っている食品が日本の国内にたくさん入ってくると。
そして、農薬あるいは食品のことだけではなくて、医療品の値上げも押しつけられてくると。安売りするなと。御承知のとおり、今日本の国保制度、世界一か二か知りませんが相当すぐれた制度なんですが、これに対して高額の薬を、輸入を押しつけてくる。決して安売りはしません。こういうことですから、日本の医療制度の根幹をも揺るがす、そういうものを含んでいるのがＴＰＰであります。一般質問でも少し触れましたけれども、ＩＳＤＳ条項というのがありまして、外国の企業が進出してきた日本の政府から不当な法律や規則で損害を受けたということで裁判が起こせるわけです。日本の法律とはお構いなしに、国際的な第三者機関、これに仲裁を申し立て、賠償金を取り立てる。こういうことになってまいります。
この機関というのは、今世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターあるいは国連の国際商取引法委員会など、複数の機関があるそうですが、紛争当事者はそのうちの１つを選択して、仲裁人は３人で、紛争当事者同士が１人ずつ、残る１人を両者の合意で選んで３人の多数決で裁定をする。上訴の制度もない。これでは完全に日本の法律というのは無視をされるわけです。こういう恐るべき内容を含んでいるのがＴＰＰ法案ということでございます。
米は安く輸入されたら困る、あるいはオレンジがどんどん入ってくるぜよと、そういう話だけではなくて、日本の国保制度をも脅かす。国民の安全はもちろん。そういう内容を、国内法を無視される、最終的には。そういう内容を含んでおりますので、本当に慎重に、ＴＰＰに加盟するのか、国民的な同意を得る必要があろうかと思います。
以上、申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（西岡照夫君） これにて提出者の説明が終わりました。
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○議長（西岡照夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 質疑を終結いたします。
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○議長（西岡照夫君） お諮りいたします。本案につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西岡照夫君） これより討論に入ります。討論はありませんか。17番浜田勉君。
〔17番 浜田 勉君登壇〕
○１７番（浜田 勉君） ただいま土居篤男君のほうからＴＰＰ協定に批准しないこと、これについての提案理由がございました。私はその提案について、賛成する立場から討論に参加をしていきたいと思います。
まず第一に、甘利前ＴＰＰ担当相がみずからの、いえば犯罪的な行為によって解任され、そしてその担当者がいない。あるいは報告書については真っ黒けのけというふうな形の中で審議ができがたい。そんな状況がありながら強硬に突破していこうというのは、これは本末転倒、許されたことではないというふうに思います。
では、今の農業、農村をめぐる状況に触れながら、これについて意見を交わしたいと思います。ことしの米価、皆さんも御存じのとおり30キロ米価は5,550円、60キロで１万三、四百円というふうな状況になります。これは平均値でありますからそうなりますが、この額、この米価は1974年、42年前の米価１万3,709円よりはるかに安いと。これが今の米価であります。一方、生産費は１万5,400円です。この金額では高齢者の農民、今まで自民党農政のもとで、いえばだまされなれの人も限界になっています。そんな中で、いわゆる親の背中を見て育つというわけでありますから、若者は就農をしてくれません。そんな状況が今の実態であります。
南国市は田園都市を標榜し、自負しているわけでありますけれども、日本農業と農村の危機が確実に進行していることは、皆さんも共通認識であろうと思います。皆さん、日本の食材、そしてまた日本料理、これが世界中から大喝采を浴びていることは御存じのとおりです。私はそんな中で、危ない輸入食材がもう目の前でどんどん入ってくる、そういうような状況が今の農村でつくられてきてるんではないかという不安を覚えてなりません。
日本の食糧管理、食品管理は、法律的にもあるいは科学的にも世界のトップであります。ハエやゴキブリが食材に入っておれば日本では即回収、だが輸入食材の点では、例えばアメリカに至ってはゴキブリが入っておろうが、いえばパーセントのぐあいでよろしい、まあまあ、あるいは外国の食材ではそれを見ることができません。その回避の方法なんかをやってるかやってないか、全くわからないというのが実態であります。
昔から、食は三里四方からと言っていたと思います。そのためにも、学校給食等では地産地消が肝心ということで実践をしています。先ほど土居議員のほうからＩＳＤＳについてのとか触れましたが、学校給食等、あるいは地産地消という形でエリアを設定する、あるいはその地域の産物でなければならないというふうなことをやった場合は、いわゆる規制緩和等の枠内、撤回せよということで、ＩＳＤＳに提訴されたらひとたまりもありません。そんな状況がこれからも進むであろうということを考えた場合、あと５年もすれば、圃場整備は８年かかるといわれます、大規模農家も含め農業から離脱をし、農地は荒れ果て、環境保全機能が低下し、水害や土砂崩れ、一方で干害が多発するというようなことが起こってくることが当然のように予測できます。ＴＰＰを批准すべきではない。この日本の将来に、つまり百年の計から見ても、このＴＰＰは批准すべきでないということを申し上げて、提案理由に賛成の言葉といたします。
○議長（西岡照夫君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 討論を終結いたします。
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○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君） 起立少数であります。よって、議発第３号は否決されました。
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○議長（西岡照夫君） 次に、議発第４号を議題といたします。
お諮りいたします。本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君） 起立少数であります。よって、議発第４号は否決されました。
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○議長（西岡照夫君） 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
これにて第392回南国市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午前11時21分 閉会
