質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　６番浜田和子君。
　　　　　　〔６番　浜田和子君登壇〕
○６番（浜田和子君）　第325回定例会一般質問の最後を努めさせていただきます公明党の浜田でございます。４日間にわたって14名の登壇となりまして、お疲れのことと存じますが、あと少し御辛抱いただき、お聞き取りを願います。
　活力ある南国市をとの思いで、生活者の目線に立ちまして、通告に従い、質問をさせていただきます。
　まず初めに、介護保険につきまして３点ほど質問いたします。
　介護保険制度は、自民党、社会党、さきがけの連立政権のもと、さまざまな問題点を残したまま見切り発車した制度でございますから、時々刻々と改正されながら進んでおります。その都度、担当の職員の皆様には大変な御苦労をおかけしております。懸命に取り組んでいただき、心から敬意を表するものでございます。
　今回もまた大きな問題が浮上いたしました。御存じのとおり、訪問介護最大手のコムスンにおける虚偽申請と経営内容の問題点が明らかになりました。これは福祉サービス事業を民間で行うということの難しさ、つまり事業収益を求めなければならないところに問題の本質があるのではないかと感じるところでございます。
　コムスン以外の訪問介護の事業所は南国市には数多くございます。これらの事業所を疑いの目で見るということではございませんが、行政の責任として、このような問題が生じないようなシステムづくりを心がける必要がございます。事業所の内容に目を配るといいますか、チェックする機能を働かせることができますでしょうか。昨日の西岡議員の御質問に対しまして、各事業所に法令遵守等の文書を通知したとのことでございましたが、それだけでは十分ではないと思います。今後の対応につきましてお伺いをいたします。
　また、これは市民の皆様から寄せられたお声でございますが、ヘルパーさんの資質についてということでございます。介護保険導入時に、多くのヘルパーを養成する必要に迫られまして資格を取得する要件が緩和された経過がございます。そのせいかどうかはわかりませんが、たまに苦情をお聞きいたします。
　１人の方は、障害児をお持ちの方でございます。ヘルパーさんの言葉がどうもきつかったり、心づかいが感じられないということで、もう少し優しくしてほしいと申し出ましたら、ヘルパーさんはこれまでの御自分の人生の来し方から話され、こういう人間だからそれは仕方がないと開き直られたということです。それならヘルパーという仕事は向かないのではないかと内心思ったけれど、それは口にせず、利用事業所を変更したということでございました。
　また、家庭で御主人の介護をしている方からは、以前何かの都合でショートステイを利用したときのことでございます。夜遅く利用者のぐあいが悪くなり、ブザーを鳴らして担当の方を呼んでみましたが、なかなか来ていただけず、やっと来てくれたのが30分後であったとのことです。どうしてすぐに来てくれなかったのか聞いてみると、あなただけが相手ではない、大勢の人がいますからということでしたということで、ショートステイに行くのは何だか不安で、本人が利用しなくなり、家族は困っているということでありました。
　こういった利用者の苦情などを聞き取ってくださる介護相談員制度も、今は南国市におきましては廃止されております。それならなおさらのこと、ヘルパーの資質の向上のためのシステムづくりが必要だと思いますが、この点につきましての御所見をお聞きいたします。
　介護保険の３点目は、療養病床の削減についてであります。
　療養病床には、必ずしも医療の必要性が高くない方が入院していることが少なくない、いわゆる社会的入院と言われるケースが見られることから、昨年の医療制度改革の中で療養病床の再編成が行われることとなりました。再編成の進め方として、１つに医療サービスの必要性の高い方を対象とした療養病床は存続する。２つ目に、介護療養病床は平成24年３月に廃止、それまでの間に老健施設などへの転換を進める。３点目に、療養病床の再編成を踏まえ、地域のサービスニーズに応じたケア体制の整備を計画的に進めるということですが、この２点目の老健施設等への転換ということが難しい課題になっております。そのために、転換支援措置といたしまして、都道府県に対し、医療提供体制施設整備交付金、また介護療養病床を対象とした市町村交付金が設けられております。
　厚生労働省は、病床転換についての動向を探るため、療養病床アンケート調査を行いました。その結果、療養病床等から転換した老人保健施設に対する施設基準等の緩和など、転換支援に関する追加措置を発表いたしました。また、今後もさらなる追加措置を検討中だとのことでございます。一部報道によりますと、療養病床の削減幅を緩和する方針も考えられているというように、厚生労働省にも動きがあるようでございます。
　このような政府の緩和策の中で、南国市におきましては、療養病床から老健施設への転換の動きなどがございますか。もしないとすれば、今後行政として何らかの働きかけをしていく計画でしょうか。難しい問題だとは思いますが、24年３月廃止に向けて避けられない問題だと思いますので、お考えをお聞かせ願います。
　次に、Ｌ字型高知南国線につきまして、前回に引き続き質問をさせていただきます。
　この線につきましては、23年度完了宣言をすべきではないかとの私の質問に対しまして、市長は、さまざまな問題点も上げながら、県とがっちり方針を一致させておくことが極めて重要としながら、関係住民の意見なども考えれば、補助率のかさ上げを要求しながら期限内に仕上げることが南国市のとるべき道ではないかと思っているとの御答弁をいただきました。
　私の憶測で大変申しわけございませんが、市長はこのとき、国が要求額よりはるかに少ない予算配分をしてくるのではないかと踏んでおられたのではないでしょうか。しかし、19年度は７億4，000万円の事業申請をしていたと思いますが、結果７億円近い事業計画となって、国からの予算がおりてきていると思います。要するに、国はこちらの要求に対し、要求額にほぼ近い配分をしてくれるということだと思います。
　先日の今西議員や小沢議員の御質問に対し、市長は反省点として、スピード感を欠いておった、次に市長になられる方にはスピード感のある行政運営を行うことをメッセージとして送りたいと御答弁なされました。高知南国線23年完了宣言をすることによって、次の市長へまさに実のあるメッセージとなるのではないでしょうか。その上で、市の負担分としての財源をどうするのかを考えるべきではないでしょうか。
　もちろんこれ以上市民の皆様に御負担をかけてはならないし、学校の耐震や改築もやめるわけにはいきません。どう財源を捻出するのか、財政課長ともどもにお知恵を絞っていただきたい。国への働きかけも大切です。５％以上の利子である債務の借りかえでもお金を生み出せます。これまでも、特別交付金の見み込みを少なく抑えることで予算計画を立て、見込みより多く入ってきた交付金のすべてを債務の減少に充ててこられましたが、その一部を利用する方法もあったかもしれません。
　浜田市長は、財政健全化のかじを見事にとってこられました。その点の評価は大変大きいものであると私も思います。しかし、高知南国線、長引いても同じ金額をつぎ込まなくては仕上がりません。むしろ長引けば金銭的にもロスが生じるのではないかとも思います。道路が一日も早く完成していくことによって新たな利益を創出することもできるでしょう。市長がその後県と方針を合わせたのかどうかも含めまして、今後の計画におきまして、スピード感を持ってどうされようとしているのかお尋ねいたします。
　次に、これも前回に引き続きまして、頑張る地方応援プログラムにつきましてお伺いいたします。
　前回、企画課長に対しまして、第１次募集に間に合うのか、第２次募集になるのかとお聞きいたしましたら、１次募集には間に合わないと思うから２次募集に間に合わせたいとのお答えでございました。しかし、企画課長はしっかりと頑張られて、１次募集に間に合わせて応募しておりました。南国市のホームページにその内容が公表されております。
　早くやったことがよかったのかどうかはこれからの話でございます。１次募集に応募した内容は、企業誘致・立地促進プロジェクトと食育のまちづくりプロジェクトの２つでございました。各課に集まっていただき、検討をされたことと思いますが、十分に内容が練られたのかどうか気にかかっております。
　企業誘致・立地促進につきましては、現在の３団地の立地状況を100％にすること、若年者就業率を20％までアップすること、製造品出荷額の増加が具体的な成果目標として載せられております。具体的な事業概要として、企業誘致エキスパートの設置、企業立地促進奨励金の交付とありまして、事業費が１億9，200万円余りとなっております。今後、さらに新たな団地の造成を検討していることも載せられておりましたが、これにつきましては、本日の新聞報道にもございましたが、お話ししていただける具体的内容がさらにありましたらお答え願います。
　さて、この企業立地促進を進めていく場合に、そこで働く人たちに南国市に定住していただくということが今後南国市の自主財源をふやしていくためにはとても重要な課題であろうと思いますが、そのようなことは議論されなかったのでしょうか。そのためにどこの課が何をしていったらよいのか話し合いはなされませんでしたか。私は、市営住宅のことを考えておりましたが、都市整備課長から住宅困窮者でなければ市営住宅は貸与できないとお聞きしました。それなら、企業団地の近くでどんな賃貸住宅があるのか、また購入できる家屋などがあるのか、そんな情報を提供するとか、このことについてどんな方法が一番効果的なのか、新しい住宅団地を造成するのか、今何ができるのかといったようなことを庁内でけんけんがくがく意見交換をしていただきたかったと思います。そして、この計画の中で、南国市の人口増をあわせて計画に載せていただきたかったと残念に思っております。
　昨日、市長は、南国市の人口の増加のためには、企業誘致とともに農業振興をどう活性化するか、雇用や従業員の住宅対策が大切であるといった趣旨のお話もされました。いつそれを具体化するのでしょうか。具体的な目標を設定するのに今回がいい機会であったと私は思います。この点につきましてお考えをお聞かせ願います。
　また、食育のまちづくりにつきましては、南国市が全国の先端を走っておりますから、内容は充実したものであろうと思われます。南国市食育推進計画の内容は、まさに食育のまちづくりを推進するための具体的な行動計画が載せられています。そこには、考えられるあらゆることが載ってあります。「ありがとう、食は愛情のキャッチボール」のページに、「つくってくれてありがとう、食べてくれてありがとう、人間は命をいただいて命をつないでいます。食材にも感謝をして、食事は残さずいただくようにしましょう」とあります。先日23日に行われました食育フェアの会場では、食の授業に取り組んだ様子がパネルで紹介されておりました。そこには、カツオたたきをつくった４年生の感想が載っておりました。「カツオは釣られて、自分の命を捨てて食べられていく。それは少し悲しかった。僕は、たたきを食べるとき、命をくれたカツオに感謝して食べた」とありました。本当によい授業がなされているなと感心いたしました。教育現場での様子をいま少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
　また、浜改田で土佐ジローの飼育をされておられる方が、この飼育とあわせて、命あるものをいただくありがたさを子供たちに教えていきたいと挑戦しようとしております。そんな市民の方のことをどのように把握されておられるでしょうか。詳しいことがわかりましたらお教えいただきたいと思います。
　さて、南国市が応募する頑張る地域応援プログラムに農業振興が盛り込まれていないことはいかにも残念です。食育の具体的な成果目標としまして農業生産額の増額はございます。そして、地域農業の活性化の具体の事業、施策がございました。それは、こうち農業確立支援事業を行うことによって地域農業の活性化を図る旨、書かれておりましたが、それはそれといたしまして、農業振興につきまして独立したプロジェクトをつくることができたのではないでしょうか。昨日の農林課長の御答弁を聞いておりましても、南国市の農業、実に頑張っていませんか。80％のシェアを誇るシシトウの売値が昨年よりこれまで右肩上がりになっているということを耳にいたしておりますが、これなどはどのような理由でそうなっているのでしょうか、農林課長はつかんでおられると思います。シシトウ部会の皆さんの現場での声をよく聞いて、今後の取組にどう支援していけばいいのか、有機栽培や地力のことでもよし、各品目別の農業振興策などを農業委員会のメンバーも加えて討論がなされ、御意見を聞き、このプログラムに反映をしていただきたかったと思い、重ね重ね残念に思います。
　頑張る地域応援プログラムは、応募するために庁内の皆様が真剣に意見交換をする、その過程こそが一番のメリットではないかと私は考えておりました。そこに活力が増大していくのではないでしょうか。そして、成功すればおまけとして交付金をいただける、そういうふうにとらえていきたいと思っておりましたが、企画課長はどのように思われますか。早速に手がけてくださり、応募してくださいましたにもかかわらず、このような苦情を申しまして恐縮ではございますが、その辺のお考えをお答えください。
　最後に、防災につきましてお尋ねいたします。
　もう記憶から薄れつつありますが、４月26日、思いがけなく地震に見舞われました。震度３くらいでしたか、コンビニで陳列から物が落ちたりしたところもあったようでございますが、大きな被害もなく、安堵したことでございました。これが震度５強ともなればどんなことになっていたのか。南国市庁舎で仕事をしておいでる皆さんはどんな思いをなさったのかと一人考えました。市役所の職員の皆様は、ある意味で毎日命がけで仕事に来ているということだと考えました。
　市役所の庁舎の耐震度につきましては、以前にも質問いたしましたし、皆様周知のとおりでございます。ここが崩れましたときは消防庁舎が指揮本部となるといたしましても、駆けつけることのできる職員が何人いることになるのか、それを考えますと、既に市民の皆様は行政に何も期待できなくなります。庁舎建設整備基金も5，000万円ほどしかない中で、このことは大変心配な問題であります。対策会議が行われたとお聞きしておりますが、その内容につきましてお聞かせ願います。
　また、南海地震のような大きな地震に見舞われましたときに、南国市ではどれくらいの被災者を想定しているのかをお聞きするとともに、そのときの医療体制はどのように計画されているのかをお伺いいたします。
　また、南国市は、これまでにも自主防災組織の立ち上げなどに力を入れてまいりましたが、災害に対する今後の取組はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
　それに加えまして、災害対策に対する機構改革のお考えがおありでしょうか、そのことにつきましてもお伺いいたします。
　現在の総務課の体制では余りにも厳しいと思いますが、いかがでしょうか。人員がふえたといっても、新たに仕事を持ち込んでの人員増になっているようでございます。また、玄関の花に水をやったり、ガラス窓を磨いたり、庁舎内の蛍光灯の交換まで受け持ちながら、交通安全対策も行いながらの業務であります。これでしっかりと災害対策ができていくのかを心配いたしております。お答え願います。
　以上で１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　浜田議員さんの御質問のうち、高知南国線の完了期間宣言につきまして私からお答えをいたします。
　この高知南国線でございますが、大変長期にわたる事業でございまして、平成５年度から23年度までの事業認可を受け、取り組んでまいりました。事業自体は残り５年となりましたが、平成16年度から着手しておりますＬ型工区の事業進捗率は、平成18年度末現在で11％、平成19年度完了予定でも27％であり、事業完了まではほど遠いのが現状でございます。こうした現状を踏まえ、完了期間宣言につきましては、国の考え方として、対象路線は残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線となっておりまして、県の担当課との意見交換におきましても、一定期間内、例えば３年以内に完了させる路線として公表してはどうか、来年度以降も引き続き重点的な支援を国に働きかけますとの説明があっておるのは事実でございます。
　前議会でお答えをいたしましたように、このような県の説明はございますが、これは浜田議員さんからも答弁内容を紹介していただきましたので重なりますけれども、お聞きをいただきたいと思っております。財政事情があります。平成20年度から23年度までの資金計画は、毎年６億円ないし７億円で完了できるように計画をいたしております。ただ、こういう計画でございますけれども、街路以外にも、これも答弁内容を御紹介いただきましたが、住宅の問題、小・中学校の問題、耐震への問題、また庁舎の問題もあります。こうした事業へもどういう影響があるのか、また本年度から３年間の中期財政収支ビジョンへの影響も懸念をされております。したがいまして、今のところ、完了期間宣言につきましては引き続きできないと考えております。事業自体については、今後も全力で取り組んでいくことは当然でございます。
　なお、６ないし７億円の配分で、なるべく他の事業への影響がないようにということで、財政課とも協議をしておりますが、今の段階で歳出の削減に新たな、集中改革プランとはまた別の歳出削減策を現在のところ私の方からは具体的に指示できる内容は持っておりません。ただその中でも、特に国の方が地方財政に配慮いたしまして、保証金なしで高金利の政府資金の繰上償還を認めるというのが、これは地方にとっては国の制度として大変ありがたいと私は評価をしておりますが、ただこれに充てる財源を持っておる団体と持ってない団体との、またそこでは開きが出てくるわけですが。
　南国市でも、今議会今西議員の御質問にお答えをいたしましたように、何とか自前の減債基金、現在５億4，000万円程度と記憶をしておりますが、このうち４億数千万円を充当して繰上償還を行い、残りの二十数億円について借換債の活用で繰上償還をと、今財政課の方で内容を検討をしております。これ、年度末に実行ということでございますので、新しい市長のもとで決断をされるものでございますが、この繰上償還を行えば、実は近い、償還期間が残り３年とかというような高金利の借り入れ残がございますので、繰上償還後１年目、２年目、３年目というのが、実は公債費の負担が実際少なくなるわけでございます。現在の財政課の試算では、予定どおりの繰上償還を行えば、20年度公債費が予算計上が少なくて済む額が約１億5，000万円、それから２年目の21年度も１億5，000万円、それから順次下がっていくということで、最終的に２年早く実質公債費負担比率が現在の国のとらえておる危険信号から脱却するということでございますので、現在この高知南国線の六、七億円を仮に23年度まで継続するとして、他事業への影響を最大限抑制する歳出削減は、その公債費の繰上償還による３年間ぐらいの１億5，000万円程度ということを念頭に置いております。
　それから、実質公債費負担率が２年早く改善されるということは、浜田議員さんも出てまいりました、これからの企業誘致のための工業団地の造成が、どうも公債費を主たる財源で共同開発やるということですから、こちらの公債費を借り入れるとしても、さらに公債費率が上がらないような、そこのところまで市長として対策は考えておりますが、完了宣言をして、完全に短期間で完了させるというのにはやはり大きな不安を持っておるところでございます。スピード感と、これからの行政にスピード感のある運営を期待するということはうそ偽りのないことでございますけれども、逆に今の市長の段階で歳出予算を道路一本に特化してしまって、他の建設事業に新しい市長が予算を振り向けれないようなことはまたどうかというような気もして、大変難しい選択でございますが、計画どおり、23年度完了に向けて、なるべく影響を少なくしていきたいということで全力で取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　浜田和子議員さんから３点ほどの御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
　まず最初に、事業所のチェック機能はどのようにできるかっていうことでございました。先ほど申されましたように、連日マスコミでも報道されております大手介護サービス事業所が行政処分となりました。高齢化の進行によりまして介護ニーズが高まる中で介護報酬の不正請求が後を絶たず、毎年事業所に対し取り消しなどの処分が行われております。平成12年４月、介護保険が導入されたときから19年３月までに、全国で478件の、そして高知県では３件の処分が行われております。
　介護保険法では、介護サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図るためにも、介護保険サービス事業所に対する指導、監査につきましては、地域密着型サービスを除き、そのほとんどを都道府県知事が実施することになっております。高知県では、福祉指導課におきまして県内の事業所に対し指導監査を実施いたしております。また、定期的な指導だけではなく、市町村からの情報提供、そして苦情、告発等にも対応をいたしております。平成18年度改正法によりまして、地域密着型サービス、現在南国市ではグループホームだけでございますが、それに対しまして、指定、指導監督などの、そして指定取り消しなど、市町村が実施することになりました。また、認知症の方が利用しているということもございまして、グループホームでは、地域の方、そして家族、行政も含めて構成された運営推進会もございまして、２カ月に１度はそこに集まって情報を収集したり意見を交換し合うというシステムも義務づけられております。市町村は、介護保険給付に関しまして、事業所に対して立入権限が付与されておりますので、一つには報告、帳簿の書類の提出命令とか、そして出頭要求、関係職員などに対する質問、それから事業所にも立ち入る。そのほか、設備、帳簿書類などの物件を検査させることなどの行為もできるようになりました。このような調査の結果、事業所が設備運営基準に従って適切な運営をすることができないと認められた場合には、都道府県に対し通知をいたします。また、指定取り消し要件に該当すると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知をすることが義務づけられております。したがいまして、法律運営基準を遵守せず、不適正な事業の運営等を行っている事業所につきまして、市町村、都道府県の指導監査を強化実施するということで問題点が明らかになると考えます。現在、高知県内で、介護保険サービス提供事業所数は2，915事業所がございます。南国市では156事業所がございますので、今後は指導監査の実施体制の充実を図るための課題が大きな課題となってまいります。
　次に、２点目に、ヘルパーの質の向上、今後の指導について御意見をいただきました。
　訪問介護サービス、ホームヘルパーさんですが、要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその人の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、訪問介護員が利用者の家庭を訪問して、入浴とか排せつ、食事の介護、その他日常生活のお世話を行うサービスでございます。介護保険制度の実施によりましてホームヘルパーが急増しております。訪問介護サービス事業所として指定を受け、事業を行っていくためには、指定基準及び人員、設備、運営基準に基づき事業を行うこととなっております。運営基準におきましては、指定訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員の資質の向上を図るため、研修の機会を確保しなければならないこと、特に訪問介護員のうち３級課程の研修を修了した者については、できる限り早期に２級課程の研修もしくは介護職員基礎研修を受講させ、または介護福祉士の資格を取得させるように努めなければならないというふうに定められております。５年後には介護福祉士の資格が必要となります。
　このように、今後ますます質の高い介護が求められております。従業員の資質の向上を図ることは介護サービスの事業者の責務でございます。また、給付の適正化対策といたしましても、事業所として指定を認めている都道府県の指導は必要と考えます。訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減、悪化防止を重視して行われるものです。サービスを提供する責任者、管理者の役割についても多くの役割が課せられております。介護保険制度実施に伴い、ホームヘルパーは急増し続けておりますことから、経験の浅い、研修の必要なホームヘルパーも少なくないと認識をいたしております。苦情相談もございますので、事業所に対しましては、本市で可能な限りの指導、助言を早く行っております。苦情内容の中には、介護保険サービス以外の援助を求められ、事業所が困惑している例もございますので、担当課では、その都度利用者に対しても理解を求めている状況でございます。
　高齢者の進行によりまして介護ニーズがますます高まっていく中で、介護保険制度が老後の安心を支えるシステムとして定着するよう、要介護者の自立支援につながる質の高い介護サービスの提供に向けて介護給付の適正化の推進を行ってまいりたいと考えております。
　３点目に、療養病床につきまして御質問がございました。
　厚生労働省は、療養病床を老人保健施設に転換する際の費用の助成措置や医師や看護職員の配置基準、そして施設基準の緩和など、さまざまな転換支援策を講じております。しかし、転換先の施設について、多くの関係医療機関は未定としておりまして、老健施設に転換する意向を示した医療機関は、全国調査でも９％未満ということでございます。
　そのような実態の中で、厚生労働省は、転換が進んでいないということを考えまして、医療処置の必要な高齢者をどの程度処遇できるのか医療機関が不安視していることも影響していると見ております。５月18日に開催されました介護施設のあり方に関する委員会で、療養病床の転換支援に関し、追加的に検討を要する事項として７項目が打ち出されています。そのうちの主なもの２点だけ御説明させていただきますが、療養病床から転換した老人保健施設におけるサービスの提供ということで、老健施設の医療の提供のあり方、医療が余りできないようなシステムになっておりますので、これを医療ができるというふうな考え方を検討しているということ、そして夜間や看取りの対応も考えております。２つ目に、医療法人による特別養護老人ホームの設置ということで、現在医療法人による特別養護老人ホームの設置が認められておりませんが、これも順次認めていくということで、転換策を幾つか、その後まだ７点、合計ございます。これらにつきまして、20日にあり方の委員会が検討されております。その詳しい中身をちょっとまだあれなんです、大体こういうような方向でいくということで、21年度からを実施という方向で今動いているようなことをお伺いしました。
　このように、療養病床の転換支援策が次々と打ち出されることで、関係医療機関の今後の方向も一定見えてくるのではないかと思います。南国市内の関係医療機関でも方針が定まってくると考えます。介護療養病床につきましては、多くのところが転換というか、もう廃止ぐらいになってきて、大変少なくなっているのが現状でございます。
　また、高知県では、ことしの秋ごろまでに、県で地域ケア整備構想、これは仮称ですが、策定することになっております。このプランの策定目的は、将来の人口やサービスニーズを踏まえまして、高齢者の地域での暮らしを支えるための施設、住居系サービス基盤や在宅医療、見守り、住まいの方向性を定めて、短期的には地域でのサービスニーズとバランスのとれた療養病床の円滑な再編成につなげていくことです。したがいまして、医療機関の転換の方向が、意向が明らかになりますと、医療機関、市町村、県との調整がそれぞれ進んでまいりますので、療養病床からの老健施設への転換計画が具体化してまいりますと受け入れ態勢が明らかになるというふうに考えております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　浜田和子議員さんの頑張る地方応援プログラムについての御質問にお答えいたします。
　３月議会で浜田和子議員さんから御提案のございました頑張る地方応援プログラムにつきましては、国の示した10項目のプロジェクトに関係いたします総務課、財政課、企画課、都市整備課、生活環境課、農林課、商工水産課、福祉事務所の所属長による検討会を４月11日に開催いたしました。そして、それぞれの部署で所管する既存の事業と将来計画している事業の中でこのプログラムに採択される可能性のあるものを財政課に集約いたしました。そして、このプログラムを採択していただくためには、本市の特色と独自性を強く打ち出す必要性がありますことから、新総合計画の３つの戦略プログラムとも関連づけまして、企業誘致・立地促進プロジェクトと食育のまちづくりプロジェクトと、この２つのプロジェクトにまとめました。
　申請時期は、当初は５月末までの第１次募集期間内の申請が少し困難ではないかというふうに考えておりましたが、早く取り組んだ方が望まれるという、総務省のＱ＆Ａにもそのように書かれておりますことから、集約作業を急ぎまして、県との協議も調ったために、５月じゅうに申請をいたしました。
　検討会において、農業者などのメンバーを入れたかどうかということでございますが、検討会はプロジェクトに応募するための庁内の検討会の性格を持っておりまして、この段階ではまだ庁外の組織や個人は入っておりません。今後、このプロジェクトに基づき、関係部署で地産地消や健康づくり対策、さらには企業誘致などさまざまな施策を推進することになりますが、その場合には、農業者を初めとするさまざまな市民の方々と協力、協働しながら具体的な事業を展開したいというふうに考えております。
　続きまして、災害対策についての機構改革についてお答えいたします。
　本市の災害対策につきましては、平成18年度までは防災訓練や自主防災組織の育成等のソフト部分は総務課が、耐震診断等のハード部分は当時の住宅課が担当しておりました。そこで、平成19年度の機構改革におきまして、これらの業務を災害対策本部を所管する総務課総務管理係に一元化したところでございます。
　しかし、近い将来に予想されます南海地震に対応するためには、今の体制で十分であるとは考えておりません。現在、集中改革プランに掲げた定員削減目標の完全達成に向けて努力を続けているところでございますが、その進捗度も考慮しつつ、必要不可欠な人員は確保しなければならないというふうに考えております。現在の担当部署を補強するのか、あるいは災害に特化した部署を新たに創設するのか、今後予想される事業量をも勘案しつつ、検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　浜田和子議員さんの頑張る応援プログラムについての御質問にお答えをいたします。
　５月に提出いたしました頑張る地方応援プログラムでは、企業誘致・立地促進プロジェクト名で、企業誘致アドバイザーの設置、企業立地促進奨励金の交付についての事業内容で提出したわけでございます。９月予定ではございますけれども、今後さらに新たな団地を造成することを検討している旨を第１次募集時に加えてございます。県と市との共同開発による企業誘致について具体化がすれば、追加募集に提出することがございます。
　また、住宅問題でございます。非常に難しい問題でございますが、企業団地の中での住宅につきましては、公営住宅まで含み共同開発の対象とするかは、今後の県との協議の中で主張していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田和子議員の質問にお答えいたします。
　頑張る地方応援プログラムの目的は、地方が独自の施策を展開することで魅力ある地方に生まれ変わるよう、独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む自治体に支援を講ずるものです。地産地消の取組については申請をいたしました。南国市の農産物の多くの生産販売は、系統による栽培指導、販売が主流でございます。高知県としてのブランド化、販売促進がされており、農産物づくりや販売方法は南国市だけでは行っておりません。シシトウの値段が高値で推移したのは、面積当たりの収量減や後継者不足、加温用の重油の高騰により栽培品目の転換をした農家が出るなど、品物が少なくなり、市場の流通が減少したものです。シシトウの生産、市場シェアは高知県が全国で一で、促成では80％を超えております。
　支援につきましては、栽培技術の向上、野菜価格安定対策に対応するため認定農家の確保など行っております。支援のための事業もありますので、相談に乗るようにいたしております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　浜田和子議員さんから２点の御質問をいただきました。ありがとうございました。
　食育におけます感謝の心の育成についてまず御質問をいただきました。
　本市の食育を農育の視点でリードしていますのは、議員御承知のように、後免野田小学校でございます。そこでは、校内研究のテーマが「豊かな心をはぐくみ、生きる力を培う食農教育」で「望ましい食習慣の形成を目指して」がサブテーマになっています。栄養教諭と養護教諭との連携による授業におきましても、先進的な実践が積み上げられています。市内各校では、後免野田小学校のすぐれた実践に学びながら、それぞれが田植えや野菜づくりや地域の食材を使った調理実習など工夫を凝らしながら食農教育に取り組んでいます。どの学校でも、育てること、調べること、見詰めることなどの学習活動が大切にされております。
　確かに食べる喜びを感じることは大切ですが、それ以上に大事にしなければならないのは、議員御指摘でもありましたように、食材を命あるもの、命として大事に扱う心ではないでしょうか。その心は、教え込んで育つものではなくて、水やりなど日常の地道な世話があってこそ生まれる心だと思います。自分たちで育てた野菜をいただくことは、子供たちにとってはとてもうれしいことのようでございます。そんなときは不思議に食べ残しがありませんし、自分が育てた野菜は特別おいしく感じるといった児童の素直な感想もどの学校でも聞かれています。そのような食育の実践の上に立って、感謝の心は自然に芽生え、その子を育て、本物の生きて働く力になっていくのではないかと私は思っています。
　あと一つ、浜改田の土佐ジローの飼育について御質問がありました。市内の小学校でその卵を試食をいたしました。子供たちからは、いつも食べている卵よりおいしい、小さいけれども、黄身が濃ゆくておいしいなどの声が感想として上がっております。このような食育の視点とは別に、土佐ジローの飼育は、嶺北と、安芸といいますか、東部で事業化されておりますが、まだまだ採算ベースに乗っていないというようにも私はお聞きをしております。浜改田の方も新規参入であり、法的な整備も含めて御苦労の多いことだと存じますが、ぜひ頑張ってほしいと心から願っています。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　豊永克重君登壇〕
○財政課長（豊永克重君）　浜田和子議員さんの南国市庁舎の建てかえや耐震補強工事について、その検討内容についてお答えをいたします。
　本年６月１日に、南国市役所庁舎建設整備検討委員会というものを立ち上げました。そして、６月５日に第１回の検討委員会を開催いたしました。委員としましては、総務課、企画課、都市整備課、財政課の係長及びそれぞれの担当者ということで構成をいたしております。
　検討いたしました内容につきましては、まず庁舎を移転新築する場合、次に庁舎をこの現在の場所で改築する場合、そして３点目に、耐震補強を含めた大規模改修を行う場合の３点と、三通りの場合を想定し、それぞれの概算経費など、これをもとに検討をいたしました。
　まず、場所を変えて新築する場合に、移転先や財源の問題など課題が多く、長期的な計画を持って行う必要があるという中で、４月に震度３の地震が起こりましたが、あすにも発生する可能性のある南海地震に対応するのは少し時間がかかるのではないかということで、まずこの件はそういう検討になりました。
　続いて、現時点の場所で改築する場合、移転先の問題としてはなくなりますが、仮庁舎を建設するなど必要がございます。特に１階、２階の部分については、仕事をしもってというのは非常に難しくなりますし、全体にもう壊してということになりますので、ということになります。それで、やはりその場合でも、財源の問題が非常に残ってきます。
　そして、３点目の大規模改修を行う場合、いわゆる耐震の補強を含めました、この場合に財源の問題としては、やはり地方債など特定財源、いわゆる防災対策事業債、いわゆる耐震事業については充当率90％、交付税措置、元利償還の50％というのを利用をして地方債を充てると。そして、残り、やはり一般財源で対応するということで、議員御指摘にありました18年度に積みました庁舎建設整備基金5，010万円でございますが、これを平成19年度以降も積み立てを行い、それを充当をするということとしていきますと、それほど遠くない時期に、この方法であれば可能ではないかというふうな意見が出ております。
　以上のようなことで、早急に対応するという観点から申せば、大規模改修を行うことが最も現実的ではないかということになろうと思います。ただ経費については、今のところ概算で計算をいたしましたし、もう少し耐震補強以外に、補強工事以外に、いわゆる給排水とか、あるいはエアコンとか外壁とかという部分も当然残ってきます。ということで、こういうことも今後検討をして、もう少し精度を高め、そして将来建てかえるかという場合にはどういう方法、例えばＰＦＩなどの手法が可能かどうか、こういうことを検討を今後さらにしてまいりたいと思います。そして、11月をめどにどういう方法が今の段階で一番ベターなのかというのを市長に報告をすると、こういうことで第１回目の検討は行いました。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　本市におきまして、平成18年３月に南国市医療救護計画を策定をいたしました。この計画は、予想される南海地震の災害から市民の生命と健康を守るため、高知県災害医療救護計画の算定指針に基づきまして、既に策定済みの南国市地域防災計画における地震災害対策の医療救護計画を具体化したものでありまして、傷病者数を救護する体制を確立することを目的として策定をしたものであります。
　この計画策定の基本的な考え方は、大きく４点ございますが、順次御紹介をいたします。
　地震予知されない最悪の事態を想定した死傷者を基準として医療救護計画を策定をしたことです。２点目が、医療救護施設は、原則として救護所、救護病院とし、そのおのおのの機能を分担し、機能を十分発揮できるように努めることとしたことです。３点目が、医療救護における活動及び体制については、医師会等の協力を得て医療チームを編成し、市災害対策本部による医療救護班とともにその活動に当たること。第４点目でございますが、この体制については、突発的な災害、すなわち例えば風水害や大規模な列車事故等にも対応すること、この４点を基本的な考え方として策定をいたしました。
　そこで、第１点目の御質問の地震による被災者数の想定数でございますが、まず揺れによる死傷者でございますが、死者は191人、負傷者は603人、次にがけ崩れによる死傷者数につきましては、死者数が22人、負傷者数が28人、そして火災による死傷者の数でございますが、これは時間的な、発生した時間によりまして区分けをいたしておりますが、順次御紹介をいたします。冬の夕方に起きた場合は64人が死傷者です。そして冬の早朝に起きましたには10人の死傷者、そして春、夏、秋の昼間に地震が発生をいたしますと37人と想定をいたしております。次に、負傷者につきましては、冬の夕方に起きますと246人、冬の早朝が39人、春、夏、秋の昼間に起こりますと141人の負傷者と想定をいたしております。続きまして、津波による死傷者でございますが、これも避難意識が低い場合と高い場合がありますが、避難意識が高い場合につきましては、早朝が86人、昼間が78人、そして避難意識が低い場合は、早朝が196人、昼間が178人と想定をいたしております。
　そこで、例えば冬の夕方、もう最悪でございますが、地震が発生をしたと仮定をいたしますと、まず死者の数ですが、揺れによる死者数が191人、がけ崩れが22人、火災による死傷が64人、そして津波による死者が178人、合計455人と想定をいたしました。続きまして、負傷者につきましては、揺れによる負傷者が603人、がけ崩れによる負傷者が28人、火災による負傷者が246人、合計負傷者が877人で、合計死者プラス負傷者の数を合計をいたしますと1，332人でございます。
　ちなみに、県全体では約２万3，400人ぐらいと想定をいたしておるようでございますが、そしてそのうち医療救護対象者は、死者につきましては455人の２分の１の227人を、そして負傷者につきましては10分の10の877人と想定をいたしております。
　次に、第２点目の御質問の地震発生時の医療体制はどのように構築するかということでございますが、地震被害想定に基づく傷病者を救護するための医療救護施設として、救護所５カ所、救護病院２病院の計７カ所を設置をいたします。医療救護所は、原則といたしまして中等症患者及び重症患者に対する応急処置を行い、円滑にそれらの者を救護病院に搬送する役目を持っていただく施設でございまして、次の５カ所でございます。鳶ヶ池中学校、香長中学校、浜改田公民館、南国厚生病院、藤原病院の５カ所指定をいたします。そして、救護所の１医療チームは、医師１名、看護師３名、薬剤師１名、補助者３名の計８名を基準といたしまして、24時間の二交代体制といたしております。主な業務内容といたしましては、先ほどと重複することもあるかもわかりませんが、重症患者、中等症患者、軽症患者の振り分け、いわゆるトリアージと申しますが、それでございます。そして、患者の応急処置、そして患者搬送の手配等でありまして、医療スタッフは、市内の医療機関の全面的な協力をお願いをすることにいたしております。
　一方、救護病院につきましては、一般病床を有する既存の病院でありまして、医療救護所から搬送される重症患者及び中等症患者の処理、収容を行うことといたしまして、南国厚生病院、藤原病院の２病院を指定をいたします。医療スタッフといたしましては、当該病院のスタッフにお願いをするようにいたしておりまして、これも24時間体制といたしております。
　そして、傷病者の搬送体制につきましては、被災場所から救護所、救護病院へ搬送する場合は、原則といたしまして自主防災組織で対応するものといたしておりますし、重症患者を救護所から救護病院へ搬送する場合は市災害対策本部員が対応することといたしております。
　また、これはＰＲになりますが、南海地震発生を想定をいたしました負傷者に対するトリアージの訓練を中央東保健福祉の指導のもとに、南国医師会の協力をいたしまして、９月９日の、議会の開会中になるかもわかりませんが、日曜日に実施をいたしますので、自主防災組織の方々にも御案内をいたしたいと考えておりますので、ぜひ御参加をお願いをいたしたいと思います。
　そして、災害医療発生時には、固定電話や携帯電話が機能しなくなることが危惧されることから、南国医師会を基地とした無線機による医師等への連絡方法も検討をいたしております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　浜田議員さんの災害対策について、今後の施策はという御質問にお答えを申し上げます。
　本市の災害対策につきましては、災害対策基本法、いわゆる災対法でございます、並びに水防法及び県水防計画の趣旨に基づき、大雨、洪水、高潮による水害を警戒、防御し、被害を軽減するとして、防災に関する総合的な計画を定め、万全を期すことで市民の命、身体、財産を保護し、土地の保全と市民生活の安全を守ることを目的として、市防災会議が策定いたしました南国市地域防災計画がございます。その一般対策編で、市はそのなすべき事務として、地域防災計画の作成、防災関係組織の整備、防災知識の普及、教育、訓練、自主防災組織の育成など15項目を上げ、目的達成に向け活動してきたところでございます。
　今後の施策といたしましては、本年度中に地域防災計画の一般編及び地震災害対策編の改訂、新たに耐震改修促進計画、災害対策用品の備蓄計画を策定したいと考えております。
　緊急避難マップの作成では、地震と洪水の２つのケースを想定して作成する予定でございます。
　また、平成21年度をめどに防災無線のデジタル化と、平成26年度を目標に消防、救急無線、消防団無線のデジタル化を目指してまいりたいと考えております。消防団無線につきましては遠隔装置の更新も必要と考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　６番浜田和子君。
○６番（浜田和子君）　時間が来ましたので、二、三分で終わりたいと思います。
　御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。少しだけ、食育フェアで、この間教育長が市長のことについて触れられまして、取り組みの際に非常にリスクがあったけれども、市長のリーダーシップで大成功になったというお褒めの言葉をいただいたわけですけれども、私はそれをお聞きしまして、「長の一念」という言葉があるんですけれども、組織の最高責任者がどのような一念に立つかということですべてが成功していくんだなということを考えます。だから、すべてのことについて、各課の課長さんもやっぱりそこにおいては長であります。長の一念はどのように持つかということですべてのことが成功すると思いますので、そういう取組をぜひお願いしたいということ。
　それと、防災のことですけれども、消防団における防災無線のお話がありました。福祉センター所長も少し無線機のことを言われましたけれども、医師会、例えばお医者さんも出ていく、看護師さんも出ていく、で、病院間での連絡をとるというような間の中で、無線機の必要性というのは非常にあると思うんですが、それはできそうなんですかね、その１点だけお答え願って終わりたいと思います。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（和田義許君）　無線機につきましては、大変難しい状況が発生することが予測されております。ただ、県の医師会の方でも、あるいは県の防災関係の会議でも、この問題は何とかクリアしたいということから、市長も特にそのことに注目をしながら充実をさせたいということで協議はしております。医師会の強い意志もございまして、何とか、相当の予算もかかりますが、今後検討して充実をさせたいというふうに私は考えております。
○議長（高橋　学君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。