トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成28年 第392回市議会定例会(開催日:2016/09/09) »

一般質問4日目(岡崎純男)

質問者:岡崎純男

答弁者:市長、関係課長


○議長(西岡照夫君) 13番岡崎純男君。
      〔13番 岡崎純男君登壇〕
○13番(岡崎純男君) 今回私が質問させていただきますのは、人口、定住促進について質問をさせていただきます。
 南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の28年度版の人口ビジョン、南国市の現状と目指す方向、人口及び年齢区分別人口の状況には、本市の人口は1959年昭和34年の市制施行以来、年々増加を続けてきた。しかし、2007年平成19年からは減少傾向に転じている。国勢調査によると、2005年平成17年には5万758人となり、念願の5万人を初めて突破した。しかし、5年後の2010年平成22年には4万9,472人と再び5万人を割り込んだ。年齢別の人口を見ると、ゼロ歳から14歳までの年少人口は、1985年昭和60年から減少を続けている。また、15歳から64歳までの生産年齢人口は、1990年平成2年から増加していたが、2005年平成17年に減少に転じた。一方で、65歳以上の老齢人口は増加し続けている。老齢人口の全人口に占める割合である高齢化率は、2005年平成17年に23.2%であったものが、2010年平成22年には25.3%に上昇している。このように、本市においても年少人口の減少と老年人口の増加という少子高齢化の状況が強くなっている。
 その2には、人口減少が及ぼす影響。本市の人口減少は、自然増減が微減状態であるのに対し、社会増減は変動幅が大きく、その影響が大きいが、近年は社会減を自然減が上回る傾向にある。特に、年齢区別で見たとおり、老年人口は増加しているのに対して、年少人口及び生産年齢人口が減少をしている。物を生産し消費する生産年齢人口の減少は、経済の低迷を誘発することになり、この経済の低迷が若者の流出を招くことになる。また、年少人口の減少は、将来に向けてさらなる少子化と人口減少を招くことになる。このように本市の今日の人口減少は、負の連鎖を招くことになる。
 もう一つの総合戦略。総合戦略の位置づけと基本的な考え方で、本市の人口ピラミッドの構造を見ると、高齢者に比べて若い世代が少なく、特に20年後、30年後を支えることになる年代が年少になるに従って少なくなっている。この構造を変え、本市の経済活動を支える生産年齢人口をふやし、さらにそれを将来にわたって継続していく年少人口がふえるような構造にしていくには、短期間で劇的に変化させることはできず、相当の期間を要することになる。現在の本市のこうした状況を踏まえ、人口減少と少子高齢化による地域社会と地域経済の衰退に歯どめをかけ、地域の活性化を図るためには、若い世代が本市に住み続けることのできるよう、産業の振興による働く場の確保を図ることが重要である。本市の年齢階級別の人口の社会増減でも明らかなように、高等学校や大学などの高等教育機関に入学するため、一旦本市に転入した世代が、その卒業と同時に就職のために転出している状況を打破し、本市に引き続き居住してもらえるような環境をつくり出す必要がある。そのことは、本市で生まれ育った若者の流出を防ぐことにもつながる。
 現在、本市においては第2期の終盤を迎えた高知県産業振興計画と連携した1次産業から3次産業までを網羅した6次産業化の推進に取り組んでおり、同時に工業団地の整備などによる企業誘致にも重点的に取り組んでいる。さらに、本市の産業を支えてきた農業における高齢化、後継者不足による農業従事者の減少と耕作放棄地の増加に歯どめをかけ、農業生産性と農業所得の向上を目指した取り組みを支援すると同時に、これまでにない大規模な農業基盤整備事業に取り組み始めている。こうした取り組みをさらに強化し、安定した雇用、就労の場を創出することに取り組んでいく。
 また本市の人口ピラミッド構造を劇的に変化させることは困難であるが、特に経済活動を支える生産年齢人口を増加させ、本市の経済を活性化するためには、本市在住の若い世代の市外への流出を防ぐと同時に、県外、市外からの若者の流入を促進していく必要がある。そのために本市が取り組み始めた移住促進対策を今後強力に進めることが重要である。高知県では、産業振興計画の中で移住促進に力を注いでおり、国においても都市部の人材を地方に送り出す施策を展開している。これら国、県の施策とタイアップして本市へ新しい人の流れをつくり出すことを今後強力に進めていく。こうした若い世代に本市に移住・定住してもらうため、そして人口減少に歯どめをかけ、人口の増加を導くためには、若い世代が希望する時期に結婚し、安心して妊娠・出産ができ、子育てできる環境を整備することが重要である。そのために若者の生活の安定を促す必要があり、所得の向上と子育てに係る経済的負担の軽減、さらに精神的な安定をもたらす施策の展開が求められる。そこには家庭生活と社会生活、仕事と家事、育児の両立を可能とする環境を整えなければならない。人口減少と少子高齢化社会の克服は日本全体の課題であり、本市においても最重要な問題である。したがって、国、県と連携し、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえることのできる環境をつくり出すことに取り組んでいく。
 また、第4次南国市総合計画の計画策定の趣旨には、国と地方公共団体が国民とともに問題意識を共有しながら、危機感を持って人口減少克服と地方創生に取り組む地方創生事業を創設するなど、今、全国の自治体に対して、人口減少対策に本格的に取り組むことが求められております。
 以上、一部を紹介したことから、本市にとって人口対策や子育てがいかに重要かということがわかります。これは、ほかの自治体でも全く同じであります。同じことをしているようであれば、我が南国市に人が呼べるというようなことはないと思います。
 そこで、今回私は本市の人口増加を農業、教育、子育ての観点からできないか質問をさせていただきます。
 初めに、本市の産業を支えてきた農業における高齢化、後継者不足による農業従事者の減少と耕作放棄地の増加に歯どめをかけ、農業生産性と農業所得の向上を目指した取り組みを支援すると同時に、これまでにない大規模な基盤整備事業に取り組み始めている農業関係について質問をいたします。
 まず、本市の就農者人口と園芸出荷額の推移を、その結果農業が衰えた状態になっているようなら、どのような対策を行ってきたのかお尋ねをいたします。
 また、南国市の新規就農支援事業を実施しているのであれば、その内容と対象者等についてお聞かせをください。
 次に、園芸用ハウス整備、レンタルハウス事業についてお聞きします。
 事業内容は、農協等が農業者にレンタルする農業用ハウス等を整備する場合に、そのハウスの建設に係る費用に対して、県と市町村が補助を行うことで農業者の初期投資を軽減し、安心して施設園芸に取り組んでいただくための事業です。また、農業者の方々が他の農業者からハウスを譲り受け、また借りて施設園芸を始める場合や、規模拡大を行う際に、そのハウスや附帯する設備の改良に必要な費用の一部を県と市町村が補助することで農業者負担の軽減を図ります。
 そこで、本市のレンタルハウス事業の実施状況は近隣自治体より少ないと思われますが、県下の実施状況を把握しているのであれば、お聞かせを願います。
 次に、国営圃場整備についてお聞きをします。
 今議会では、初日に前田議員、3日目には土居篤男、浜田勉議員が同じ質問をしておりますので、重複しますがお許しをお願いします。
 前田議員の質問で、国営圃場整備は市にとって最後のチャンス、実行の垣根が農家負担であるなら一定の支援策をとらなければならないとの答弁でした。地権者には、ほかにも負担があります。この事業費は10アール当たり200万円程度と見込まれておりますが、その費用には事務費用は含まれているのでしょうか、まずお聞きをいたします。
 次に、換地をする場合に工事前と工事後の土地のよくなり方で、全て異なるため差が出てきます。この差による不公平をなくすために、工事前と工事後の土地評価を行い、面積の増減とあわせて土地のよくなり方の差をお金に置きかえて換算をします。換算清算金というお金を皆さんから徴収あるいは支払いをして調整をします。このお金は、工事費用の地元負担金である受益者負担金とは別に必要となります。このことは、地権者にはある程度は理解をしてもらえると思います。問題なのは、事業化には地区の100%合意が必要ですが、もう既に行ったアンケートを見ますと、土地の形状や農道水路の便利がよい地権者には同意をしてもらえることが困難です。うちは整備をしてもらっても何もメリットはない、現状に満足している、この地権者に同意をしてもらえる何らかの支援策はないでしょうか。
 私もある会に参加をした折、もらったパンフレットの中には農家負担の軽減策があります、農業経営高度化促進事業促進費といったもので、整備した農地のうち、これは市全体でありますが、55%以上の農地を担い手に集める事業費の1.4%から3.2%に相当する額の補助金が交付されるというように記載をされておりました。
 次に、地区検討組織立ち上げ時に、既に何十かの地区が撤退をしております。その撤退した地区の地権者で、検討組織委員会を立ち上げた21組織に隣接した土地は、その立ち上げた組織の同意を得ることができれば、合同で事業参加できるのではないでしょうか。面積を拡大するには必要と考えます。
 今月初めの日経新聞に、農林水産省は米から野菜への作付転換を促す制度を創設をする。稲作農家に対し、専用機械の導入や野菜の栽培技術を確立する取り組みを支援をする。稼ぐ力が弱く、補助金に頼りがちな米の偏重を改め、農業の競争力を高める。2017年度の概算要求に盛り込んだ。同省が米から野菜への転換を促す制度をつくるのは初めて。新しい野菜産地づくり事業、野菜づくり支援事業として要求した25億円の一部を使う。先行地域への視察費や試験栽培に係る経費、排水対策の実証費などについても一定額もしくは事業費の2分の1を出す。生産者が野菜の販売先と取り組んで事業計画を国が認定をする。家族経営の米農家の農作業を時間給に換算すると、14年は295円にとどまった。一方、露地野菜は591円と倍以上だ。年8万トンの消費量は減る米と異なり、健康志向を背景に、1人当たりのサラダ購入額は10年間で3割伸びた。秋田県では、県主導で水田にビニールハウスを建てて、野菜などをつくる園芸メガ団地を推進している。南国市の今後の取り組み、このことについての御所見をお聞かせ願います。
 次に、安芸市では、新規就農定着促進事業、サポートハウスを行っております。安芸市内では、JA土佐あきが事業主体となって高知県や自治体が建設費用を補助する園芸用ハウス(レンタルハウス)整備事業もあるが、高強度のハウスを建てる場合、自己資金や開業費用に計1,000万円以上が必要といい、栽培技術や経営経験などが乏しい新規就農者は事業の利用が難しいという。このため、研修終了者の実践研修用として安芸市が独自にサポートハウスを整備した。自動で開閉する天窓や40平方メートルの倉庫なども備えており、年間使用料は45万円で最長3年間使用できる。総事業費は、2棟目、16アールの土地も含めて約4,600万円。安芸市側がビニールを張りかえ、定期的に土づくりも行う。現在、安芸市内では6人が研修をしており、8月末に終了する3人のうち、2人がサポートハウスを利用する予定。2年ほど経験を積めば、園芸用ハウス整備事業の利用も促しやすいという。高知県に屈指の施設園芸地帯として知られる安芸市も、農家の半分近くが65歳以上が占めるなど、高齢化や後継者不足が課題となっている。安芸市農林課の担当者は、施設園芸は初期投資が高いハードル。自立のスタートを支えることで、円滑な就農につなげていきたいとしている。
 これは、高知新聞のインターネットで私調べたときにあった記事であります、今紹介したものは。安芸市の担当課で調べたものではありませんけれども、こういった積極的な移住促進をつなげるような安芸市では事業を展開をいたしております。
 次に、教育、子育てについて質問をいたします。
 7月に日章小学校からいただいたPTA新聞に、6月10日、PTAでは特別役員会を開き、4月総会で取り上げられた日章子供会の本部編入について協議が行われた。少子化のあおりを受け、日章小学校でも児童数が年々減少している。さらに地区家庭数も減少しており、少ない地域の保護者は、子供会役員、本部役員、PTA地区委員、学年委員、広報委員、さらには保育所や中学校の役員を兼務しなければならず、保護者のみならず子供にも負担を強いられることになっている。一方、子供会活動が完全になくなってしまうと、子供たちや保護者の交流の場を失うことになってしまう。子供会の活動を維持しつつ、保護者への負担を減らすことを目的に、竹島前子供会会長と野本現子供会会長が起案した。第1回目となる今回は、子供会組織が本部に編入することへの課題洗い出しを行った。その中で、本部役員だけでなく、保護者全体に編入の是非のアンケートをとるべきではないかという意見が出たことにより、アンケートを実施した結果を踏まえた上で、次回より本格的に協議を行うことに至った。なお、小田校長より、平成29年度より南国市では学校選択制度が実施されるという話が上がった。実現すると、日章校区以外の児童が日章小学校に通うことができるようになる。校区外児童が参加できる子供会がないという事態に陥らないためにも、児童減少による家庭負担増大を防ぐためにも、子供会、PTA本部役員ともに組織見直しを行う必要がありそうだ、というように書かれておりました。
 また、本年7月に私は学童保育の会長さんから、学童保育の運営について相談を受けました。1時間半ほどお話をさせてもろうたんですけれども、その後問題点をメールで送ってくださいということで別れたんですが、後日メールをいただきましたので、一部紹介をいたします。
 先日は民生委員さんの自宅において、学童のお話を聞いていただきありがとうございました。私は、7月末で子供は退所させ、仕事もやめます。学童の役員は来年3月末まで継続する予定です。少しでも今ある学童クラブが、保護者が働くためによりよいものになるようお力添えいただけたらと思います。御参考までに資料を添付いたします。
 高知には上場企業が少なく、子供に理解のある企業も多くはありません。どこまで子供を持つ親が仕事と育児に挟まれなければならないでしょうか。
 運営の問題点。その1、防災30万円の予算で施設、設備に対策を保護者に要請。他人のお子さんを預かるのに素人、保護者に施工をさせる。現場の確認も保護者任せ。実際震災が起き、けが人が出た際、誰が責任を持つのでしょうか。多くの子供たちがいる学童をきちんと防災のわかる方、職員に管理、指導をいただきたいです。
 運営の時間。平日は、午後6時までで、土曜日は午後4時まで。フルタイムで働く保護者にとっても使い勝手が悪く、祖父母が南国市以外にいる家庭は困り、就職の幅を狭めている。
 3に、緊急時の対応は、会長1人がしなくてはならない。複数体制を望む。
 4、入所時、児童を面接。働くために保護者が預けていることを理解しているのでしょうか。現地の学童クラブの体制が不十分で、入所を保護者が否定しても、市からの要請で受け入れしなければならない場合もあります。面接自体に保護者の意味があるのか、不明なものを続けさせないでほしい限りです。
 そのメールの最後に、少子化、核家族化を背景に今までの南国市の地域育児には限界が来ていると思います。PTA、南子連、地域の子供会等、活動の中で何を未来に残すかを選択する時期に来ているのではないでしょうか。全てを先々の保護者に継続させていくことは不可能です。南国市の少子化が加速するのみ。私自身、主人、祖父母の育児協力が少ない中、子供を2人出産し、南国市の役の多さに3人目の子づくりは断念しました。篠原のような大きな地区であればまた違ったと思いますが、母親が生める、働ける学童については、いま一度お考えいただきたく、また子供を預けて安心して働きに出られる、行政のしっかりとした管理がある学童クラブを南国市に望みます。
 それでは、質問に入ります。
 初めに、私は第367回の定例会で日章小学校は平成24年度高知県教育委員会指定、教師が学び教師が育つプロジェクト事業の研究指定校となり、元東京都東村山市の大岱小学校校長、当時高知県教育委員会スーパーバイザーの西留安雄先生に、平成24年4月から月1回の指導を受けたこの取り組みを本市全校で取り組んではという質問をしました。教育長答弁では、教育委員会として校長先生にお願いしましたのは、大岱方式を全て当てはめるのではなく、日章小学校の地域の実態や保護者の願いを鑑みながら、次年度に向けた検証をしっかり行うとともに、日章方式として支持を得ることができるように取り組んでいただくよう確認いたしたところでございます。日章小学校での成果を市内の他の学校に広めていくことによって、知っていただくことによって、各学校にはそれぞれの実情がございますが、その中で日章小学校の成果を各学校に効果的に生かしていただけるよう進めてまいりたいというふうに考えております、との答弁でした。
 そこで、その後の西留安雄先生の指導は生かされているのか、また本市の小中学校の学力はどのように変化したのかをお聞かせ願います。
 次に、これからエアコンが市内小中学校の普通教室にも順次設置され、授業を受ける環境は随分よくなります。小中学校の時間は足りているのでしょうか。長期休みや土曜日の授業実施を考える時期ではないでしょうか、御所見をお聞かせ願います。
 子育てしながら安心して仕事ができるよう、保育サービスの充実、子供の居場所づくりを図ることから、何点か質問をいたします。通告と質問の順番が前後しますが、よろしくお願いをいたします。
 まず最初に、公立保育所でゼロ歳児保育の実施はできないでしょうか。
 8月に後免野田保育園では、ゼロ歳児保育の1名募集をしたところ、6名の応募があり、5名の方に入園をお断りしたそうです。本市の保育は充足しているのでしょうか、あわせてお聞かせ願います。
 次に、学童保育の開設時間を保育所並みに延長ができないでしょうか。
 次に、保育所・園、小学校、学童保育の障害児の受け入れ状況をお聞きします。
 次に、大篠、稲生の学童は新築が決まっておりますが、総面積の狭い長岡、後免野田小と利用者が3年生までの十市、後免野田小学校の学童の増築をお願いをします。
 次に、学童保育の運営に市役所や市から委託を受けた市連教にもう少し積極的にかかわっていただき、保護者の負担の軽減を図っていただきたいです。
 次に、大篠小学校の児童数急増の緩和と、大篠小学校に隣接する6校のさらなる活性化のため、大篠小学校隣接校選択制度を平成29年度新入生より実施をされます。その保護者向け説明会が9月5日、10日、13日に開催をされ、隣接校よりプレゼンテーションがあったとお聞きをしました。その内容についてお聞かせを願います。
 以上で1問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) 岡崎議員の人口、定住促進についての御質問にお答えいたします。
 まず、農業者人口の減ということの御質問でございます。平成17年、農業者人口は3,456人、うち65歳以上は1,757人の51%、27年は2,262人、65歳以上が1,325人と、この10年間で1,200人減少し、65歳以上人口も60%近くまで向上して、高齢化が進行しております。
 新規就農事業について、安芸市の新規就農者に対する独自の支援の御説明がありました。市が事業主体となってサポートハウスを建設し、先ほど言われた倉庫のほかに、かん水設備、重油加湿機はもとより、環境制御装置、炭酸ガス発生装置も整備されており、非常に手厚いものでございます。
 南国市の新規就農者の現在の状況でございますが、あくまでこれは青年就農給付金を給付しておる段階の対象者でございますが、28年現在で20人、終了したのが6名となっております。ですから、先ほど申し上げましたように、親元就農等で自立されておる新規就農者はこの数には入っておりません。
 先ほどの安芸市のサポートハウスに対して、本市の状況という御質問でございますが、新規就農支援事業のサポートハウス事業につきましては、平成26年度にトータルサポートハウス事業として県下に先駆けて導入し、事業主体は南国スタイルで、研修の後、自立、就農のステップを踏む内容です。
 また、安芸市は先ほどのサポートハウスと別にレンタルハウスでも市費を2分の1近く継ぎ足して80%の補助率に引き上げるなど、非常に新規就農者には手厚い支援を行っております。ただ、両事業の新規就農者に特に厚い支援を行うことは、ほかの規模拡大や高度化ほか、ほかの区分の農家への補助と大きな乖離が生まれることになります。
 また、当整備事業の補助対象基礎限度額は、一般で反当700万円、軒高高強度ハウスで反当1,000万円、この金額は、実際の建設事業費からはかなり抑えられた金額設定であり、利用者の負担は補助残を含めて決して少なくありません。
 本市としましては、限られた財源の中でできるだけ多くの、そして広範囲の農業者の方にこの事業を活用していただきたく、流動化区分、中古ハウスも含めて事業の推進を図っております。さらに、新規就農区分につきましては、限度額反当800万円と他の区分より反当100万円の上乗せもありますので、当分は現行の補助制度で事業執行してまいりたいと考えております。
 なお、園芸用ハウス事業につきまして、本市は市町村義務づけ補助率を確保しており、特例措置としての2分の1減額などは行っておりません。
 次に、議員御質問の他市と比べて本市のレンタルハウスの導入件数が少なくないかという御質問でございますが、香美市、香南市の状況と比べてみますに、27年度は香美市で6戸、1万平方メートル、香南市で4戸、6,100平方メートル、比べて本市は6戸で9,700平方メートルと少なくありません。予算ベースでございますが、28年度は本市は8戸で9,600平方メートルを確保しておりますが、今の採択状況でございますと香美市は3戸で5,300、香南市で2戸で2,600と、導入件数、面積とも少なくはありません。ただ、26年度香美市が10戸、香南市が14戸と非常に多くございますが、これは台風の被害による影響でございまして、台風復旧にこれを使っておりますが、南国市は被災農業者向け経営体育成事業で対応しております。
 次に、本市の園芸算出額としまして、平成5年88億円あった算出額が、15年には52億円、そして27年度は28億円とピーク時の平成5年と比べ3分の1、平成15年の約半分まで落ち込んでおる状況です。
 御質問のこれからの本市の農業についてでございますが、前田議員にもお答えいたしましたが、米づくりを否定するのではなく、反当就労の上がる施設園芸等の労働力集約型農業と、米づくりなどの土地利用型農業との均衡のとれた農業を目指すものであります。
 また、圃場整備事業により農地を広く整形に整地し、集積を目指しますが、農地集積は手段であって結論ではありません。まとめたところで何をつくってどう販売し、どれだけの収益が出るかというのが大切であり、意欲ある農業者が確実に再生産できる支援が必要と考えております。
 最後に、圃場整備事業につきまして、事務費が含まれるかの御質問でございますが、反当200万円の事業工事費の中には、換地事業費等の工事費だけでなく、事務費も含まれております。広く整形された優良農地を所有で、事業の必要性を感じない人の同意取得について、議員言われた換地清算金での有利性を示して理解をいただくことの提案しか今はできません。
 また、断念した地区の農地を事業実施する隣接地区との連坦した農地として整備することは可能でございますが、現在測量コンサルタントとともに現地調査に入り、より詳細な整備構想図を作成する段階に入っております。そのため最終リミットを今年末までと考えておりますので、希望される方で議員にお心当たりの方があれば事業への参加をお骨折りくださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 教育次長。
      〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 岡崎議員さんから教育について幾つか御質問がありましたので、順にお答えしていきたいと思います。
 まず、日章小学校で平成24年、5年と2カ年間県指定でありました教師が学び教師が育つ学校づくり推進事業のその後ということでの御質問がありました。この指定につきましては、現在急速に進んでいます教職員の世代交代が予測される中で、子供たちに確かな学力を保証していくために、議員さん申されましたが東村山市大岱小学校の校長先生でありました西留安雄先生をスーパーバイザーにお迎えして、いわゆる大岱システムについて御指導をいただきました。
 このことによりまして、校内の組織改革でありますとか業務の改善を図ることができ、子供と向き合う時間や教材研究の時間を確保するべく会議のスリム化を図ったり、若手教員の資質・指導力の向上を目指した学習会を組織、立ち上げたりするなどして新しい取り組みをしてまいりました。この日章での取り組みにつきましては、特に学校運営にかかわる内容について周りの学校、小学校、これは小学校だけじゃなしに中学校にも非常に影響を与えたというふうに考えております。
 現在は、その2年間の指定研究で構築した学校システムを学校経営のベースとしながら、英語の研究開発校として小学校1年生から英語学習を位置づけて、英語教育の充実強化を図り、特色ある学校づくりを行っております。
 今後もこのシステムを継続し、教員の指導力向上を図り、学校経営への参画意識を高めるよう組織的な学校経営に取り組んでいきたいと考えております。
 こういった研究もされておる中で、本市の学力についての御質問がありましたので、次に答えさせていただきます。
 本市の小中学校の学力の状況について、学力調査等の分析からお答えをいたします。
 平成19年度より、小学校6年で算数と国語、中学3年生で数学と国語について全国学力・学習状況調査が毎年4月に実施されております。本年度は、4月19日に実施をされまして、8月には全国的にその結果が示されており、本学校教育課でも調査結果を分析したところでございます。
 まず、小学校の状況ですが、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━基礎、基本的な学力が定着しているということであると考えております。小学校につきましては、近年全国平均を確実に上回っており、安定した学力状況となっております。
 中学校の状況ですが、昨年まで国語、数学とも全国平均を下回る厳しい状況が続いておりましたが、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━これについては、平成20年度から取り組み、今年度9年目を迎える小中連携学力向上プロジェクトの継続した取り組みの成果であるとの分析をしております。
 次に、授業時数の確保についての御質問にお答えさせていただきます。
 近年、学校現場では、学習内容に対してゆとりある授業時数の確保が難しく、苦慮している状況が見られます。各学校で標準の年間時数を下回ることのないよう授業時数の確保に努めておりますが、特に台風等による臨時休校やインフルエンザ等による学級閉鎖等もあり、各校とも授業の確保に懸命でございます。
 そのような状況を考えますと、議員さんおっしゃいましたように夏期休業期間を短縮するということも検討していく必要があります。現在は、それぞれの学校で土曜授業を実施しているところもあれば、長期休業中は個々の子供への対応に時間をかけ、補修や加力学習を行うなど、通常の授業日では行うことができない時間の使い方をしております。
 皆さんも御存じのように、現在小中学校の普通教室にエアコンの設置を進めているところでもありまして、エアコンが設置されれば8月末からの授業開始も実施しやすくなると思われます。しかしながら、現在、地域行事や部活動の大会、教員研修等、最近では2学期のスタートのアイドリング期間として柔軟な活用をしているという大切な時期でもあります。こういった課題も多く、市民への周知も含め、今後十分な調整や検討をしていきたいというふうに考えております。
 最後に、大篠小学校隣接校選択制度の説明会の御質問にお答えをいたします。
 9月5日、10日、13日と市民向けに隣接校選択制度の説明会を実施いたしました。この説明会では、ここに至るまでの経過、それから選択制度ができるまでの協議、検討の内容、それから制度の具体的な内容について説明をさせてもらいました。この中で、隣接校の校長先生から5分間のプレゼンを行うことも実施しております。時間的には非常に短い時間でしたが、各校長先生からそれぞれの学校の特色ある学校づくりについて説明をいただきました。日章小学校につきましては、県内でも先進的に英語教育の研究に取り組んでおりますので、県内の他市町村への公開授業なども積極的に行っているとか、それから学校の内容について、11月1、2の学びの日には英語学習の公開授業を行うというようなことをPRしていただきました。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時58分 休憩
      ――――◇――――
      午後1時   再開
○議長(西岡照夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡崎議員に対する答弁を求めます。子育て支援課長。
      〔子育て支援課長 田内理香君登壇〕
○子育て支援課長(田内理香君) 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
 公立保育所でのゼロ歳児保育の実施につきましては、保育室確保がまず必須であることから、老朽化に伴う大規模改修工事を計画しておりました長岡西部保育所においてゼロ歳児保育室を整備し、平成30年度からゼロ歳児保育の実施を予定しておりました。しかし、今年度財政面で調整ができませんでしたので、大規模改修工事の時期がずれることになり、平成30年度からの公立保育所でのゼロ歳児保育の開始ができませんが、早い段階で長岡西部保育所においてゼロ歳児保育が実施できるよう、関係部署と調整を進めている段階です。
 ゼロ歳児の受け入れについては、年度当初は利用を希望する児童は全員入所できておりましたが、母親の新規就労、職場復帰により希望者がふえ、ゼロ歳児の受け入れができる保育施設は少なくなりました。特定の保育施設を御希望する方の中には、待機をしてもらわなければならないことも出てきております。
 次に、保育所での障害児の受け入れは、いわゆる発達障害の子供について受け入れをお断りすることはありません。ただし、重度の発達障害があり、保育士の加配をしないと本人、もしくは周りに危害を及ぼす危険性がある場合は、加配保育士が配置できるまで待っていただくことがあります。原則1対1の対応をしており、その障害の程度に応じて1日もしくは半日の配置をしております。
 次に、放課後児童クラブの御質問に対しお答えをいたします。
 現在全ての放課後児童クラブの平日の開設時間は午後6時までとなっておりますが、保護者の勤務時間によりお迎えが非常に厳しい御家庭もあると思います。今後保護者の就労時間の状況や延長希望などを把握し、必要に応じて開設時間の延長実施について放課後児童クラブ事業を委託しております南国市学童保育連絡協議会と協議を重ねたいと思います。
 次に、放課後児童クラブの対象児童は6年生までに拡大されましたが、大篠小学校放課後児童クラブを始め、後免野田小学校放課後児童クラブなど、各放課後児童クラブの利用定員数などにより、受け入れが低学年までとなっている放課後児童クラブが数カ所あります。今後の小学校児童数の増減、放課後児童クラブ利用のニーズを勘案しながら基準に沿った児童1人当たりの専有区画面積を確保できるよう、ほかの放課後児童クラブにおいても増築などの対応を計画的に進めていく予定です。
 次に、放課後児童クラブでは、原則障害児であることで入所をお断りすることはありません。職員を増員して対応しておりますが、保育所のように1対1の対応でなく、全ての指導員で全ての児童を一緒に支援する体制をとっております。また、南国市学童保育連絡協議会は充実した研修を実施しており、その中で積極的に障害児支援の研修も行い、障害児の受け入れ態勢強化を図っております。なお、障害児の受け入れをすることで雇い入れた職員の賃金については、上限はありますが委託費に加算をしております。
 次に、南国市放課後児童クラブは、南国市学童保育連絡協議会と保護者の方などによる各放課後児童クラブ運営委員会で運営をしております。南国市の放課後児童クラブは、子供を預ける場所だけでなく、みんなで一緒に子育てを行う地域拠点としての側面もあります。
 昨年度、南国市学童保育連絡協議会事務局の事務員が1名増員され、事務局体制が強化されました。このことにより、各放課後児童クラブの運営委員会の運営事務の効率化などが図られたと思います。今後も保護者の状況を理解し、よりよい放課後児童クラブ運営ができるよう検討を重ねてまいります。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 13番岡崎純男君。
○13番(岡崎純男君) それぞれに御答弁をありがとうございました。
 答弁を今いただいて、すぐなかなか2問目というわけにいきませんので、事前に準備をしておったことで何点か質問をさせていただきます。
 そのほかそれぞれ質問をして、ちょっとまだ言い足りないことありますので、その点については担当課へ行って今後また話をしたいと思いますので、担当課の人はよろしくお願いいたします。
 それでは、まず農林水産課の課長にお聞きをします。
 実は私、この安芸市のサポートハウスをたまたま農林課の課長さんとお会いをして、それぞれ今現在農家で研修をしてもらっておる、その人たちに直ちにハウスを建てて就労してもらうということはなかなかやっぱり困難であるといったようなことの中で、当初は農協が構えたサポートハウスで研修を積んでもらうと。それについては、研修に行った農家の人からも支援をしていただいて、2年間そのハウスを利用してノウハウをもっと確実なものにする。それからまた、経営についてその間で準備をするといったことで、その期間が終われば農家さんから研修を積んで後にすぐ施設園芸につくということはなかなかやっぱり難しい。その間に準備期間のためにやっておると。それをやるためにはJAのハウスだけではなかなかできないということで、昨年度1棟、それから本年度8月に完成したんですが、また1棟といったハウスをこしらえた。それについて1人の方は自衛隊に勤めておった方で、その人が退官されてやると。それもたしか息子さんが一緒にやるということで、後にその期間に、最長3年やったと思うんですが、その期間が終われば当然自前のハウスを建てて、そこで住んでもらって農業をしていただけるというような、地道ではあるんですが、そんな極端に人口ふえるわけじゃないです。
 質問の前に私、総合計画であるとか、今回地方創生のといったことで、これはどこの市町村も人口の減少ということで頭を悩ませておるわけです。そこで、やはりそのための企業誘致ももちろん大事であります、産業の振興ということでも大事。本市においても実際は農業衰退をしておるんですけれども、農業でも食べていってもらえるようにならないかん。そのためには私も米農家をだめというわけではないんですが、なかなかほかの広大な面積の中で作物をつくっていって食べていくっていうことは難しい、それはわかるんですが、それはそれなりに今までの兼業ではいかない、米農家は米農家でよけつくって単価を下げにゃいかん。それから、施設園芸をやるところは施設園芸をし、また野菜を中心にやっていくところなら野菜を中心、それぞれの個々の農家が皆社長でやっとったこと自体が、今現在株式会社南国スタイルでもやっておるような形で事業者がおり、そこで働く人がおりというような形態にならざるを得ていかんようなこれからの農業ではないかなあという。けど、その中でも住み続けてもらったところで長く行く、またよそから来てもらうということであれば1軒、2軒、3軒ふやしていくということ自体はその次の世代が住んでもらえるわけです。そういったことでは、私非常に大事ではないかなあというように思います。
 県の新規就農相談センターというホームページを私見たんですが、市町村などの新規就農者を受け入れ支援情報ということで県が出しております。大体が高知市、新規就農者研修事業といった形で、ほとんどの我が南国市も一緒です。しかし、違うのは安芸市、四万十市はメニューが幾つかあります。ほかの市町村は大体我が南国市と同じです。
 それから、高知県だけを見ますと、安芸市が一番突出をしております。ホームページのその中に安芸市ということで、安芸で就農しませんかというようなこういったものがあるんですが、それちょっと紹介します。
 独立自営就農に向けてということで、初めに農業を始める前に将来どのような農業を行い、どのくらい所得を目指すのか、明確な目標を立てることが重要ですといったようなことから始まって、1には技術やノウハウ等の取得、2には資金の確保、3には農地の確保、4に機械や施設の確保、それから5番に販路、販売先の確保、その他というようなことで。それぞれの段階で農業をしていくというたらこういう覚悟が要るぜよと、そのかわりこういう支援もするき、安芸市へ来てくださいやというようなことがここに書かれてあります。
 それと、安芸市は特産に施設のナス、ピーマン、シシトウ、これ品種が3つやと思うんですが、それについて経営面積が30アールであったら所得が400万円ぐらいありますと。ピーマンであれば40アールで450万円、シシトウが15アールで270万円、これだけ経営モデルとしてこんなことを目安にしてくださいよということも書かれております。
 それから、新規就農を目指す方を対象として、農業者等のもとで研修事業や施設園芸モデル設備に対する補助など、就農に向けた支援を行っておりますということで、技術取得段階では農業大学の学費の補助であるとか、それから農業者等のもとで研修の支援をしますよ。これは準備型であったり、青年就農給付金の準備型、新規就農の研修支援というようなこと、また農業の準備段階ではこうですよ、開始段階ではこうですよ、こういう支援をできますよというようなことで、それもまた事細かく書いてあるんです。これを高知県のほかの市町村から、また県外からちょっと高知へ行って農業してみろうかというたときにホームページ見たら、これが出てきた。私は南国市よりは安芸市へ行くんじゃないかなあというような手厚い支援があり、新しい方も実際就農についておるというようなことも、ほかのもんも見てもわかります。ぜひこういったようなことも今、情報として非常に大事でありますので、やっていただきたいなあというように思います。
 それから、サポートハウスの事業で農林課の課長は、スタイルの話が今度次世代型のハウスだと思うんですが、違う、パイプハウスのことですか。その中で研修というようなことを言われたんですが、私は安芸のんではちょっと違うんじゃないかなあと。個人の農家さんで研修を受けた、それ後に次の段階として即ハウスを建てて営農していくということは無理であるから、そのための準備期間で年間45万円でその設備一切を、これは暖房も全部ついておりますので、今の炭酸ガスの発生装置なんかもついております、そういったことができる。そこら辺やっぱり全然レンタルハウスの事業とはまた違いますので、そのサポートハウスの事業、安芸市に見習うてということではないんですが、そこまで行かなかったらなかなか新規の就農いうことは難しいと思いますので、今後この安芸市のやっているようなことをぜひ市長にも理解をしていただいて、若い人に住んでもらうために仕事を、それからまたその若い孫の代ということになれば、当然継続してハウス建てれば続いてやってもらえるわけです。そういったことを考えていただきたいなというふうに思います。市長の考えがあれば、一言述べてもらいたいなあというように思います。
 それから、障害児の児童の受け入れということです。
 先ほど私保育所、保育園、また小学校、学童保育ということで、小学校の学童保育というようなことではなしに、小学校でも障害児の小学生を受け入れをしとると思うんですが、そういった場合にどういうことで受けておる、また受けたらどういう加配をしておるのかといったようなことについてお聞きをしたいというふうに思います。
 夏休み等の休みのときに授業、これ私の孫が今小学校5年で高槻市の芝生小学校というところへ行っとんですが、そこは前期、後期に分かれて、夏休みは8月25日が始業式ということで、南国におる孫から比べたら早うに学校に行っておりました。当然、以前と比べたら普通教室にもエアコンが入ったら環境は随分よくなりますので、この南国市に住んでもらえるということになったら、よそと同じことをしとったんでは全然来てもらえませんので、ほかがやってないことをやる。人材の育成といった面でも非常に教育大事なところでありますので、それには限られた時間の中でやるっていうことは、なかなか詰め込んでっちゅうのは難しいところがあろうかと思いますので、その時間の部分、1週間でも早くやればかなりの時間のプラスにはなるんじゃないかなあというふうに思いますので、土曜の授業となお長期の休みの部分の今後ぜひ授業時間の延長できるようにお願いしたいなあというように思います。
 それから、公立の保育園のゼロ歳児の何かやっていただけるかなあというように思えば、予算の配分の中でなかなか難しかったという。これ、どこでもではなかなか公立になると残るところの保育園で全部ができるというようなことではないかと思います。確かにゼロ歳児の保育の部分の保育士の確保もせないかんですし、しかし、今回これ前段、質問の前に述べたこと、また学童についてもそう、それから小学校についてもPTA、子供会まで人口減少ということ自体が非常に悪い影響を受けております。南国市の仕事の状態いうか、保護者の仕事の状況というのもかなりの人が共稼ぎをして子育てに追われておって、自宅で見れないような状況になっておるというように思いますので、民間保育園の後免野田の8月の公募のときに1人だけといったときに6人も来たと。5人も断らないかんって非常に気の毒だったということで、民間の保育を運営しておるところからでも、ぜひその分公立の保育所でもそれをやっていただければ、私どもが断るところが大分違うんじゃないかなあという。もちろん担当課の課長はそのときの5人お断りしたという事情は知っておると思いますけれども。ぜひ市長、財政の折、いろんなことが要ることはわかっておるんですけれども、子育ての部分で働きもってやるということのいかに大事かいうことがありますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それで、障害保育に係ることで、私実は後免野田でこの前敬老会の授業があって参観させてもろうたんですが、その折に私の目で見るに、4人はおいでたかなあという加配の先生がついておった人がべたっとついておったのが4人おりましたんで、少なくても4人おるかなということで、保育士の先生のほうから何か要望とか気づいたこと、また負担を軽減してもらいたいというようなことはないかなということをお聞きしたんです。その中で4点お聞きしましたんで、障害児のためのスロープ、取り外し可能なものがあれば行動するとき支援しやすいと。改修までとは言わず、スロープ等が助成されると助かると。それから2番目に、加配保育士等の研修について、加配保育士に限らず平日の研修に参加が難しい。現状は公休、有給で自主参加、勤務中に担任以外の保育士、主任が担当をかわりして参加をしている。十分な研修体制が確保できていないと。3つ目には、障害児の保育園利用が長時間の場合、保育士の勤務体制の変則が必要。現状は障害児保育利用時間が11時間、それについて加配保育士勤務時間は8時間。その部分の朝の部分と夕方の部分は、3時間は加配がおらない状態で保育をしておると。こういったことの中で、8時間を超える障害児保育をするための人員の配置をお願いをしたい。
 それから、障害児保育を預かる場合に情報がなかなか入ってこないということも、これは園長先生と話をする中で、事前に保健福祉センターとかいったようなところから情報が入ってくればわかるんですが、希望するということの申し込みの前の受け付けをする段階で初めてわかるというようなことになると、加配の保育士の手配がなかなか難しいと、現状。けど、受け入れはせないかんということの中で、保健福祉センターからも情報が入ってくれば早く手配ができるんで、できるだけそんなこともお願いしたいと。
 それから、軽度の障害児を受け入れる場合には、半日の加配がついておると。しかし、現実はそのお子さんは1日預かっております。しかし、そのときは半分の補助でありますので、それをお願いができないかという、障害児保育の中で制度があるわけです。これは軽度の場合は1人の保育士で2人という計算の中で、1日来ても半日の加配しかつかないというようなことであろうかと思うんですが、現実はそうでないわけです。軽度であっても1日保育預からないかん。それについてのお願いしたいということでありますので、2問目でその点お願いをしたいというように思います。
 ちょっと時間が余り言いよったら終わりませんので、2問目終わります。
○議長(西岡照夫君) 岡崎議員の持ち時間は1時38分までですので、簡潔な答弁を願います。市長。
○市長(橋詰壽人君) なかなか高知県の新規就農、これを定住促進まで持っていく制度という各市町村がそれぞれ創意工夫をしてやっておるわけでございますけれども、先ほど岡崎議員御指摘のように、安芸市が制度的にもいろんな中身の充実度という点でも突出しておるようでございます。我々南国市も、これは定住促進というのは市町村間の完全な競争の時代に入っておりますので、我々も南国市はオオバとシシトウを前面に押し出してやっとるわけでございますが、その辺はもう一度足元を見直して充実していくような政策を練ってみたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、先ほど保育の件なんでございますが、この辺もよそに負けないような実態に即した制度改正といいますか、は十分に対応してまいりたいと、そのように思います。
○議長(西岡照夫君) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 障害のある児童・生徒の受け入れについてでございますが、インクルーシブ教育というのが広がっておる関係もありまして、地元での教育を望まれる御家庭が非常に多くなってきております。入学前には南国市障害者教育支援委員会によりまして、就学指導の判定が行われます。これは、医師とか保健師、教職員、特別支援学校の教員で組織しており、個々の子供の状況を勘案して判定を行っております。この判定に基づきまして、1家庭1家庭相談を行いまして、就学する学校を決めていっております。地元の学校では、障害種別によりまして学級が決められ、国の学級編制基準や県の教員配置が行われております。そのほかとしましては、現在、今年度特別支援教育支援員20名を配置しております。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(田内理香君) 岡崎議員さんの2問目にお答えいたします。
 保育所での障害児の受け入れですが、障害のあるなしに関係なく、保育所の入所の利用調整というのは20日を締め切りに保育入所の決定をしております。それから障害児のお子さんに対しての受け入れが保育所でできるのかどうなのかということを調整しますので、保育施設によっては情報というものがわかるのが短いではないだろうかということの声も上がっておりますが、体制が整っておれば状況などを具体を説明しながら受け入れ態勢をとっていただいております。
 今後も障害児を受け入るに当たっては、保育施設の現状を把握し、保育しやすい環境について検討は行っていきたいと考えております。また、改修等の必要がある場合は、岡崎議員さんから御提案をいただきました保育環境改善事業などの活用も検討してまいります。
 次に、保育士の研修についてですが、なかなか代替え保育士さんの確保ができにくい中、研修への参加がどこの保育園も苦慮をされていると思います。その中でも保育士が研修できる限り参加できるようどこの保育所も努めていただいてますが、今年度より多くの保育士の方が研修に参加しやすいよう、市役所の大会議室において高知県教育センターが実施する発達障害児出張保育セミナーを土曜日の午後開催いたしました。加配保育士さんを中心に約100名の保育士、幼稚園教諭が出席しました。必要な基本的な発達障害などの理解を深めることができたと思います。今後も参加しやすい研修の実施、そして保育士などが今障害児の部会を行っておりますが、そちらの充実にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、民間保育園の加配保育士配置補助につきましては、現在のところ特別児童扶養手当支給該当者を加配する保育士においては、1日の賃金分を補助しております。また、特別児童扶養手当支給該当者ではありませんが、それに準じた市の認めた児童に対しまして加配する保育士を配置する場合は、半日分の賃金を補助しております。これで十分かと問われると、なかなか厳しいところもあります。今後も障害児の受け入れ促進のため、市としてできることを検討していきます。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 13番岡崎純男君。
○13番(岡崎純男君) ぜひ2問目で言ったことをまたよろしくお願いしたいと思います。
 それから、学童の時間を保護者の勤務状態ということでなしに、通常考えてください、5時半まで仕事勤めておったと、終わってすぐ迎えに行っても6時にはなかなか難しいわけです。私も今はもう行っておりませんけれども、孫を年に何回も、時間がないんでおじいちゃん行ってやってやというようなことの中で迎えに行ったんですが、実際例えば30分延長になっても随分助かるわけです。そこはぜひ検討してもらいたいなあというように思います。
 それと、今回私南国市の学童保育については、非常に充実して私は自慢ができるというようなことを常々から思っておりました。先月8月2日に議長が公務で出張しておりましたんで、私かわりに足利市議会の公明党会派の方が学童保育連絡協議会の運営ということで研修にお見えになっておりまして、私もそこにずっと終日参加をさせていただいて、日章の学童も新しいとこを見ていただきました。
 すごいねえというように帰っていただいたんですけれども、その日章の学童の運営会の会長さんが先ほど言った7月にもうやめて、自分が見よるというような、この方は非常に責任感強い方で、1人が全部背負ってきたというようなことであるかと思いますけれども、現実は仕事と子育てとということの部分で悩んでおってどないもならんので、結局仕事をやめて自分が見るというようなことで7月の末でもうやめられております。その人が、たまたま県の補助の事業で放課後学びの場の充実事業といったことで防災対策の経費ということでお金をいただいて、市連教のほうからこういったことがあるんで日章さんやりませんか、ということで手を挙げてやったわけです。そうすると、転倒対策費として転倒防止用の突っ張り棒であるとか、家具・電気製品の転倒防止の金具をつけたとか、それから新しい施設であるのにガラスの飛散対策でフィルムを張ったと。私これ新しくできてそこまで必要があったんかなあというふうに現実見に行ったんですが、網入りのガラス以外のものは全部フィルムを張ってあります。そこが必要があったかなあということはわからんですが、この方も会長さんは、そういった防災対策に全然知らん者が保護者でやらないかんのかと。やっぱりそれは、危機管理課ないしきちっとわかる人に指導、また適正に検査もしてもらいたいというようなまた要望があってます。これはほんで、会長さんが地元のほうで見積もりをとったりして現場に立ち会うてやってもらって、いうことをやられておるわけです。せめてそういった大事な部分であるものについては、市の担当課がきちっと今の小中学校の非構造部材のような形で、学童もやっていかなあかん部分については、ぜひお願いをしたいというふうに思うんですが、その点だけは3問目で答えをいただきたいと思うんです。
○議長(西岡照夫君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長(中島 章君) 3問目の御質問にお答えいたします。
 日章の学童さんからは、一度市のほうに相談を持ちかけられたことがありますので、そのときには対応しますということで連絡をとってます。なお、家具転倒防止だとかガラスの飛散防止などについての施工等につきましても、相談があれば対応いたしますので。ただ危機管理課として張るとかということじゃなくって、やり方などについて相談には応じますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。