質問者：浜田勉

答弁者：市長、教育長、関係課長


○副議長（岡崎純男君）　17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　こんにちは。３日目のラストともなれば、お疲れのことと思います。少しの間、新たな世界観を見る、そんな思いでおつき合いを願っておきます。
　私が通告をいたしましたのは、圃場整備、そして部落公民館、障害者を殺したあの相模原の件、そして震災とデマゴギー、そしてＩＯＣでも問題になっておりますたばこ、そして24時間避難体制、これについて通告をいたしました。
　その６点でありますが、私はやはりこの６月から９月までの間、この三月の国内外の動き、それなんかを見詰め直しながら、広い視点から振り返って今後への道筋を考えていく、そんな思いで幾つか触れてみたいと思います。
　まず、第１が許しがたい暴挙、北朝鮮の５回目の核実験です。断固抗議の意志を示さなければならないと思います。
　国連の潘基文総長は、この受け入れがたい行為は地域の平和と安全を危険にさらすと述べて、大きな抗議を呼びかけています。国連は2017年、来年は核廃絶を掲げる、そういうテーマを作業部会では取り組んでいました。そのやさき、北朝鮮の金正恩体制は５回目の核実験を行い、自己の保身と権勢誇示を最大の根拠に国民の不幸などお構いなく、大本営発表のごとく、うそで塗り固められた将軍様崇拝宣伝を繰り広げていることでしょう。国連では、制裁決議の取り組みを行い、速やかな６カ国協議の再開が求められていると思います。これを抜きにして、北朝鮮の座るテーブルはありません。北朝鮮の孤立化をやめさせ、話し合いの舞台を広げていかなければならないと思います。
　また、この制裁問題でありますけれども、３月の国連においての制裁です。この制裁決議、国連2270号です。制裁の履行状況を調べてみると、193カ国中49カ国しか返事がないというのが今までの制裁の状況です。その点では、制裁の基準を明確にして批判すべき点そして正すべき点は、頑固に強調していかなければならないと思います。日本政府は、外交的イニシアチブを発揮して核兵器廃止、そして廃絶条約の国際交渉開始の方向に進むことが北朝鮮に核開発の口実を失わせ、これをやめさせることで一番強い立場に立つことになると思います。
　次に、リオのオリンピックです。つまり、ブラジルのオリンピック、カーニバルのリオからオリンピックのリオ、今までリオ、リオでありましたけれども、今回からリオデジャネイロというふうに表現が大きく変わってまいりました。
　これは、１つはブラジルの発展のあかしであると思います。ブラジルのオリンピックは、金をかけない大会として大きく前進、見本をつくってくれました。国威高揚を見せつけるのではなく、平和の祭典をボランティアの皆さんが着々と演出をしてくれました。さらに、競技者の条件として、ドーピング検査が厳格にやられたことは、選手寿命の面からもよかったと思います。また、軍隊がジカ熱、蚊との戦いに参加、まあ漫画のようでありますけれども、今、世界的ないわゆる温暖化現象、そしてブラジルにおける衛生面、こういう問題がこのオリンピックを通じて世界的に今後の温暖化に対する指針として示されたことは、これは有意義であったと思います。
　さらに、6,000万人と言われる国を持たない難民にもスポーツの権利をと、6,000万分の10名であったとしても難民チームが結成されたことは画期的で、今後さらなる夢を広げました。また、命を賭してエチオピアの少数民族の選手がバッテンをしつつテープを切ったことは、少数民族弾圧へのレジスタンスとして全世界に映し出され、難民、少数民族の問題を提起したと思います。そしてまた、全体として、日本のチームはフェアプレーの選手、応援団としてブラジルの皆さんから歓待を受けていることを私も誇らしく思います。
　次に、今先ほど触れました温暖化の問題と、いわゆるパリ協定の問題です。パリ協定の批准を４割の排出効果ガスを出すアメリカと中国がしたことにより、現実的な国際行動が求められるようになっています。日本はまだ批准をしておりません。地球温暖化防止の国際舞台へ早く乗り出すべきであります。もとはといえば、本家は日本の責任です。京都議定書が出発です。
　ことしの異常気象は、北海道、東北、関東をいじめにいじめ、人命も二十数名を奪いました。北海道では週３回という、高知でも経験をしたことのない台風がありました。農産物の被害は300億円以上と言われ、来年の植えつけができるだろうかと心配が広がっています。土佐の山は立ち、海への距離が短く、すごく流れが速いことから、北海道のような被害はありませんでしたが、私はこの地球温暖化問題とあわせながら、やはり大型台風あるいは干ばつ、大雨と押し寄せてくる地球の痛み、これらを喫緊のテーマとしてこのパリ協定の実施に向かって努力をしていかなければならないと思います。
　次に、反面教師としての、私どもが受けとめなければならない出来事が富山県で起こっています。私は、白紙領収書、当たり前の風潮が生み出してきたのは、甘利前経産大臣の口きき金銭疑惑、これがそのままに放置され、病人となって入院して隠れ、いつの間にやら不起訴処分となっている。さらに、稲田防衛大臣に至っては、白紙領収書を当たり前として渡し、もらう。そんなことが平然とやられてきた。それが富山に移っていったと言っても過言ではありません。だが、政治資金規正法では、領収書の徴収を政治団体の会計責任者に義務づけているのに、それを知らんぷりとは、これは余りにも横着であります。明確にしていただかなくてはなりません。
○副議長（岡崎純男君）　浜田議員に申します。
　ただいま発言の開始から10分をたちました。せっかく傍聴にもおいでてくださっておる市民の方がおいでますので、通告に従った質問をお願いいたします。
○１７番（浜田　勉君）　ええ、もう10秒です。
　その中で、富山では６名の方の辞職というふうなところまでなってまいりました。そして、選挙のやり直しということで、市民的な財政負担も求め、こんなことは今後あってはならない。私どもも月一、年間12万円の政務活動費用をいただくわけでありますから、これについても慎重な、市民生活に貢献できる取り組みを強めていかなければならないと思います。
　では、国営圃場整備について入ってまいります。
　初日に、前田君より概略と市行政の対応について論議がされました。この圃場整備、スケールは759ヘクタール、いえば760ヘクタール、人数が市内の人は1,669人、市外の方が331人、2,000人、県外が103名、2,103名であります。このことについて高知新聞では、国営圃場整備補助、地権者負担軽減、市が一部肩がわり検討というふうに報道され、４億円程度と報じていました。高知新聞は、農家では約95％から90％の方が愛読者でありますから、そうすると南国市の1,669人、市外の331人、2,000名の中で1,800人以上の方がこの新聞を読み、そしてそのことについての理解あるいは反響を示していると思います。５割の方が精読したとしたら、1,000人近い人が南国市の圃場整備への重大な関心と対応を見詰めていると思います。その点で、高新の記者には報道していただいたことについて感謝申し上げたいと思っております。
　私たちが国営圃場整備をこれから農業のよりどころにしたのは、農業形態や作業方法の変化が一定のスケールを求め、道や河川、水路の大規模改善が求められているからであります。土地改良組合では農道と小水路改修が限度、次世代に送る農業への夢とロマンはほど遠いものであります。
　そこで、しょげてばかりはいられません。農と農地、この水田農業の再評価をして農業についての確信を深めなければと思います。今や自然を、そして地球環境を守る、その点での水田農業の持っている多面的機能というのは、まさに決定的であります。公共性、安全性、そして未来性を保障しています。ふるさとの守り手です。まさに公共事業であります。さらに、食料の生産力は畑作をはるかにしのぎ、１反あれば八、九俵、年間１人１俵半としても６人、今は60キロでありますので８人以上が餓死しないでいける。そういう自然環境を守り、そして人間の命を守っていく、まさに大切な宝物であります。私たちは、もう一度真面目に私の田んぼを見詰め直すことが求められていると思います。
　そこで、圃場整備の21の圃場整備、この委員長が連名で農家負担の軽減の要請書を文面にしました。そして、市長のほうに請願という形で提出をいたしました。この思いは文面よりもさらに深刻さと、よろめく決意を奮い起こしての直訴でもあります。もちろん、制度を活用して集積、集約の軽減策も取り上げることは当然であります。
　では、ずっと前に南国市は田園都市という論争を行ったことがあります。そのとき、田園というより、おまん工業が先ぜよ、というふうなことがあって論議になったことがございます。南国市で今、久礼田、物部で工業団地の造成がされています。それへのつり合いは条件整備、圃場が喫緊のテーマであります。これに応えられる能力は、あるいは納得できる方策は圃場整備しかありません。
　では、この圃場整備について、行政としてどのような認識を持っているのか、改めて表明をしていただきたいと思います。
　次に、我々農業者もこの圃場整備問題についての認識不足、あるいは行政の怠慢と相まっておくれてきた実態、今、県下ではもう50％に近い圃場整備率、南国ではほんの数年前まで、長岡でやるまで、あるいは岩村、そして日章の上咥内でやるまでは５％、６％、今、十数％となりました。この点では、やはり私は、私たち農家自身のそういうわがままなというんか、狭い認識、これと行政の知り得る知識、そして条件を持っておる行政がその農家に対する啓蒙、これが弱かったあかしであろうというふうに思いますが、その点ではどうでしょうか。
　そして私は、圃場整備は公共事業であるという位置づけが強く求められていると思います。さらに、ふるさと再生のエネルギーというふうに思います。今、ふるさとの状況が深刻な形で皆さんも受けとめていると思います。だからこそ、圃場整備、簡単な言い方をすれば、それにすがりつくようなことになってしまいますけれども、私はそのことが大切な行為であろうと思います。
　国のほうの態度としては、出張スタイルから出城を設け、山田にその出城をもって本腰体制となっています。私たちも、最後の圃場整備と銘打って取り組んでいます。だが、費用対効果っていう点、先ほど土居議員のほうからもその米価の問題、あるいは農薬等の問題について、あるいはハーベストの問題が提起されておりました。私は、この最後のとりでとしての取り組む中で、費用対効果という言葉が行政の中で、とりわけ福祉や教育の中で述べられ、農業サイドでは費用対効果っていうことが余りにも軽んじられてきたということを言わなければなりません。今の米価をめぐっては、60キロ当たり１万円であります。これでは米をつくって飯が食えないという状況であります。そのことを考えて、私は費用対効果という問題を今後農業政策の中の軸に据えていくべきだろうというふうに思います。その点でどのようなお考えでしょうか。
　また、次に小集落の問題です。公民館の建てかえ等についての行政支援です。
　小集落は太くて50戸、小さいところは十数戸と千差万別、自己資金をもっての建てかえは困難性をもっています。金をためたけんど、なかなか難しいわやというふうな思い。だが小集落における公民館の役割は、戦後の民主主義の学校は社会教育法の普及とあわせて、公民館が中心的な役割を果たしてまいりました。今、またコミュニティーのセンターとして、地震や津波を目の前にして、その小さなきずながどんどん広がっていかなければならない。その時期に公民館の使命は大きく広がってきています。
　年次別公民館の設置状況についてお尋ねをいたします。
　今、70歳以上くらいの方が社会意識に目覚めた当時につくられたと思います。もう50年を経過しています。これの公民館について、建てかえという問題が喫緊のテーマ、これについての支援体制を述べていただきたい。そして、他市については、例えば県でも具体的な補助要綱、あるいは香美市、香南市、高知市、安芸市に至っては、そういう補助事業がされております。南国市でもその具体的な取り組みを求めるものであります。
　次に、相模原市の障害者施設での弱者、これについてのいわゆる虐殺、これは絶対に許してはならないと思いますけれども、この弱者を捉まえる考えが優生学の立場、つまりナチスの優生学、そしてヘイトスピーチにあらわれるような人をいじめる、こんなことが日本でも当たり前のように論じられてきた、このことはもう本当に深刻な問題であります。やまゆり園での植松容疑者は、障害者抹殺は愛する日本国、全人類へのためだ、平然と述べているわけであります。また、大島衆議院議長にお力添えを、あるいは安倍晋三様にお耳そえをなどというような手紙まで出す。こんなことは本当に許されたものではないというふうに思います。
　そして、いじめの問題です。いじめは私もいじめ問題について余り関心がなかったという言い方はありませんけれども、余りにもいじめ問題が深刻になってきているっていうのをこの議会に当たってあきれてしまいました。児童虐待が年10万件を超える、2015年で10万3,260件、今まで統計をとり始めてずっと右肩上がりっていうことは普通ありませんけれども、これはずっとふえてきている。さらに虐待死は、11年で99名、13年69名と減少していますけれども、虐待の起こしやすい環境が広がっているというふうに述べております。
　その中で、近所づき合いがない、親戚がない・遠い、そして子育ての悩みは話し合う人がいない。つまりコミュニティーの問題が、このいじめの問題の中にも定着をしています。そして、社会的落差について見てみれば、今から100年前、河上肇さんの出した貧乏物語、この本に書かれた内容と今、寸分違わないという状況があるということを考えてみるとき、この高度に発達した資本主義国において、余りにも政策的におかしな現象になっているんではないかと言わなければなりません。
　そして、相対的貧困、あるいは絶対的貧困という言葉が飛び回っております。私はその点で、相対的貧困、あるいは絶対的貧困とはどのような定義になっているのか。昔は、生活保護については家がだめ、車はだめ、テレビもだめというふうなことを、もうともかく文化生活そのものを否定するかのようなことが前々の生活保護の受給者に対する対応でありました。それは大きく変わってまいりました。文化生活を営むことについて、それを保障していく、それが生活保護だ、というふうに受けとめることができるような方向が出てまいりました。私は、それはまさに正解でありますが、その点でその基準あるいは考え方について課長のほうからは詳しくお答えをいただきたいと思います。
　なお、初め触れましたいじめ、あるいは中学生、高校生の自殺等については教育次長のほうから、それらについて南国市における実態など、そして南国市の今後の取り組み等があれば、それらについて簡単で結構です。本質問は福田さんがやるようになっておりますので、私のほうは、その概略報告をしていただきたいと思います。
　そして、今、大震災、つまり1927年、28年でしたっけ、関東大震災におけるデマゴギーによって外国人、とりわけ朝鮮人、中国人を虐殺した。これが海軍によって、そして自警団によって、そして陸軍も手をかした。そして警察も手をかして、一説では6,000人とも言われ、そして300人、あるいは数百人という説もありますけれども、そのような国際的にも恥ずかしい行為が平然とやられたその震災のとき、このデマゴギーの根拠を出すのは、デマの得意なのは大本営発表と言われましたけれども、ともかく朝鮮人が暴動を起こした、井戸へ毒を入れた。殺せというふうなことがどんどんやられる。こんなデマゴギーがまたヘイトスピーチとの関連で出されようとしてきているのが今の状況であります。私は、近い段階で起こるであろうこの南海大震災、これらを思うときに、デマゴギーに負けない日常的な訓練が大切だと思います。
　次に、たばこ白書は何を言いたいんでしょうかということについて触れる前に、大橋巨泉さん、お亡くなりになりましたが、彼が禁煙ジャーナルという本に、今や僕が住んでいる日本以外の国では全て禁煙になった、これは屋内ですけれども、と指摘、日本では国がたばこ産業を独占していることから、我が国は国民の健康を質に入れてもうけているのだ。こんな国は世界に二つとない、と述べています。これは大橋さんの、国営たばこじゃありませんので、若干この点ではずれがありますけれども、またオリンピックとたばこの問題です。
　特に、日本はオリンピックを間もなく迎えようとしています。オリンピック委員会（ＩＯＣ）は1988年、オリンピックでの禁煙方針を採択しています。2010年には、世界保健機関（ＷＨＯ）とたばこのないオリンピックを目指す協定に調印をしています。この方針に基づいて、オリンピック開催市には全て罰則つきの受動喫煙防止法があります。北京市は条例でありますけれども、東京の態度が世界から注目をされています。
　ラストになりました。今、避難所は14カ所あります。不夜城になっているのは大湊小学校のところの避難所、これは不夜城です。それから、里改田のコミュニティーセンター、これも前は不夜城でしたが、最近は明かりが少なくなって、もうあとの12カ所については明かりがあるわねえというふうな状況であります。だから、これが見える程度、つまり大湊小学校のところは作物もない、人家もないというふうなことで不夜城になっていると思いますけれども、この不夜城ではなくて、これへ逃げていく人の問題です。
　昔から、仏つくって魂入れずという言葉がありますけれども、私はこの避難所へ行くのに真っ暗闇、浜改田のほうでは避難所はあるが行くに見えん、というふうな声が出されてきております。私はその点でこの24時間避難路が確保できる、その取り組みを急いでやっていただきたいということを、そしてその具体的な方策についてお考えを述べていただきたいと思います。
　これで１問目を終わります。
○副議長（岡崎純男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田勉議員さんの、まず圃場整備につきまして、初日の前田議員さんのほうに御答弁申し上げたわけでございますが。その繰り返しになるかもわかりませんけれども、国営圃場整備事業の推進におきまして、個人負担に対しての市の支援については、同意取得の最大の課題が農家の個人負担であるとするならば、そこは一定の支援策をとらなければならない。国のガイドラインに固執する必要はないのではないか。このように御答弁申し上げたつもりでございます。南国市の農業、農地を守り維持していく、そして発展させていくために、この南国地区の国営圃場整備事業が100年の農業の体系につながるのであれば御支援を考えていきたい、このように申し上げたわけでございます。
　そして、浜田議員から先ほど来ございます費用対効果の問題につきましては、まずは一番身近なところで手をつけていかなければならないのは、やはり私が以前農業委員会の事務局におりました、随分昔になりますけれども、事務局で視察いたしました富山県の砺波地方。これは既にもうやられていた方式でありますが、生産法人の構築、そして農業機械器具類の一元化、管理、そして運営、そうしたことはまず最初にやっていかなければならないことではないだろうか。現状のように５アール、50アールですか、経営の農家も２ヘクタール経営の農家も、いやそれ以上の農家も全部がコンバインをもち、耕運機を持ち、田植え機を持ち、そういう経営では到底今の厳しい農業の中では、30キロが5,000円だとか6,000円だとかという米価の採算に合うはずがない。この辺からまずやっていかなければならないし、そしてまた大口の消費地、これを目標にして販売を直接働きかけていく、消費を直接働きかけていく。こういうことになればそれなりの低温の保存倉庫、そして今、日本全体の消費地の傾向というのが無洗化米、これになっておるはずでございますので、そうした装置もここで、試算はしないといけないんですが、初期投資もあり得るんではないか。そういうようなことを考えております。
　先ほど浜田議員さん、冒頭に言われました南国市はなぜ圃場整備実施率がこれほど低いんだろうと、その原因をもはや分析したりする時代ではない。ただがむしゃらに一点を見てそれに邁進していくと、そういう意味で最後のチャンスであり、南国市の農家総ぐるみでこれに推進していかなければならない。エネルギーを打ちつけていかなければならない。このように考えております。
○副議長（岡崎純男君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田議員の圃場整備についての御質問にお答えいたします。
　今回の同意率の低さや、積極的に圃場整備に賛同して推進しようとする姿勢が見えない理由の一つに、現在耕作されている農地で営農に特に支障がなく満足しており、農地の整備の必要性を感じないという意見、あるいは後継者がいないので工事負担金を払ってまで整備することの必要性を感じないという意見は、耕作できなくなった後の耕作放棄地化する農地の荒廃を想像できない、そしてそれを問題ないという思い。それを農業者の認識不足と言われればそうでありまして、その周知啓発に向けての行政の努力が足らなかったため、現状になったという御指摘には市としての努力不足を反省し、一層の周知の努力をしなければならないと思っております。
　次に、農地は農作物の生産というだけでなく、保水力、生物多様性の維持等の多面的機能を多く有していることは周知のことであり、議員言われるように、ふるさとの荒廃を防ぐという役目を農業は果たしております。それは公共事業とは言えなくとも、経済だけでははかれない、人が生活していく上で根幹の部分を支えていると言っても過言ではなく、その農業、南国市の農地を存続させていくために、今、この圃場整備事業が絶対必要との御意見としていただいたと理解しております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君）　浜田勉議員さんの小集落公民館の建てかえ等への行政支援についての御質問にお答えをいたします。
　小集落公民館の改修等に対する補助制度といたしましては、国、県の補助制度を活用しまして、平成27年度より耐震改修に対する補助制度として、地域集会所耐震化促進事業費補助金をもうけております。しかしながら、この制度は防災対策を目的としておりまして、避難所に指定することが前提条件となっているため、津波浸水区域や土砂災害区域は対象外となっております。また、昭和56年６月以降に建築された建物は対象外となっております。補助対象とならない公民館からは、行政からの支援制度の創設につきまして複数の問い合わせや御要望をいただいており、浜田議員におかれましては、この状況を念頭に御質問をいただいたかと存じます。
　小集落公民館につきましては、少子・高齢化が進む中、また南海トラフ地震への災害にも備えまして、集落単位での住民同士の支え合いやつながりを考えていく上では、市内に18カ所あります市内の地区公民館と並んでコミュニティーの拠点であり、災害時には避難所としても機能し得る重要な施設であると認識をしております。こうした小集落公民館は市内に180施設程度ございまして、各施設の建築年につきましては一部の施設の把握にとどまっております。全ての設置状況の把握まではできていないという状況であります。今後、各公民館の建築年や利用の状況、修理、修繕等の状況等につきまして調査を実施し、その結果を分析の上で、財源上の課題なども含めまして総合的に補助制度のあり方、市としての方向性を検討してまいりたいと考えております。
　また、県内他市におきましては、制度の中身に差異はございますけれども、大半の市で独自の補助制度を導入している状況でございます。しかしながら、本市では市立の地区公民館を年次計画により防災コミュニティーセンターとして建てかえ整備を進めておりまして、地域の拠点となる施設整備に関しましては、今後の維持管理のことを考えますと一定の機能の集約も必要であると考えておりまして、この点につきましても制度設計とあわせまして検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　障害者の超弱者虐殺との御質問がございました。
　神奈川県相模原市での県立津久井やまゆり園で入所者20名がお亡くなりになり、また負傷者も19名という未曽有の事件が発生いたしました。犯人は元施設職員であり、また措置入院から退院間もないということ、犯行予告ともとれる文書を出し警察のほうでも把握されていたことなど、さまざまな方面に影響を及ぼし、それぞれに検証がされているところです。ちょうど、けさの高新には厚生労働省の検証の中間発表とそれに対する障害者団体の疑問の声が掲載されておったところでございます。
　障害者を不要のものと決めつけ、重度の方から危害に及ぶことなど、正気の沙汰とも思えず、我々の目指すノーマライゼーションや共生の理念とは大きくかけ離れているところです。何をもってそのような思想、また行動を起こしたということは、この場では断定はできませんが、御質問の中にございました優生学につきましては、遺伝子が解明されていないころの誤った考えであり、ヘイトスピーチに至りましては、我が国でも、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律が成立したところで、適切でない表現やそれをあおる行為は許されるものではありません。
　障害者に限らず、高齢者、子供にも人権がございまして、それぞれに虐待防止の取り組みを進めておりますが、啓発にもより力を注いでまいります。
　次に、絶対的貧困と相対的貧困について申し述べます。
　絶対的貧困とは、飢餓状態のように生命の脅かされるような状態のことで、通常、国内で貧困対策というと相対的貧困のことを指します。国民の可処分所得を順番に並べ、その中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としております。昨日、今西議員への答弁でも申し上げましたが、日本の相対的貧困率は16.1％、子供に至っては16.3％ということになっておりまして、ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも下位となっております。すなわち、中央値とかけ離れたところに多くの人々が分布するということで、格差が顕著な国と言っても過言でもありません。
　昨日、今西議員への答弁でも申し上げましたように、子供の貧困ほか低所得対策を今後とも推進して、貧困の解消に努めてまいります。
　お尋ねの中で、生活保護のことがございましたので、追加で申し上げます。
　生活保護には基準というものがございまして、そういう意味では絶対的と言えますが、国のほうでは３年に１度家計調査等を行いまして、それぞれ社会的、他の方の生活程度等の比較を行っておりまして、基準そのものを見直すということをしております。そういう意味では、相対的という、２面的な側面をもっております。
　私が前回、福祉事務所にいましたのは、平成元年度から５年度まででございますが、そのころはたしかビデオとかいう家電製品は保有が認められてなかったということですが、今は特に家電製品等で保有が認められていないものはございません。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　浜田勉議員さんから、南国市のいじめ対策の現状についての御質問がありましたのでお答えさせていただきます。
　まず、いじめの定義についての変遷でございますが、以前は弱いものに対して一方的に、しかも継続的に深刻な苦痛をというような文言がございました。これが平成18年度から、心身の苦痛を感じているものということに変わってきております。これは、いじめをより広く認知し、早期対応を促すためのものでございます。
　南国市の小中学校で起きたいじめ事案につきましては、緊急時を除いて毎学期ごとに調査をしており、内容の把握と指導の経過について確認をしております。平成27年度の南国市におけるいじめの認知件数は、小学校40件、中学校58であり、平成24年度と比べると約４倍にふえております。
　いじめの様態は、小中学校ともに冷やかしや軽いつもりが最も多く、また情報化が進んだ今ではメールで友達の悪口を書き込んだりするパソコン関連のいじめも何件かありました。認知したいじめについて、解消または一定解消している割合は、小中学校ともに高い数値を示しており、担任等の教職員が発見したり、養護教諭へ保護者からの相談で発見したりしており、早期にいじめに気づくことで多くのいじめは解消につなげることができております。また、学級や学校が楽しいかを問うアンケートも定期的に行い、いじめ問題への早期発見、早期対応に努めております。
　いじめへの対応といたしましては、問題になる背景を十分把握し、児童生徒間での話し合いや家庭訪問などを行い、いじめは絶対にいけないことだということをわかるまで指導していくことが重要と考えます。また、問題解決後も加害者、被害者関係なく、積極的にスクールカウンセラーがかかわったり、毎月児童生徒の状況把握を行う支援会議や職員会議などで報告したりしております。
　教育委員会といたしましても、今年度もスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを配置し、緊急時における児童生徒面談や保護者対応を行っております。いじめは潜在化、深刻化することから、子供と教員が触れ合う時間の確保や子供を取り巻く環境を見守ることができる体制を整えることが大切であると考えております。また、インターネット等でのいじめには、メディアリテラシー教育の推進で未然に防ぐように努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○副議長（岡崎純男君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　浜田勉議員さんのたばこ白書についての御質問にお答えいたします。
　厚生労働省の専門家会合は、８月31日に喫煙の健康への影響に関する報告書、たばこ白書の改訂案を15年ぶりに了承いたしました。この白書では、喫煙とがんの関係だけでなく、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などの病気との因果関係も科学的根拠を示して確実としています。そして、日本の受動喫煙対策のおくれを指摘し、健康増進法に基づき、公共の場では受動喫煙防止対策を努力義務としているのを、喫煙室を設置するだけではなく室内の100％禁煙化を目指すべきだとし、公共施設や飲食店など不特定多数が利用する室内の全面禁煙を提言しております。
　保健指導の場では、受動喫煙の健康への影響が大きいことを考慮し、禁煙に対する支援だけでなく、非喫煙者、特に妊婦、乳幼児に対し、受動喫煙の健康への影響の啓発に努めております。喫煙する本人はもとより、保護者、家族に喫煙者がいる場合は注意喚起を行い、単に喫煙者に禁煙を勧めるだけではなく、周囲に対する配慮も促してまいりました。
　ただ、保健指導だけでは対策としては弱く、社会全体での禁煙、分煙を考えることを行政だけでなく、健康づくりの団体や飲食店などにも協力を呼びかけて進めてまいりました。
　今回、このたばこ白書が改定されたことにより、一般の方のたばこへの被害の理解が深まり、国全体が健康問題としてたばこ対策に取り組み、対策が推進されることを願っております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　浜田勉議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
　夜間に避難する場合には、蓄電式の避難誘導灯が有効なものであります。避難誘導灯につきましては、昨年度末で175基設置しており、今年度につきましても設置について準備を進めているところでございます。
　今後におきましても、自主防災組織の要望を受け、計画的に設置していきたいと考えております。また、市が設置する避難誘導灯とは別となりますが、避難誘導灯を寄附していただく申し出があっております。東日本大震災の被災地の復興支援として、ＪＳファウンデーションがホタルプロジェクトとして、避難場所に迅速かつ円滑に避難することを目的として、避難誘導灯の寄附を実施しております。昨年度からこのＪＳファウンデーションと株式会社デューク、株式会社四国舞台テレビ照明の３者が共同して、南海トラフ地震の事前の備えとして取り組みを始められたもので、今年度は香南市、室戸市と本市に対して申し出をいただいております。
　避難誘導灯の御寄附は、本市の津波避難対策の大きな一助となり、市民の安心・安全につながるものであり、この申し出につきましては大変ありがたいお話しであり、感謝しているところでございます。また、地震発生時には揺れにより電気は停電となり、すぐ復旧できないおそれがあります。議員のおっしゃるとおり、夜間に地震が発生した場合には、暗闇の中避難しなければならないおそれもありますので、市民の皆様には非常持ち出し品として懐中電灯を備えていただきたいと思います。
　非常持ち出し品には、ふだん飲んでいる薬やお薬手帳、雨具や着がえ、ラジオ、トイレ処理剤、ラップやビニール袋などがありますが、各家庭や個人によってその内容は変わってきますので、各御家庭で必要なものを考えていただき、備えをお願いするものでございます。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　皆さんからお答えをいただきました。納得のいくお答えばかりでございました。とりわけ、私も市長が農業委員会の当時という話で、砺波のほうの話が出まして、私も高岡から城端線に乗って、城端の町へ土居農園というところへ視察に行ったことがございました。そこでは、集落営農、そして機械の合理化、つまりの共同利用などが中心で、そしてお年寄りの労働の役割、これが明確にされてみんなが作業に参加する、そういう共同の喜びがこの集団の中にはございました。また、その途中の電車の中で、ちょうど午後で高校生が帰宅の途中の電車でございましたが、方言を聞きながら、そして女の子のきゃあきゃあ言うのをメモしながら楽しんでいったことを思い出します。
　それはそれとして、農林水産課長のほうから市の取り組み、そしてまた圃場整備に当たる決意のほど、また市長からはこれでも足らんかよと、こればあやらあよ、というふうな思いを込めたお話がございました。私はその点で力強く思いながら、高知新聞の記事の持っている普遍的な力、これなんかも理解をすることを改めて思いました。
　また、小集落の公民館の問題でありますけれども、私はいわゆる年次別の着工、これなんかも今後調べて、そしてそれに応えれるような段取り、あるいは言うてくるであろうというふうなぐらいのゆとりを持った取り組みを求めておきたいと思います。もちろん、調査をされていることと思います。
　なお、福祉事務所の所長のほうからは、いわゆるヘイトスピーチに至っての問題まで大きく、あるいは保護基準の問題まで出していただきました。
　なお、私は２問目として、毎日新聞の９月５日、このような記事がございました。いじめの問題です。いじめ自殺はしないで、中学生、小田耕平、14、東京都世田谷区というのがございました。テレビで中学生のいじめ問題について報じていた。中学１年の男子は自宅で自殺。中学２年の女子は電車に飛び込んで亡くなる。２人ともいじめを受けたとの遺書が見つかっている。私は、２人は２学期が始まるとまたいじめられると思い、本当に苦しくて最悪の決断をしてしまったのだろうかと思った。番組内でいじめられている本人は、いじめを認めてしまうと惨めになったり、情けない気持ちになったりするので、なかなか打ち明けないのではと言っていた。などというふうに触れて、子供同士の思い、そして言えば同じ中学生としての未来に向かって羽ばたいていこうとする中でのこの挫折を味わうような苦しみが、この耕平君の文章の中から読み取ることができるわけでありますけど。これについて、あるいはこれだけではなくて、教育のキャップとしての教育長、今の、先ほどの次長のいじめ問題についての南国の報告、これなんかを補強する意味で、まとめて教育と子供のいじめ、これの思いを述べていただければ幸いと思います。
　それで、２問目の点は教育長への要請、あとはお答えいただいた部分で納得をいたします。
　なお、後でわやすなよというふうになった場合は、また押しかけていきますので、その点をよろしくお願いをしておきます。
○副議長（岡崎純男君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　浜田勉議員さんから、いじめ、中高生の自殺について２問目か３問目でくるかもわからないということを次長から聞かされておりまして、私の命のとうとさを、重さを考えれば考えるほどに、その大切さは一層深まるばかりでございます。
　私が教育長として就任してすぐの平成20年２月４日、大篠小学校５年生の男子児童が虐待を受けて亡くなるという大変痛ましい事案が発生しました。このときから、保育、教育の場で子供の命をなくすことが二度とあってはならない、絶対に子供の命を守る抜く、を大前提にいたしまして、教育委員会が先頭に立ち、保育、幼稚園、小中学校、福祉事務所など関係機関とともに、一人一人が命の大切さについて思いを寄せ、考えを深め、命が尊重される取り組みを行ってまいりました。しかしながら、昨年９月１日に中学校３年生の男子生徒がみずから命を絶つという大変痛ましい事案が発生いたしました。自死に至る要因はさまざまでありますが、どれか一つでも本人が出すサインを拾い上げるゲートキーパーや専門家機関へつなげる対応ができなかったのか、という私は痛恨の思いでいっぱいでございます。
　小中学校の児童生徒は、成人になる一歩手前です。家族の支えや仲間との出会いを通じて、自分という人格を形成している途中です。よい行いも、時には悪い行いも経験しながら、大人へと成長していくかけがえのない宝物であります。そのような未来のある子供を大切に見守り、育んでいくのが私たち教育者の使命と考えております。
　私ごとになりますが、中学校教員のとき、女子生徒さんには、あなたは将来新しい命を産み育てるお母さんになるんですよ、心優しく賢いお母さんにならないかんのですよと、男子生徒さんにはあなたは将来家族を守り育てるお父さんになるんですよ、心優しくたくましいお父さんにならないかんのですよと訴えながら、思春期の真っただ中の子供たちの心身の成長を願ってまいりました。
　また、毎日新聞の小国記者は、親にしかできないこともあるが、親だからできないこともあると長年の取材で痛感してきた。親以外との信頼できる大人との出会いは子供の生きる力になる。生死を分けることもある。親にできるのは我が子を囲い込まず、信頼できる他人の大人に会わせること、そして自分もよその子にとっての信頼できる大人になろうと努めることではないかと述べられています。これは、親だけでなく教職員にも、そして全ての大人に当てはまる言葉であると私は考えます。子供の命や心を守るためには、まず私たち自身がこれまでの自分を振り返り、今現在の人間関係を見直す時期に来ているのではないかと考えております。
　今後も、保育所、保育園、幼稚園、小学校、中学校とともに、かけがえのないとうとい子供の命を大切にする教育を継続して行ってまいります。議員の皆様におかれましても、御支援賜りますように、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡崎純男君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明16日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時33分　延会