質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○副議長（岡崎純男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　昼食後のちょうど眠たい時間に私の順番になりまして、私自身も非常に眠気が催してきまして困っておりますが、目が覚めるような質問になるかどうかはわかりませんが、頑張りたいと思います。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢として、都市計画法と人口増、太陽光発電の農家の所得増と、２つ目に交通安全対策、３つ目に学校給食の安全性確保、４番目に圃場整備についてであります。
　以下、順次一般質問を行いますが、昨日高木議員が取り上げまして、きょうも幕末維新博の問題を取り上げられました。幕末維新で自信を持って観光資源に開発できる地方、県というのは、考えてみますと、高知が一番その点恵まれております。中江兆民もそうなんですが、これも教科書に載っておりました。板垣退助も教科書に載っております。それから、皆いい働きをした人ばっかりで載っておりますから、自慢できるわけです。
　例えば、坂本龍馬と中岡慎太郎は暗殺されましたが、これはいろんな説がありまして、新撰組、これも会津で新撰組が観光資源になるとは思いませんが、あるいはその他の集団、あるいは顔見知りではないかと。あの剣客の坂本龍馬が剣を引きつけずに気楽に物を言うた、そういう点では顔見知りだということで、徳川慶喜を追討に反対をした、そういうことでどうも伊藤博文あたりではないかと、だから油断をしていたというふうな説もあります。いろいろありますが、坂本龍馬はそういう点では汚点がなかったと。最近、赤坂の勝海舟邸跡に、勝海舟と坂本龍馬の銅像が記念碑として建ったということが報道に出ておりました。こういう点でも、勝海舟との縁で海援隊の隊長まで務めたというふうに、非常に輝かしい経歴を持っているわけです。
　長州、山口の悪口を言うわけではありませんが、伊藤博文さんについては、暗殺されましたときの安重根が処刑されるときに、伊藤博文だって孝明天皇を暗殺しているではないかと、これは韓国民は周知の事実だ、こういうふうなことを言ったそうであります。そういうことで、山口も行ったことがありますが、何か顕彰するものはないかというて同僚議員に聞きますと、伊藤神社が一つあるらしいですよということを聞きました。それで、明治の元勲ということで千円札には載った、お札には載りましたけれども、やっぱり山口県内で守り立てて売り出すと、そういうことができにくい歴史を持っているようです。ただ、私自身は悪いことばっかり明治維新ではしていないと、小学校を全国各地につくって日本国民の教育を末端までつけていったという功績は、非常に高いと思います。今の世界の紛争地域を見てみますと、そういう点が非常におくれていると、権力者と結託した、ヨーロッパの進んだ国の経済と結託して、自分たちの利益ばっかり追求して国民の教育レベルを上げない、だからいまだに紛争が絶えない、私はそのように感じております。いずれにしましても、高知県は幕末、明治の歴史遺産というものを誇っていいと思います。
　そして、最近特に驚いたのは、これは高新も毎日新聞も出ておりましたが、９月14日の新聞です。輸入米価を価格を偽装したと、毎日新聞の見出しでは、農家をだましてたと出ております。ミニマムアクセス米というのがありますが、御承知のことだと思いますが、これは私の理解では政府が輸入をして、それを入札で業者に売ると、関税をかけて。余り米価が安くならないようにという目的でやっていると思っておりましたが、この新聞によりますと、卸業者が消費者側に希望する米の産地価格、量を伝える。消費者側は条件に適した海外産の米を輸入し、調整金分を加算した値段で国に買い取ってもらう。調整金分というのは、げたを履かすということらしいですが、要するに安く買い取った外国産の米を上積みをして政府に売り渡すわけです。政府は、それに関税をかけて卸業者に売ると。卸業者は国から高く買っているわけですから、調整金は卸売業者に渡すと、こういう仕掛けだったようです。つまり、卸売業者は国内産価格より非常に安い価格で流通させていくと、こういう仕掛けでやられておったようです。農協の組織の関係者は、大変怒っておりまして、農家を守るべき農水省がこのことを知っておりながら民間でやっている行為だからということで放置をしていた、これは大問題であるというふうに話しているとマスコミでは出ております。農水省は、もうちっと農家のことを考えてくれるか思っておりましたら、全く考えていないということが判明をいたしまして、改めて官僚組織といいますか、そのような組織の悪さが身にしみて怒りが込み上げてまいります。
　それでは、市長の政治姿勢、１番目から質問を行います。都市計画法と人口増加についてでございます。
　南国市の人口は５万人を、何回も言いましたが、超えた時期もありました。その後、減少の一途をたどっております。６月現在の、６月30日の人口が広報に出ておりますが、４万8,092名です。前月比でプラスの11名。一方、総合計画では国立社会保障・人口問題研究所の推計で、平成37年に４万2,533人に減少することが予測されております。平成32年に４万5,000人、37年には４万2,500人と推計をされております。
　一方、南国市が立てている総合計画では、人口減少を最小限に食いとめ、平成32年に４万6,500名、平成37年には４万5,500人に維持をするというふうに計画をされています。それを実現するために、市民のニーズに応えてそれぞれ政策を打っていくと、交通要衝の町の充実、安心のまちづくり、食育のまちづくり、学びのまちづくり、働くまち「なんこく」を掲げております。総合計画では、もう少し言葉が緻密に述べられております。簡単に言うと、そのようなことを掲げております。この人口問題研究所の推計、平成37年４万2,500人、目標では４万5,500人にするとしておりますが、これから取り組んでいくそれぞれの施策がどのように関係をして、具体化されて人口増に結びついているのか、具体的なイメージがどうも文言だけではわからない、どう結びついているか、お尋ねをしたいと思います。
　それぞれの施策を充実して効果を上げることは大事であると思いますけれども、私は都市計画法でそれぞれ市街化区域、調整区域と区画をされ、非常に窮屈なものに現在はなっていると思っております。都市計画法は目的第１条で、この法律は都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業、その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。第２条では基本理念として、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとすると定められております。大変美しい言葉できっちりと書かれて、非常にイメージがいいというふうに受け取りますけれども、この都市計画法の施行後50年ぐらい経過をしておりますが、この法律に定められた市街化区域の開発状況、この後免、大篠地域の市街化区域の開発状況を見てみますと、必ずしも先ほどの文言のような快適な住居、空間、交通網の整備がされているとは思いません。
　例えば、大篠地域は市街化区域ですが、土地所有者が個々に開発するか、不動産業者に売り渡し開発するかという状況で、おのおの、てんでん、まちまちに進んでおります。今のこういう開発状況は、初めに触れました都市計画法の狙い、趣旨に沿っているか見てみますと、全くそうはなっていないという印象を持っております。今の市街化区域内の開発状況を見てみますと、道幅はまちまち、主要道路はどれだかわからない、てんでばらばらの状況です。違うのかどうか、都計課長はこういう私の評価をどのように受けとめるか。
　大篠地域は特に、私も若いときには昔の農協病院で働いているときに、もちろん仕事外ですが、ビラを何回も配りました、新川から東の町を。ですから、町の裏々の道路までずっと歩き回っているわけです。それと、今とを見てみましても何も変わっていないという状況なので、先ほど言いました美しい文言で語られている都市計画法のこのイメージと違やあしませんか、こういうことを都計課長に聞いてみたいと思います。
　都市計画審議会で少し知識もふえるわけなんですが、この区画整理事業というのは国の方針でそれが変わりまして、人口減少を受けて市街化区域内でも余り急速に市街化は進まないだろうということで、コンパクトシティー事業というものに移りまして、広いか狭いかは別にして、南国市の都市計画の中で、小さい単位でまとめてそこを重点的に住宅を建てる、あるいは医療機関だとかその他の事業所をひっつけていくと、こういう内容に変わったようです。今のままにだらだらと人任せにしないで、市がリーダーシップを発揮して、ポイントポイントできちんとやりなさいという事業だと思いますが。これはこれでいいと思いますが、私は市街化区域内だけではなくて、周辺部の調整区域をも市街化区域をしたらと都計審で言いましたが、それはできないと言われました。じゃあ、その市街化区域外の調整区域で小さい単位を区切って地区計画を立てさせて、道路や歩道や公園も快適さのある設計を義務づけて整備する手法はとれないかどうか、これを提案とお尋ねをしたいと思います。
　区画整理事業では、今、篠原地域で進行しておりますが、予算がなかなかつかない状況で困難をきわめておりますが、これには国、県、市の公費が投入できます。限定した市費の投入が、この調整区域での開発に市費が投入できないか、そして新たな住民の受け入れを拡大してはどうか、こういう質問でございます。地区計画で工場の立地もできるということも聞いておりますので、篠原地域に限らず、この中心に隣接する調整区域にそのようなことを考えたらどうかと提案をしたいと思います。どうか、お答えをいただきたいと思います。
　高知新聞によりますと、南海地震で高知市の下知、江ノ口、潮江地域、高須などが長期浸水区域になると、そしてそのことを知らない住民が４割おいでるということです。地盤沈下がありますので、長期浸水が避けられないということだと思います。前議会でも触れましたが、朝倉のほうに市内から移住者がふえて、学校がパンクしそうになっちゅうということも聞きました。こういう人たちを可能な限り、南国市の調整区域でも受け入れられるような政策は実施をできないか、居住人口をふやす有効な手段ではないかということをお聞きをしたいと思います。
　政治姿勢２つ目に、太陽光発電でございます。これは、前にも言いましたが、世界の炭酸ガスの排出を抑制しなければならない、これがＣＯＰ21で確認をされておりますが、最近はオバマ大統領と中国の習近平でしたか、ロシアの大統領だったか忘れましたが、合意をしたというふうに報道されました。ようやく、凍結状態のこの炭酸ガスの排出抑制をしようということが世界的にも動き始めました。ＮＨＫの朝のテレビでも、シベリアの永久凍土が融解をしてメタンガスが放出され始めていると、これは炭酸ガスより20倍の地球温暖化効果があるということで、大変な状態が進行しているようです。今考えるべき内容は、安倍さんはどうやって外国へ自衛隊を派遣をしてやろうかということと経済問題で頭がいっぱいかもしれませんが、それに加えてやっぱり優先して考えていかなければならないのは、自然エネルギーへの切りかえ、ＣＯ２の排出抑制、これが最優先課題ではないかと思います。そういう点でも、日本の取り組みはおくれているという報道もあります。
　それで今、企業家によって太陽光発電が進められて、主にはおるわけです。これは、農家が取り組むことが農家所得の向上につながるのではないかというふうに思います。今、農家所得をずっと毎年税務課に課税の台帳、課税対象額をいただいておるわけなんですが、給与所得が平成22年度で253万円、営業所得で217万円、１人当たりです。農業所得が163万円、その他所得が410万円ということで、28年度給与所得が257万円、営業所得が226万円。ことしだけ農業所得が上がりまして、税務課長にどうしてこう上がったか聞きましたが、今正確に聞いておりませんが、221万円まで上がりました。何で、米が上がったわけでもない、農産物の何かが特別に上がったわけでもない、どうしてこんな農業所得がふえたか不思議でなりませんが、22年度から27年度までは163万円から182万円で、100万円台でずっと推移をしておりました。
　こういうことですから、今の売電価格は下がりましたが、それでも建設単価が下がってますので利益は出るというふうに聞いております。そういうことで、状況が許す土地柄については農地の転用を認めて、太陽光発電を農家が設置をして営業すると、こういうことをやったらいいではないかと。自然エネルギーの利用といいましても、山田堰が水力発電の施設をつくったと思いますが、あれは多分公費の補助があったと思います。農家個人の太陽光発電は、行政の補助は全くゼロだと思います。家庭でやる場合には４キロワットまでの制限で補助金がついておりますが、これは個々の家庭でＣＯ２の削減に注意して努力せよと、そういう目的で補助金も出していると思いますが、農家が太陽光発電をやる場合には補助金が出ません。何らかの水力発電に取り組む場合には、補助金をもらわんとなかなか建設単価が高いという関係でもあります。金がかからずに炭酸ガスが減らせると、こういう仕掛けがせっかくあるわけですから、ぜひこれは疲弊した農家経済を元気にするためにも必要な政策ではないかと思います。市長に聞きたいと思います。
　８日には農業委員会がありまして、全農担当者から米価についての話もありました。米の消費が落ち込んでいる。その上、人口も減少がこれからどんどんしていく。今、在庫の増加がふえて消費は減り続けている。食料自給率は確かに低いけれども、飯を食わんやったら、しょうめった、という報告がありました。展望のある報告ではありませんでしたけれども、そうかといって、食料自給率が低いといって米ばっかりつくっても自給率を高めるためにもなりません。家畜の飼料の生産も国内では高くつきます。米しかつくらない田んぼで太陽光発電をするのが、農業所得にとって一石二鳥であるというふうに思います。
　こういうことを言いますと皆さんに叱られます、農業委員がそんなことを言よったらいかんろうがやと。じゃあ聞きますが、農家所得を向上させて米の消費を伸ばすにはどうするか、家畜の飼料を自給し食料自給率をどうやって上げるか、この問いにどう答えるか、答えてもらいたいというふうに私は反論をします。
　幸か不幸か、農業委員会も制度が今期いっぱいで変わりまして、市長の任命制になります。言ってみれば、市長の政策で多少の法律判断が農業委員会でもできるのではないかというふうに思います。こういう中で、ぜひ今後の市長の政策として、農家が太陽光発電に取り組める施策を考えてもらいたい、こういうことでございます。
　大きい２つ目の交通安全対策についてでございます。
　これは十市の農免道路と市道、建設課長に聞いたがちょっとメモを忘れましたが、舗装してある市道は１本しかありません、農免道路と交わる市道が。この交差点の交通安全対策を求めたいと思います。非常に見通しがええ十字路であります。小学生を送る祖母の車の側面に、気がつかずに農免道路に進入してしまった軽四の側面に、南方からの軽四乗用車が衝突をいたしました。幸い後部座席に当たったと思われます。助手席の小学生は数針縫っただけで済みました。この南方から来た軽乗用車が性能のよいワゴン車とか、二千数百ccのスピードの出る乗用車であれば、相当のけがになっていたのではないかというふうに推測されます。
　これもＮＨＫで勉強したことなんですが、見通しのよい十字路における視力、これは一般的に動体視力が影響しているということのようです。つまり、人間が動いているときに相手を確認する視力が落ちますよと、そういうことらしいですが、特に十文字に交わっている道路を左手、あるいは右手から移動してくる車と自分の直進する車と、この場合には相手の車が目の中の１点でとまって動かないと、そういう現象があるようです。両方がこう行きますので、目の中では１点で動かないように見えるわけです、向こうから来ているのが。とまれば動いているのがわかる。そういう結果、思わず見落としてしまうと。田んぼの中の十字路で何件も衝突、田んぼへ転落事故が起きるということが報道されておりました。
　そこで、私の言うその十字路に、市道側にも特に前には道路がありますよということを、制限速度を示すとか、一時停止の標示をするとか、何らかの交通安全対策がしなければならないと思います。これは、特に十文字になっている交差点が一番危ないと。トンネルから出て市道と交わっておる、その市道は視界が若干不良なわけです。そういうところでは、よく注意してじわじわと農免道路を横切りますので、事故はいまだに起こっておりません。あの田んぼの中の十文字の交差点で起こりました、幸いにも軽傷で済みましたが。
　それから、草が視界を妨げるという、乗用車は座席が低いですので、現象もあります。私も見落としたこともあります、事故にはなりませんでしたが。改良区のメンバーが刈ってますので、この道路は南国市の建設課がたしか管理するようになっちゅうき、おまんするにはよばなあよと言いましたが、建設課がやるのが遅いきいかん、もうちょっと頻繁に草刈らないかんと言って刈ってましたが、そういう点も注意して管理をしてもらいたいと。視界を妨げないような草刈りの計画をするか、あるいは農免道路の路肩に防草シートを張る。改良区の責任部分は農地・水の補助事業で防草シートを張りつける。交差点の部分だけでもやれば視界の確保ができるのではないかと、こういう点でも緻密に交通安全対策をお願いをしたいと思います。
　３つ目に、学校給食についてでありますが、ＴＰＰで安全性は保てるかということを問いたいと思います。
　前には、バナナ以外は全て市内産、県内産、国内産ということで胸を張って答弁を聞いたことがありますが、現在の地元産、県内産、国内産の比率、どうなっているかお尋ねをしたいと思います。それとあわせて、肉と肉製品の国内産の確認、原材料の原産地の確認をしているのかどうか。ハムやソーセージはメニューにあるか、その原料の原産地を確認しているかどうか、これもお尋ねをしたいと思います。
　今現在、国内での牛、豚の肥育には成長ホルモン剤の投与が禁止されております。ところが日本では、輸入肉には禁止しておりません。後でなぜ禁止しないか述べますが、ＥＵでは成長ホルモン剤で育った肉の輸入を禁止しております。生産国のオーストラリアでは、ＥＵ向けは成長ホルモン剤は投与せず肥育して、ジャパン向けは早うに太らいて安い肉を日本に輸出をすると、こういうことが行われております。ＥＵでは、数十年になるようですが、乳がんの発症率が非常に低下をしてきていると、なぜＥＵが禁止するかというたら、がんの発症率が高くなってきたらもうやめるとそれは、ということです。日本は、それは禁止しない。ところが、日本では最近、乳がんに限らず、がんの発症率が大変高くなってきております。これもニュースで拝見しましたが、市川海老蔵さんの奥さんが、まだ小さいお子さんでかわいそうに、相当の末期というふうに宣告をされているようなんですが、そういうふうに何例も若い方ががんに侵されるということを聞くわけです。
　古い話をしてもいきませんが、私が物心ついた時分には、弟の子もできましたが、そのころには親のこの人のうわさ話を耳に挟みますが、子供を産んで数年たった婦人が子宮のこりをのけたということを何回も聞いたことがありました。ところが、乳がんは聞いたことがありませんでした、私の物心ついてから小学校ぐらいの時期に。ところが、高度成長期を経まして現在に至り、食生活も大きく変わり、肉加工食品が多くなり、手軽に入手して食する機会がふえました。
　昔の話を言ってもいきませんが、私の子供のころの手伝いは、馬橋の山岡鮮魚店へ冬のおかずの買い物に行くのが、８インチの女乗りの自転車で乗っていきました。魚屋にあるのは、魚と高野豆腐と豆腐とコンニャク、その他乾物があったぐらいですね。今のようにハム、ソーセージは一切ありません。そういう時代から大きく食生活の内容が変わりました。その結果、非常にがんの発症率が高くなったと。
　ところが、厚生労働省は初めにも言いましたように、使用を禁止した、国内では使用を禁止する、輸入肉には禁止しない。この理由について、安い肉を希望する消費者のためにというふうに言っております。これには、裏があると思います。食品メーカーの利益を肥大化させて確保してやり天下り先とする、こういう目的があると、私のこの邪推ではなくて、100％当たっていると思いますが。こういうことで成長ホルモン剤の投与した肉を、輸入で野放しにするわけです。そして、これから先困ったことに、ＴＰＰでは米やら農産物を輸出で切り開くとか言って力んでおりますが、輸出で切り開くことだけではなくて、肉などの国別表示が禁止をされると。例えば、国内産と表示できない。アメリカ産と表示せられん。どんな防腐措置を使っているかも表示できない。
　これも、2013年３月26日、東京新聞からの提供記事を引用しますが、ＩＳＤＳ条項というのがあって、外国企業が進出国の政府から不当な法律や規制、規則で損害を受けたとみなした場合、国際的な第三者機関に仲裁を申し立て賠償金を得られる制度。この仲裁機関というのが、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター、国連の国際商取引法委員会など、当事者はその一つを選択して、仲裁人は３人で仲裁紛争当事者同士が１人ずつ、残る１人を両者の合意で選んで３人の多数決で裁定する。上訴の制度はない。つまり、この委員会が日本の国内法がどうあろうとも、この通商制度の中で判断をしていくと。国内法が全くあってない、無視をされるわけです。ですから、食品表示の緩和だけではありません。医薬品の値上げが押しつけられてくる。米国の医薬品メーカーは、日本の薬価算定制度を変えて高価な薬を売りたがる。実際に、ニュージーランドやオーストラリアでは、彼らはそうした動きを見せた。仮に、訴えが認められれば、医薬品の値段が上がって国民負担がふえる、と言っております。地方自治体の公共工事も、入札方法の変更も迫られるかもしれないと。これは赤旗ではありません。普通の高知新聞でございます。
　というふうに、ＴＰＰというのは農産物が入ってくる、輸出すると、そんな話だけではなくて、国民の医療の健康まで脅かされる。私が言う国内産、県内産ばっかりの学校給食にせえよと、そうしますというて文書にでも教育委員会が書いたら、それはけしからんって訴えられるかもしれませんよ。それがＴＰＰというものでございます。
　それから、残留農薬の問題もあります。もう、大分時間がたちましたから簡単にやりますが。日本の農薬取締法では収穫後の使用が禁じられております。ところが、アメリカではそれを農薬ではなくて、食品添加物扱いとせよと、こういう扱いを迫られております。それで、今の輸入農産物の残留農薬の状況なんですが、収穫後輸送するときに腐らないための農薬です。一例だけ言いますと、アメリカ産オレンジ、皮に残っているのが89.9％の農薬、果肉に10.1％、このような分析結果が農民組合の分析機で分析をされております。全ての輸入農産物には、こういう格好で残留農薬が入っているわけです。食品添加物ではありません。こういうものが町中にあふれてくるということで、そこで学校給食はこういうものを防げるかねということをお尋ねをしたいと思います。
　ちなみに、バナナ以外は国産だというふうに前には聞きましたが、みそ、しょうゆの原料であります大豆は自給率が５％、まずほとんどのみそには輸入大豆が使われていると考えなければならないと思います。それにはポストハーベスト農薬が残留していると、十分に考えたらいいと思いますが。今さら大豆を南国市の補助出してつくって、学校給食に使うみそをつくりやと言うつもりもありませんが、そういう安全性が脅かされる状況がありますので、学校給食でどのように安全性を守るか、お尋ねをしたいと思います。
　４番目に、圃場整備についてでありますが、この圃場整備の説明書では、アンケート調査が来まして説明書が入っておりましたが、非常にいい、よだれが出るような内容が書いてあります。圃場を整備することで優良農地となり、営農しやすく農地の貸し借りがスムーズにと太字で書かれております。実施前には、担い手や借りたい人の課題として、規模拡大したいが基盤条件が悪く効率的な農作業ができない。農地が分散しており作業効率が悪い。そして、圃場整備後はどうなるか。区画、水路、農道等の総合的な整備により効率的な農作業が可能。農地の集団化や利用集積により農地がまとまり、作業効率が向上。そして、大規模な農業経営、野菜栽培により安定した経営、もうかる農業を実現と書かれております。このままでは耕作放棄地もふえて、若い農業者が育っていかない。今こそ、圃場整備を国営でやりましょう。これを読む限りでは、おっと、これはええ制度ができたねえと。
　ところが、仕上がってみますと、あんたの息子の規模では借地する条件ではありません、貸せませんという結果になるわけです。説明文を読めば思わず、意欲があったらちっと借って、何町か借ってやってみたいねやという若い衆がおりましても、おまんはいかんぜよと条件がはめられるわけです。
　国営ではどういう条件か、私もわかりませんが、県営圃場整備事業では、担い手育成とうたっておりますのに、担い手は認定農家でなければならない。認定農家は所得400万円、少なくとも320万円の所得の上げれる計画を出して認定を受けなければならないということですので、私も県営圃場整備事業でこれはええわと参加しましたが、息子はまだそのとき帰っておりませんでした。ところが、仕上がって帰ってきて、私の息子が栽培する面積は集積率に算定をされません。もうちょっと借いてや言うても、おまさん、ちょっと認定農業者になりやみたいに言われて、結局集積してもらえないということになりました。
　ちなみに、では米作農家がどういう状況かということを見てみますと、奈路、才谷、天行寺、外山、久礼田、植田、岡豊、比江、国分、北のほうですね、43名の認定農業者中、米中心が４名ぐらい。長岡、野田、41名の認定農家数中、１ないし、米プラスアルファで３名ぐらい。大篠、篠原、明見、27名中、稲専門、中心が３。岩村、18中、稲１。ほかに、稲プラス施設、三、四名。前浜、４の認定農家のうち、水稲ほかが１です。立田、物部、田村、34の認定農家のうち、水稲が１です。浜改田、里改田、片山、40戸のうち、稲作プラスほか栽培で四、五人と。稲生は認定農業者１名で、稲作をやっている方が認定農業者じゃない、一人もおりません。という状況でありまして、いかに稲作中心で所得を上げて、320万円、400万円の所得を上げるという計画が立てにくいかということが、これでわかると思います。
　ですから、ちっとばあの百姓をしよって、米をやりよって、圃場整備がしょうええぜよ言うて、やったごし一つも当ててもらえんと、いう現象がこの南国市内の認定農業者の数からわかると思います。稲生も県営圃場整備で、担い手育成ではありませんので、国営ですので、ほかの条件で稲だけやっている方が手を挙げて耕作することができる、それは可能だと思いますが。私から言えば、バラ色に描き過ぎちゃあせんかと、夢を思わず持った人が失望を与える、排除する、担い手希望を打ち砕く政策である、結果として私はそのように感じましたが、農林水産課長はどのように考えているでしょうか。
　以上で第１問目を終わります。よろしくお願いします。
○副議長（岡崎純男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　ただいまの土居議員の太陽光発電、これにつきまして、環境行政のまず立場から御答弁を申し上げたいと思います。
　昨年度、ＣＯＰ21におきまして採択されましたパリ協定は、国際条約として初めて世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて摂氏２度以内に保つとともに、摂氏1.5度に抑える努力を追求することや全ての国の参加、５年ごとの削減目標の提出更新なども規定しておりまして、国際的な枠組みとして画期的なものとなりました。協定は批准国の温室効果ガスの総計が55％以上になることを発効の条件としておりますが、さきの米中首脳会談におきまして、世界の２大排出国でございます両国が同時批准し、早期発効に向けて大きく加速したわけでございます。我が国においても、2030年度の温室効果ガスを13年度比で26％削減するなどの地球温暖化対策計画を閣議決定しておりまして、９月下旬から開催いたします臨時国会に、パリ協定締結承認案が提出される見込みとなっておるわけでございます。
　市といたしましても、地球温暖化防止対策と再生可能エネルギーの導入促進につきましては、第４次総合計画の主要施策と位置づけておりまして、これから世界や国の動向に応じ、さらに対策を進めてまいりたい、このように考えております。具体的には、市有施設へ再生可能エネルギーの導入と省エネ化、住宅用太陽光発電設備の設置補助、市民への広報などによる啓発などであります。
　土居議員御質問のある売電目的の大規模太陽光発電につきましては、国の固定価格買取制度による支援と重複いたしますので、市独自の財政支援というのは考えておらないわけでございます。
　次に、農地につきまして、太陽光発電等については規制を緩和してはどうかと、こういうことでございますが、議員言われますように、現在の米価で米づくりを続けていくということは大変、経営的には非常に厳しいものがあるわけでございます。だからといって、安易に地球温暖化に影響しない安全な太陽光発電の整備なら積極的に推進し、転用を進めるべきだという意見は少し短絡的ではないかと思います。
　農地は、国民の生活の糧を生み出す大切な資源でございます。日本の人口は着実に減少しておりますけれども、これを世界規模で見ますと、爆発的に増加しております。ただでさえ、39％という低い食料自給率の日本で、農業就業者も減少しています。今後も、日本では有効な農業施策を導入し、担い手を育成し、優良な農地を確保して食料自給率の向上を図らなければならない、このように考えます。
　太陽光発電施設の設置は、農地法で許可されていないわけではありません。第１種農地でも農業を継続しながら上部の空間で発電施設を設置することで転用は可能でございます。また、第２、３種農地では、電力会社との電力供給の確認ができているものは転用が可能でございます。守るべき農地と転用を促進する農地を明確にして、経営所得の増加と地球温暖化の抑制は十分両立可能だと考えます。また、最近では、太陽光発電施設の造成現場で雨により泥水が流出し、住民生活に影響が出たという事例も発生しております。農地から太陽光発電施設への転用の規制緩和は、食料自給率向上と住民生活の安定の面からも安易になされるべきではないと、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　若枝　実君登壇〕
○都市整備課長（若枝　実君）　土居篤男議員さんの都計法と人口増についての御質問にお答えいたします。
　まず、大篠地区の市街化区域では、土地所有者や不動産業者が個々に開発を行っているため、道路の幅員はまちまちで、快適な居住空間や交通網の整備がされていない状況であり、都市計画法の趣旨に合っているとは言えないのではないかということにつきましては、開発許可制度の目的の一つは、都市計画区域内の開発行為について道路や排水設備などの必要な公共施設の整備を義務づけるなど、良質な宅地水準を確保することであり、大篠地区の開発区域においても一定の公共施設の整備ができていると考えております。しかしながら、土居篤男議員さんの言われるとおり、開発区域以外の市道や農道が未整備のところもあり、市街化区域内の道路整備は今後の課題であると認識しております。また、市街化区域における土地利用については、都市計画法に一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する区域の中でおおむね10年以内に優先的、かつ計画的に市街化を図るべき区域とされております。
　現在、本市では市街化区域内における都市計画道路の整備を積極的に推進し、篠原地区においても土地区画整理事業を実施し、市街化区域内の未利用地、非接道区域の解消を図っているところでございます。
　次に、小さい地区計画で道路や歩道などインフラの整備を開発業者に義務づけさせることや、限定した市費の投入はできないかということにつきましては、地区計画で開発を行う場合も、道路、公園、緑地、排水設備等の必要な公共施設の整備を開発業者に義務づけております。また、民間事業者が行う地区計画による開発については、市費の投入は難しいのではないかと考えております。
　最後に、市街化区域の周辺部の市街化調整区域において、地区計画によって生産施設の開発も可能とし、安価な住宅地を供給することが居住人口をふやす有効な手段ではないかということにつきましては、本市では将来の人口減少と少子・高齢化に対応するため、昨年度からおおむね20年後の都市の姿を展望し、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業などの都市機能を一定の区域に誘導、集約するとともに、市街化調整区域の既存集落においても人口密度、集落拠点の維持のための誘導を図り、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、コンパクトで便利なまちづくりを目指す立地適正化計画の作成に取り組んでいるところであります。また、都市計画マスタープランとの整合性も必要となってまいりますので、人口増につながるような施策、あるいは人口密度を維持することのできる施策について、どのようなことができるのか、今後、この立地適正化計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君）　土居篤男議員さんの蛸の森トンネル南出口から県道春野赤岡線までの間、西南農道と市道東沢５号線との交差部における交通安全対策についての御質問にお答えいたします。
　６月議会の土居恒夫議員さんの御質問の際に、交差点ありなどの注意を促す補助看板等や、交差点部の路面標示を施行して市民の安全な通行に努めていくとお答えしましたが、現在、整備がおくれている状況であります。10月末までには、交差点ありの補助看板や交差点部のカラー舗装、並びに交差点において自動発光するびょうを整備し、市民の安全な通行に努めてまいります。また、このたびの市道に限らず、雑草等が視界を妨げることのないように、今後においても道路管理に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　土居篤男議員さんからのＴＰＰで学校給食の安全性が守れるかということについての御質問にお答えいたします。土居議員さんから大変幅広いところからの御質問でありますので、全ての御質問にお答えができるか心配ではございますが、お答えをさせていただきます。
　まず最初に、現在の学校給食の中で、バナナ以外は全部国産であるというふうに言ったということなんですが、これ以前、浜田勉議員さんからの御質問ではなかったかと思うんですが、農産物の中で外国産のものはないかという御質問であったように記憶をしております。それでこれ、平成24年度の農産物を調べたときに、バナナとレモンというのが出てきたように記憶しております。その中でも、バナナは100％外国産であるというふうにお答えをさせていただいたと思っておりますので、農産物、今回、土居議員さんの質問で、平成27年度の学校給食の使用物資について、まず農産物１万4,929食材を調べております。
　その中で、外国産というのが0.3％出てきております。その中でバナナとかレモン以外ですと、赤ピーマン、黄ピーマンが入ってきております。赤ピーマンにつきましては、年間８回使用いたしまして、その中の12.8％が外国産であるということがわかっております。それから、黄ピーマンにつきましては、年間２回使用いたしまして、外国産の割合は96％であったというふうな結果が出ております。
　なお、加工品なんかにつきましても224食材を調べて、それぞれの南国市産、高知県産、県外産、外国産ということで数値を出しておりますが、品目数が多いので、また議会終了後資料をお渡しをしたいというふうに思います。
　とりあえず、市教委といたしましては、現在、日本のＴＰＰ参加による学校給食への影響なんかについては、まだ具体的な検討に入っているわけではございませんが、いずれにいたしましても、南国市の特色である安心・安全な地産地消の学校給食の推進について、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（岡崎純男君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　土居議員の圃場整備事業に係る農地の貸借についての御質問にお答えいたします。
　整備済みの県営十市圃場整備事業のメニューは、経営体育成基盤整備事業、議員言われた旧の担い手育成基盤整備事業です。この整備要件として、担い手の耕作面積が地区耕作面積の30％を占めること、そして認定農業者が30％以上増加する計画の策定が必要でした。これは認定農業者や担い手に農地を集積・集約することにより一層の担い手の育成を図り、生産性を向上させ地域の活性化に資することを目的としているのであり、それ以外の農業者との農地の貸借を否定するものではありません。
　現在、地区調査を行っている国営圃場整備事業、国営緊急農地再編整備事業でも生産性が高く、効率的な農地の有効活用を目的として、農地集積率を50％以上かつ現行より30％以上増加させることは義務づけられておりますし、これから構築していく営農計画、換地計画の中でも担い手への農地集積は大きな柱になってまいります。が、このことと認定農業者等の担い手以外との農地の貸借は別問題であり、当然、農地の貸借は可能です。
　ただし、前田議員にお答えしましたように、農家負担の軽減策として農地の集積・集約によって交付される農業経営高度化促進事業費・促進費の交付対象として集積させる農業者は人・農地プラン、地域農業マスタープランで地域の担い手に位置づけられた中心経営体だけであり、認定農業者であっても集積率の対象とはなりません。地元組織も、行政も、この促進費交付に向けてできる限りこの中心経営体への集積・集約を目指しますが、前述しましたように、担い手以外への貸借を全面的に否定するものではありません。
　議員から、担い手の希望を打ち砕く政策ではないかとの御質問がありました。繰り返しますが、希望の方がプランで地域の担い手に位置づけられた中心経営体として登載していただければ、集積の対象となります。今後、地区の営農計画を練る中で、該当の方を反映していただければ何ら問題はないと考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　答弁ありがとうございます。
　最初の答弁は、どこで２問をやろうか、考えもって聞いてましたんで、最初の１問目はどこだったか、薄れております。
　ほんで、最後から行きますと、圃場整備の問題で、ちょうどこれデータを出しておりませんが、例えば十市で認定農業者が二、三十人、もらった名簿ではおります。全部ハウス園芸です。米を中心にやっているのはおりません。米中心いうたら、うちだけやなかったろうか。そういうことで、私が集積、当たってつくってもそれは集積率入らんわけです、おまんは認定農家じゃないと。そういう矛盾したものがありゃあせんかということで、私はほんでうんと腹が立っちゅうがです。１町７反も耕作して340万円も負担金出してやね、おまさんは認定農家じゃないき、おまさんに当てたち集積されんきいかんぜよという、これが通っていくわけです。ハウス園芸を主にやりゆう人が受けるわけです。矛盾してると思いませんか。もう、米つくりは農家じゃないみたいになっちょります。ほんで、私はうんと腹が立っちゅうがで。もう稲生のアンケートはやらんというて出しましたが。やるメリットないというて。
　それから、学校給食の問題なんですが、今後、輸入品からどうやって、農薬から子供の健康を守るかということで、ぜひこれは詰めていってもらいたいと思います。大豆の問題はみそ食うなというわけにもいきませんが、バナナとレモンを使っていると、それから赤ピーマン、黄ピーマンも何回か使っているようなんですが。レモンの資料がありますが、アメリカ産レモン、皮に99.6％の農薬が残留する。恐らくレモンは皮ごと食べると思いますので、果肉は0.39％、レモンの皮をむいて食べる食し方はないと思いますので、こういう内容になっているわけです。食品添加物じゃない、農薬なんですよ。ですから、やっぱりレモンにかわるものをできれば構えるということが大事ではないでしょうか。
　アメリカ産レモンを使うないうて文書を出いたら、暫時アメリカから訴えられると思いますので、それはできんかもわかりませんが。そういう点でもう確実に入ってきておりますので、私は外国産使うやったら、性能のいい分析機を全国農民組合で東京で購入する予定ですので、ぜひそっちへ、何万円もかかる話ではないと思いますので、一遍検査をしてもらって納得がいったら、そういうのはやめようかというふうに、資料がそろえばそういうふうにやれば、より子供たちに安全な給食が提供できるのではないかというふうに思います。
　それから、太陽光発電の問題では、農地を安易に転用するのは短絡的ではないかと、世界的にも穀物の生産量が少ない、飢餓が多い、これは私も知っております。しかしといって、日本の余った米がどっかアフリカ諸国の飢えている国に確実にわたっているか、そういうシステムになっていないわけです。ですから、今の余っている米を幾ら、食わんようになった米をこれから先もずっとつくり続けるという現象が起こってくるわけです。農業委員会も耕作放棄地をなくせいうて、一生懸命回って耕作者を探してます。何をつくるじゃいうて、米しかないですよ。もう、野菜やっている人は手いっぱい野菜をやっていますから。
　そういう何か矛盾した仕事を農業委員である私もやっているわけなんですが、ですから地球の食料が足らない、食料自給率も低い。上げなければならないといっても、ほんなら何をつくって上げていくか、こういうことも示されない。ですから、私が言うのは、やっぱり米はこれだけ余りよって米しかできんようなところでは、そのほかのものをつくって生産性が上がればいいわけなんですが。１反、２反、３反というふうに周辺の同意もとって、やっていけば所得も上がるのではないかと、もっと市民税も払えますよということを言っているわけで。いろいろ多分都計課長あたりが答弁書書いたかもわかりませんけれども、そこら辺は実際にどうなのかと。例えば、この地域で何軒の農家があって、１反やりたい、あるいは３反やりたい、その場所で転用してどうなのかということを検討して、やっぱりせっかく農業委員会が市長の任命制になったわけですから、農業委員会とも相談してどうしょうかのう、というふうな方向も考えたらいいのではというふうに思いました。ぜひこれは、これから先やっぱり頭に置いて考えていってもらいたいと思います。いや農地をそんな簡単に潰いたらいかんと、そういうことだけではなくて。
　それから、都市計画法と人口増の問題では、コンパクトシティーをこれからつくっていくんだということも、きれいな言葉を並べて言われています。
　それから、大篠地域の開発条項を見てみまして、この都計法で書かれているほどの美しい言葉で開発されてきただろうかと、私も何十年も歩いて見てますので。
　それと、市街化区域内の宅地をもうちょっと整理をしてやりたいというふうにも聞こえましたが、私はやっぱり宅地を買うて入ってくる人は、安うないといかんです。今の売り方は、市街化区域内でも区画を小さくして、土地代を安くして、買いやすくしてぱっぱと売れるようにしてます。野市が都市計画法の対象規制を受けてませんので、ほぼ自由に宅地化して売り出すわけですが、小さい、安い、単価が安いですので、どんどん人口がふえるわけです。中心市街地の高いところは行きませんよ。
　それから、緑ヶ岡ももう中古住宅が出ても買い手がおりません、70坪、80坪の宅地というのは。30万円の単価を打って、2,100万円の土地代で中古を買うてという人はおりません。売る看板も出てますが、なかなか動かないのが現状です。今、売れるのは、四、五十坪に小さく切って、区画をして、土地代を安くしてぱっと売ると、こうでなければいけませんので。市街化区域内をきれいに美しい言葉で並べ立てて、コンパクトシティーをやりますというよりかは、私は調整区域で業者がきちっとまとめてやれば、補助はしないということなんですが、それでもきれいな街路できちっとやってくれよと、基本の道路とか水路とか、こっちがはめてもええですわね。それで安く売れば、さっさと売れるのではないかと。そうすれば、高知市からさっさと買いに来ると。私が言うほど安くはないかもわかりませんが、そういうふうに私は判断していますので、そうやって提案をしているわけです。ぜひ、こういう点も考えて、市街化区域の開発と同時に調整区域の開発をどうやったら安い宅地が供給できるかと、こういうことも、そして人口を受け入れると、津波浸水区域からどっさり受け入れらあよと、南国市は交通の便もええと、こういう発想も片隅へ持ちながら、もう一遍都計課長に考える余地はないか、お尋ねをしたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○副議長（岡崎純男君）　農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　土居議員の２問目にお答えいたします。
　議員御承知のように、認定農業者の認定は個人の申請でありまして、それによりさまざまな補助金等の優遇措置がございます。５年後の営農計画が適当であれば、例えば具体的に申し上げれば、年収400万円、おおむね400万円ですので、320万円程度の計画があれば認定はされます。市としても、認定農業者になりませんかのアナウンスと誘導も行っておりまして、今に至っております。
　あなたでは認定農業者になれませんよ、だめだよ、との門前払いはしておりません。門戸、前をあけております。年齢制限等もございません。ぜひ、どうぞ認定農業者には門戸をあけておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○副議長（岡崎純男君）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　土居篤男議員さんから輸入の農産物、ちなみに加工品からどういうふうに学校給食を守るのかという御指摘を受けました。それと、残留農薬についてどうするのかということにつきましても、今後また検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　ちなみに、現在学校給食で使われておりますみそは、市内の栄養教諭と調理員が国内産の大豆を使用して、手づくりでつくっておるみそを使っております。これが本当、手前みそということになったんですが、以上です。
○副議長（岡崎純男君）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実君）　土居篤男議員さんの２問目にお答えをいたします。
　市街化区域周辺の調整区域に小規模な宅地の開発をして、安く住宅地を供給すれば人口増につながるんじゃないかということについてでございますけれども。先ほども申しましたとおり、現在、立地適正化計画を策定中でございます。この立地適正化計画には市街化調整区域のまちづくりについても十分検討していくということでございますので、そういった中でどういった政策がとれるのか、十分に検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　都計課長、あくまでも調整区域は検討の対象外と、工場立地とかいうのは事情が許せば今までも行われておるわけなんですが、地区計画とかで。私は、どこでもやれと言っているのではなくて、中心の市街化区域で家に隣接した能間あるいは篠原あたりが住宅の安い供給地としてもありゃあせんかということを、安くという点も強調すればそういうところに目がいくわけです。あくまでも市街化区域内でコンパクトシティーを、これもやらないかんでしょう。けど、中心市街地の市街化区域のコンパクトシティー化をやっても、宅地は安くできません、なかなか相場が高い土地柄ですので。それであれば、調整区域の安い農地のある篠原区域あたりで工場が立地できるようにするとか、安い住宅地を供給できるシステムつくるとかすれば、高知市の浸水地帯から安ければどっさり来るんじゃないかと、交通の便も一番いい位置にあります。
　そういう点で、戦略的に考えたらどうかということを言っていますが、都計課長は法律の範囲内でしか考えられんでしょうから、市長そこら辺はちょっと頭の隅っこでも置いて、しょうむちゃを言うのかどうか、どのようにか切り開く方法はないのかどうか、研究でもする姿勢はないかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
○副議長（岡崎純男君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　土居議員言われる調整区域の宅地化についてでございますが、条件に合ったところがあれば、私もそれは常々考えてもおりますし、今言われた地区計画などを活用して、できるだけのことはやっていきたいなと思っております。