質問者：中山研心

答弁者：市長、副市長、教育長


○議長（西岡照夫君）　10番中山研心君。
　　　　　　〔10番　中山研心君登壇〕
○１０番（中山研心君）　市民とともに進む民進党の中山研心でございます。392回南国市議会定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。
　まず、防災対策について、本市15カ所目となる避難施設、命山の整備計画についてお伺いをいたします。
　去る８月18日、南海地震対策特別委員会に危機管理課長の出席を求め、スポーツセンター駐車場北側に現在南国市が計画中の人工高台、命山の整備計画について説明を求めました。
　７月20日の特別委員会終了後の雑談の中で、浜田勉議員から、今度スポーツセンターの北側に命山ができるらしいが知っちゅうかよという話が出まして、地元議員以外のほとんどの議員は初耳でありましたので、えっ、ということになりました。集落避難施設としてのタワー14カ所の整備が終わり、これで津波避難施設の整備は終わりだと思っておりましたし、これまでの議会答弁においても、平時でも使える命山の整備を求める議員の意見に対して、一貫して命山はつくらない、タワーを命山だと思ってほしいとの回答でありましたから、南国市は命山はつくらないものだと思っておりました。議会答弁を180度翻し、方針を変更するなら、具体的な計画策定以前に議会に対して丁寧な説明と相談がなされるべきだろうと、急遽次の回の特別委員会のテーマを変更し、課長の出席を求め、説明いただきました。
　特別委員会には、吉川副市長も出席くださり、経過についての説明がありました。スポーツセンター建物が津波の波力に耐えられないこと。スポーツセンターで働く人たち20人と利用者最大想定800人、計820人が避難する場所を確保しなければならないこと。県との協議の中で平時にも使える施設として命山の構想が出てきたこと。ヘリポート、備蓄倉庫を併設し、発災時には物流の拠点、受援隊の宿営地、活動拠点として利用を考えている。平時には不足しているスポーツセンター駐車場として活用したい。用地は８筆、計8,826平米、総事業費３億円のうち市費負担が約１億円。議会には地権者の同意が得られ、実現可能なめどが立ったので近く説明しようと思っていた。計画の具体化と議会への相談、説明が後先となったことに対する謝罪もありました。また、西川議員から、買収予定の農地は陸砂利を採取した後の土地であるが、そのことを南国市が知ったのはどの時点かという問いに対して、知ったのは計画を策定し、地権者の意向を確認した後であること、陸砂利を採取した土地は将来的にも農地としては無価値であるが、土盛り工法による高台造成には支障がない、などの答えがありました。
　多くの同僚議員の皆さん方と同じく、私も集落避難施設14基のうち、ほんの１カ所でもいいから命山として整備してほしかったと今でも思っております。それは、生まれ育ち、愛したふるさとに、たとえ浸水想定地域であったとしても、これからも住み続けたいと願う住民の皆さんの思いをシンボリックな形で後世に残すという意味で、タワーに比べて倍の事業費がかかろうとも意味のあることだと思うからであります。今回、我々が望んだものとは違う形で命山構想が提示されました。
　そこで、幾つか質問をさせていただきます。
　県との協議の中で、平時にも使えるものということで命山構想が浮上したとの説明がありましたが、具体的に土盛り工法による人工高台、命山を整備したらどうかというサジェスチョンが県の側からなされたのか、そうなら、どの時期に誰からされたのか、お答えください。
　次に、そもそもスポーツセンター利用者を対象に避難所が必要なんでしょうか。住民が住まわれているところに集落避難施設を整備することは自治体としての絶対の責務であると考えておりますし、そのためにタワー14カ所も整備いたしました。スポーツセンターに津波が到達するのは地震から41分後です。多くの利用者は健康な方たちで、ゆっくり歩いても空港線の高速道路北側に逃げられます。大半の方が利用している車での移動であれば、大豊町まで行ける時間的猶予があります。それ以前に、南国市は今後、公設、民営のいかんを問わず、浸水想定区域内に人の集まりそうな場所があれば、全て避難所を整備するおつもりでしょうか。
　同僚議員の皆さん、頭の体操だと思って想像をしてみてください。皆さん方は、お隣の香南市の議員さんだというふうに思ってください。空港から物部川をわたってすぐのところに吉川の天然色劇場があります。随分と前になりますけれども、歌手の平井堅さんがここで野外コンサートを行いました。そのときに、3,000人を超す観客を集めて盛大に開催をされました。もし仮に、香南市の清藤市長がこの近くに3,000人収容可能な避難施設をつくる、そう言い出したら皆さんどうでしょう。気は確かかと、何を考えちょらあ、言いませんか。規模は違いますけれども、今回の計画はこれと大差のない計画だと考えます。
　次に、買収予定の土地についてお伺いをいたします。
　買収予定の土地は、陸砂利を採取した後の農地としては無価値な土地であることは、先ほど申し上げたとおりでございます。陸砂利の採取には、砂利採取法第16条に基づき、県の用地対策課への届け出が必要になります。当該土地のすぐそばには、南国市の職員が働く職場もあります。この土地が陸砂利を採取した土地であることを知ったのは、地権者の意向確認後であるとのことでしたが、理解に苦しみます。陸砂利を採取した土地であったことを知った時期とその経過、計画策定に当たって関連法令の調査や土木委員、地元関係者、この地域をよく知る職員からの聞き取りはなされなかったのでしょうか。本会議において再度お答えを願いたいと思います。
　調べておいてくださいとお願いしておりましたので、お伺いいたしますけれども、当該の土地が陸砂利を採取した時期、掘り返した深さ、埋め戻しに使った土砂の種類、山土でも粘土質のものであるのか、砂れきの多いものなのか、調査の結果わかったことがありましたらお知らせください。
　特別委員会のやりとりでは、陸砂利を採取した土地は、将来的にも農地としては無価値ではありますけれども、土盛りによる高台造成には支障がないという御見解でございました。そうはいっても、市民の目から見れば、陸砂利をとって農地としては売り物にならない二束三文の土地を公共事業の高値で売り抜けただ、南国市はていよく二束三文の土地を買わされたと言われはしませんか。老婆心ながら申し上げましたけども、吉川副市長からは当然出てくるでしょうね、という開き直りともとれる回答がありました。
　改めてお伺いいたします。公共用地の土地取得に当たって、市民から疑惑と嫉妬を生じかねない不透明な手続と手順のまま計画を予定どおり行い、瑕疵のある土地を買うつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、保健行政についてお伺いをいたします。
　本年７月28日、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害を訴える15歳から22歳の女性64人が国と製薬会社２社に総額９億6,000万円の損害賠償を求め、東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁で一斉に提訴しました。弁護団によると、女性たちはワクチンを接種した後、失神や歩行障害、視覚障害、記憶障害など多数の症状が出て、適切な医療が受けられなかったり、学校に通えなくなったりしたそうであります。海外でも重い副作用の報告事例があり、国は健康被害を予見できたにもかかわらず回避措置を怠ったと主張、製薬２社には製造した責任などを問うことになりました。
　厚生労働省によりますと、これまでに接種した人は推計で約340万人、ことし４月末までに報告された副作用が疑われる症例は約2,900件、うち重症は1,600件ということであります。
　政府が10年の閣議決定で接種を緊急促進事業に位置づけ、接種費用が全国でほぼ無料になったことから接種者が急増、13年に定期接種にしましたけれども、深刻な被害の訴えが相次ぎ、わずか２カ月後に積極的勧奨を中止しました。
　ヒトパピローマウイルスには100種類以上あり、子宮頸がんを引き起こす可能性の高いハイリスクタイプのものだけでも15種類あるそうでありますけれども、ワクチンによって感染を予防できるのはそのうちわずか２種類だけで、ワクチンの効果は最大限に見積もっても、16型と18型の感染を予防し子宮頸がんになる確率を半分に減らすだけで、しかもその16型と18型の感染を予防できるといっても一生予防できるわけではありません。予防効果が確認できた期間は最長9.4年にすぎず、このことは製薬会社自身もはっきりと認めております。効果を長く持続させるためのアジュバント、免疫増強剤だそうですけれども、として添加される水酸化アルミニウムは神経や細胞に対する毒性が疑われていて、脳にダメージを与えるおそれが指摘されております。
　副反応率の比較では、重篤な副反応で比較すると、インフルエンザワクチンを１とした場合、サーバリックスが52倍、ガーダシルが24倍となっています。子宮頸がんワクチンの効力が確認されている期間は9.4年。子宮頸がんワクチンの接種推奨年齢は小学校６年生から高校１年生でありますので、平均接種年齢を14歳と仮定すると、確実に効果があるのは23歳までということになります。その年齢で子宮頸がんによる死者はどれだけいるのでしょうか。年齢別、日本女性の子宮頸がんによる死者数、2011年の調査によりますと、15歳から19歳、20歳から24歳ともにゼロであります。つまり、効果が定かでなく、危険性が高く、必要性のないワクチンが接種勧奨されていたということになります。幸いなことに南国市では、重篤な健康被害の報告は今のところないということでありますけれども、特例交付金による接種費用が無料となった平成23年１月以降、南国市におけるワクチン接種人数、相談や問い合わせの状況についてお知らせをください。
　次に、学校現場における業務の適正化についてお伺いをいたします。
　平成28年６月17日付で、文科省より全国都道府県教育委員会教育長と指定都市教育委員会教育長宛てに、「学校現場における業務の適正化に向けて」という文書が送達されました。その中身は、学校給食費などの学校長集金会計業務の負担から教員を解放することが主な内容で、学校給食等の学校徴収金は多くの学校においてその徴収、管理業務を教員が担っている状況がある。とりわけ、未納者の多い学校では、未納金の徴収について教員に大きな負担が生じている状況である。一方、学校給食費を公会計化し、徴収、管理等の業務を教育委員会や首長部局に移行した自治体においては、教員の時間的かつ精神的な負担が大きく減少しているほか、一般会計に組み入れられることにより会計業務の透明性が図られ、年間を通じて安定した食材調達等が可能となったなどの効果が報告されています。
　こうした状況を踏まえて、学校の負担軽減等の観点から、教員の業務としてではなく、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として学校給食費の徴収、管理の責任を負っていくことが望ましい。このため、地方自治体の会計ルールの整備や徴収員の配置の促進、徴収・管理システムの整備などを学校に設置する必要がある。そのほかにも、学用品や修学旅行費についても、学校給食費と同様に必要な環境整備を図ることや、教育委員会のもとに事務処理を効率的に執行するための組織の見直し等が求められております。
　現在、南国市では、ごく一部の御協力いただけない家庭以外は口座引き落としがされており、ほぼ100％徴収ができているとお聞きしています。しかし、その取り扱いは私会計であり、学校ごとにルールが異なっており、統一されたものとはなっておりません。多くの保護者の皆さんも、学校給食費が私会計として徴収されていることさえ知らないと思います。学校給食費の徴収、管理業務については、文科省通知を踏まえ、会計ルールの整備や徴収員の配置、徴収管理システム整備など環境整備を進めることが必要だと考えますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
　あわせて、財政課への要望でありますけれども、学校給食費の公会計化に係るシステム開発費や徴収システム経費については、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画、2014年から2017年度の地方財政措置、単年度1,678億円の充当が可能であることから、教育委員会と連携して財源の確保に努めていただきたいと思います。
　以上で１問目の質問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　それぞれ、中山議員さんの質問には関係課長が御答弁申し上げるわけでございますが、その前に、ただいま御質問の内容を聞いておりますと、陸砂利を採取した農地について、公共用地の土地取得に当たって、市民からの疑惑と嫉妬を生じかねない不透明な手順と手続のまま取得をするつもりかというような内容であり、しかもその陸砂利を採取した土地が瑕疵のある、問題のある、欠陥のある土地であるということは、私はどうも納得がいかないんですが。例えば陸砂利を採取した後の農地は農作物が十分に育たないとか、そういうようなことを私は耳にしたことはないんですが、あそこにつきましても、私の知っている限り、陸砂利を採取した後の何年かも稲をつくっておるはずなんですが、ちょっと私、そのことをどうも理解と納得がいかないわけでございますので。またその問題は直接の答弁ではないですが、私のほうでそういう考えがあるということを御承知おきください。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　中山議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
　まず、県からは、土盛り工法による人工高台を整備したらどうかという具体的な提言はありません。県からは、平常時に利用できる施設はどうかということは言われました。
　次に、スポーツセンター利用者を対象とした避難所は必要かということについては、津波避難場所は必要であると考えております。また、今後人が集まりそうな場所への津波避難施設の整備については、津波到達時間などから考えて避難が困難であるという場合には、整備は必要であると考えられます。
　陸砂利をとったことを知った時期とその経過につきましては、地権者にこの計画について協力をお願いした後、農業委員さん、土木委員さん、改良区や圃場整備などの役員さんに説明に行ったとき、農業委員さんから陸砂利をとった土地であることをお聞きしました。
　それから、計画策定に当たり、関係法令の調査につきましては、農用地区域からの除外に関しては農業振興地域の整備に関する法律、農地転用に関しては農地法、開発に関しては都市計画法、備蓄倉庫の建築確認に関しては建築基準法について、関係課、関係機関に問い合わせを行いました。
　陸砂利を採取した時期などにつきましては、地権者に問い合わせたところ、自分の身長の３倍はあった、深さは５メートル以上でかたい土を入れていたという程度しかわかりませんでしたので、採取した業者に確認をとったところ、平成19年11月30日付で砂利採取の許可がおり、申請の深さは７メートルであった。ただ、機械の能力などにより、実際は約６メートルほどの深さまでしか掘っていないということでした。埋め戻しの土につきましては、医療センターの南の開発現場から出る土を埋め戻しに使用したということでした。
　瑕疵のある土地と議員はおっしゃっておりますが、市長は納得ができないと、私も地権者や耕作者が現在も農地として一生懸命耕作し、荒らさずに農地を守っている土地であり、瑕疵のある土地であるとは思っておりません。
　用地の買収につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決が必要でありますので、議案として上程し、議員の皆様に御審議していただくことになりますので、その場合にはよろしくお願いいたします。
　この計画につきましては、高木議員さんの御質問の中でもお答えさせていただきましたとおり、今後、議員の皆様への説明などを行い、適切な手続を踏みながら計画を進めてまいりたいと考えておりますので、御協力よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　中山議員さんの子宮頸がん予防ワクチンについての御質問にお答えいたします。
　平成23年１月から開始いたしました子宮頸がん予防ワクチンの南国市での延べ接種人数は、平成22年度が760人、23年度3,184人、24年度1,249人、25年度213人、26年度６人、27年度３人で、接種者の合計は延べ5,415人です。１人３回接種となっておりますので、実人数では約1,805人と推計できます。
　接種開始当時は、接種時期や接種年齢、回数などの一般的な問い合わせや、接種後の腕の痛みや腫れなどの通常起こり得る症状への質問が数件ありました。症状に対しては、しばらく様子を見ていただくなどの御助言を行いましたが、その後、重ねての相談はございませんでした。
　平成25年６月14日付で、国より積極的勧奨中止の勧告があり、南国市では、６月27日に未接種者628人に対し、文書にて積極的勧奨の中止のお知らせを個別にいたしました。それにつきましては、特に問い合わせもなく、その後も接種者からの健康被害の訴えや相談はありませんでした。
　平成28年度に入って、健康被害を訴えるニュースを見られてか、２件御相談がありました。いずれも、平成23年に、中学２年生か３年生のとき予防接種を受けた女性の母親からの相談でした。高知県では、高知大学医学部附属病院の痛み外来で専門的な相談に当たっておりますので、そこを紹介し、市からも相談室に連絡をいたしました。どちらも現在は重篤な症状はなく、予防接種と当時の痛みや症状の因果関係がはっきりわかっているわけではありませんでしたが、当時の子供の様子を思い出し、もし今後何かあればどうしようという御心配で、接種したことを母親として強く後悔されている様子があったと相談を受けた職員から報告を受けました。
　市としましては、現在は、子宮頸がん予防ワクチンは積極的勧奨が中止のままとなっておりますので、個別の通知や広報などは行っておりませんが、予防接種法に基づく定期接種としての位置づけに変化はなく、希望される方は定期接種として接種が可能となっております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　中山議員さんの学校現場における業務の適正化、学校給食の公会計化についての御質問にお答えをいたします。
　現在、南国市では、学校給食会と各学校が連携をして会計業務を実施している私会計で運営を行っております。これは昭和32年、当時の文部省が歳入処理をしなくてもよい、出納員でない校長が取り集め、これを管理するのは差し支えないとの判断を示したことで、これを根拠に私会計となっていた経緯があります。
　そのような中、中山議員さんの言われましたように、本年６月、文科省より学校現場における業務の適正化に向けての通知がありました。この通知は、学校現場の多忙化解消に視点を当て、方向性を示したものでありますが、会計処理の透明性や責任の所在、また予算化による安定性、保護者の利便性など、コンプライアンスに基づく公会計は必至であると考えております。以前からこの問題に対して検討してきた経過はあります。しかし、南国市学校給食会を仲立ちとして、できる限り公会計に近い形で運営をいたしてまいりましたが、改めて公会計化に向けての検討に入る時期に来ているものと考えております。既に、来年度から実施される中学校給食を契機として、給食費の徴収に関する検討委員会を立ち上げる計画をいたしておりまして、現在、委員の人選が終わり、10月に第１回の検討委員会を開く予定といたしております。この検討委員会においても、公会計化に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。
　以下、教育次長より御答弁申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　中山議員さんの御質問に対し、教育長答弁を補足させていただきます。
　学校給食における会計事務は、全国的には３分の１の自治体が公会計として実施している状況です。平成24年度の調査では、検討中も含めると44.8％にも及んでいるとのことです。近年、地方自治法第210条における総予算主義に基づく取り扱いが妥当であるとの見解から、公会計化へ移行している流れがあります。
　本市におきましては、中山議員さんから紹介もありました国からの通知の中にある学校事務の改善について、学校事務共同実施支援室を県内でもいち早く立ち上げ、学校事務の共同実施を行い、学校事務体制を強化するとともに業務改善を図ってきた経緯もありますので、事務改革という視点からも、公会計への検討が必要であると考えております。
　中山議員さんからは、会計ルールの整備や徴収員の配置、徴収管理システムなどの環境整備を進めることが必要との御意見をいただきました。このことを含め、学校との業務区分、予算の計上方法、未収金への対応方法、給食物資の調達方法と契約方法、条例規則の整備、南国市学校給食会の運営のあり方、市職員の配置や財政負担、財源の確保等も含め、庁内関係各課との協議も必要となってくるものと考えております。
　県教委におきましても、国からの通知に基づきまして、現在、ガイドラインの作成に向けて着手する方向で動いておりますので、そういった動向にも注視しながら、若干お時間をいただき、進めてまいりたいと考えております。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　中山議員の学校給食の公会計化への御質問の中で、財源の確保について御質問がございましたので、それにつきましてお答えいたします。
　学校教育の環境整備を図るため、文科省は教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画により、単年度でいきますと1,678億円の地方財政措置が講じられるとされております。このことは、ＩＣＴ環境整備経費について地方交付税措置されるということで、交付税ですので、それぞれ市町村で予算措置をするということになります。
　このことにつきましては、交付税措置でございますので、学校教育に係る全般に対しての財政措置という中で考えていくということになります。新たに公会計化することに対して、新たな交付税の増額が生まれるものではございませんので、毎年度交付されておる交付税の使い道として、今やっております電子黒板の整備、そういったものも含めてＩＣＴ環境整備を全体として検討するということになろうかと思います。
　しかしながら、本年度の普通交付税は対前年度で１億円以上の減額となっており、算定の根拠となる基準財政需要額の学校教育経費につきましても、前年度を下回るということになっております。こういったことから、交付税措置されておるということで財源が生まれてくるというものではないので、新たな補助事業等そういったものを創設していただくとか、そういった形での要望、こういったことを進めていきたいというふうに考えております。
　学校給食の公会計化につきましては、全国的にも広がりを見せておりますので、教育委員会での検討結果を踏まえまして、必要経費や財源確保の課題等を整理していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　10番中山研心君。
○１０番（中山研心君）　それぞれ回答をありがとうございました。
　今、議会運営委員会で一問一答の検討をしているのを知ってか知らずか、それを先取りする形で市長からは反問をいただきました。農地が瑕疵のあるものではないと思っている、それは市長も、危機管理課長も同様の御意見を賜りました。どうでしょう、浜田さん、陸砂利をとった土地買いますか。ここで農家をやりゆう方、皆さんどうでしょう。もし、畑等で山土を入れてできる、作付をしたとしても、それまでの陸砂利をとってない土地と同等に民間同士での売買はほぼ不可能だというふうに思います。
　それと、県からの具体的な提案ではないということでの回答がありましたけども、それでは具体的にどういうレベルで、これが計画が決められたのか、なおお聞きをしたいと思います。
　それから、避難場所は必要と、先ほど津波到達時間が41分後、ゆっくり歩いても高速の北側に行ける、車であれば大豊町まで行ける、そういう時間的猶予があるにもかかわらず、ここに避難所が必要やということが、もう一つ理解に苦しみます。なお、そこのところで補足の説明がありましたら、お願いをしたいと思います。
　それと、私が津波浸水想定区域内に人の集まりそうなところがあるのであれば、今後南国市は全て整備をしていくのかという質問に対して、整備をしていくと、整備は必要やということの御回答がありました。慎重に回答をしていただきたいですけれども、今後、ここも人が集まりそうな、あそこも集まりそうなっていうていっぱい持ってきますよ。先ほど、例として隣の吉川の例を出しました。こんなばかなことをするんですか、南国市は。そういう方針でやるんだということであれば、覚悟を持って、もう一度この件については御回答をいただきたいっていうふうに思います。
　それと、これは技術屋さんである吉川副市長にお聞きをしたいと思いますけれども、最近別の案件にかかわって、土盛り工法は危険だという話を聞いたような記憶があります。そのやり方次第では、土盛り工法も危険を伴わないという解釈でよろしいんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　それから、陸砂利をとった後の土地については、医療センター南側の開発地の土地から出た土砂を入れたということですけども、この土が十分に今後も農地として利用可能なものかどうか、私はちょっとそういう知見を持っておりませんので、今、判断ができませんけれども。ここの開発地っていうのはいわゆる和住興産が、和住がやっている開発のところだと思います。なぜかこのあたりで同じ企業の名前が出てくることが、偶然の一致なんでしょう、ちょっと私は気になりますけども。ここの７メーター以上、７メーターの申請に対して６メーターの陸砂利をとった農地が、本当に十分な今後も農業活動ができるというふうには私は思いませんけれども、皆さん方はどんなふうにお考えになるでしょうか。市の見解としては、土盛りで高台を造成するのには支障がないということですから、たとえ市民からそういうそしりを受けたとしても、自信を持って理論武装して説明をしていただけたらというふうに思います。
　行政の施策によっては、行き違いが生じたり誤解を生んだりするようなことは、間々あることだと思います。あくまでも、その目的が真っ当なもので、こちらの意図を正しく理解をしていただく努力とアカウンタビリティーが機能していることが前提条件だと思います。言う者には言わせちょけという態度は、責任放棄ではないかと思いますけれども、仮にこの計画の策定以前に陸砂利をとった土地だということがわかっておったとしても、ここに計画をしたのかどうか、あえてお伺いをしたいと思います。
　ワクチンのことについては、幸いなことに南国市では重篤な健康被害の報告はないということで、安心をしました。ただ、この件については、所長から報告もありましたように、打ってしまったことを後悔している、非常に不安に思っている方々も多くおいでますので、そこについては具体的な健康被害の例やその後の控訴の進捗状況も含めて、必要な情報提供はしてあげてもらいたいというふうに思います。
　学校給食の公会計化については、その時期についてはありますけれども、１つは中学校給食の導入に合わせて公会計化を検討していきたいという前向きな御回答をいただきました。これまでも、日教組等からの要求でもこの給食費や学級費、あるいは修学旅行費といった、私会計として運営されているものの教員の負担感というものは非常に大きいということで、たびたび議論や交渉の俎上にも上ってきた問題であります。
　言われました旧文部省の見解からかなりの時間を経て、ことし初めて大きな方針の変更がされましたので、現場の職員の負担感を取り除くということをまずは第一義に、それとそのお金を納めてくれておる市民の皆様方に透明性をきちんと担保していくという意味で、公会計化は避けては通れないものだというふうに思いますので、迅速な対応をよろしくお願いをいたしまして２問目を終わります。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　中山議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　どういうレベルで計画されたのかということですけれども、４月に県の社会資本整備総合交付金の担当から平常時に活用できるものを検討したらどうかというふうに言われ、課内や副市長とともに話をして、平常時、発災後についても活用できる高台がいいのではないかというふうに検討したところでございます。
　それからあと、41分で避難できるので余裕があるのではないかということでございますが、今まで本市の避難時間の考え方につきましては、揺れ初めて10分間はその場でいる、その後に避難を始めるということで考えております。歩行速度につきましては、１秒１メートル、１分で60メートルということで考えをしております。これは、最初からそういうふうな考え方でございました。それですので、ここについてはスポーツセンターから農免道路を北へ行って、浸水区域外まで行くには約2.3キロありますので、避難することができません。
　それからあと、陸砂利をとった場所を計画前に知っていたとしても計画したかということでございますが、避難施設、避難場所、そこが一番の有効な場所であると考えましたので、知っていてもここということに計画をしていたと思います。陸砂利をとった場所であることを知っていたとしても、ここが一番有効な場所であるので計画をしたと思います。
　それからあと、人が集まる場所についての今後も避難所をつくるのかどうかということでございますが、当然やっぱり人の命にかかわるものでありますので、そこは考えて、検討して実施したいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　中山議員、旧吉川村のあれと対比されて例にとって言われたわけでございますが、私はちょっと違うんではないかと、私自身は思っております。といいますのは、あそこでは催しによって、年に何回やっておるかは知らんですけども、スポーツセンターはもう恒常的に朝から夜までやって不特定の市民が使い、それから言葉尻を捉えるつもりはないんですが、スポーツセンターでやっている人は皆元気な人だからというようなニュアンスのことを言われましたが、今度の次の日曜日ですか、ラージボール大会というのは300人ぐらい集まります。これだってほとんど60歳以上の人ですよ、ラージボールをやる人は。70、80の人までやっておられる。それから、障害者のスポーツの集いなんかも随分ありますし、この間、私は日曜日は第20回の南国市長杯小学生野球大会がありましたが、これも10チームであのグラウンドでやるわけですが、小学校の子供たちもやるし、障害者の方、お年寄りの方も恒常的にやっておるんです。ですから、ちょっと私はそのニュアンスが違うんではないかというように思っております。
　それから、うちの課長の答弁もちょっと言葉足らずのところがあったかもわかりませんが、何も一時的にそこへ集まってやるところへ全部という意味じゃないです。やはり恒常的、常に集まるというようなところで理解をしていただきたいなあと、そのように思いますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　吉川副市長。
○副市長（吉川宏幸君）　中山議員さんの土盛り工法の危険の解釈でございますけれども、土盛り工法が全て危険とかいうことではなくって、そういう工法もあるわけでして。実際、この土盛りの今度命山をやるに当たりましては、当然コンサルとの綿密な協議も要るわけですけれども、例えば土盛り、盛り土ですけれども、土質によってのり勾配等も当然変わってきます。そういった部分で、やっぱり検討は当然せないきませんけれども。ただ土木学会のほうで土工指針というような資料もございますので、そういった部分を参考にして、より安全なものを築いていきたい、このように思っております。
○議長（西岡照夫君）　平山副市長。
○副市長（平山耕三君）　中山議員さんのいつの時点で山の構想になったかという御質問についてですが、今、危機管理課長も副市長にも相談してというふうにも申し上げたところですが、スポーツセンター周りの津波避難タワーにつきまして、危機管理課長から場所の件とかで相談されたときに、私も３年ほど前に、中山議員さんとも一緒に静岡県の袋井市へ行って、命山構想を見たわけでございます。そのときに1600年代の、江戸時代の津波を受けて命山、ちょっと小さ目の命山でございましたが、その命山をつくっておりました。そこが今なお残っておりました。
　そういったことを今まで見てきた中で、相談を受けたときに、ここのスポーツセンターの周りにやるときには、ひょっと山の構想もありじゃないかねっていうふうな形で私から意見を申したことがありました。それがきっと、きっかけになったのではないかというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　10番中山研心君。
○１０番（中山研心君）　ありがとうございました。
　私も、これが本当に14カ所の集落避難施設の中につくられるのであれば反対しません。むしろ積極的につくってくれと言うた立場やろうと思います。どうにも、このふだん使いと言いながら、不足しておる駐車場を確保するために、後づけの理由でこの構想が持ち上がったのではないかという懸念がどうしても払拭できないんで、あえて今回ちょっと言いにくいことも言わせていただきました。
　手順が違うんじゃないかっていうことについては、前回陳謝もいただきましたし、これから再度議員総会等で説明もして、もう一回手順を踏み直すということでありますので、その中での論議を待ちたいとは思います。
　土盛り工法のことについては、やり方によったら危険ではないという解釈をしてもらいました。やりたいところは危険でない、やりたくないところは危険や、というような市民からのそしりを受けることのないように、統一した対応をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。