質問者：今西忠良

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　御苦労さまです。第392回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は３項目であります。以下、順次質問を行いますので、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
　まず１項めの公共交通の課題等についてであります。
　日ごろ市民の公共交通による移動の手段の確保や交通空白エリアの解消など、市当局におかれましては、さまざまな角度で日々御尽力をいただいておりますことに感謝と敬意を表したいと思います。
　御存じのように、鉄道や電車、バス、ハイヤータクシーなどの交通産業は、大都市圏への集中化や超少子・高齢社会、さらにはマイカーの普及、雇用情勢の変化などによって、利用者の減少に歯どめがかからない現状で推移をしております。特に規制緩和により地方を中心に不採算路線の休廃止が急速に進んで、ますます利便性を失うものとなっております。全国の交通の空白地域は、ほぼ九州の面積に匹敵すると言われておりまして、３万6,433平方キロにも及び、これは日本の可住面積の31％にもなるわけでございます。また、マイカーを持たずに公共交通も利用できない買い物難民と呼ばれる人々が、もう既に700万人も超える状況にもなっております。地域の公共交通の維持、活性化は年々重要な課題となっておることも事実であります。昨日、西川議員の質問でも明らかにもなりました。松木課長のほうより買い物弱者に対する諸施策の答弁もありましたし、行政としてさらなる御努力をお願いをするところであります。
　路線バスや路面電車などの生活に身近な公共交通機関は、安全で快適な生活を送る上で欠かすことのできない社会インフラの一つですが、人口減少やモータリゼーションの進展等により地方の公共交通を取り巻く環境は、先ほども申しましたように大変厳しさを増してるというのが実情でございます。公共交通の経営が厳しい地域での事業者の負担はもとより、路線維持を支援をする地方公共団体の負担も大きくなっており、そのことがまたさらなる路線の減便・廃止につながり、あるいはサービスの低下を招くなど、住民生活や経済活動にも影響を及ぼしております。こうした状況を受け、地方の公共交通についての国の方針は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正趣旨に見られるように、公共交通を民間事業者に任せっきりであった従来の枠組みから脱却をし、地方公共団体が積極的に関与する必要があろうという方向に転じてきました。今後は、地域の公共交通の維持、存続にこれまで以上に行政のかかわりが求められる流れになってまいりました。移動の手段の確保、何といっても福祉の増進に資する、そして公共の福祉の観点に立って公共団体がそうした役割を今後担って進んでいくことが求められようと思います。
　そこで、南国市の公共交通の現状と、今後果たしていくべく役割等についてお聞かせをください。
　次に、とさでん交通についてお尋ねをいたします。
　平成26年10月１日に土佐電気鉄道株式会社と高知県交通株式会社が経営統合して、とさでん交通株式会社が発足をして丸２年になろうとしております。統合に当たり、土佐電鉄と県交通は長年の経営不振により両社とも実質的に債務超過の状態にあり、累積債務は2013年度末で合計で約75億円ありました。今回の新会社設立に対して金融機関から最大28億円の債権放棄を受けるとともに、県及び沿線の12市町村より10億円の出資を受け、財務体質が強化をされてきたところであります。今後も経費削減や資産処分により債務の圧縮が行われ、資金繰りの改善が見込まれることから、安定的な財務運営に努力をされていると思います。再生計画におきましても統合３年目には単年度黒字に転じるとされていますが、計画達成には増収やコスト削減とバス等の事業への取り組みが大きな鍵になろうかと思います。
　中央地域における路線バスと路面電車が自動車などを含む移動手段全体に占める割合は２％程度ですけれども、そうした中でも路線バスの輸送人員は年２ないし３％のペースで減少しているのが現実であります。再生計画においては、利便性の向上によって利用者の減少率を２％程度に抑えるということを目標にしており、県民目線による利用促進対策等による潜在的な需要を掘り起こしながら増収を図るとともに、統合のメリットを生かした経費削減やさまざまな施策で今取り組みを進めておるところであります。
　そこで質問ですが、出資株主としての経営への参画と提言、監視チェック機能、さらにはモニタリング会議、そして中央地域公共交通改善協議会での会議の内容や、その進捗状況について、まずお聞かせください。
　そして、統合丸２年を迎えました。10月には旧高知県交通の一宮基地からの撤退も決まってますし、同時にダイヤ改正も10月からスタートします。統合３年目、来年になるわけですけれども、黒字化への展望、そして中央エリアでの基地というのが非常に重要視もされておりますし、高知中央エリアにおけるターミナルの整備構想についてはどのように進んでいるのかもあわせてお聞かせをください。
　２項めの子供を取り巻く厳しい環境について、まず子供の貧困対策についてお伺いをいたします。
　高知県や南国市の未来を支えていくのは、今を生きる子供たちです。その子供たちが自分の可能性を信じて頑張れば、夢に向かって未来を切り開いていけるようにするのが大切であろうと思います。しかしながら、現実には子供たちの将来が生まれ育った家庭の事情などによって左右されてしまう場合も少なくありません。日本における子供の貧困率は16.3％、およそ６人に１人が貧困の連鎖を通じて、その将来が閉ざされてしまいかねないという大変厳しい状況にあります。さらに本県では、就学援助率やひとり親家庭の比率などが全国平均と比べると大きく上回っていますので、厳しい経済状況にある子供の割合は全国よりも高いことが推測をされます。
　子供の貧困の課題は、ただ単にお金がないから物が買えないということにとどまらず、学力面や健康面への影響、さらには大人になってからも貧困であるリスクが高まるなど、本人はもとより社会全体にも大きな損失となることが懸念をされています。子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、社会全体で子供たちの成長を支えていかなければなりません。
　厳しい環境にある子供たちに対して特に重要だと感じるのは、就学前教育での対応にもあろうかと思います。まだ幼い子供たちにとって保育所や幼稚園などは、友達や保育士さんたちとの毎日の出会い、安心をして楽しむことのできる場所であります。子育てに頑張る保護者にとっても、保育士さんと何げない会話や子育てに対する励ましや支えが本当に助けになるだろうと思います。乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期です。この時期に学びの基礎をつくることで、小学校や中学校以降の教育にもつながってまいると思います。保育所や幼稚園などを誰もが利用しやすく、保育士の方々が余裕を持って子供たちと接することができるようになれば、貧困による子供たちの影響はまたかなり軽減できるのではないかと感じております。
　また、厳しい環境にある子供たちへの支援については、それぞれの家庭によって原因や状況も多岐にわたっております。その実態が見えにくいことも課題の一つであります。今後取り組みを進めるためにも、子供の置かれている環境の実態を適切に把握をした上で取り組みを進めることが大変重要だと思います。生活の困窮という経済的な要因のみならず、家庭の教育力や地域の社会の見守り機能の低下などを背景に、県内でも学力の未定着や虐待、非行、いじめなどといった困難な状況に直面している子供たちがいます。
　また、厳しい現実として、家庭の経済状況と子供たちの学力との間に一定の相関関係があるとする大学の調査分析結果も出されているところであります。こうした厳しい環境にある子供たちの将来が閉ざされることのないよう、教育分野では貧困の世代間連鎖を教育の力によって断ち切ることを目指し、取り組みを強化していかなければならないと考えます。就学前の子供たちへの支援については、保護者の方々に子供を育てる力を高めていただきながら、就学後は子供たちの学習機会の確保や放課後などにおける学習支援、さまざまな取り組みの強化が求められると思います。
　子供の貧困対策推進法の成立、そして子供の貧困対策の大綱が決定をされて２年になるわけですけれども、この法の第１条目的では、この法律は子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成をされる環境を整備をするとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進すること、とこう第１条ではうたわれてますし、第２条については、子供の貧困対策は、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として、講ずることにより推進されなければならない。２の項では、子供の貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行わなければならないとされております。
　そこで質問なんですけれども、南国市における貧困の実態や現状をどのように今把握をされ、受けとめているのかお聞かせをください。
　そして、法と推進計画や大綱に基づいてどのように取り組まれ、今進んでいるのかお尋ねをいたします。
　次に、体力向上、健康調査についてお伺いをいたします。
　昨年12月に全国体力・運動能力、運動習慣等の調査の結果が、スポーツ庁及び県教育委員会から公表されました。本県の状況は、体力の合計点が小学校の男女とも全国平均を上回り、中学校も全国水準に近づいてきているなど、子供たちの体力はおおむね上昇傾向にあると言えます。調査が開始をされた平成20年度には、全国の最低水準という結果が出されたことで、大変危惧をしたり心配をしていましたけれども、徐々に改善されている状況が続いてることは一定評価されるものだとも思います。しかし、まだまだ全国的に体力や運動能力が高いとは言えず、さらに体力を高めるためには改善をしていくべき課題があると思います。子供たちの体力、運動能力の向上や運動・スポーツに対する意識の高まりは、将来のスポーツ活動の土台となるものであり、大変重要だと考えられます。
　今、リオデジャネイロのパラリンピックが開かれていますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国を挙げて県も含めてさまざまな取り組みが進められておりますし、本県においても競技力の向上、生涯スポーツの充実などにつなげるためには、子供たちのさらなる体力向上に向けた取り組みと、スポーツに対する関心を高める施策の強化も必要ではないでしょうか。本県、本市の状況と今後の改善すべき課題と取り組みについてお聞かせください。
　次に、学校保健法施行規則の一部改正により、2016年４月より内科検診における四肢の状態及び発育並びに運動機能に注意をして検査をすることが始まったようです。四肢の状態については、学業を行うのに支障がある疾病及び異常の有無等を確認することとされておりますが、内科医が専門医ではないこと、児童・生徒の健康診断マニュアルに保健調査票の例がありまして、多くの学校が全校児童・生徒を対象に事前保健調査を行っているようであります。その結果、保健調査票の回収やチェックをするために教職員が土曜、日曜にも出勤をしたことや、学校医から専門医でないので、保護者が子供たちのことを痛むあるいはできない等にチェックをしたら、全て専門医受診とすると言われたなど、保護者からも、どこがどのようにだめなのかわからないというような声が出てきたようであります。こうしたことで学校現場に一部混乱も来しているようにお聞きもしました。
　この調査における問題点と今後の対応についてお聞かせください。
　最後に、市の庁舎管理についてお尋ねをいたします。
　市庁舎は、懸案でありました耐震改修とリフォーム工事も無事に完了して、昨年４月に新しく生まれ変わりました。その地下１階の第３会議室の隣に一般社団法人南国市土地開発機構のネームの入った事務所だと思われますが、入居をしております。入居に至った経緯や契約等、そして庁舎管理上の問題は発生をしないのでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時45分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　今西議員に対する答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔企画課長　松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君）　今西議員からの公共交通についての御質問にお答えをいたします。
　地方における公共交通を取り巻く環境は、人口減少や自家用車の普及等によりまして利用者の減少に歯どめがかからず、路線の廃止や運行本数の削減によりまして利便性が低下し、これがさらなる利用者離れを招くという負の連鎖に陥っております。一方で、公共交通を必要とするいわゆる交通弱者は増加をしており、買い物や通院などのための移動手段として公共交通の役割は重要性を大変増しております。公共交通への行政のかかわりや責任は強く求められておりまして、行政としても強く認識をしております。
　本市を含む高知県中央地域の公共交通の環境につきましては、議員のほうからも説明がありましたとおり、全国的な傾向と同様、大変厳しい状況にあります。そこで、長年にわたって中央地域の持続可能な公共交通の維持に向けて議論が重ねられ、平成26年10月、土佐電気鉄道と高知県交通の２社を統合して、新会社とさでん交通株式会社が設立をされました。設立に際しましては、県及び関係12市町村により10億円の出資を行い、うち本市は6,180万円の出資を行ったところでございます。この新会社の設立に際しまして、会社から事業再生計画が示され、今後バス路線の再構築等による効率化や利便性の向上などにより、設立３年目において当期純利益の黒字化が計画をされております。
　とさでん交通に対する出資株主としての責任につきましては、まず経営面におきましては、会社はあくまで独立した企業体でございますので、その経営は企業の自助努力により行われることが原則であると考えております。ただし、出資者である県及び関係市町村は、出資株主として株主総会の場において会社の経営に関する重要事項の決定へ参画することや、公益性が高く維持すべき地域生活路線を将来にわたって維持していくという責任を担っております。
　また、とさでん交通の経営状況の監視ということでございますけれども、四半期ごと出資者の県及び関係市町村の出席のもとモニタリング会議が開催され、経営状況についてのチェックを行っております。本年６月に行われましたモニタリング会議では、2015年度の業績報告があり、とさでんトラベルとの合算ではございますけれども１億5,200万円の単年度黒字となり、事業再生計画を上回ったことが報告をされました。さらに、本年９月のモニタリング会議におきましても、４月から６月の第１四半期におきまして事業再生計画どおり推移していることが報告されました。軽油単価が安く推移しているということなど外的な要因もございますけれども、計画どおり経営改善がされているとの報告でありました。今後につきましても事業再生計画に定めました設立３年目の黒字化に向け、会社の経営状況について監視を続けてまいります。
　中央地域におけるバス路線の再編につきましては、中央地域公共交通改善協議会におきまして協議を進めております。路線の再編につきましては、平成28年10月、29年10月、平成30年10月と３段階で路線の再編を進めることとしております。本年10月の再編では、高知市内を中心に関係者と協議が進んでいる一部路線の再編や系統の集約のほか、一宮基地の桟橋本社への集約を計画をしております。
　また、御質問にございました高知市中央エリアにおけるターミナル整備につきましては、高知市におきまして、中心市街地における中央バスターミナル整備の可能性が高い４つの候補地につきまして詳細な検討、分析を行った結果、現時点においては中心部における一極集中型の大規模な中央バスターミナルの設置は困難との結論に達しております。当面は高知駅、県庁前、とさでん本社、はりまや橋観光ターミナルの東西南北の４拠点を活用した分散型によるターミナルの機能を強化するということにしております。
　本年10月の再編による本市への影響は特にございませんけれども、今後段階的な再編によりまして、市内を走る複数市町村にまたがる幹線系統のバス路線の再編が見込まれておりまして、市内の公共交通への影響は少なからずあると思われます。本市としましては、出資株主としてとさでん交通の経営改善は命題としておりますので、重複する路線の再編による公共交通の効率化につきましては推進する立場ではありますけれども、再編に伴う市民の足への影響については敏感になって、中央地域公共交通改善協議会の場において本市の立場を申し述べていきたいと考えております。
　本市では、20年先を見据えた立地適正化計画を現在策定中であります。この計画との整合性も図りながら、公共交通のあるべき姿について南国市地域公共交通会議で協議を進め、地域住民の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　今西議員から子供の貧困対策についてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
　国は、平成25年度国民生活基礎調査に基づき、平成24年時点での相対的貧困率を16.1％、子供の貧困率を16.3％としておりますが、大人が一人の子供がいる現役世帯の貧困率は54.6％で、ＯＥＣＤ34カ国中33位と深刻な結果となっております。
　また、高知県では生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親世帯の子供たちが18歳以下の子供たちに対する割合を試算したところ、全国の8.0％に対し、高知県では12.4％と厳しい状況にあることがうかがわれます。
　国は、子供の貧困対策の推進に関する法律を平成25年６月26日に公布し、26年１月17日施行でございます。また、子供の貧困対策に関する大綱を平成26年８月29日に閣議決定いたしました。議員さんがおっしゃいました法第２条の理念でございますように、国及び地方公共団体の関係機関、相互の密接な連携のもとに関連分野における総合的な取り組みとして行わなければならないと規定されております。この法自体に基づく事業は特にございませんが、内閣府所管のもと厚生労働省や文部科学省の施策を連携させることとして列記されております。
　市役所でいいますと、教育委員会はもとより、市長部局で申しますと、母子保健に携わる保健福祉センター、保育所・幼稚園・ひとり親福祉にかかわる子育て支援課、そして生活保護・生活困窮者・児童虐待にかかわる福祉事務所などが関連してまいります。
　家庭や保護者に対する支援としまして、平成28年度から新たに妊娠期からの切れ目のない支援ということで、子育て世代包括支援センターの設置及び母子保健コーディネーターが配置されております。また、児童虐待防止対策コーディネーターも配置をいたしました。そのほか生活困窮者自立支援事業におきまして、就労準備支援事業、家計相談支援事業を追加して実施をしております。また、児童扶養手当におきまして、第２子以降の加算額が増額をされております。
　児童・生徒に対する支援としては、平成28年度から新たに子供の学習支援事業におきまして、高校中退防止の取り組みや訪問活動を実施しております。教育委員会の施策については、また別途お答えをいたします。
　次に、国の平成27年度補正予算では、子供の未来応援地域ネットワーク事業、地域子供の未来応援交付金が創設されました。その内容は、１実態調査、２資源量の把握、整備計画策定、３コーディネーターの位置づけを含む具体的な体制整備、４地域資源を生かした先行的なモデル事業の実施となっております。県は、この交付金を活用して子供の生活実態調査を平成28年度中に実施することとしており、調査結果は市町村にも提供される予定でございます。
　市といたしましては、調査結果の提供を受けた後に整備計画策定等の検討をしていくこととなりますが、本年度は県が実施する高知県地域コーディネーター養成研修を福祉事務所職員及び社協の職員が受講する予定でございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの子供を取り巻く厳しい環境、子供の貧困対策についての御質問にお答えいたします。
　南国市の小中学校における準要保護、要保護の児童の割合は、平成24年度では14.2％であったのに対し、平成28年度では16.5％。同じく生徒の割合は、平成24年度では18.3％であったのに対し、平成28年度では22.2％と小学生・中学生ともに増加をしているところでございます。さらに、20％を超える準要保護、要保護児童生徒が在籍する小学校・中学校も、平成24年度では17校中５校であったのに対し、平成28年度では８校に増加しており、現在の厳しい家庭環境に置かれている児童生徒の実態をあらわしているのとともに、今後も厳しい家庭環境に置かれている児童生徒がふえてくるものと思われます。
　このような状況を踏まえまして、南国市としましては、幼児、児童生徒の保育、教育が果たす役割が重要であることはもちろん、学習機会の確保や学習支援の強化やあり方の工夫を図ることで、家庭の経済状況の厳しさや貧困の世代間連鎖を何としても断ち切っていかなければならないと考えておるところでございます。
　また、教育委員会といたしましても、南国市教育振興基本計画をもとに自己点検等を行い、総合教育会議へも報告をいたしているところでございます。現在も南国市教育振興基本計画の部分改訂を行っていますが、厳しい環境にある子供たちの貧困の世代間連鎖を教育によって断ち切ることに焦点を当て、ＰＤＣＡサイクルにより取り組み、検証を行ってまいります。
　具体的な学習機会の確保や学習支援の強化でございますが、学習のつまずきに早期に対応し、きめ細かな個別指導や家庭学習指導を行うための放課後子ども教室、さらには学習支援員の充実を考えておるところでございます。
　次に、保護者や児童生徒の悩みへの対応としましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置してございます。スクールカウンセラーは県費での配置でございますが、現在南国市で７名配置することができております。スクールソーシャルワーカーは南国市費での配置でございまして、現在３名配置をすることができております。学校、家庭、児童生徒を支援していく人的環境としましても、その専門性の向上とともに、環境整備や人的拡充の検討もさらにしているところでございます。
　子供の貧困対策につきましては、今後も可能な限り対応を模索してまいりたいと考えております。
　以下、教育次長より御答弁申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　教育長に引き続きまして、今西議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
　平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、体力調査における本県の状況といたしましては、小学校男女ともに全国平均を初めて上回り、中学校男子もほぼ全国平均に達しております。
　本市の状況といたしましては、小学校、中学校男女ともに全国と比較しても体力の合計点はプラス２ポイントから３ポイント上回る結果となっており、全体的な傾向としては高知県はもとより、全国と比べても高い結果となっております。しかし、部分的に見てみますと、特に中学生では短距離・長距離の得点が全国よりも低くなっており、中学生女子の持久走ともなりますと、全国からマイナス４ポイントと大きく下回っております。また、運動部活動所属割合を見ますと、中学生男子は全国の66.6％に対し54.4％、女子は全国の57％に対し43.8％と大きく開きがあります。
　このような状況から、特に南国市として今後の改善点は、まず１つ目は、小学校時の運動に対する興味・関心や能力の高さを中学校にどうつなげていくか。２つ目に、中学校でどのように力を積み上げていくのか。３つ目に、特に走る力の向上や体力向上をどのように図っていくかではないかと考えております。
　次に、平成28年４月の学校保健法施行規則の一部改正に伴いまして、このたび内科検診の項目に脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態が追加されたことでございます。
　そこで、追加されたことによる課題と問題点としましては、まず学校医によっては専門外ということで対応が難しいということと、その後整形外科受診に至る児童生徒は限りなく少ないということです。
　次に、特に大規模校では一人一人検診にかける時間が限られ、より確実・正確な検査が難しかったり、反対に、保健調査票で整形外科の項目にチェックがあった児童生徒について、学校医に伝え丁寧な説明を受けることはできたものの、時間が例年以上にかかったりしたことです。
　また、現在各家庭で保健調査票のチェック方法に準じて確かめ、チェックの入ったところを内科検診時に学校医に診ていただくわけですが、各家庭で確実にチェックできているかどうかを学校といたしましても確認することが難しい状況があります。
　いずれにいたしましても、成長期の子供の四肢、両手両足のことですが、四肢については定期検診でのチェックが難しい状況がありますので、御家庭やかかりつけ医等との連携を行うことにより、健康面の配慮を進めてまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　若枝　実君登壇〕
○都市整備課長（若枝　実君）　今西議員さんの市の庁舎管理についての御質問にお答えいたします。
　一般社団法人南国市土地開発機構の設立及び庁舎入居に至った経緯についてでございますが、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区から本市に、本市の地域振興、地域貢献に積極的に取り組んでいきたいとの話があり、平成24年度に最初の意見交換会を持ちました。それ以降、毎年、年１回南国市のまちづくりや空き家対策を初めとするいろいろな行政課題等につきまして、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区と意見交換を開催し、これまでさまざまな意見や提案をいただいてまいりました。
　こうした中、東日本大震災以降、特に平成25年11月のあけぼの街道の全線開通以来、本市に進出したい企業も多くなり、本市といたしましても第４次南国市総合計画に「民間による開発について、本市の長期的・有効的な土地利用を勘案しながら支援していきます。」と明記していますように、民間の地区計画などの手法により企業団地開発を支援するなどして積極的に企業誘致を図ってまいりたいことから、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会の持っている土地についての情報提供や、用地交渉のノウハウ等について御協力をいただきたいと考えておりました。
　また、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区としても個人個人として協力するのではなく、協会として本市に協力したいとのことであったため、お互い情報の交換がスムーズに行えるよう、そして共同でやっていければと、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区のメンバーが中心となって、一般社団法人南国市土地開発機構を立ち上げたと伺っております。
　そしてその後、本市主体となって行う企業団地や住宅団地の開発に係る適地調査業務及び建設事業の用地相談業務などをサポートしていただき、事業が円滑に行えるようにすることを目的といたしまして、平成28年２月24日に一般社団法人南国市土地開発機構と土地利用に関する企画相談業務の実施に関して業務委託契約を締結いたしました。
　そして、本市の行う事業について、いつでも手軽に相談や協議が行えるようにするため、庁舎の地下第２会議室を市の委託業務を行うための執務室として使用しております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　西山明彦君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦君）　今西議員さんの市の庁舎管理の御質問の中で、庁舎地下の第２会議室の使用について庁舎管理の面からどうかという御質問でしたけれども、先ほど都市整備課長から経過などについてお答えいたしましたけれども、地下の第２会議室につきましては、今後の本市の土地利用などに関する課題を円滑に進めるため、都市整備課など市が行う業務について一般社団法人南国市土地開発機構と業務委託契約を締結して、より専門的な立場から市をサポートしていただき、企画相談業務を実施していただいております。したがいまして、庁舎管理上は先ほど都市整備課長からもお答えいたしましたとおり、都市整備課等の部署が土地利用等に係る業務を行う執務室という位置づけであります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　教育長を初め、それぞれ関係課長から御答弁をいただきました。少し再質問をさせていただきたいと思います。
　公共交通の関係については、松木企画課長のほうから詳しく答弁をいただきました。公共交通は、生活者の権利保障や福祉の観点に立つことが不可欠だと思いますし、人口減少や高齢化の中で高知県を取り巻く、南国市を取り巻く状況も非常に厳しいわけですけれども、そうした中で利便性の向上を図りながら利用促進策、潜在的な需要を掘り起こすということで、統合のメリットを生かした単年度黒字も先ほどお答えがありましたように、モニタリング会議等の中で順調に予定どおり推移をしてるという答弁をいただきましたし、３年後というのは来年になるわけですけれども、一応再建計画の中で経営目標になる３年目の黒字化という一つ展望が見えてきたという答弁だったと思います。
　反面、３年後黒字という一つの経営目標の枠の中でずっと今日まで動いてきたと思いますし、逆に低床車やバリアフリーの問題、さらには設備投資など、利便性の向上に投資が抑制がかかっている部分の懸念も若干あるわけです。移動権を保障するに、特に道路の関係では命の道として交通あるいは防災対策も含めて道路整備、特に都市計画道路や高規格道路もどんどん進んでるわけですけれども、その出資の分、行政の負担っていうのは公共交通の部分とはまた桁違いの公費を投入しているという状況にもあります。
　一昨年、国の地域公共交通確保維持改善事業として、地方公共団体がバス車両等を購入をして事業者へ貸与する、公有民営という補助が創設をされてきましたし、自治体にその場合バスの車両更新費用の２分の１が補助をされるわけですけれども、低床やバリアフリーの部分を見た交通弱者対策の面からも、こうした施策というのもまた一方法だとも思います。経営改善の努力は必要ですが、経営改善は何よりも公共交通の責務を果たすためのものでありますし、とりわけ自治体出資の会社として福祉の増進に資していきながら、さらに今後とも努力をしていただきたいと、このように思います。南国市も一株主として、協議会や先ほどもお話がありましたように、モニタリング会議等で提言あるいはリードもしていってくれてるという答弁でしたので、四半期ごとのこの会議等にも積極的に参画をしながら提言をまた図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、子供の貧困の関係、それぞれ教育、福祉の部分で御答弁をいただきました。答弁を聞きながら、やっぱり子供や保護者、特にひとり親家庭などを取り巻く状況というのも、また学校教育を取り巻く環境も厳しい現状というお答えでございました。
　法のことにも触れてきたわけですけれども、福祉の面から見ても、あるいは教育等の部分から見ても、なかなか現状にまだ即して追っつけていかないという状況で、実態把握もこれからだということで、法の部分は理念的な分もあるわけですけれども、その法がすぐ事業に結びつく部分でもないわけですけれども。先ほど福祉事務所長のほうから国の施策が１歩、２歩進んできたということで、新たに子育て世代包括支援センターの設置や母子保健コーディネーターの配置等についても御答弁があったと思いますし、特に児童扶養手当の第２子以降の加算額が増額をされたということは非常に経済的にも大きな効果があるんじゃなかろうかと、このように思いますし。国の補正の中で地域の子供の未来を応援する交付金制度ができたということで、これから南国市も福祉事務所や社協の職員に対して地域コーディネーターの養成の研修をスタートさせるということが今答弁でもありましたし。法に基づく当面の重点施策というのは４つの柱ですので、教育支援、生活支援、就労支援、経済的な支援ですので、それぞれに沿ってそれぞれの担当課といいますか部署が課題をつなぎながら共有をして、さらに前進をさせていただきたいと思います。
　教育次長のほうからも、保健法にかかわる調査あるいは体力向上施策のことについても詳しく御答弁をいただきましたので、ありがとうございました。
　それでは、庁舎の管理の件について、地下１階に一般社団法人南国市土地開発機構というのが入居をしたということで、答弁をそれぞれ都市整備課長と総務課長のほうからいただきました。
　一つは、地方自治法の第96条の、議会の議決にかかわる項がうたわれてるのが第96条ですけれども、条例で定める重要な公の施設について条例で定める長期かつ独占的な利用をさせることなどがこの議決事項になっちゅうわけですけれども、第96条にそれぞれ何項かあるわけですけれども、規定が。その議決条項には、この今回の入居というか立地については抵触をしないのか、改めてお聞かせをください。
　先ほど都市整備課長の答弁にもありましたように、事の発端は年に１度の意見交換会でスタートして、特に不動産の協会といいますか、業界のほうから協力もあったと。南国市の今の取り巻く状況の中で、市の都市計画や開発業務に協力、お手伝いをしたいという事の起こりからスタートをしたということですけれども。土地建物取引業者、不動産の業界ですので、この協力というのが協会なり業界の総意だったんでしょうか、その辺についても少しお聞かせを願いたいと思います。
　設立の経過については、わかったわけですけれども、この一般社団法人南国市土地開発機構というのは、既にことしの１月４日に法人として立ち上げられています。ちょっと聞き漏らしたんですけれども、業務委託契約等についてお答えがあったかどうか、僕もちょっとよう把握をしてなかったわけですけれども、その後に業務委託契約という部分がされてるというふうに伺ってますけれども。既にそれ以前の１月４日に不動産業を行う、商業活動を行う目的という部分が、この社団法人が立ち上げられたという経過は、先に設立になって後で南国市と委託業務契約等ができてきたというふうに思われますが、その点はいかがでしょうか。
　それぞれお互いのこれからの開発なり含めて進出企業の関係、第４次の総合計画にもうたわれてるということで、お互いのメリットといいますか、思いがマッチングしたということで、これができたというふうに先ほど言いましたけれども。この法人が立ち上げられるときに既に目的の項に、この法人は、地域における都市計画開発政策、住宅政策に協力し、必要な情報収集、調査研究を通じて安全かつ快適なまちづくりの促進並びに地域不動産経済の発展に寄与することを目的とするというふうにうたわれてますし、その中で７項あるわけですけれども、都市計画の開発、宅地造成等に関する情報収集や調査研究、コンサルティングの業務、それから４項めに地方公共団体等からの業務受託、地方公共団体への協力というのが、既に設立時の１月４日にはこういう目的ということで会社法人が立ち上げられ、住所も大そね甲2301番地のＢ１ということになって、２市５名の代表者で設立をされてきたわけです。
　先ほど答弁もあったわけですけれども、目的、意図わからんわけではないですけれども、特定的な部分の業者といいますか土地建物取引の関係の人が庁舎内に置く必要性なり、許可を与えた部分についても疑問を感じざるを得ないわけです。
　業務委託契約について契約期間なり、あるいは使用料、賃貸料といいますか、そのあたりの部分について御答弁も願いたいと思いますし、宅建にかかわる事務所使用に関する覚書っていいますか証書、いわゆる事務所の利用権限と称するそういう契約というか証明というようなもんはあるんでしょうか。
　先ほども言いましたように、本来なら手続上、市の業務委託契約の後に、社団法人として会社を設立してあるのが本当だと思いますが、進め方としても逆ではなかろうかと、このようにも思います。どう見ても一般の商業活動なりを営む不動産業者の事務所ではないかというふうにも見られても仕方がないようにも思いますし、そういう面から見たら公平と公正さを欠くもんがあるのではないかと思いますし、周囲への配慮はどうだったんでしょうか。周りのまた逆にとれば、民業の圧迫にもつながりかねない現状であろうかと思いますが、そのあたりの思いと見解についてお答えを願いたいと思います。
　また、ほかの例えば市内の管工事の業者なり土木、建設、電気設備、あるいは設計業を営む、そうした業者なりがこのようなスタイルあるいはスタンスで市にお願いなり相談すれば、門戸はどのようにされていくのか、そのあたりもお聞かせを願いたいと思います。
　活用のあり方も確かに大事なことなんですけれども、必要性、この地下に置く緊急性というのも妙に感じられませんし、設立の経緯を見ても特定的な部分で誘致をしたかのようにも見えますし、業務委託の前後のことも矛盾も感じますが、この辺について、いま一度お答えを願いたいと思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦君）　庁舎管理の部分の御質問にお答えします。
　まず、地方自治法第96条との関係ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、ここに来てする無償貸与という形ではなく、あくまでも市の執務室という形を位置づけておりますので、これには該当しないと判断しております。
　設立までの経過等の関係ですけれども、業務委託契約は、委託契約期間が平成28年２月24日から平成30年３月31日までとしております。この委託契約書の中に業務委託を行うんですが、その業務履行については地下第２会議室を事務所とするという契約書になっております。そちらで業務に当たってくれという契約書になっております。
　設立の時期がこの実際の契約よりも早いということでございますが、先ほど都市整備課長からもお答えしましたが、平成24年から宅地建物取引業協会南国支部と協議いろいろ話をしておりましたが、そういった中で、この委託業務をしていくような方向性を探っていて、結局時系列でいきますと先に法人のほうが設立登記をしたということになりますけれども、そういった形で業務を行うという前提があったと。時系列で言うとちょっとあれかもわかりませんけれども、そういった形になっております。
　あと、この法人設立するのに商行為ということもあるかと思いますけれども、あくまでもここの第２会議室を使用しては、市の業務を委託しておるもので、この中にはそういったものは発生しないということでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　吉川副市長。
　　　　　　〔副市長　吉川宏幸君登壇〕
○副市長（吉川宏幸君）　この一般社団法人南国市土地開発機構の設立に至りましては、南国市の宅地建物取引業協会南国支部ですか、その中での皆さんの総意のもとで、この一般社団法人南国市土地開発機構を設立したということでなっております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれ総務課長、副市長のほうからお答えをいただきましたけれども、商行為はここでは行わないと、第２会議室は市の執務室ということで位置づけをしているので、自治法の第96条の公の議決の分にも該当しないということの答弁でございました。
　それと、副市長のほうから今、宅建業者、市内の南国支部といいますか、そこの総意ということで受けとめてるということなんですけれども、僕は20以上はあろうかと思うんですけれども、宅建いわゆる不動産を営む業者の皆さんの総意ということで答弁がありましたので、そのようには受けとめました。
　もう一点、角度を変えてなんですけれども。契約と目的の部分では先ほどそれぞれ答弁がありましたように、都市整備課の業務を中心に行って、ここでいろんなアドバイスを受けながら次への展望を開いていくという執務室を地下１階に構えたということなんですけれども、もう少し開かれたものでなくてはならないと思いますし、都市計画審議会等の中でやられたんかもしれませんけれども、委員会等を立ち上げていきながらルールにのっとってこのことを進めるべきではなかったかというふうにも思いますし、その正当性ももっと幅広く情報を開示をしながら、オープンにして進めていかなくてはならないというふうに、特に感じるわけです。
　先ほどの浜田和子議員の行政の透明性という市長に対する質問があったわけですけれども、市長の答弁は市民と真摯にまず向き合うと、それぞれ思いは行政の部分と市民なりのニーズにも違う面があるけれどもきっちりしていきたいと。その中では情報を提供し、しっかりと説明責任を果たすというこの三、四点がお答えにありましたけれども、そうした面からの捉え方をいま一度お聞きをしたいと思います。
　それと、私は昨年の６月議会で地籍調査業務や、あるいは事業化などの打ち合わせや設計業務、あるいは工程管理等で会議室の不足のことを訴えてきました。当時の総務課長が手いっぱいであるということで、その議事録を今ここに手元に持っているんですけれども、「この庁舎はもともと会議室が非常に不足をしておりまして、慢性的に会議室をとるのは難しいという状況でした。そのために庁舎耐震改修にあわせまして、先ほど今西議員さんもおっしゃられましたように、地下に20平米と40平米の会議室を２つ増設をしました。また、別棟には２階にこれも50平米くらいですが、会議室を増設をしております」と。「どうしても足らない場合は保健福祉センターやスポーツセンターを使用せざるを得ません」と。「庁舎が新しくなりましたので、来年度で、ことしのことなんですけれども、増設した会議室を効果的に使うよう再検討をしたい」という答弁が昨年の６月だったわけですけれども。地下の会議室にこういう導入もされましたし、今回の事務所の設立は異例というか不思議にも感じるわけです。県の庁舎や他の自治体にもこういう例はないんじゃないかとも思いますが、そのあたりも含めて、いま一度見解なりお答えをいただきたいと思います。
　それから、一連の先ほど業務委託契約ですか、それから使用に当たっての契約も交わされてると思いますが、そうした資料を議会に提出をしていただけますでしょうか。そのこともお答えを願いたいと思います。３問目ですので、これはコンプライアンスの問題だとも私は受けとめます。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　今回のこの室の利用について、何か今西議員さん言われているのは、私ども何も隠した経過もない、条例、法令に合わせてやったと思っておるんですが、何か私どもが隠しておったというようなことでございましょうか。私は妙にその辺のことはちゃんと手続を経てやったと思っておりますし、その設立した後で契約を結んでおるというのは、その不動産業者の集まりの会でございますので、個人個人と公がいろいろやると誤解も招いたらいかんということで、向こうから法人格を有したちゃんとした団体をつくってから南国市とそういう業務提携をしたいという意見がありましたので、つくってもらったんです。それはどうぞ御自由につくってくださいといってやったものでありますので、別にそれが前につくったから問題だとか、後からだからどうだとかということは、契約の段階にはちゃんとした団体として登記がされておるということであると、私はそんなに思っておりますけれども、何が問題か妙に私はわからんのですが。
○議長（西岡照夫君）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦君）　昨年６月議会での答弁で会議室が不足しているというようなことに関してという御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　今現在非常に機構改革も含めてやっておって、この今回の庁舎の耐震化の折に地下に会議室を設けましたけれども、そこも今先ほどありましたような企業の進出なんかもあってそういったことで、やはりそういった部屋も要るというようなことで利用すると。
　それから、機構改革の中で例えばこの西側にプレハブのような会議室もつくりましたけれども、そこも今中学校給食の給食センターの設立に向けて学校給食係が入っているというようなことで、非常に会議室については苦慮しておりますけれども、そういった中で管理しているということで御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（西岡照夫君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　ちょっと抜かりました。
　契約の関係とか、それは後ほど配付するようにいたします。