質問者：浜田和子

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　おはようございます。公明党の浜田でございます。通告に従いまして生活者の目線での質問を行います。
　初めに、市長の政治姿勢ということで、行政の透明性につきましてお伺いいたします。
　９月３日の高知新聞夕刊のコラム「話題」に駅の前にという記事が掲載されておりました。既に皆様もごらんになっておられるでしょうから説明する必要もないと思いますが、話の流れのために説明させていただきますと、地元を活性化したいということで、高知市が議論のたたき台として道の駅構想の住民説明会を行ったところ、住民には結論ありき、何か裏があるのではと映ったために、住民の反発を招いたとのこと。コラムは、駅の前に対話のレールづくりからと結んでありました。住民の意見を聞き、中身を練っていく必要性が述べられていたと思います。
　また、先ごろ東京都知事となられました小池百合子さん。東京都の決め事に対し、これまではどこで誰が決めたかわからないと透明性を訴えています。
　行政に携わっておられます方々は、一つの決め事をなしていくとき、さまざまな要因を認識し、一つ一つ確認、検討をし、苦労して一つの結論を導いているわけでございますが、住民目線ではさまざまではなく、個々の問題を個々の立場でばらばらに考えることが多く、行政への批判となることがあると思われます。だからこそ、声を聞き、説明するということが先になければならないということになろうかと思います。
　橋詰市長は３期目当選の折、新聞のインタビューに答えて、御自身がトップダウンで進めていく性格だが、今後は下からの意見も聞きながらやっていく必要がある。文面は忘れましたが、私の拙い記憶では、そういった意味のことを述べられていたかと思います。透明性を強調しています小池都知事も今の段階ではトップダウンで進めているように見受けられますが、どちらにしても市民の皆様に御理解いただける透明性が求められていると思います。
　今市政のトップとしての３期目、行政の透明性ということに関してはどのような御努力をなされているのかをお聞かせ願いたいと思います。
　質問の２つ目は、ＴＰＰへの対応についてお伺いいたします。
　日本時間の２月４日、日本やアメリカなど12カ国が参加したＴＰＰ協定の署名式がニュージーランドのオークランドで行われました。現在、各国協定の発効に向けて国内手続を進めています。12カ国の国内総生産の85％以上を占める少なくとも６カ国が手続を終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みとなっています。アメリカが60.4％、日本が17.7％のＧＤＰとなっていますので、ほかに比較的大きな４カ国が手続を終えれば発効となるわけです。そのことから見ますと、アメリカがその鍵を握っていることにもなります。大統領選を控え、その成り行きが注目されるところではありますが、私はいずれＴＰＰの発効になった場合、南国市の取り組みはどのようにするのかを問いたいところでございます。
　日本は重要５品目に対し非常に頑張ったとは思いますが、農業者の支持はまだ得られていない現状にあると思います。海外からの安い輸入品に日本農業が圧迫されるという観点が表に出されての反対が根強いと感じますが、参加国の関税撤廃率を見てみますと、また違う考え方もできるのではないでしょうか。農林水産物に関して言うならば、カナダが95％、メキシコとペルーが97％、チリが98％、アメリカとベトナムが99％、あとの５カ国は100％の関税撤廃となっています。12カ国の中で日本だけが82％と際立って撤廃率が低いわけです。11カ国の関税撤廃率が100％もしくは100％に近いことから、農林水産物の輸出という観点に目を向ければ、いわば好機と捉えることができるのではないでしょうか。
　話が少しそれますが、東京の築地が外国人の観光の一環となっていましたが、見学した外国人の中に、日本は輸入製品に対して非常に厳しい安全性を求めてくるが、築地の競りの様子を見ても不衛生としか言えないという感想があるとのことです。私は３月議会でもオリンピックに向けてジャパンギャップ、グローバルギャップのことに触れさせていただきましたが、そういったことも含め、南国市が海外市場にどう対応していくのか、何を売り出していくのかということが、今考えなければならない課題ではないかと思うところでございます。
　南国市は観光を中心とした産業には力を入れ始めていますが、今後農業が発展していくためには、海外市場へどう切り込んでいくのかということがなければ、農業はやがてしぼんでしまう危惧がございます。市場拡大を視野に入れまして、今後の農業の発展を考えなければなりません。南国市はどのように捉えておられるのか御所見をお伺いいたします。
　次に、女性の就労支援ということで２点お伺いいたします。
　次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境を整備するために、次世代育成支援対策推進法が平成17年４月１日から施行され、10年間の集中的、計画的取り組みにより、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできたとした上で、引き続きさらに改善し充実させるため、この法律の有効期限が平成37年３月31日まで延長されました。高知県また南国市では、女性の就労率は高いと思われますが、この次世代法は従業員が101人以上の企業には義務化されていますが、100人以下の企業は努力義務となっていますので、本市ではなかなかお母さんの働く環境整備にならないのではないかと心配いたします。
　次世代法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請すれば子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定である、くるみん認定を受けることができます。そして、今回は新たな取り組みとして、プラチナくるみん認定が始まっています。くるみん認定企業の中で、さらに充実した環境づくりができている企業ということになります。このくるみん認定のマークを企業の広告などに載せることにより、子育てサポート企業であることをアピールすることができます。学生や求職者にとりましても、職場選びの目安ともなります。そしてさらに、このマークを取得した企業は、税制優遇措置を受けることができます。企業、資産の種類の区分に応じて割り増し償却率の割り増し償却の適用が受けられます。これは再来年度までとなっています。
　このくるみんマーク認定企業が高知労働局のホームページに掲載されていますが、高知市、香美市、四万十市、土佐清水市、芸西村などの企業は載っています。しかし、南国市は一つも載っていません。もちろんホームページに公表したくないところは載りませんが、南国市ではどのくらいの企業が取り組んでいるのか、把握しておられましたらお聞かせいただきたいと思います。
　平成26年に私は一般質問でくるみん認定につきまして触れたことがございますが、そのときは高知県では認定マーク取得の企業はゼロでした。現在は、公表されている企業は高知県で17になっています。以前くるみん認定がゼロだったときは、高知県に高知県次世代育成支援認証という制度がございまして、南国市は７企業だったと思いますが認定されていました。本年８月現在では、その制度に私の知るところでは12企業が入っています。県の認証の場合は、低利の県融資制度を受けることができますし、県の建設工事競争入札参加資格審査において地域点数の項目の一つとなるなどのメリットがあるわけですが、南国市の企業は県のほうを優先したということでしょうか。建設関係でない企業も県の認証の中にはあるのですが、国の制度である、くるみん認定についての企業への周知はどのようにされておられるのかをお伺いいたします。
　女性の就労支援の２つ目は、病児・病後児保育につきましてお伺いいたします。
　働くお母さんが子育てしやすい環境づくりの一環としまして、乳幼児健康支援一時預かり支援事業がございます。子育てと就労の両立を支援するため、病気の回復期にある子供を保育所や医療機関に付設された施設で一時的に預かる事業ですが、御承知のとおり、南国市では後免野田保育園のみで実施しているところです。あと大篠保育園では、大篠の園児のみを受け入れてくれるということです。
　後免野田保育所が病後児保育を始めてから随分になると思いますが、利用状況はどうでしょうか。また、南国市の人口からいって、これで足りているとは思っていないと思いますが、今後どれくらいの受け入れが必要でしょうか。また、病児保育についても実施できているのでしょうか、お伺いいたします。
　病児にしろ病後児にしろ、感染が心配されるような病気の場合、保育園に併設では心配な場合も考えられます。病児・病後児のための病院併設の施設をつくるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、消防団の公務災害につきましてお伺いいたします。
　日夜、南国市民のために、いつ、いかなるときでも火事や災害には駆けつけてくださる消防団員の活動は、しばしば危険な状況のもとで遂行されます。市町村は、政令で定める基準に従って条例で定めるところにより、消防団員が公務上の災害によってこうむった損害を補償しなければならないとされていまして、公務災害補償制度に準じてさまざまな補償制度が設けられています。ところが、この公務災害補償制度で補償されないと思われることが一つ心配されています。それは、例えば火災発生との連絡を受けた団員が、自身の車で消防屯所に向かっているとき、思いがけず人身事故を起こしてしまったというときには、事故の相手方に対する補償が公務災害補償制度等では補償されないのではないでしょうか。何らかの補償がされるのかどうかお尋ねいたします。
　地域活動をする若者が減少している中、南国市の消防団は団員の確保にも力を尽くしています。消防団に引き入れた若者が万が一事故を起こしたとき、自己責任となってしまうことは申しわけないということで、先輩の消防団の方々の心配がそこにございます。補償につきましてお示しいただきたいと思います。
　最後に、監査につきましてお伺いいたします。
　監査事務局は、南国市の財務に関する事務が適正かつ効率的に行われているかどうか、監査委員をしっかり補佐し、地道に頑張ってくださっていることに敬意を表したいと思います。今回は、何点か監査事務局長にお伺いさせていただきます。
　監査は、地方自治法第２条の地方自治体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとの原則にのっとって全力を注いでくださっています。監査委員さんの指摘や助言などにより、執行部が改革や見直しを行ってきたことは数多くあることと思います。ともすれば地道に思える静かな監査事務局ですが、住民の皆様にその成果を少しは宣伝していただいて、その存在を認識していただければと思いまして、公表して差し支えない事例がありましたら、監査事務局長から幾つか御紹介いただきたいと思います。
　また、毎月の例月現金出納検査や決算審査、定期監査を行っているわけですが、定期監査には事務と工事とございます。南国市では、この工事に関する定期監査は現在行われておりません。政令指定都市ではございませんから、義務づけられているわけでもございませんし、専門性を要することもあり、行っていないのだろうと推察しております。しかし、公共工事は一般的に多額の財政支出を伴うものでございますし、性能や品質の確認の必要性もあり、工事の事務監査のみでは十分な監査とは言えないかもしれません。工事の技術的内容の評価も必要と言えます。地方自治法第199条の６に監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があったときは、その要求に係る事項について監査をしなければならないとありますことから、市長からの要請に基づき行われるものと解釈しておりましたが、そうではないようにも伺いました。これにつきましては、副市長の御見解をお伺いいたします。
　また、他市では専門性を要することから、外部に委託するなどという手法がとられているとのことですが、それにはどれくらいの予算が必要となるのか、また工事監査というと南国市ではどのような項目が該当するのか、監査事務局長の御答弁をお願いをいたします。
　以上で私の１問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　私のほうからは、行政の透明性について御答弁を申し上げたいと思います。
　行政の現場におきましては、真摯に市民と向き合って仕事をするということを日ごろから心がけておるわけでございます。事業を進める中では、どうしても行政の思いと住民の思いに食い違いが生じることはよくあるわけでございます。市民の声をしっかりと聞くこと、また市民に対しましてしっかりとこちらの情報を提供していく、行政としての説明責任を果たすことが行政の透明性を高め、市民からの信頼も得られるものである、このように考えております。
　さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定過程などにおきましては、各種団体や市民の代表から成ります行政計画審議会から貴重な御意見をいただいたりもしております。同審議会には、策定後も事業の進捗あるいは効果などにつきまして検証をしていただくことにもなっており、こうした市民の市政への参画、そして行政評価としての視点も行政の透明化には大変重要なポイントではなかろうかと、このように認識をしております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田議員のＴＰＰへの対応の御質問にお答えいたします。
　山本有二農相が就任直後からメーンテーマに掲げ、力を注いできたのが、重要課題の農林水産物、食品の輸出拡大です。国の2016年度２次補正予算のうち、農林水産関係は総額5,739億円で、うちＴＰＰ対策に3,453億円、農林水産物の輸出力強化対策に270億円を計上しておりますが、農林水産物の輸出額は円高の影響などで伸び悩んでおり、輸出力強化は喫緊の課題となっております。
　具体策として、食品安全管理で主流となるＨＡＣＣＰに対応する加工施設や、鮮度を保つＣＡ貯蔵施設等のインフラ整備のほか、農業者への相談体制の強化、関税手続の一元化も進める、政府がＴＰＰ対策として輸出力強化戦略に取り組んだ内容を予算化したものでございます。
　国は、農林水産物の輸出拡大に向けて、海外での商談会や販売促進などのイベントを一覧表にまとめたイベントカレンダーを新たに作成しております。狙いは、各都道府県や団体によるイベント情報を集約して見せ、出展参加やイベント同士の連携を促すものです。うまいものを高く買ってくれるところに出すなど、日本産農産物、食品の輸出に当たり、強みである高品質を前面に出す必要性が説かれております。例えば輸出が好調な高級イチゴ、あまおうは、一層の輸出増に向けて高品質を海外に丁寧にＰＲすることが欠かせないというスタンスを描いております。
　議員言われるように、ＴＰＰに反対意見が多い中でも、協定が発効することを前提の対策は必要だと考えます。御提案いただきましたＪギャップ、Ｇギャップ、ジャパンギャップ、グローバルギャップの取得は、その信頼度から、その優位性、有利性は疑うものなき認証ですが、審査基準は相当厳しく、そして労力も有するということで、中央東農業振興センター管内の関係機関での取得に向けての啓発を協議する中では、余り進展はありません。ただ、ＩＰＭを前面に出し、安心・安全を売りにした南国市産野菜やブランド化を目指す還元野菜、そして生鮮品に限らずスイーツ等の加工品の開発も含め、今後の輸出品目として期待できるものがありますが、具体的な手続、手法等の対策はとれていないのが現状です。
　今、圃場整備事業の導入という基盤整備のハード面等が全面に目指す本市の農政でございますが、輸出等のソフト面でも並行して進めていかなければならない課題と考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　長野洋高君登壇〕
○商工観光課長（長野洋高君）　浜田議員さんのくるみん認定についての質問にお答えさせていただきます。
　くるみんマークは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、一般事業主行動計画を策定し、一定の基準を満たした企業が子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けたあかしとなるもので、現在全国で2,500社以上が認定されています。また、新たに始まりましたプラチナくるみんの特例認定については、現在全国で90社余りが認定を受けています。
　このくるみん、プラチナくるみん認定のメリットは、企業のイメージアップや優秀な人材の確保が期待できるとともに、税制上の優遇措置があります。従業員101人以上の企業については、一般事業主行動計画の策定及び労働局への届け出が義務づけられており、高知県では約270社が行動計画の策定、届け出を行っており、策定率は100％となっております。また、行動計画が努力義務となっている100人以下の企業においても、101社が行動計画を策定・届け出をし、くるみん認定を現在17社が受けておることなどから、周知、活用も一定図られておると思っております。
　南国市においては、現在くるみん認定を受けている企業はないものの、従業員101人以上の企業で28社、100人以下の企業では27社が行動計画を作成していることから、制度の周知は一定、同じように図られているものと考えております。
　また、御質問にありました高知県次世代育成支援認証については、仕事と家庭の両立の推進などの職場環境づくりに取り組んでいる企業を県が認証する事業で、認定要件の一つに一般事業主行動計画の策定・届け出があります。
　それぞれの制度でメリットがあり、県認証を受けるため行動計画を作成した企業もあるのではないかと推測されますが、次世代育成支援対策推進法と関連づけた取り組みとすることで、くるみん認定制度自体の周知が図られる効果も期待できると考えています。
　いずれの制度につきましても、仕事と子育て、家庭の両立を含めた労働条件の向上につながるものであり、女性の就労支援にとって有効な制度であることから、取り組み状況について引き続き注目していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　子育て支援課長。
　　　　　　〔子育て支援課長　田内理香君登壇〕
○子育て支援課長（田内理香君）　浜田和子議員さんの病児・病後児保育についての御質問にお答えをいたします。
　現在、病児保育事業のうち、後免野田保育園で南国市内での保育認定を受けている児童を対象に病後児対応型を、大篠保育園で同施設を利用している児童を対象に体調不良時対応型を実施しております。体調不良時対応型は、保育中に熱を出すなど体調不良となった児童について保護者が迎えに来るまでの間、安静な場所で緊急的な対応を行っております。
　御質問にあります利用状況についてですが、保護者が迎えに来るまでの一時的な措置のため、また事業所実施施設内での対応になるため、対象になる全ての児童について対応ができております。しかしながら、後免野田保育園で実施をしております病後児対応型については、感染のおそれのない回復期からの利用であること、診断書が必要であること、また後免野田保育園利用者以外の方が利用しにくいなどの理由により、利用人数は少ない状況です。骨折、ヘルニア、気管支炎、扁桃腺の手術後などに活用されております。
　また、保育所内での病児保育事業は症状別による保育室の確保や、医師との円滑な連携、ほかの在園児への感染のおそれなど、事業を実施していく上での制約が多いのが実情であります。
　本来は、幼少期の子供が病気になった場合、保護者が気軽に仕事を休めることが当たり前な社会をつくっていくことが必要であると思いますが、今の日本ではまだまだ難しいシステムであります。現状、核家族化が進み、祖父母などが同居していない、もしくは近隣にいない世帯がふえてきており、また祖父母も就労しているなど、子供の病気の際に見てくれる親族がいない世帯が多くなってきております。女性の就労支援の観点からも制約の多い保育所だけでなく、今後は保育室を確保できる医療機関などでの病児保育事業実施に向け、関係機関との調整に取り組むことを検討したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　小松和英君登壇〕
○消防長（小松和英君）　浜田和子議員さんの消防団の公務災害補償についての御質問にお答えをいたします。
　まず、団員さんが火災や災害等に出動中交通事故で負傷等をした場合は、消防車、私有車を問わず消防組織法に基づき、消防団員等公務災害補償等共済基金から補償がなされます。
　次に、相手方がいる場合の対人・対物に対する補償ですが、消防車の場合、市が加入している全国市有物件災害共済会から補償されることとなります。
　お尋ねの団員さんが私有車で消防屯所や災害現場へ向かう途中の事故については、市職員が私有車を使って公務をしたときと同じく、その私有車両の保険で対応していただくことになります。公務災害補償等基金には、自動車等損害見舞金支給制度があり、車両の修理に対して見舞金が支給されますが、最高額が10万円となっております。県内では過去14年間に12件の支給事例があります。私の知る限り、南国市において団員さんが出動時に私有車で事故を起こした事例はありませんが、今後団員さんにはさらに道路交通法を遵守することをお願いするとともに、安全に現場に到着しないと消防団活動ができないということ、また見舞金の制度があるということも周知していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　平山副市長。
　　　　　　〔副市長　平山耕三君登壇〕
○副市長（平山耕三君）　浜田和子議員さんの工事監査についての御質問にお答えいたします。
　浜田議員さん御質問の工事監査は、市の事務事業執行にかかわる工事につきまして、計画、設計、施工などの各段階におきまして技術面から当該工事が適切に行われているか、を主眼として実施される監査についておっしゃっていると思います。この工事監査につきましては、地方監査実務提要の中に、工事監査は法第199条第１項の定期監査及び継続工事施工中の工事も対象とすることから、法第199条第５項の随時監査の規定も根拠として実施すべきであると考えるとの記載があり、地方自治法第199条第６項によります市長の要求による監査ということではなく、定期監査及び随時監査により監査委員さんが判断し、監査できるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　監査委員事務局長。
　　　　　　〔監査委員事務局長　細川千秋君登壇〕
○監査委員事務局長（細川千秋君）　浜田和子議員の御質問にお答えいたします。
　監査委員指摘によります改善点についてでございますが、１つ目として、長年指摘してまいりました給食費の取り扱いについて、学校現場の努力により平成26年度から原則全小学校で口座振替となったことです。給食費は市の公金ではありませんが、児童が現金を学校に持っていく、また教職員が集金した現金を預かっておくということがなくなり、紛失、盗難などの心配がなくなると同時に、教職員本来の業務時間の確保ができたものと考えます。
　２つ目として、今議会に提出しております決算審査意見書にも記載しておりますが、収入未済金の減少がございます。できるだけ滞納にならないよう現年度分での徴収に力を入れるようにと繰り返し指摘してまいりました。税務課を初めとする原課の努力のたまものでありますが、年々減少しており、平成20年度末は一般会計、特別会計合計で12億8,500万円以上であったものが、27年度末では約７億2,300万円になっております。ただ、減少したとはいえ、７億円以上の未収金がありますので、租税債権管理機構とも連携し、さらなる減少に努めていただきたいと考えております。
　続きまして、工事監査についてですが、御指摘のように、現在、工事については監査がなされていない状況です。専門の技術職員がいないということも大きな点ですが、高知市では外部に委託して毎年２件ほど監査しており、今年度の委託料は16万1,000円であったとお聞きしております。監査の対象としましては、土木、建設、設備の改修、維持管理等の工事や、工事に伴う設計、調査、工事監理委託等が考えられます。
　副市長の答弁にもございましたが、監査委員の判断により実施できるものですので、監査委員にも提案し、今後検討していただきたいと考えます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
　市長より、行政の透明性について何点か、市民の声をきっちり聞く、行政としての説明責任を果たしていく等々述べていただきましたが、しっかりとこれが履行されることを望んでおります。
　今東京都のほうでは、都の説明が実はうそだったというようなことが表にあったりもします。南国市では絶対そんなことがあったとは思いません、ないと思いますが。人々はそういうニュースがあるとまたいろんな面で見るかと思いますので、説明責任のほうはしっかりと果たしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　それから、ＴＰＰの対応でございますけれども、私は素人ですので、南国市って何を売り出したらいいかなあって考えたの、米かしら、シシトウかしら、シャモかしらというような、そんな思いがしたんですけど、課長からは、還元野菜だとかスイーツだとかそういう品目が出てまいりましたけれども。これは南国市として、南国市ならではの品目というものを生み出していくというようなことも含めて検討していく必要があるかなあと思いますので、今後の取り組み、どのようにされていくのかをもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
　それと、くるみんの認定でございますけれども、なかなかくるみん認定の場合は男性労働者のうち育児休業等を取得した者が１人以上いることとか、女性労働者の育児休業等取得率が75％以上である、３歳から小学校就学前の子を育てる労働者については育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度を講じているなどたくさんの項目がありまして、ハードルが大変高いかなあというふうに思いますが、高知県の場合は非常にこれに近いようなこともなさってる企業があります。
　例えば、ニッポン高度紙工業なんかでは、この法を上回る育児短時間勤務制度、随分前からやってると思います。また、半日単位で取得できる有給休暇、また育児休業、介護休業中に所定内賃金の20％を会社が支給していますし、介護休業制度も法律を１年上回って取得することができるといった支援策をとってるわけです。
　南国市の企業でも企業名は言いませんけれども、妻の出産時に取得できる特別休暇制度が３日間あるというような、建設会社ですけれども、そういうところもあったりします。男性ですからね、建設会社とか。そういうところもあります。
　これ労働局のホームページからも私は見るわけですけれども、南国市として、この南国市の企業がどのような努力をされているかということを南国市のホームページから見れるというような、そういう方法をとっていただけるといいかなあというふうには思います。その点どうなされるのかということを、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　次の、病児・病後児ですけれども、他市から南国市へ転入された方から、南国市はこのことについては大変におくれていて困っていますというお声を再々いただいております。保育併設の場合も、もう少し充実をされて人数枠があるということと、それから利用しやすく、後免野田だけですからなかなか。
　それと、これは仕方ないですけれども、医師の所見が要ったりとか、なかなか使い勝手は悪いと思うんです。これ病院併設を一つつくられるとすごく使い勝手がいいかなあと、大篠かいわいに一つできると目立ちますし、周知もできますから。南国市にはそういう施設があるっていうことを市民の皆様が知ってくださるかなあというふうにも思いますけども、そのことに対する課長の御見解をお伺いしたいと思います。
　消防団の公務災害のことでございますけれども、あってはならないことですけれども、万が一あった場合は結局は自己責任となり、見舞金だけの、おっしゃらなかったけども10万円が限度ですよね、車両に対しての。人身事故を起こした場合は、自分の入ってる保険でやりなさいということになると思います。
　今回は、一応消防団員の出動手当というのが今回の議案に出てますけれども、3,500円から5,000円に増額するということも載ってて、団に対しての支援を強めた感じはするんですけれども、この出動手当っていうのも結局は団活動に使われて、個人はやっぱりボランティアになってるんじゃないかというふうにも認識をするんですけれども。そうした場合に、正規の公務員っていうのは所得が一定、安定していますけれども、準公務員のこの消防団員は収入がみんなまちまちです。だから、個人で任意保険へ入っているのに、どこまでの補償のものに加入しているのかっていうことはわかりづらいわけです。
　ないと思いますけども、あった場合に補償が低かったりした場合、結局困ることにもなるわけです。だから、そういう意味では消防団員さんには全員手厚い任意保険に入っていただくということを前提として、この任意保険加入に対して南国市が一部助成をすることによって、保険料を少ない額でも上乗せしてあげることによって、最高の保険に加入することを義務づけていくということがないと、万が一あった場合には大変個人としては難しい場合もあるんではないかと。そうでなかったら、現在のこの共済の保険に対して、これもやりなさいっていうふうなことを働きかけするしかないわけですので。南国市としては消防団、本当に大切にしていかなければならない存在だと思いますので、少しでも任意保険の負担が軽くなることでもやってあげることによって、これがクリアできるかなあと。そうでなかったら先輩の人が若い人を消防団に来なさい、来なさいと言って加入をした場合に、ちょっと心配であるというお声も聞きますので、ぜひその辺をやっていただければどうかなあというふうに思ってるところですけど、その所見についても消防長のほうからお答えいただきたいと思います。
　監査委員さん、活躍したことまだまだたくさんあると思いますが、公表していただきましてありがとうございます。市民の皆様も南国市の監査がどう頑張っているかという参考になると思います。ありがとうございました。
　工事監査の項目ということでお伺いいたしましたら、そういうふうにお答えになります。私橋梁とか水道管の布設工事なんかも入るのかなあとかというふうにも思ったりもしたんですけども、街路樹の剪定なんかもどうかなあと、やってるところもあるかなあというふうにも項目的には思ったところです。これが金額的には16万1,000円、高知市でっていうことは、そんな多額な金額でもないですので、随時監査ということになろうかとも思いますけれども、やっていただけたら市民目線にもいいかなあというふうにも思います。既に庁舎の耐震改修とか14基の避難タワーとか上下水道局もできましたし、こういうものはできなかったということになってしまうかもしれませんけれども、間に合うものもありますけど、これからもないことはないですから、随時その場合には監査をやっていただけれたらいいかなあと思います。
　副市長の御見解もお伺いいたしまして納得をいたしました。
　もう一点副市長にお聞きをしたいんですけれども、この監査の項目を今局長のほうからありましたけれども、入札に関することっていうのは監査には入らないんですか。その辺もお聞きしておきたいかなあというふうに思います。
　以上、何点かお伺いしましたのでお答え願いたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　浜田議員の２問目にお答えいたします。
　輸出品目は、本市ならではの品目を検討するべきという御質問です。
　議員からは、米、シシトウ、シャモが挙げられましたが、品目の中には農協、系統出荷等のロットの確実性等で有利性が見込まれるものもあろうかと思います。これらを含めて先進事例を参考に関係機関と協議を進めていきたいと思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高君）　浜田議員さんの２問目にお答えさせていただきたいと思います。
　職場環境の改善等に取り組んでいる企業の紹介を南国市のホームページ等でもしたらどうかという御質問に対して、女性の就業に配慮した取り組みをしている企業さんの話は聞くことがありますが、まだ多くの部分把握できてないところがありますので、労働局等からも情報をいただきながらにはなるかと思いますが、情報収集も含めて取り組み状況についての紹介については検討させていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香君）　２問目にお答えいたします。
　感染症の種類ごとに部屋を別々にしなければならないことなどで、保育室の確保が必要となります。浜田議員さんからの御提案がありましたように大篠地区、また保護者が利用しやすい場所で、国の補助整備費用も増額となりましたが、今ある資源で何かこの病児保育の実施を進めていけないかということを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　消防長。
○消防長（小松和英君）　浜田議員さんの２問目にお答えいたします。
　十分な上乗せ保険を掛けて、その一部を助成ということですけれども、現状ではなかなか難しいかと考えております。が、しかし、先ほど言われましたように入団を誘った先輩団員さんのお気持ちというのは非常によくわかりますので、他自治体等の状況も参考にしながら検討はしたいと思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　平山副市長。
○副市長（平山耕三君）　浜田議員さんの入札についてということでございますが、監査につきましてはどこまでどのようにやるかということは、あくまで監査委員さんの判断であるというふうには思います。ただ、その監査の対象としまして当然市の業務でございますので、入札も含まれると私は思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　本当に前向きな御答弁が幾つかありましたので、ありがたいと思います。
　ＴＰＰですけれども、農林水産業の成長産業化を進めると、政府のほうでも今後しっかりとこれを後押ししていくということで、戦略的輸出体制の整備とか農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備っていうのを、この秋をめどに具体的な内容も詰めていくということですので、しっかりと対応していただければうれしいと思います。
　それから、ぜひ就業の会社のことですけれども、くるみんにしろ県のことにしろ、そういう内容がどういうものがあるかっていうことの周知という意味でも、絶対南国市としてのホームページないしインターネットでわかるような感じにするということは大変大事と思います。求職者とか就活の学生にとっては、その判断材料にすごくなるわけです。こっちがいいかなあとか選んでみたら、自分の生活状況からいったらこんな子育て支援やってくれてる会社がこっちにあったっていうことを後で知ったら、ばっさりっていう思いもしますので、できるだけそういうことも開示していただいたら、そこのところが市民にとっては一番のメリットかなと思いますので、ぜひ実現するようにお願いをしたいと思います。
　それから、病児・病後児保育できたらいいかなあと思いますので、ぜひ前向きによろしくお願いをいたします。
　工事監査につきましては、いろいろ教えていただきまして本当にありがとうございました。これは、一番初めに市長に行政の透明性についてお伺いをいたしましたが、この工事監査を行うということは、その観点からも非常に大切なことと思われます。何といいましても高知県の副県都市でございますので、南国市の体制としてぜひ工事監査、随時でもやっていただけたらと思いますので、監査事務局のほうでよろしくお願いをしたいと思います。
　お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。