質問者：田島邦雄

答弁者：市長、関係課長


議事日程
　　　　　　　　平成19年６月26日　火曜日　午前10時開議　 　 　
第１　一般質問
第２　選挙第１号　高知県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第２まで
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　　　　　　午前10時　開議
○議長（高橋　学君）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　一般質問
○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。18番田島邦雄君。
　　　　　　〔18番　田島邦雄君登壇〕
○１８番（田島邦雄君）　おはようございます。
　今議会は久しぶりに一般質問者の数が多くて、一般質問が４日目になりました。執行部の皆さん方は大変お疲れのことと存じますけれども、私の今回通告しておる問題は、都市計画マスタープラン変更への取組と大そね団地公共用道路の市の引き取りについてと、極めて単純な質問でありますし、マスタープランの件につきましては、だんだんの議員の方から質問もありましたから、ごく短く質問をさせていただきたいと思いますから、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　平成17年の国勢調査では、本市の人口は５万758人でありました。19年５月末は５万390人と少し減少しております。第３次南国市総合計画では、本市の人口を22年５万2，000人、27年には５万3，000人と予測しています。
　我が国では、これまでの予想を上回る速度で少子・高齢化が進んでおり、団塊の世代がすべて高齢化に入るおよそ10年後には、現在の状況をはるかに越えた少子・高齢化社会が到来することが確実視されています。貿易の自由化の中、農産物の自由化も進み、農産物価格の低迷は農業所得の減収となり、農業後継者不足が明らかになっております。基幹産業である農業に就業しない者たちはどこで働くのか。特に高校、大学を卒業した新規就農者が市内、県内に働く場がなければ、県外、都会に就職し、帰らないケースが多くなっています。高知県人口は、若者の県外流出で自然減の傾向になっており、県人口は今後も減少傾向にあることは確かであります。この現状を直視するとき、市の人口予測、22年人口５万2，000人、27年の５万3，000人という数は、行政が確かな人口増加対策を打たなければ実現できないと思われます。
　海や川や山があり、自然豊かな本市で生活したいという方たちはたくさんいると思いますが、そうした方たちが生活するためには、何といっても就業の場の確保が必要であります。恵まれた交通の要衝でありながら、土地利用が生かされておりません。市民挙げて、特に行政はその対策を考えなければなりません。
　その一つの重要な施策として、工業用地や車社会に対応できる商業ゾーンをつくり、副県都と言えるまちづくりに取り組むべきであります。今月13日、本県産業の方向性を示した産業振興ビジョンの素案を公表いたしました。計画期間は５年間で、製造品出荷額等7，000億円を最終年の目標に設定し、新規造成する100億円の基金も活用し、県内製造業の集積拡大や産・学・官連携による研究成果の事業化を支援、地域資源を生かした産業育成などを展開し、県政浮揚を目指すという記事が載っておりますけれども、高知県としてもこの産業振興に大きく力を入れておることがわかりますが、この中で、競争力強化は、産業全体の底上げに必要な取組など６項目を上げておりますが、特に県中央部に合計50ヘクタール前後の工業団地を開発して企業誘致を図る云々とあります。また、公表した素案は、関係団体や県民などの意見を聞いた上で７月上旬をめどに取りまとめる予測であると、このように書かれております。また、きょうの新聞では、きのうの県の一般質問の中で高野氏が質問をしておりますが、これに対しまして秋元商工労働部長は、県も市町村も財政状況が大変厳しく、単独開発は困難な状態であり、新たに検討中で、県と市町村との共同開発手法を取り入れていきたいというように述べておられますが、このことについては、もはや昨年から市の方で工業用地の調査をされておったと聞いておりますから、そうした関連性があるものが表に出てきたかなという感じで見ておりますが、ここら辺について、どのような動きがあるかまずお聞きをしたいと思います。
　そしてまた、工業開発につきましては県も非常に力を入れておるということがよくわかるわけでありますが、南国市としてもやはりそういう方向に努力をしなければならないということは、せんだっても同僚議員から指摘があったとおりでございますが、地区計画の見直しの中で、やっぱり県も、そして民間も行政も一緒になってこのことを考える研究会をつくり、そういう方向で努力するということは私は極めて重要であると思いますが、この点について、まず市長にもお伺いしたいと思います。
　そして、今回の質問の中で、市長は都市計画の見直しの必要性を答弁されて、見直しをするということを申されました。それで、実際にはマスタープランの変更に取り組むにはどのような方法で展開をしていくか、そしてまた今南国市の都市計画の見直しだけではことは進まないと思いますが、高知県広域都市計画マスタープランとの整合性もあろうかと思いますが、そうした関連を持ちながら、今後の進め方について御説明をいただきたいと思います。
　次に、大そね団地公衆用道路の市の引き取りについてをお伺いいたしますけれども、もともと公衆用道路というのは、個人で持つんでなくして行政が管理をするというのはごく一般的であります。都市計画をいたしましても、まず関係地権者から、道路や、あるいは側溝の分については、減歩の形で地権者から供給を受け、それを整備して返していくというのがごく当たり前でありますし、圃場整備にいたしましても、それぞれの農地の総面積の中から必要な幹線道路、支線等をまず減歩でのけておいて、その残りを配分し直すというのが当たり前であります。また、民間の開発でもそうでありますけれども、開発計画ができれば、まずその道路を今市道として全部引き取っております。
　これがごく一般的なことであるわけですが、この大そね団地につきましては、非常に歴史が古くて、昭和45年に開発が進んでおります。いわゆる本市が都計法を採択した以前の開発団地でありまして、その当時の開発要綱にはすべてクリアをされておる道でございます。その当時は、どうも行政の対応も十分でなかったようでありまして、開発された道路をすべて行政が引き取るということはしておりません。少し私が調査をしてみまするに、まずその場所につきましては、御存じと思いますけれども、吾岡山の西っ側、南海学園の南っ側にある団地を通常大そね団地と、こう申しております。ここは、明見川の上流である戸井川が流れており、これを団地を東西に分断しておりまして、その南側がいわゆる大そね団地の昭和45年以前に開発申請のあった場所でございます。北側につきましては、タッチの差で申請がおくれ、開発はされておりましたけれども、団地の許可がおりず、長いことそのままありましたものが、平成になってから新しい条例に基づいて、道路並びに側溝の規格を変更し、市に開発許可をいただいておる団地でございます。ですから、その戸井川の南側の部分でございますけれども、公衆用道路が実は６本ございます。６本合わせまして1，984平米でありますけれども、まず３つが個人名の道路であり、そして２つが会社名の道路であります。そして、もう一つ、一番大多数のところが林野庁から開発をされたものでありまして、45分の１という持ち分になっております。こうした６本の道路がその中にありまして、４メーター以上の道路につきましては市道認定をされております。が、一部枝線の３メーター60の道幅の部分が市道認定されてなくして、宙に浮いた形になっておるわけです。地元自治会の代表の方が再三建設課にお伺いして市道認定のお願いをいたしますけれども、市道規格に合わないということで引き取ってくれないというのが現状で、そういう中で、何とか行政で引き取っていただけないだろうかという相談を受けて質問をさせていただくわけでありますが。
　先ほど申しましたように、45年に開発が始まったもんでありまして、この道路につきましては、45年から46年にかけて公衆用道路として登記をされております。それで、個人名の方につきまして、名前を出しますけれども、寺尾通雄さんという方が169平米持っておりますが、幸いにこの方と連絡がとれまして、詳しいことがわかったわけでありますが、そのほかに川村正志さんという方が２筆持っておりますが、この方は既に死亡されております。また、株式会社川村屋、この会社が開発をしたもんであると思いますけれども、ここも２筆ありますけれども、この会社はもはや倒産をしてありません。そして、あと残された46分の１という持ち分のところでございますけれども、現在団地内にいらっしゃる方はそのうちの36名でありまして、９名はもはやほかに転出をされております。１人は、本人が亡くなりまして今不在になっております。こういう状況でありまして、このまま放置すればするほど登記が困難になってくるというように思われるわけであります。幸いなことは、公衆用道路として別途登記がされておりますから、行政が引き取る場合は単なる名義変更を、個人名から行政財産に変えればいいことであるから、そんなにお金がかかる必要ではないと思いますが。
　この取組を、市道であるとか、あるいは４メートルに満たないから農道であるとかということじゃなくして、やはりこの団地そのものはこの当時の条例には合致して開発がされておるものでありますから、やはり私は行政が引き取るべきであると思うが、このことについて内部でどのような調査がされておるか、そしてまた今回これを引き取ることができるかどうか、この件について御質問をさせていただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　田島議員さんの御質問にお答えをいたします。
　ちょっと登壇がおくれましたことをおわびを申し上げます。
　まず、都市計画の御質問に先立ちまして、県の工業団地開発について御質問をいただきました。「市町村と共同開発へ、県中央部で新方式」というような見出しで大きく新聞報道をされたわけでございます。これ、県の、御指摘のありました産業振興ビジョン素案に盛り込まれた新たな工業団地の開発を市町村と連携して進めるように求めた質問に答えたものでございます。
　この産業振興ビジョン素案の中で、産業振興に関して、南国市は、隣接する高知市、香南市、香美市とともに中央部ということで、本県の産業振興を先導するリーディングゾーンという位置づけをされております。南国市もこれに同意をしたところでございます。
　こうした県の産業振興への取り組みの中で、実は南国市には、こういうような県の構想に基づき工業団地の開発を打診をされておりました。実は、私は、もちろんその必要性は認めながらも、大規模な開発になるということで、資金面の心配がございました。そこで、商工水産課を窓口に、主に財源対策を中心に県と新たな団地開発で協議をしてまいりましたが、最終的に南国市議会でも御報告をいたしましたように、共同開発なら、南国市は県と一緒になってこの県の産業ビジョンによるリーディングゾーンの一角を担うということで最終決断をしましたが、その共同開発、一体中身がということで、これもまた一般論、概略的な議論をしてまいりまして、ただいまのところ、詳細な、どういう方式を活用するのかということについてはまだ詰めができておりませんが、話し合いの経過の段階で、私の方からわかりやすく共同開発の中身はこういう形で御説明をしました。分譲ができても半分、分譲ができなくて、つまりリスクを抱えることになるとしても、それも半分というようなことを市長としては考えておりますということで、いろいろ議論をした結果、新聞報道どおり、県中央部で新方式による市町村と共同開発という、県が議会発表を行ったということで、かねて南国市といいますか、市長が主張しておりましたような方式で、これは応分の財政負担が必要になるわけでございます。こういうことで議会発表を行いましたので、今後、急ピッチで新たな製造企業向けの工業団地造成が南国市でも進めていくことになります。
　財源対策は残るわけでございますが、実は公債費の負担適正化計画を先行させるような形で、もし国と県との話し合いで地方債借り入れ方式による団地造成ということになっても、南国市のその公債費負担が、極度にその指標が悪化するということは避けながら、いかなる事態にも財源対策にも対応できるよう、既に検討を行っておるところでございます。
　次に、都市計画の問題について触れられたわけでございます。たびたびお答えをしてまいりましたが、もう一度整理をするような形でお答えをいたしたいと思います。
　田島議員御承知のとおり、高知県が、ただいま高知広域都市計画マスタープランに関しまして、平成21年度末に見直し策定を予定した作業が行われております。基礎調査も始まっております。一方、この県が策定する高知県広域都市計画マスタープランでございますが、南国市はこの広域都市計画区域に入っておりますので、やはりこの県の策定する広域都市計画区域の南国市は一部でございますので、一角でございますので、南国市都市計画マスタープランというものはこの高知広域都市計画マスタープランと連動してないと機能しないというような制約がございまして、こうした県の策定するマスタープランと調整をこれから図っていかなければなりませんが、その前に、南国市は本年３月に第３次の新しい南国市総合計画というものを策定をいたしました。これが、南国市の向こう10年の行政の進め方の指針でございます。この中で、地域協働のまちづくりとか、あるいは産業拠点のまちづくりでありますとか、いろんな行政の基本指針を策定をいたしました。やはり快適環境のまちづくりといった総合計画の中では、文字どおり、市民と協働でつくり上げるまちづくりがメーンテーマとなっております。そういう意味では、都市計画によるまちづくり、マスタープランの策定、このまちづくりは南国市総合計画と整合するということにしなければ意味がないと思っております。そこで、総合計画の中でも都市計画の見直しということは打ち出しておるわけでございます。したがいまして、今回県のマスタープランの見直しに合わせ、南国市のマスタープランを見直すということは、総合計画に沿った南国市独自のまちづくりであるというように私は考えております。
　今回の都市計画の見直しに当たっては、これは都市整備課長が答えましたように、部分的な見直しではなく、こうした総合計画に見合った、広い視野に立って、現在の、現行の都市計画制度に基づいた新しい南国市都市計画マスタープランとして見直すということで作業に入っておるところでございます。
　具体的な作業でございますが、本年度、市民意識調査に基づき都市づくりの基本方針の設定をすると。そのための庁内体制としましては、本年５月11日に企画課、農林課、商工水産課など関係各課を集め、都市計画、つまりまちづくりの研究、協議を行う組織を発足をさせております。この組織は必要に応じて開催し、南国市の都市計画マスタープランに反映をさせていきたいと思っております。引き続き、さまざまな見直しに向けての作業を設定をしておるわけでございますが、そこで田島議員から御指摘のあっております庁内の組織だけではなしに広く庁外からも、都市計画の専門家あるいは直接県の担当者、あるいはまた市民の代表といったような、もっと幅の広い、庁内体制よりも幅の広い形での研究会、勉強会のようなものは考えておりましたけれども、次年度、20年度あたりかなというような担当課の方針も聞いておりましたが、我々も積極的に取り組むということを今議会でも表明をいたしておりますので、さらにマスタープランの見直しに向けて、そうした外部の意見をお聞きするという組織を早い時期に立ち上げたいと思っております。で、さまざまなまちづくりに関する意見をお聞きし、総合計画に沿ったまちづくりができるような取組をしてまいりたいと思っております。
　以上が共同開発と都市計画のマスタープランの見直しに関する具体的な手順と、ずっとお答えをしてきました点をもう一度整理をして、十分整理できたかどうかでございましょうが、ひとまず今までの答弁を整理し、田島議員への答弁とさせていただきたいと思います。
　市道編入の件につきましては担当課長の方から答弁をいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　田島議員さんの大そね団地内の道路未登記についての御質問でございますが、庁内の申し合わせで、手続としましては、農道・生活道として農林課が寄附を受けるということになります。原則として登記が完了した土地を受け取るということにしておりますのですが、今回は相続についてもお手伝いをということだと思います。ただ、相続については大変複雑な点がございます。一般的にも土地にはそれぞれの事情がありまして、また個人情報の問題も絡んでまいりますので、個別に、慎重に、柔軟に対応していくということでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　18番田島邦雄君。
○１８番（田島邦雄君）　市長の答弁も、どうも総括して説明をするという中では迫力に欠けたような感があるわけでございますが、担当課長からもう少し詳しく説明をしていただきたい気もいたしますけれども、まず大事なことは、都市計画マスタープランは、南国市の素案ができたら、それを広域都市計画マスタープランとの整合性を合わせる必要性があるから、まず南国市の基本的なマスター整備の作成が先ということ、これはもう間違いないわけですよね。それで、19年度、ことしから入るとするならば、市民意識の調査に基づき都市づくりの基本方針の設定が必要であると先ほど市長は言われたわけでありますが、これから19年、20年と入り、21年が県の広域マスタープランの決定時期でありますから、それに間に合わすためには、19年度、ことし確実にこの事業に入っていかなければ私は間に合わないんじゃないかと思う。そうすると、この市民意識の調査、先ほども市長の答弁にありましたように、やっぱりあくまでも本市の第３次南国市総合計画に基づくところの市民と築く南国協働プランの作成に合わせた都市計画の見直しでなければなりませんから、私は、むしろ本年当初からこの予算を計上して取り組んでいくべき課題であったと、こう考えておりますけれども、これがおくれても、少なくとも９月の補正予算にはこの予算が十分に確保されて、実際的に、実働的に事務当局が動けるという状態をつくっていただかなければ私は間に合わないじゃなかと思う。
　やっぱり市長は、今回の一般質問の中でもありましたように、市長の12年間の回顧の中でも、スピード感に欠けるということをみずから言われたわけでありますけれども、やっぱりこの非常に重要な時期の大きな課題でありますから、これは思い切った取り組みをしていただくことを明確にしていただかないと、担当課長もどうも動きが鈍いんじゃないかと、私はそのように心配をするわけであります。
　市民意識調査をするにしても、恐らくこれコンサルを入れてやらなければならない事業じゃないでしょうか。いわゆる市の担当職員だけでできる課題かどうか。また、市民との協働で、市民参画して、幅広く、総合計画に沿う形のマスタープランの見直しということでありますから、かなり多くの方々の意見も聞きながら、そして全体的な構想の見直しということでありますから、コンサルを入れる中で、十分な時間をかけて取り組んでいかなければ私はだめだと思う。そう思うと、やっぱりこれ９月議会で予算もかなり明確に出していただいて本当に仕事ができるようにしていかなければ、21年といいますけども、すぐでございます。多くの方々の参画できる、承諾できるマスタープランの見直しということになれば、やっぱりそれぐらいのことをしていかなければならないと思います。今までの市のつくるものが、ほとんどがいわゆる机上のプランになってしまっておるような感がありますが、やっぱりこれからは人口も決してどんどん伸びる状態ではないし、少子・高齢化が進んでいけば非常に厳しい状況になってきますから、行政がやはり長期的ビジョンを持って、確かな角度で、市民とともにどうやって南国市の町を活力あるものにしていくかという取組が真剣になされなければならないと思いますから、そこら辺についてはもう一度明確な答弁をいただきたい。
　担当課長としても、これからどうやっていきたいかということをひとつこの場で言っていただいて、そしてそれが沿うように市長にも予算をつけていただきたいと思います。
　それからいま一つ、地区計画の見直しの件でありますけども、11月に法改正がなされますから、できるかできないか私はわからないと思う。ですから、総合マスタープランの全体的な見直しとは別に、いわゆる県も今回産業ビジョンで高知県の工業生産高をふやすというように思い切った策を練られておるわけですから、その整合性があるわけでありますから、市長もおっしゃられるように、民間との共同開発の中で、この大変厳しい財政状況の中で、行政の金を使わなくても民間開発ができて企業誘致ができるならば私はそれにこしたことはないと思うが、そういう方面に向けての勉強会を立ち上げて勉強していくと。そして、県の方がこれはやっぱし総合マスタープランの見直しの中に入れなければできないと言うならば、今度の見直しの中にそれを取り込んでいくという方法ができるわけですから、まずできるかできないか、その点も取り組んでいただきたいと、このように思うわけであります。このことについてまた御答弁をいただきたいと思います。
　それから次に、大そね団地の公衆用道路の件でありますけども、一応市道認定はされておりますけれども、これも登記は市に移っておりません。ですから、そういう点で私は建設課長の答弁もいただきたかったけれども、その答弁はなかったということですが。
　農林課長の方から、一応生活道あるいは農道という形でも引き取るということでございます。それはそれでしていくべきだと私も考えますが、ただ一つ、あくまでもこれは地元が寄附をするから行政がいただくということが原則であることは間違いありません。ですから、基本的には地元が必要書類を添えて行政に出し、行政が登記を移すということにはなるわけでありますけれども、ただ問題は、開発時点が非常に古いということなんですよね。それで、先ほども簡単に申し上げましたけれども、結局46年ごろに登記をされた方でありまして、現在随分日がたっておるということで、死亡者もいらっしゃるし、また川村屋さんという会社そのものもありません。ですから、つぶれた会社をどう起こしていくか、そして名義を市有地に変えるかということについては法務局とも相談をしなければならないと思います。ただ、川村正志さんという方につきましては、寺尾さんの方でその御子息の方との連絡がとれるということですから、これはこれで関係の方々の承諾印がいただければ可能です。ただ、46分の１の中にあります９名分につきまして、当然団地の方でも調べていただかなければなりませんけれども、なかなかどこに行っているかが十分わからないケースがありますが、そうした件は、個人秘密もありますけれども、行政の方でチェックをしていただき、そしてこの方の御子息が今どこそこの住所におるというところまでは行政の方でお手伝いしていただきたい。それから上は地元の関係者の方が、こうこうして行政に引き取っていただくために必要な印鑑証明をいただきたいというお話はしていただく必要があろうかと思うんですけれども、そこまでの御協力は行政でできるかどうかをお聞きしたい。
　やっぱしこういうことについては、その時々に済ませていくということが私は原則であると思います。今、市道等の未登記の整備をしてくださっておりますけれども、ことしで８年目になりますか、1，090件の登記ができたということが今回の市政報告にも載っておりますけれども、この問題についても、私は厳しい財政の中であるけれども少しずつでも済ませていく必要があるということを言わせていただいて、確実にやってくれており、非常にありがたいことであると思います。今回のこのケースなどは、測量はもう全く要らないわけですから、単純に登記をし直すということで済むわけですが、この46分の１についてのわからない方の住所の調査については行政が協力できるかどうか。そこまでしていただければ、印鑑証明等については、当然地元の関係の方々が、こうして引き取っていただくためということで本人との折衝はしていただかなければならないと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（高橋　学君）　市長。
○市長（浜田　純君）　都市計画関係につきましてお答えをいたします。
　マスタープランの見直しに向けての担当課の予算要求の概要は私も承知をいたしております。3，000万円程度ではなかったかと思っております。この部分を９月補正で全額計上するのか、あるいは分割して計上するのか、とにかく見直しを急ぐということを前提にするなら、担当課の求めておる要求を全額計上するということかもわかりませんけれども、しかしいずれの行政にしても、現状の財源を一切無視してというわけにはまいりませんので、早期に見直す、そのスケジュールに合わせて分割計上ができれば、私は分割計上でいきたい。しかし、担当課の作業が本年度一括計上でなければ作業が予定どおり進まないということであれば全額計上ということも、補正予算編成で決断をしなければならないかもしれないと思っております。まだそこら辺、詳細に担当課の作業内容と予算の計上時期、額については詰めたいと思っております。
　次に、市街化調整区域内における地区計画の件でございます。これにつきましても、県の方でもやはりこの地区計画はこうあるべきだという判断指針のようなものが５年に１回策定をするわけでございますが、私の思いは田島議員と全く同様でございまして、今議会でも有沢議員、山崎議員にもお答えをしたように、南国市の地区計画はこうだということは、まず南国市がきちんとした方針を持って、それが都市計画マスタープランに反映されるというようなことが大事ではないかと思っております。担当する部署にそのような姿勢で臨むように、私の思いはきちんと伝えてまいりたいと思っております。
　と申しますのも、改正前の都市計画法のもとで、全く県や、あるいは民間の主導による地区計画ではなしに、文字どおり南国市と、それから地域住民で何とか地区計画をつくって地域を活性化させようということで、当時は医大でございましたが、高知大学医学部周辺のまちづくり計画を長年にわたって取り組んできた経過がございますので、私は県の指針を待つまでもなく、南国市が独自に地域との連携作業の中で、協働の作業の中で地区計画は策定できると、このように自信を持っております。最終的に医大周辺で地区計画によるまちづくりを断念をしたのは、これは経費負担の問題でございました。これからは、いずれにしても民間と協力していくということでまちづくりを進めていくわけでございますから、県の指針を待つまでもなく、南国市の考える地区計画はこうであるということは、現在の役所内の実力でもって必ず策定できると私は自信を持っておるところでございます。
　私からは以上です。
○議長（高橋　学君）　都市整備課長。
○都市整備課長（池知　隆君）　市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。
　南国市都市計画マスタープランの取組、そして高知広域都市計画マスタープランとの整合性でございます。
　まず、南国市都市計画マスタープランの策定スケジュールについて御説明させていただきます。
　19年度は、市民意識調査に基づきまして都市づくりの基本方針の策定を行います。20年度に入りまして、南国市都市計画マスタープラン策定においては、市民参加といたしましてワークショップの運営支援を行います。それと関連しながら、全体構想の策定に入ります。ここでは、分野別構想の作成と政策テーマ別構想を作成いたします。分野別構想の作成では、土地利用の方針、道路・交通体系の整備方針、公園・緑地等の整備・保全方針を作成いたします。政策テーマ別構想の作成では、コンパクトなまちづくりの方針、協働によるまちづくりの方針、環境に配慮したまちづくりの方針を作成いたします。この時点で南国市の全体方針を提示し、高知広域都市計画マスタープランと調整いたします。
　続いて、地域別構想に入ります。地域特性と課題の分析と地域づくりの基本方針を作成いたします。地域特性と課題の分析では、地域の現状と動向の分析、まちづくりに関する住民意識の分析、地域の特性と整備課題の分析を行います。地域づくりの基本方針の作成では、地域の目指すべき方向、地域の将来性、地域別都市整備の方針を作成いたします。
　また、現実化方策の検討を行います。都市計画の決定、見直しの方針、まちづくり推進体制、重点整備地区について検討します。この時点で、南国市都市計画マスタープラン全体と高知広域都市計画マスタープランとの調整を行います。この後、南国市都市計画マスタープラン原案の作成をいたします。以上が20年度であります。
　そして、20年度から21年度にかけまして地区別説明会を開催いたします。市内６カ所に分けて三、四回ほど行いたいと思っております。
　次に、南国市都市計画マスタープラン案は、手順を踏んだ事務処理をいたしまして、県と調整した結果、決定となります。
　続きまして、マスタープランは業者委託が必要ではないかという議員さんの御質問でございます。マスタープランに係る書類作成や調査は煩雑で時間を要します。都市計画係は職員が少人数であり、職員の時間と経費を有効に活用するため、また業務委託することにより迅速正確な業務を行うためにも業者委託によるマスタープランの作成が必要と考えます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　田島さんの２問目の質問でございますが、市として限界があることがあるとは思います。できることはお手伝いをいたしますが、初めにも申し上げましたように、世話人がどのようにして相続人を知り得たかなど出てまいります。慎重に、世話人さんなどの御協力をいただいて進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（高橋　学君）　18番田島邦雄君。
○１８番（田島邦雄君）　都市計画について、市長は、大変厳しい財政の中ではあるけれども、これを前向きに進めたいという言葉をいただきました。担当課長の方からは、今後進むべき、19年、20年、21年という年度を追っての事業展開の説明がありました。
　お聞きをすると、なかなか多岐にわたる問題が加味されておりまして、かなり住民意識の調査一つをとりましても、そしてまたその後で地区説明会まで持っていかないかんということでありますから、これはそれぞれの年度ごとの行事を着実に済ませていかなければ、県の広域マスタープランの時期が決まっておりますから、やっぱしその時々にかちっとした仕事をしていくということがなければ今回の見直しが非常に危惧されるわけですから、市としても厳しい財政の中で、その予算計上にはよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、やっぱり非常に厳しいときでありますから、一括計上が要るか、分割計上でいいか、私は基本的には分割計上で構わないんじゃないかと。やっぱり支障が生じない範囲内で、必要最小限の予算をとりながら、確実にこの事業を遂行できるようにひとつしていってもらいたいと思います。
　また、地区計画につきましては、やっぱり民間の活力を活用しながら民間と協働で事業をしていくという行政の姿勢は今までそんなになかったと思いますが、やっぱりこの厳しい財政状況の中では、民間の敏速性も活用させていただきながら、やっぱり行政の思惑と合致する方向性のあるものについては協働で進むという姿勢は私は必要であろうかと思います。ぜひそうした意味で、基本的に総合的なマスタープランの中でなければ地区計画の算入はあり得ないかもしれませんけれども、しかし県自身も産業振興ビジョンを出して高知県の産業の活性化に取り組むと言ってくれておりますから、そういう意味では整合性があるわけですから、やっぱり県の担当者も交える中で、この問題が現実にできるかできないか、そしてできなければ総合計画の中で取り組んでいくというような２段構えで私は結構であると思いますから、そうしたことをぜひ進行しながら、やっぱり厳しい財政の中である、削るばっかりじゃなくて、いかに財源を確保していくかという積極的な姿勢も必要であると思いますから、そういう点でぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
　大そね団地の件につきましては、御答弁をいただきました。なおまた、担当課と詳細なことについては事務的に詰めていかさせていただきたいと思いますから、御協力をよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。