質問者：西川潔

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　６番西川潔君。
　　　　　　〔６番　西川　潔君登壇〕
○６番（西川　潔君）　今議会に私、３点の質問をさせていただきます。答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　１点目は買い物困窮者の現状と対策、２点目は国民健康保険の広域化の課題、３点目は南国道の駅風良里の活用と改修計画でございます。よろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず、１点目の買い物困窮者の現状と対策でございますが、先月８月22日の高知新聞の朝刊、声ひろばに奈路地区の住民、平田剛一さん、「ありがとう中内商店」と題しての投稿記事が掲載をされておりました。この７月30日に、私たちの住む奈路地区の中内商店が閉店をしました。100世帯に満たないこの地域で採算がとれない中、住民の要望に応えてくれる大変便利な、地区として重要な場所であった。今後は、一番近いお店までは５キロある。車に乗れない人などにとっては一大事。この状況をこのまま受け入れるのか、それとも次の行動を起こせるのか、正念場である。地域の底力が問われることとなった。このような内容でございました。また、高知市の升形商店街のように、稼働していた量販店の閉店により買い物困窮者が中山間地域などの過疎地域以外でも出てまいりました。南国市も例外ではなく、買い物困窮者は過疎化による商店の廃業、また少子・高齢化などの影響により流通機能や公共交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況が市内各地で発生をいたしております。
　買い物困窮者の方たちは、移動販売や生協、デマンドタクシー、御近所の方への便乗、子供等身近な者が比較的近いところにお住まいの方は食料品の買い出し等に週１回程度来ていただく、というようなことや介護保険による施策など、さまざまな方法を組み合わせて日常生活をやっと保っております。上倉地区北部にお住まいの方は、最低週１回は食料品の買い出しが必要、車の運転ができなくなったら集落を離れるときだ、また買い出しのために危険な高齢者運転を仕方なくしている方、気を使いながら御近所の車に便乗して買い出し、市の中山間地だけでなく平場の地域でも毎日の生活に困っている方がたくさんおいでます。買い物に困難を抱える地域の実態と課題を整理をし、解決策についての検討をすることが迫られております。
　質問ですが、毎日の生活に困っている買い物弱者、とりわけ南国市の食料アクセス問題の現状についてどのように認識をしているのか、また食料アクセス問題への現在の市の取り組みについてお聞きをいたします。
　２点目ですが、国民健康保険広域化の課題ですが、高知県内の各市町村が運営する国民健康保険の財政は非常に厳しい状況になっている。高知県だけでなく全国的なことで、市町村国保は加入者の多くが高齢者や低所得者で、財政的に構造的な問題を抱えている。国保加入者は、発足当初は農林水産業の従事者と個人商店などの自営業者が７割を占めていたが、それが現在では１割台となり、かわりに高齢者や無職の人、非正規労働者が中心の保険となってきた。高知県内も南国市内も基本的には同じで保険料の収入は上がらず、保険料自体の引き上げも難しい状況にあります。
　このようなことは、平成27年６月議会での質問でも申し上げました。その折の質問の中で、高知県の市町村も国民健康保険事業の財政基盤が弱く、早期の広域化が望まれるが、広域化された場合には南国市民の国民健康保険料被保険者の負担はどのようになるのか、お伺いをいたしました。島本課長からの答弁は、当初は国保の抱える構造的な財政問題の解決策、道筋が示されないまま、赤字体制の国保を広域化することには反対意見があったが、国保への財政支援の具体的な公費拡充が示され、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となることになった。この際、広域化後の保険税の負担については、県が市町村ごとの医療費水準や所得水準を反映をした国民健康保険事業納付金を決定し、市町村は県に納付金を納める仕組みになる。このような答弁でございました。
　平成27年に、国保見直しを初めとする持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険法の一部を改正する法律が成立をし、現在、平成30年度からの新制度の円滑な実施運営に向け、制度や運営の詳細に関する協議が相当進んでいるものと思われます。
　そこでお伺いをいたします。
　県による各市町村の納付額や標準保険料率の検討、決定時期はいつになるのか。南国市の平成30年度の保険料率の検討、決定時期はいつになるのか。またこの折に、広域化により南国市の国保保険者の保険料はどのような傾向となるのか。資産割についてですが、前議会のときには他市町村との税率等の違いがあるから不公平感があるというようなことで、他市町村の資産についての資産割については限界があるのではというようなお話でしたが、このことについてもどのように考えているのか。現在でございますが、新制度や保険料算定基準の被保険者への周知はどの時期にどのように行うのか。保険料率の赤字繰り入れにより下げている市町村がありますが、繰り入れしている団体は県が保険者となるが、今後も繰り入れが可能なのか。そういうことができなければ保険料が上がるのではないか。２問目の国民健康保険広域化の課題についての質問でございます。
　３点目の、南国道の駅風良里の活用と改修計画。
　国土交通省に登録をされた道の駅は、道路利用者のための休憩施設と道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、雇用を初め、南国道の駅風良里のようにお土産や地元アイスの販売、直販所、地元農産物を使った農家レストランなどの地域経済への貢献等をあわせ持った施設です。南国市が指定管理制度で委託をしています南国道の駅風良里にも、南国市の表玄関としてだけではなく、高知県東部地域の玄関として、車で訪れる県内外のお客様の重要な拠点となっております。経営の状況も、道の駅社長の橋詰市長や駅長であります副市長、従業員の皆様の努力で、県下一の立地条件にも恵まれ、創立当時から大変順調に推移をし、株主に対して県下で唯一ではないかと思いますが、毎年配当金も出すなどいたしております。南国道の駅風良里は、使い方によってはまだまだたくさんの潜在能力を有する南国市民のお宝施設です。この施設の活用を大胆に、積極的に推し進めてはと思い、質問をいたします。
　道の駅風良里について、６月議会で土居恒夫議員から質問があり、昨年12月に北駐車場が整備をされ、来訪者の増加を契機に、手狭な本館等の物販エリアの増築を計画している。整備に合わせて、情報棟や庭園など機能していない施設、用地の有効活用を図る。このような答弁が農林水産課長からございましたが、地域振興施設として、また地域のための施設として、改修計画はどのような意図を持って、どのように進められているのか、その内容をお聞きをいたします。
　また、道の駅を防災拠点として位置づけてはと考えます。災害時、特に大震災時には、道の駅に行けばトイレ、水、食料の一定の確保、情報収集が何とかなるだろうという思いが市民のみならずドライバー、特に県外関係の方たちは考えて、必然的に一時避難所となると思います。防災拠点として機能するためには、平時よりその機能を確実に発揮していくことが重要です。施設改修時には検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
　改修にも関係いたしますが、経営の中に若い人たちのニーズに応えられる施設整備や南国市の特色を出す取り組みをしていただきたい。高知県の道の駅であります四万十ドラマや日高にできました道の駅、また南国市でこのほど実施されました農業高校生のレストラン等、非常に地域の色を出すことでその道の駅の繁栄の度合いが決まってまいります。これからも農業高校の加工品販売とか、レストランへの活用、季節限定の四方竹とか孟宗竹とかの南国市の特産物の旬の料理、このようなものも提供していくということを考えていただきたい。
　また、従業員は道の駅の仕事に対して日々、よりお客様に喜ばれることを、経営向上に向けてさまざまな提案や工夫をしてくれております。この８月にも、レジを２台にふやすことによって物販の売り上げが100万円伸びた。多くの観光客、観光バスで来られる方が、レジ１台のときには連なると、15分ほどの休憩のときにはトイレ休憩の後お土産をなかなか買えずに帰っていたものが、従業員たちの発想でレジをふやすことでふえたと、このような例もございます。従業員たちが自由に発想して、それが実現できるような職場をつくらなければならないが、このような提案の実現、道の駅の運営についてどのように取り組んでいるのか、お聞きをいたします。
　以上が１問目でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔企画課長　松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君）　西川議員さんからの買い物困窮者の現状と対策についての御質問にお答えいたします。
　人口減少や高齢化の進行等によりまして、買い物、医療、交通といった生活に必要なサービスの確保が困難な地域が発生をしております。このような地域におきまして、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のことを買い物弱者と定義づけしており、経済産業省の平成27年度調査によりますと、全国における買い物弱者の数は700万人と推計をされております。
　本市におきましても、先ほど西川議員の質問の中でお話がありましたように、奈路地区での店舗の閉鎖が例に挙がりましたけれども、かつてのコミュニティーの場としても機能を果たしてきた小売店舗、食料品店舗が地域から姿を消し、これに高齢化の波も加わり、買い物弱者の問題が発生をしてきております。本市の買い物弱者の数がどの程度に及ぶかについては、詳細な数字の把握はできておりませんが、８月末現在の住民基本台帳では高齢化率が29％という状況でございまして、買い物弱者の数は今後もふえていくことが予想されております。
　この買い物弱者への対策といたしまして、大きく分けて３つの方法が考えられると考えております。１つは店への移動手段を確保する、２つ目は商品を住民に届ける、３つ目としまして店を近くにつくるということであります。
　まず、店への移動手段を確保するということでございますけれども、買い物弱者対策と同列で考えていく対策としまして、自家用車など交通手段を持たない、いわゆる交通弱者への対策でございます。本市では、北部、中山間地域の全域におきましてデマンド型乗り合いタクシーを導入しまして、路線バスに接続することで地域住民の移動手段を確保しております。
　先ほど上倉地区北部におけるお住まいの方が、買い物のために危険な高齢者運転をしているというお話もありましたけれども、この中山間地域における移動手段の確保は、買い物弱者への対策としては特に重要であると考えております。また、平野部におきましては、南北に路線バスを走らせることで、市内中心地や医療機関への乗り入れを可能としております。
　しかしながら、現状の市内の交通ネットワークでは、一部に残る公共交通空白地、そして買い物等への利便性に課題が残っておりますので、利用者にとってきめの細かい公共交通の構築につきまして、タクシー事業者との連携も含めまして検討して、南国市地域公共交通会議の中で協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、商品を住民に届けるということにつきましては、行政からの支援というよりは民間によるサービスの利用となります。食材の宅配サービスでは、例えば高知生活協同組合の宅配サービスがございます。また、移動販売としましては、市内の一部の地域ではございますけれども、移動スーパー「とくし丸」がサニーマート店舗と提携をしまして商品を扱っております。ほかにも、インターネットを活用した宅配サービスなども充実しております。高齢者が多いという事情を考えますと、この一部のサービスの利用は難しいかとは思われますが、こうした民間のサービスをうまく活用することで、高齢者にとって買い物の負担の軽減につながるものと考えております。
　最後に、店をつくるということにつきましては、小さな拠点として、県内の集落活動センターの取り組み事例としましても、土佐町の集落活動センターいしはらの里では、ＪＡ土佐れいほくの合理化による生活店舗の休止によりまして、住民出資型の会社を立ち上げ、生活店舗とガソリンスタンドの経営に取り組んでおります。四万十市の大宮集落活動センターみやの里においても同様の取り組みがされております。北部中山間地域におきましては、こうした方策についても検討が必要であると思いますし、あるいは店舗の経営までいかなくても、集落活動センターのような地域の拠点を構えることで、住民同士の支え合い活動の一つとしてこの買い物支援策を取り入れるというのも、有効な手段ではないかと考えております。
　人口減少、少子・高齢化及び核家族化が進む中で、本市におきましても、この買い物弱者対策は今後避けて通れない問題であると考えております。ただし、一口に買い物弱者対策といいましても、福祉関連の施策、公共交通の施策、地域コミュニティー施策、そして民間サービス事業など広範囲に及んでまいります。まずは、この買い物弱者の現状をしっかりと把握、分析をしまして、この分析を踏まえた上で行政ができること、民間にお願いすること、そして地域内の住民で取り組めることを整理をしまして、行政としての支援の考え方を検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　西川議員さんの国保の御質問にお答えいたします。
　国保の広域化につきましては、都道府県が策定する国保運営方針策定要領が国より示され、これに基づき、県と市町村において標準保険料率の算定方式や国保事業費納付金の算定方法などの協議が行われております。市町村の納付金や標準保険料率の検討、決定時期につきましては、本年10月以降、県による納付金の試算が開始され、その後、医療費水準の割合について検討、試算を重ね、最終的な決定は平成30年１月ごろになる予定です。また、南国市の保険料率の検討、決定につきましては、県の試算結果が示された後、標準保険料率を参考に試算を行い、国保運営協議会の御意見をいただき、検討していきたいと考えております。
　また、広域化後の資産割についての考え方につきましては、県内では資産割を含む４方式が多くなっておりますが、固定資産を所有することが必ずしも担税能力と一致しないなどの課題から、県と市町村の協議では、市町村標準保険料率は今後の方向性として３方式として進めていくこととなっております。本市の保険料率につきましては、資産割に対する方向性を含めて、国保運営協議会にお諮りしたいと考えております。
　また、南国市の保険料への影響につきましては、広域化後は県内単一の保険料率ではなく、市町村ごとの医療費水準などを反映させる方針とされております。医療費水準をどの程度反映させるか決定しておりませんので、現時点では確定はできませんが、本市の医療費水準は県内でも高いことから、納付金額に影響があると思われます。
　新たな国保制度に関する被保険者への周知につきましては、今後、市の広報等で周知を行い、制度改正による混乱などがないよう対応してまいりたいと考えております。
　また、国保会計への法定外の繰り入れにつきましては、国のガイドラインでは国保制度改革とあわせて実施される公費拡充策により解消される方向であり、決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、解消、削減していく考えが示されております。なお、市町村の実情も踏まえて、今後の運営方針の検討の中で、県と市町村とで協議していくこととなると思われます。
　国保の制度改革は、公費の拡充と財政規模を大きくすることにより、国保基盤の安定化を図ることが目的とされています。国の動向を注視しながら、今後、県と市町村の協議を重ね、都道府県化に向けた準備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　西川議員の道の駅風良里についての御質問にお答えいたします。
　まず、施設改修計画については、現在の改修案は現施設のイベントスペース、パティオにせり出す小規模の拡張を考えており、南側の日本庭園を含めた大規模な改修の具体的なものはまだできておりません。
　地域振興、地域のための施設としての改修計画の意図の御質問ですが、当施設は北部中山間地域の拠点施設として整備した観点からも、当初の建設趣旨を十分生かした機能的な施設としなければならないと考えております。例えば、中山間地域の特産品販売コーナーの増設であったり、地域住民の方々の集い、憩える場の創設、さらに現在の農産物直販施設の拡張とあわせて、常時豊富な品ぞろえを誇れる直販所の出荷システムの構築等も検討課題であります。
　次に、防災拠点として機能するためには、平時から機能を発揮することが重要であることは議員御指摘のとおりであり、施設改修計画を立てる段階でその視点は必ず織り込まなければならない重点課題であり、危機管理課等とも情報共有して行ってまいります。
　また、当市の特色を出す取り組みが必要です、ということでございますが、大勢の来店等でにぎわった１日限定の高校生レストランは、市政報告でもお答えいたしましたように、早々と予約が埋まってしまい、その後の申し込みをお断りしなければならない盛況ぶりでした。私も御案内いただき、高校生の皆様の料理を楽しみにしておりましたが、残念ながら所用でかないませんでした。来店された皆様方からは、大いに満足で堪能したと大好評の意見をお聞きしております。準備期間中は、指導された先生や農家レストランなどの携わった皆さんは大変御苦労されたようですが、高知農業高校生活総合科の３年生29人の達成感は何物にもかえがたい財産になったのではないかと考えております。後に続く下級生の皆様がどのようなお考えか、明確にはお聞きしておりませんが、可能性として、継続して開店できるのであれば、今後も市としてできる限りの応援体制をとり、願わくば南国市の重要なイベントの一つに育っていただければと考えております。
　最後に、従業員の接客や経営向上に向けてのさまざまな提案や工夫、自由に発想し実現できるような職場のための取り組みにつきましては、全部門協議会やスタッフミーティングといった定期的な運営協議の場を設けて、問題点やその解消案等の提起や情報の共有を図っております。レジ増設等の若い従業員の意見を取り入れるということは、議員言われるように非常に大事なことであり、お客様目線で見たときの利便性の向上は営業を続けていく上での必須条件です。今後も、重要な情報として施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　西川議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
　道の駅の災害時における活用につきましては、平成16年10月の中越地震等では避難場所、避難所としての活用や、被災地や周辺道路の情報提供施設、支援車両の集合場所や支援部隊の宿泊等、復旧支援活動の拠点等として活用されております。また、東日本大震災や北海道の暴風雪災害時などにおいても防災拠点施設として活用されていることから、道の駅を防災拠点施設等として活用することについて期待するところでございます。
　本市の道の駅につきましても、本来の目的の一つである道路利用者への情報発信だけでなく、被災情報や道路情報を含め、情報提供施設として活用するとともに、応急救助機関の活動拠点や物資集積、配布場所などとしての利用について、現在作成を行っております応急期機能配置計画の中で、時間軸に沿った利用方法や利用期間について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時49分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。６番西川潔君。
○６番（西川　潔君）　２問目でございますが、１点目の買い物困窮者の現状と対策ですけれども、買い物弱者の状況認識というものは、松木課長、同じような認識をいたしているところでございますけれども、現在、答弁の中では買い物弱者対策は今後の避けて通れない問題だと、買い物弱者への現状をしっかり把握、分析をして、行政にできること、民間にお願いすることを整理をして、行政としての対策を講じていきたいという旨でございましたが、少し抽象的で、具体案というのがデマンドタクシーでの買い物利用というようなことでございました。また、このデマンドでの買い物ですけども、実際、公共交通、バスとの乗り継ぎということで、なかなか北部で植野とかいうようなところには、領石とかいうところにはそれほどの店がないわけで、皆さん買うなら後免まで来ると、山田には来るバスがございませんので。そしたら高齢者の方が荷物を持ってまたそのバスに乗りかえる。雨の降る日もありゃあ寒い日もある。なかなか、お足の悪い方もおって困難なことでございまして。一つでも、少しでも早く具体的な施策に取り組んでいただきたいということをお願いをいたしてます。
　その施策の一つの中には、移動販売なんかもあるわけですが、これは県の施策の中に、高知県の中山間地域の安心・安全サポート事業、移動販売等に必要な車両の購入、改造、備品の購入等に、車も含めて補助をするような制度もございますし、こういう民間との連携もとっていただきたい。そして、どのようなことが南国市のどの地域でやられているか、生協なんかの使い方についても、こういうのを知らない方もおいでると思うんです。民間と連携をとって、移動販売がどの週にどこに行っているのかというようなことも知らせてあげる。企業の宣伝になるといやあなる、買い物弱者のためになるといやあなるわけでございますので、そういう情報もしっかり出して、さまざまな方策で今をしのぐと。そのうちに、いい施策をつくっていただいてやっていただくという、一つでも具体なことをしていただきたいということをお願いをいたします。
　２点目の国民健康保険広域化の課題でございますが、現在、県による納付金試算が開始をされ、南国市が県に納める納付金が平成30年１月ころには決まると。その後に、南国市の被保険者の税額を決定する、このような説明だったというふうに思います。
　国保の広域化は国保のもろもろの課題、特に財政基盤が安定することで、今までよりはよりよくなるための施策でございます。南国市も、固定資産税割り方式をやめるとなれば、広域化しただけの説明ではなく、被保険者間の微妙な負担感もあるわけで、説明不足になるというふうに思います。市長のほうでは、固定資産税を除く県が今言っている３方式にするのか、固定資産税を従来どおり入れた４方式を選択するのか、どのように現在考えておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　そして、道の駅風良里の活用の件でございますけれども、道の駅で働く職員の自由な発想を実践していただきたいということで、道の駅のほうでも内部でのこういうことについての協議はされていると思いますけれども、実は私のほうに、これは道の駅の職員ではございません、臨時職員とパートの方が、このようなことが問題になっているというようなことを私のほうに文書でいただきました。私、本当にこの方たちの努力でこの道の駅が繁盛しているんだなと思うんですが、少し御紹介しますと、道の駅のあり方についてということで。道の駅南国風良里は立地にも恵まれて、たくさんのお客様でにぎわう、高知県でも有数の活気のある道の駅として現在も発展し続けております。３年後の平成31年度には、オープン20周年を迎えるに当たり、今までのただ物を売るだけの道の駅から地域の情報発信、特産品の開発、防災時の防災拠点、地元住民と県外観光客との交流の場としてなど、さまざまな役割を担っていくことが今後の道の駅の発展のための重要な課題であり、より一層の売り上げに貢献する手段でもあります。そのためには、実際に道の駅南国風良里を訪れてくださるお客様のニーズにしっかりお応えをしていくことが重要です。そこで今回、実際現場で直接お客様とお話しして意見を承ることの多い現場のスタッフの声として意見を取りまとめてみました。
　ということで、直売所の風の市のことだとか、建物のことだとか、たくさん意見を書いてくれてございますけれども、建物についても天井が高いために空調、冷暖房ですがきかない、夏場は余りの暑さに、オープンの冷蔵庫が壊れるなど実害があった。冬場はよいが、夏場の店内の高温は生鮮を取り扱うお店としては厳しい。ドアが手動のため、たくさんお買い物をされて両手が荷物で塞がったお客様や赤ん坊をだっこされたお客様、車椅子のお客様に御不便をおかけしている。公共の施設なのにバリアフリー化されていない。排水が悪いので台風や大雨のとき店内が水浸しになる。
　また、商品についても、午後から品薄になり、帰りにお立ち寄りいただいたバスツアー等団体のお客さんに対応できない。また、久保田食品のアイスクリームコーナーについては、２階のレストランの入り口を案内所の場所を頻繁に聞かれる。特殊な形状の建物の上に案内表示もされていないのは、お客様に対して不親切なのでは。商品についても、自動販売機の場所を聞かれることが多い。お土産のコーナーショップ、レストランについては、レストランで、これは物販のほうでございますけれども、レストランのほうについての意見は寄せられておりませんけれども、建物について、建物の構造上、夏場の空調が全くきかない。食品を扱っているので余り店内が高温になると品質管理、衛生面が気になる。雨の日、屋外の公衆トイレを御利用になるお客様がずぶぬれになってしまうので、本館の敷地内から公衆トイレに行くまでの間に屋根があればよいと思う。お客様の休憩場所が少ない。お客様から子供を遊ばせる場所がないか聞かれる。上段駐車場にある公園を整備をしてほしい。直売所と観光案内所の場所がわかりにくいので、現場を離れてお客様を案内しなくてはいけない場面がたびたびある。お客様にスムーズにお買い物をお楽しみいただくためにも、大きくわかりやすい案内表示が必要。ツーリングやサイクリングのお客様のために、屋根つきの自転車、バイク用の駐輪場があればよいのでは。商品についても、集客努力、営業、宣伝、広告等をして口コミ要員をふやした上で、土産物で人気の菓子類でこれぞ南国土産という目玉商品、名物が欲しい。現場でもお客様に、地元ならではのここでしか買えない商品はないのか聞かれることが多い。お土産コーナーは地元の農産物や特産品のＰＲ拠点として活用できる可能性が大いにあり、そのためにもぜひ地元の素材を使った地元南国市ならではのおいしいお土産物が欲しい。その他にも、レジでクレジットカードが利用できるようにしてほしい。近ごろは、旅行者の方は現金もなかなか持ち合わせていないというようなことで、そういうものがあれば売り上げが上がるというようなことです。
　また、よくバス乗り場を聞かれる。特に、お遍路さんが来た場合とかに聞かれて、この道の駅にそういう公共のバスなりが乗れるようなものがあればというようなこと、そういうものが寄せられております。
　もう一つは防災拠点としてでございますが、道路利用者の休憩施設や地域との交流施設として、いつも利用している人たちは防災拠点化の有無にかかわらず、道の駅に避難してくるっていうふうに私は思うんです。もっと防災機能を高めるために、道の駅の平時の機能や魅力を損ねることがないよう、平時の機能向上が防災機能と両立、相乗効果ができるように目指していきたい。特に、改築時にはそういうことも考えていただきたいというふうに思います。
　また、中島課長の答弁の内容では、道の駅はどちらかというと市民の避難というよりは、防災時の拠点、市民の避難防災時の拠点ではなくて、救助機関の活動拠点、物資の集積等、集積場所での利用を考えている、このように私は受けとめたんです。これは、北部地区の住民の対策も視野に入れた、やはり防災拠点というものも考えていただきたいし、当然、道の駅は防災時の拠点として位置づけられるべきところだというふうに、当初からそうしていただきたいというふうに今、思うんですけれども、それまでのいきさつがあれば伺いたいというふうに思います。
　以上、２点目よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　西川議員さんの国保の今後どういうような運用をしていくか、国保税の徴収についての運用ということについてお答えをしたいと思います。
　南国市では、国保税の算定というのは、西川議員御承知のように、今日まで資産割を含みます４方式、こういうことで運用してきたわけでございます。ちなみに、県内の状況といたしましては、32市町村、ですから２市町村を除いて全部32市町村が資産割の運用をしておるという、４方式でやってきたわけでございます。しかしながら、資産割に対しましては、いわゆる収益を生まない居住用の固定資産税に対する課税への負担、二重課税じゃないかというようなことで、たくさんの市民から意見も寄せられておりまして、全国的にも３方式に見直す市町村が現実的にはふえてきておるのが実態でございます。
　この資産割の課税につきましては、多くの市町村が認識としてはしている、このように思われます。県と市町村の検討・協議におきまして、今後の方向性としては、高知県が示します市町村の標準保険料率は３方式ということで進めていこうと、こういうことになっておるんですが、いわゆる各市町村への割り当て、つまり納付金、これを南国市でどういうように割り当てていくかという作業が市町村の仕事になるわけでございますので、県から納付金の額が決定してきて、それをどういうように振り分けるかというところで、４方式にしたらどうなるのか。これは現在４方式で単独ではやっておるわけでございますので、いわば資産のない人には、どちらかというと安いという言葉はいかないかもわかりませんが、割合低い基準で抑えられておると。この資産割を除くということは、資産のない人にもそのしわ寄せが当然いくわけでございますので。４方式というのは今まで、これを３方式にした場合どうなるのかと、これはこの検証して対比もしないといけないではないかと思っております。そうした試算を並列して、並列になるのかならないのかは別として、並列もして、いわゆる国保運営協議会の中でたくさんの皆さんの御意見も聞きながら、最終的な方向として決めていくというのが今後の取り組みになってこようと思っております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　西川議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　道の駅につきましては、地域防災計画では位置づけをしておりませんでした。災害発生時には、広い駐車場があり、わかりやすい場所でもあることから、受援隊の集合場所などになるのではないかとは考えておりましたが、はっきりとした利用目的を持って活用することは検討されておりませんでした。今回、地域の人も避難してくるのではないかとおっしゃられてました。そのことについてですけれども、避難者の支援を行うことは、やはり一番に考えていかなければなりませんので、今回の応急期機能配置計画、この中でも避難場所等の検討もございますので、その中で利用方法についても考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　６番西川潔君。
○６番（西川　潔君）　資産割の件でございますけれども、資産税割が全て良い悪いという私も考えではございません。資産割が今まで被保険者の負担の均衡、所得だけではなしに、特に南国市のようなところでは、町の部分で住まわれるサラリーマン主体の層のある自治体、そしてまた農家とか自営業者のおられる集落のところとで、考え方、おられる被保険者の少し負担の考え方っていうのも違ってくるというふうには思うんですが。いずれにしても、資産割をやめるということにもしなるなら、前にも市民課長さんにもお聞きをしたが、１億四、五千万円のお金が資産割分ということになるわけで、そのものを所得割、所得割だけではなしに人数割や世帯割や、ほかの部分にもその分を回すかというような考え方もあると思うんですが、単純に考えると、その１億四、五千万円のお金を所得の部分に、負担の部分に振りかえるというのが普通の考え方になろうかと思うんですが。これから審議会のほうとかでも話をされるということですけれども、私は審議会とか広域行政というのは、一見、私たちの意見が通る、私たちの意見を聞いてくれるというようなことを思うんですけれども、どちらかというと、私は私たちの住民のどっか遠いところになっていくような、そういう感覚を受けております。
　広域行政のもと、一部事務組合のもとに行政がやられると、何かほかの市町村もここでこういう形でいっているっていうことで、私たちの市民の、本来の市民自体の考えることが殺されているっていうような部分も一つはありはしないかという中で、先ほど言いましたように、資産割が全ぺんに良い悪いやないということで、段階的に資産割分を減していくというような考え方もあろうと思います。緩和するといいますか、段階的に。そんなこともする必要があるんではないかと思うんですがさきのときにも言いましたが、このことに対してスムーズに県を保険者として、県一の保険者としていく、負担もこのようにしていくということは、何よりも市民にこのようになっていくんだと、今このような形で決められてきたという情報を、周知をしていくということが一番大事なことではないかと、もうこうなると県一になることは決まっておりますので、ぜひそのことをお願いをいたしたい、このように思います。
　また、道の駅としましては、重要な役割として南国市の防災拠点としての整備もお願いをいたしましたが、ほかにも平成31年には20周年を迎えるということで、次の大規模改修ということも想定されると思うんですが、その折には北部住民のための、先ほども買い物弱者の話も出しましたが、この道の駅で一定の日用品や食料品が賄える。またデマンド乗り合いタクシー、このようなものと公共交通のバスの中継場所、また市役所の支所など、農協も含めてですが、そういう複合的な市の北部の拠点施設としての整備を考えていただきたい。このようなことをお願いをいたしまして、今議会の私の質問は終わらせていただきます。
○議長（西岡照夫君）　市民課長。
○市民課長（島本佳枝君）　西川議員さんの御質問にお答えいたします。
　先ほど言われましたように、国保制度改革につきまして、変更されていくことにつきましては、市民の皆様にわかりやすい説明をしていくようにということを、今後しっかり努めていきたいと思います。
　以上でございます。