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検索結果 »  平成28年 第392回市議会定例会(開催日:2016/09/09) »

一般質問1日目(前田学浩)

質問者:前田学浩

答弁者:市長、関係課長


○議長(西岡照夫君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。11番前田学浩君。
      〔11番 前田学浩君登壇〕
○11番(前田学浩君) おはようございます。
 通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、国営圃場整備事業についてです。
 初めに、高知県庁の総務部統計課の発表されております市町村経済統計におきまして、平成25年度の南国市の総生産の産業別構成率を見てみますと、南国市におきましては1番が第3次産業の72%、次に第2次産業が24%、第1次産業とそのほかの輸入品に課せられる課税などがともに2%です。この数字から見れば、農業は大切な産業であることは認識されながらも、南国市の主産業ではありません。私は、なぜこの状況になったのかということを考えることこそが大切だと思っております。
 今回の高知南国地域・国営緊急農地再編整備事業への導入に向けて、思った以上にうまく進まないのは、市において大切な産業であると認識されながらも、販売農家がここ15年で43%も減り、もうすぐ1,000人を割ると思われ、さらに農業従事者の6割が高齢者といわれる65歳を超えて、後継者不足など農業を取り巻く危機的な状況から、10年、15年先の南国市の農業の未来が見えないからだと思います。未来が見えなくても、今しないといけないことは、未来を想定する努力と気概を持つことだと思います。そのために最低限、今しないといけないことは圃場の整備を進めることで、現在7%の整備率を飛躍的に上げていくことです。ちなみに、全国の整備率は63%、県内でも32%とされております。
 さて、本題に入ります。
 現在、南国市では最後のチャンスとして、国営緊急農地再編整備事業の導入に向け取り組んでおります。当初、3年前には46地区、約1,700ヘクタールでスタートしましたが、昨年の段階で36地区、約1,100ヘクタールになり、現在は市内の21地区、約700ヘクタールで、圃場整備委員会が設置され、平成31年度からの整備着工に向けて2度目のアンケート調査を行ったり、地域での合意形成のための話し合いが進められております。
 質問の1つ目は、仮同意の徴収まで残り1年となり、どう市の目標である700ヘクタール、また事業スタートの条件である400ヘクタール以上をまとめるようにするのか、現在の見通しとその方策についてお聞きします。
 南国市の圃場整備の現状は、先ほど述べましたように、県平均、さらに全国の農業振興地域と比べ、大きく下回っております。一方、後継者難や耕作放棄地の増加の傾向は進んでおり、優良農地に転換していく最後のチャンスで、工期が短く、また農家負担も極めて少ないこの国営事業を絶対に成功させないといけません。
 他方、南国市の農業の未来について、農業従事者は明るい将来を見ることができていないから、二の足を踏んでいるのではないでしょうか。今のままの水田でよいのか、つまり現状どおりの夏の新米のスタンスでいくのかということです。今議会の市政報告では、生産者の米価対策についてお話がありましたが、それは後継者がふえるような根本的な対策ではないと思っております。国の進める水田の畑、樹園化、さらに高機能化にも同時進行で取り組む必要があると思いますが、このあたりで、たてりとしては地区営農計画によってくると思いますが、南国市の農業振興策として、本当に南国市にとって大切な産業である農業振興の未来、将来について担当課長にお聞きいたします。
 私も稲生地区の圃場整備委員になり、是が非とも事業を進めてもらいたいと思っている一人です。国、県も地元説明会には必ず参加していただき、特に中国四国農政局の皆様には、8月1日に地元分室を開設していただきました。市の担当課は高知新聞の取材に対して、事業化に必要な地域の合意形成できめ細やかな対応に努めたいと述べられたとされておりますが、再度、農林水産課長の覚悟の意気込みを改めて伺いたいと思います。
 また、市長におかれましても、ちょうど私も1年前に同行させていただきましたが、農水省への陳情では、まさしく先頭に立って奮闘され、さらにことし3月には稲生地区の事業説明に、昼、夜の2度現地説明に来ていただくなど、大変な思い入れを持たれていると思います。先日30日に、地区委員会の代表者による要望書も受け取られたと聞いておりますが、市長の本事業への今後の方針、また市の対応についてお伺いさせていただきます。
 最低限の400ヘクタールではなく、市の目標である700ヘクタールを満足するためには、もう一つの脱落も見逃すことはできません。繰り返して恐縮ですが、あと一年エネルギーを集中して、本事業をまずスタートさせていただくよう、関係者の合意が得られるよう御努力をお願いいたします。
 次に、マイナンバーカードの活用による南国市健康ポータルサイトについてです。
 総務省では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するために必要要件を満たす事業を公募し、南国市がこの夏に採択を受けております。
 事業採択の条件といたしましては、地域情報化大賞において表彰された成果事例を活用し、その成果事例において構築したシステムの横展開や自立的、持続的な推進体制の整備を通じて、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するものとされておりました。そこで、南国市は市政報告にもありましたように、マイナンバーカード活用による電子お薬手帳、南国市健康ポータルに取り組むこととなっております。
 総務省のホームページを見てみますと、京都でのポケットカルテの成果事例を活用して、南海地震などによる地域住民の医療関係情報の滅失を防ぐため、クラウドを利用して情報を蓄積し、あわせて市からの健康関連情報の提供機能を整備することで、地域住民が各種医療、健康管理情報をテレビで提供、閲覧できるサービスが実現し、地域医療並びに防災に役立つ仕組みを構築するとされております。この健康ポータルの構築において、可能となることがたくさん出てくるとされております。
 また、ポケットカルテを少し調べてみますと、一般住民におきましては、いつ、どこでも自分自身の健康情報の閲覧、メンテナンスが可能となり、自身の健康管理が容易になります。また、転院などの際にも再検査などにおいて効率的な診察ができるようになります。さらに、担当医の診療方針などについて他者の意見、つまりセカンドオピニオンを求めやすくなり、安心・安全な受診が可能になり、蓄積された個人の健康情報に基づいた予防医療サービスに構築していくことができ、健康管理のためのアドバイスが受けられるようになるとされております。
 ポケットカルテの医療機関についてのメリットは、患者の皆さんの病歴を容易に、かつ正確に把握できる環境が整い、さらに質の高い医療を迅速に提供することも可能と言われております。さらに、救急現場等では迅速な現場処置が可能となり、救急隊員との医療機関の連携を助けます。
 続いて、行政側にとってのメリットは、蓄積された健康情報を統計的に分析することが可能となり、医学の発展に貢献する。また、他医療機関での診療情報を確認することができるようになりますので、検査や投薬の重複がなくなり、医療費の圧縮が見込まれる、とあります。
 とてもよい取り組みで、医療費の削減をしないといけない本市にとって重要なトライアルになると思います。
 しかしながら、マイナンバーカードの普及率が大変懸念されます。マイナンバーカードの一定の普及がこの事業の前提にもなると思われますが、現在の申請者及びカードの実際の保有者、それらの人口割合、年代別など、さらに男女比はどのようになっているでしょうか。また、特徴のある傾向は見られるでしょうか、担当課長の答弁を求めます。
 南国市の医療状況の分析結果から、ことし3月に策定されました南国市国民健康保険・データヘルス計画において、課題と対策が記述されております。保健事業においての実施計画といたしましては、1番、特定健診受診勧奨事業、2、特定保健指導利用勧奨事業、3、生活習慣病重篤化予防、4、受診行動適正化指導、5、ジェネリック医薬品使用の促進とあり、それぞれの目標が数値で出ております。
 これからの課題解決、目標達成に向けて、マイナンバーカードの普及により、事業促進の精度が高まるであろう事業はこれらのどれに該当するでしょうか。
 最後に、マイナンバーカードは事業の目的にもありますように、南海トラフ地震直後において、より精度の高い住民名簿の作成にも役立つことは容易に予想されます。市を挙げての一層の普及活動を求めます。
 最後に、生活保護費未返還金についてです。
 今回、平成27年度決算審査意見書で述べられております生活保護の未返還金についてお伺いいたします。この件については、議長時代に監査委員から決算審査の報告のたびに、常に懸念を聞かされておりました。この27年度の意見書の中でも次のように書かれております。「これまでにも指摘したように、申請時の厳格な事前調査に合わせ、申請後の収入チェックの適正化に努め、新規の発生と発生額の減少に具体的に取り組まれたい。」とあります。
 27年度の決算では、未返還金の総額が9,200万円あります。ちなみに、平成20年度以前のものは、約2,300万円でした。この未返還金を項目別に分けると、生活保護法第63条、そして78条が大半を占めております。この数年にわたる監査委員の指摘に対して、担当課はどのような対策をこれまでとられてきたのでしょうか。さまざまな事情や困難なこともあるかもしれませんが、もうすぐ1億円に迫る未返還金を議会としてもそのまま放置することもできません。もちろん、生活保護が必要な市民の方々へのセーフティーネットは重要です。しかし、外部から見るとモラルハザードが起きるような事象ともとれる状況が続いてはいけません。監査委員の指摘にありますが、未返還金の具体的な対策をお聞きします。
 以上で1問を終わります。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 前田議員さんの国営圃場整備事業についての御質問にお答えしたいと思います。
 御質問の、今回の国営圃場整備事業についての市長の方針あるいは対応はどのようなものであるのか。前田議員言われましたように、8月30日に圃場整備事業の地区調査を行っております各地区圃場整備委員会の会長さん、そして農業委員会長の連名で、国営圃場整備事業に係る個人負担金の軽減についての申し入れがございました。御承知のとおり、国営圃場整備事業の国が定めておりますガイドラインの標準的な負担割合といいますのは、国が66.6、そして県が25.2、市5%、農家が3.2%となっておるわけでございます。
 また、事業費につきましては、今後調査を進めていかないと正確な金額はわかりませんけれども、過去の事例、圃場整備事業などの例を見ますと、10アール当たりの工事に係る事業費はおおむね200万円前後となっておりますので、農家の方に負担していただく金額は10アール当たり、恐らく6万円から7万円程度になりはしないかと考えております。
 事業費の3.2%でありますが、この金額は農家の方々にとって決して少ない負担ではない、このように考えております。そのための軽減策としての補助金であるわけでございますが、越えなくてはならないハードルは決して低いものではないと認識しております。申し入れでは、できる限り補助金の交付を受けられる努力をするので、残る個人負担に対する市の支援措置をと、こういう内容であったわけでございます。
 私はこれまで、この国営圃場整備事業は当市にとって最後のチャンスであり、必ず実現したいと申し上げてまいりました。今もその思いには変わりは全くございません。その実行していくのに最大の垣根が農家の個人負担であるとするならば、そこは一定の支援策をとらなければならない、国のガイドラインに固執する必要はない、このように考えております。先ほど、前田議員が質問の中でおっしゃいましたように、今日の農業に未来がなくても、今しないといけないことは未来を想定する努力と気概である、こういう思いを議員さん言われたわけでございますが、私も全く同じ考え方でございます。今、全国のといいますか、日本の農業が非常に低迷しておるときだからこそ、オーバーな言い方になるかもわかりませんけれども、農業の国家百年の大計の基盤を今つくっていく、こういうことが大事になってきはしないかと思っております。南国市の農業、農地を守り維持する、そして発展にこの国営圃場整備がつながるとすれば、個人負担への支援ではありますが、市民の皆様の御理解は得られるのではないかと、このように考えております。決して自己負担をゼロにするということではないわけでございますけれども、ある程度の支援は考えていかなければならない、このように思っておりますので、どうか前田議員さんにおかれましても、稲生地区が実行に向けていきますことをよろしくお願いしたいと思います。
 そして、冒頭触れられましたように、1,700ヘクタールが1,100ヘクタールになり、そしてまた700ヘクタールに落ち込んでおるということでございますけれども、私は決してそのようには悲観的に思っておりません。これは、やはり自分の経験からいたしますと、いわゆる換地をするまでなかなか農家の気持ちというのは不安でございます。自分の農地がどこへ行くのか、どういう条件に置かれるのかというようなことで考えると、非常に不安が募るだろうと思います。しかし、いよいよ農地が、そこに新しい集約された農地というものができてくれば、おのずとスムーズにいくものである、私は自分の経験からそういう確信を持っております。皆さんがこのときだからこそ、力を合わせて一つになって頑張っていくことがこの成功の鍵を持っておる、そのことに尽きると思っておりますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) おはようございます。
 前田議員の国営圃場整備事業についての御質問に、市長に続いてお答えいたします。
 本事業の仮同意は、平成29年11月ごろから徴収を始めるように進めておりますが、その同意率は限りなく100%に近いものでなければなりません。そのため、本年4月から地区調査に進んだ21組織で2回目のアンケート調査に入り、その分析結果をもとに整備計画区域、整備構想図、営農計画、換地計画を各地区組織で構築してまいります。
 議員言われたように、南国分室も8月1日に開設して、国の調査体制も充実されました。今後は、21組織750ヘクタール、各組織の委員会、整備、営農、幹事各部会を含め、最低月1回開催するとともに、本事業への組織の熟度を高めながら、地区説明会などで検討した各地区の事業計画を関係者に説明した上で、仮同意徴収に臨みたいと考えております。
 次に、本市の農業振興の未来はどうかの御質問でございますが、御質問のように各地区でその地区に合った営農計画をつくり上げます。その計画は、反当収入の上がる作目の導入であり、その地域の産地としてのブランド化を目指したものにしたい、例えば集落営農の組織化や県の産業振興計画にもある次世代型施設園芸団地や、それに付随するクラスター化も可能であれば検討材料だと考えております。
 早場米については、二期作ありきでの作付体系が今の早場米作付に承継されてきたと考えておりますが、この圃場整備事業で整備される農地が集積、集約されることにより、農作業の省力化、生産コストの削減が一層可能になり、飼料用米等の新規需要米、あるいは加工用米等との併用により、南国の早場米のブランドは保てると考えております。
 そして、農業者人口が激減している現状で、この米づくりを一定の頑張る大規模農家に集約を進めていくことは、本市の農地を守る上で近い将来必ず必要になってまいります。また、事業実施地区全体を見た場合、反当収量の上がる施設園芸等の労働力集約型農業だけでなく、土地利用型農業とともに、均衡のとれた南国市の農業を目指してまいりたいと考えております。
 最後に、私の覚悟につきましては、市長もお答えしましたように、国営圃場整備事業のチャンスはこれが最後です。100%の同意取得、そして必ずの事業着手に向け、可能な限り当事業の地元の意見を反映し、きめ細かい対応に努める、この1点と考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 情報政策課長。
      〔情報政策課長 崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長(崎山雅子君) おはようございます。
 前田議員さんのマイナンバーカードの活用による南国市健康ポータルに関する御質問のうち、マイナンバーカード普及の取り組みについてお答えいたします。
 御質問にありましたように、本年度南国市健康ポータル事業として、電子お薬手帳に取り組むことになりました。ポケットカルテと電子お薬手帳につきましては、前田議員さんが御質問の中で詳しく御紹介してくださいましたとおりでございます。
 ポケットカルテにつきましては、投薬情報だけではなく、医療機関のカルテ情報についても利用者が確認できる仕組みとなっておりますが、本年度南国市で取り組むのは、その中の電子お薬手帳でございまして、市民の皆様が使いやすいお薬手帳システム提供のため、モニターを募って御協力いただきたいと考えております。
 南国市健康ポータルは、クラウドサービスを活用して市民の皆様が自身の生涯の健康情報を管理できる仕組みを目指しているものでございます。その一環として、電子お薬手帳に先立ち、現在母子健康情報サービス、いわゆる電子母子手帳の提供に向けて準備を進めております。市民の皆様が御自分の健康状態を生涯にわたって管理できる仕組みがあれば、医療機関の受診の際などもっと便利ではないか、また御自身の健康状態や健康履歴をスマートフォンやパソコン、テレビといった媒体で手軽に確認できるようになれば御自身の健康への関心が高まり、医療費の削減にもつながるのでは、と期待しているところでございます。
 母子健康情報サービス及び電子お薬手帳は、マイナンバーカードを利用して利用登録を行い、テレビやスマートフォン、パソコンなどで情報を管理、確認するシステムです。同様に、マイナンバーカードを利用して災害時の避難者の把握を行うという実証実験が本年度徳島県で予定されており、災害時の活用といったことも現実的になってきています。災害時に利用するためには、前田議員さんもおっしゃいましたとおり、マイナンバーカードの普及率が課題となりますが、8月末現在の南国市民のマイナンバーカードの申請数は2,766件、全市民の5.75%にとどまっています。
 平成29年7月からマイナポータルが稼働します。マイナポータルは、行政機関がマイナンバーのついた御自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかを御自分で確認できるほか、行政機関が保有する御自身の情報や行政機関からのお知らせ情報などを自宅のパソコン等から確認できるものです。マイナポータルは、利用の際、情報セキュリティー及びプライバシー保護に配慮した厳格な本人認証を行うため、マイナンバーカードを利用することが想定されています。逆に言えば、今の想定ではマイナンバーカードを持っていなければこのサービスは利用できないということになります。
 今後、民間がかかわるものも含め、さまざまなサービスにマイナンバーカードの利用が予定されており、マイナンバーカードは市民の皆様にとって生活に必要なものになると思われますが、南国市としてマイナンバーカードを利用するサービスをこれまで市民の皆様に御提供できていないことなどから、普及率が伸びておりません。母子健康情報サービス、電子お薬手帳はマイナンバーカードを利用して情報セキュリティーに配慮しつつシステムが利用できるものとなっておりますので、この事業がマイナンバーカードの普及にもつながるよう努めてまいります。
 なお、マイナポータルの利用開始に向けて、御自宅にインターネット環境やパソコンがない方に利用していただく窓口端末の設置も検討しております。マイナンバーカードの交付に関する詳細及びデータヘルス計画につきましては、市民課長からの答弁とさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 市民課長。
      〔市民課長 島本佳枝君登壇〕
○市民課長(島本佳枝君) おはようございます。
 前田議員さんのマイナンバーカードの普及率についての御質問にお答えいたします。
 マイナンバーカードの申請方法は、J−LIS地方公共団体情報システム機構への郵送による申請、またはスマートフォンやパソコン等からの申請となっており、本市の8月末現在の申請人数は、先ほど情報政策課長からもありましたように2,766人となっております。9月7日現在の南国市住民登録者のうち、カードの保有者は1,745人、うち男性が927人、女性が818人であり、人口割合にすると約3.6%の保有率となります。年代別では、60代が最も多く515人、次いで70代が320人、50代が277人の順となっております。申請の理由としては、運転免許証を持たない高齢の方などが本人確認書類として申請するケース、またインターネットによる確定申告に使用するため申請するケースが多いと思われます。
 次に、マイナンバーカードの活用による健康づくり事業についてですが、国民健康保険では増加する医療費の適正化が課題となっております。レセプトや特定健診結果などの情報を活用し、効果的な保健事業の実施を図り、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指すものとしてデータヘルス計画を策定いたしました。計画では、特定健診の受診勧奨、生活習慣病の重症化予防、ジェネリック医薬品の使用促進などの取り組みを進めることとしております。
 御質問のありました、マイナンバーカードの普及により保健事業の促進、課題解決につながることは、今すぐには難しいと思われます。しかし、今回マイナンバーカード利用事業として採択された電子お薬手帳と今後実施予定の母子健康情報サービスの連携、さらに健診結果や医療情報との連携へと発展していくことで、利用者の増加や健康意識の向上が図られるものと思われます。将来的に、生涯にわたる健康管理の仕組みが構築され、情報発信が効果的に実施でき、自身の健康管理を容易に行う環境が整うことで、結果としてデータヘルス計画の目指す健康課題の解決や医療費の適正化につながるものであると考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長(中村俊一君) 生活保護費未返還金についてのお尋ねがございました。
 生活保護費の返還は、3つに分類されます。順次御説明申し上げます。
 1つ目は、生活保護法第63条に基づく返還で、例としては年金の遡及支給、生命保険の給付金や解約返戻金、急迫を要する保護の場合など保険会社からの調査結果を待たずに保護決定をする場合がございますので、こういった場合もございます。あと介護保険で、一旦保護費から10割支出した後に保険者から返される9割の分などです。生活保護は、その持てる資産や能力の全てを活用していただく必要があり、それに沿って年金の受給手続代行や資産の売却指導を行えば、63条の場合返還金の発生を抑止するというより、むしろ生じさせる場合もございます。よって、入金日を把握することなどを適正に実施し、確実な納付へと導く必要がございます。年金受給の場合、26年より年金調査員を雇用し、その資格を厳正にチェックしております。初回振り込み日にケースワーカーが納付書を持参し、被保護者の方と金融機関に同行し、その場で納付いただくなどの対策を26年度より行っております。現年度調定から翌年度へ滞納繰り越しとなった金額は、平成25年度500万9,000円、26年度94万5,000円、27年度109万円と推移しており、一定効果のあるものと考えますので、今後も継続して実施してまいります。
 2つ目は、保護法第78条に基づく返還で、不実の申請、その他不正な手段により保護を受けたことによる保護費の返還で、例としては企業年金の受給や世帯員の収入申告を怠ったことによるものなどです。収入申告の必要性につきましては、被保護世帯に徹底しております。稼働年齢層の方ですと毎月、稼働年齢層のいない世帯でも年に1回は収入申告を貼付するようにしておりますが、27年度より高校生の世帯員がいる世帯に対しましては、アルバイトなどの収入も申告の必要がある旨の通知を長期休暇前に行ってまいりました。現年度調定から翌年度へ滞納繰り越しとなった金額は、平成25年度542万9,000円、平成26年度355万5,000円、平成27年度452万3,000円と推移しており、通知についてはある程度の効果はあるものの、その効果自体は限定的であると認識しております。むしろ、26年7月から保護費との調整、いわゆる天引きでございます、が可能になったことにより、若干の滞納へ落ちる金額が減少したのではないかと認識しております。この保護費との調整、天引きにつきましては、26年7月の法改正以前に発生した78条ケースについても適用できるので、順次納付折衝を行ってきたところです。返還が生じた世帯への聞き取りでは、世帯主が世帯員、親御さんがお子さんとかという場合が多いんですが、日中何をしているかわからないとか、意思疎通の少なさが見受けられました。口頭や文書による指示も活用し、再発のないように努めてまいります。
 3つ目が不当利得による返還で、保護費の支給後にその月の途中で廃止であったり、世帯員の方が転出されたりとか、保護費が減額するほうに動いた場合に返還を求める、あるいはケースワーカーの計算ミス、事務の怠慢などにより過支給額が生じたことにより返還を求めるケースで、それまで63条で一括してくくっておりましたが、25年度より不当利得と63条による返還を別々に分けて調定をしております。現年度調定から翌年度へ滞納繰り越しとなった金額は、平成25年度23万1,000円、26年度59万円、27年度325万円と推移しております。27年度につきまして、大幅に金額がふえておるのは、懲戒処分のあった不祥事に関連するものでございます。監査委員の指摘にもたびたびありましたように、一旦発生しますと、なかなか返還が少額になり長期化するということでございまして、まことに申しわけなく思います。この件につきましては、ケースワーカーの進行管理をより強化するということを今年度より行っております。
 続いて、滞納繰り越しに落ちてしまった過年度分への対策でございます。保護の係長が時効の中断とともに納付書をお送りするほか、今も保護を受けている方には順次折衝を行っておりますが、保護を廃止して転出した方ですとか、お亡くなりになった方の相続人の方との納付折衝にはマンパワーが不足をしております。歳入の確保に力を注ぐのはもちろんですが、生活保護返還金につきましては、不納欠損となった場合にも、正当な理由での不納欠損であれば4分の3が国庫負担金で補填されるので、費用対効果とモラルハザードの折衷を図りながら、所内の体制づくりを推進してまいります。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 11番前田学浩君。
○11番(前田学浩君) 市長を初め、丁寧な答弁ありがとうございました。
 少し2問目をさせていただきます。
 圃場事業整備につきまして、JA南国市がこの夏配布をされました総合計画、第8次3カ年計画と呼ばれているものですが、それを見ましたところ、その中に圃場整備事業に一切触れられておりません。農協との連携、協働はどのようにこれまでとられ、今後どのように進めていこうとされているのか、お聞きしたいと思います。この整備事業については、もうこれまで何度も繰り返しておりますが、南国市農業の未来にとりまして大きなウエートを占めると思っておりますので、JA南国市との具体的な連携、協働についての内容を担当課長にお聞きいたします。
 次に、健康ポータルについてですが、マイナンバーカードの普及はもとより、市が取り組まないといけないのは、それによる医療費の削減だというふうに考えております。これは、昨年の12月議会でもお話しさせていただきましたが、農地基盤整備事業の陳情に市長と農水省に伺ったときに、その陳情のメーンの局長であられる方と当初20分の面談予定だったんですが、その局長様が時間とっていただいて、その倍の40分ぐらい局長のお話を聞くことができました。その局長様が言われていたのは、土地改良の予算については、我々は努力して要望していきます。ただし、自治体の皆さんも医療費の削減に努めていただかないと、こちらに回ってこなくなりますよ、というようなお話を聞きまして、ああ、局長レベルになるとこういうお話も我々にしてくださるんだなあと強く印象に残っております。ことし9月の国の補正、また来年度の概算要求では、土地改良についての関係予算は大きく増額されておりますが、これが、南国市が工事開始に入るときにはどのような状況になっているのか、実際わからないというふうに思います。私がその局長のお話から感じ取ったのは、医療費削減にも取り組まないと、予定の事業の工期が延びたり、大きく事業を削減することもありますよ、というようなことを伝えたんじゃないかなというふうに感じ取りました。
 先ほど市民課長も言われましたように、今すぐにはマイナンバーカードによる医療費削減とはならないかと思いますが、事業自体はその方向に向かっているのは間違いないことでございますので、データヘルス計画とあわせてもっともっと積極的に取り組まないといけないというふうに考えております。担当課のさらなる努力を求めます。この件については答弁は要りません。農林水産課長に2問目の答弁を求めます。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 農林水産課長。
○農林水産課長(村田 功君) 前田議員の2問目にお答えいたします。
 農協との連携、協働についてでございますが、平成25年の地域整備方向検討調査の段階から、JA南国市だけでなくJA長岡にも参画していただき、節目の営農整備作業部会では委員としての参加を得ております。ただ、地元説明会等で整備構想図等のハード面に重心を置いたことによりまして、営農部分での農協との連携はこれまで十分ではなかったと反省しております。そのため、平成27年度からは高知南国地区連絡調整会議として、国、県、市、農協の担当職員レベルでの検討会を開催しております。それによりまして、着実に農協の持つ栽培適地、気候、土壌条件等の情報を共有することによりまして、具体的な導入作物の検討に入るなど、営農計画の基礎は整いつつあると思っております。
 営農指導だけに限らず、共済、販促等で地域の農家に一番近い存在の農協の意見は、この圃場整備事業内容に大きく影響します。事業着手まで、そして着手後も国、県、市、農協が連携を密にして、事業の成功に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。