質問者：西岡照夫

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　17番西岡照夫君。
　　　　　　〔17番　西岡照夫君登壇〕
○１７番（西岡照夫君）　本日もしんがりとなりました。時間が少し早いようですが、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　ただ、私の通告にもありますように、１番の問題につきましては、既に今西議員、また小沢議員、また先ほども野村議員の質問に対して市長の方からお答えがあっておりますので、できるだけ重複しないような形で質問をさせていただきたいと思います。
　少しダブる部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、１つ目には、12年間の総括と今後ということで質問を出しておりますが、このことにつきましては、特に私は行政改革を推進をしてきた中で、職員の削減問題が大きく今後の市政運営に影響するんではないかというふうに考えております。そのことについてお尋ねをいたします。
　まず、これは今西議員よりも出ておりましたが、この職員の削減によります市民サービスの低下ということでございます。職員が少なくなった、またこれが適正という判断は、それぞれ市長以下執行部の皆さんが御判断をされてそういった管理もされておられますので、これを市民がどう受けとめるかといったことになろうかと思います。市民サービス、要望に対して十分その対応ができておるのかどうかといったこと、それから職務の少数対応に無理が生じて、市長の当初の思いから少しかけ離れた状態で職務が遂行されていないかどうか。そのことにより、職員の健康状態、また長期病欠などがふえておるという状況でもあり、平成16年、17年、18年と、退職者も、定年退職以外に３年間で増加をしておる、中途退職が増加をしておるという状況にもこういった問題があるんではないか。そういったことを受けて、メンタルヘルスの研修なども取り入れられて、そういった職員の健康管理、また精神面でのそういったケアもされておられるとお聞きをしておりますが、16年度には早期退職が５名、17年度には８名、18年度には死亡を含めて10名といった退職がありました。そのことについて市長はどのように考えておられるのか、再度お尋ねをいたします。
　それからもう一点は、市町村の合併についてでございます。昨年県の方で取りまとめがされた自主的な市町村の合併の推進に関する構想、これには委員として西森教育長も参加をされておられます。この構想につきまして、本年１月に南国市保健センターでその構想の説明会がありました。平成の大合併と言われる合併が行われまして、17年３月末までの期限で合併が推進をされたわけですが、その合併を受けて、新たに橋本知事が国の構想を、１次の合併の折にもう少しアクセルを踏んでおればよかったという発言もありましたが、最近になってこれを積極的に推進をするという方向転換をいたしまして、その昨年の審議会の答申に基づいて、本年５月20日、南国市農協会館３階の大ホールにおきまして、知事みずから出向いてきてそのことについての今後の市町村のあり方、県のあり方、合併を推進するための方策、考え方を述べられました。
　私は、１月16日の南国市保健センターでの事務方の説明会の折に発言の機会がありまして、17年の合併の折には、皆さんも御存じのように、南国市は香美市、香南市、その当時はそれぞれ６町２村でございましたが、そういったところと大同合併ということで計画推進がされておりました。そのときには、残念ながら南国市は御一緒することができませんでしたが、その１月の説明会の折に、南国市民の中には高知市とともに歩むという考え方の方も随分おられますよということを県の関係者の方にお話をさせていただいたわけでございます。
　また、この５月20日に知事がおいでたときにもそういった発言をしておけばよかったかなというふうな反省もいたしておりますが、ただ香美市、香南市さんと従来からそういった取り組みも進めてきておる経緯もございますので、また今回県から発表されました構想の中には、県下６ブロックということが示されておりますので、こういった枠組みの中で考えれば、やはりこのことが一番ベターかなというふうにも思いますし、またこれからこのことについては南国市にとっても大変重要な事柄になろうかと思いますので、市長がこの12年間の間、これは17年のことでございましたが、そのときの思いと、それから今後に向けての取り組み、またこの議会で再三出ます次期市長に対してのアドバイス、引き継ぎといった思いをお示しいただければ大変ありがたいかなというふうに考えております。
　また、１つ、これは人口問題でございますが、地方拠点都市法の指定を受けて、これは大町前市長の折だったと思います、南国市の人口６万5，000ということで目標を掲げておりましたが、とてもそういった目標は完遂できませんし、それから見直しを、浜田市政になって５万5，000という数字が示されたと思います。それも、現在ではまだ５万少しという状態でございますので、新しく目標が立てられたのは５万3，000、こういった数字が示されております。このことについても、果たしてこの目標が実現するのかどうか、これはそれぞれ施策が伴うことでもありますし、そういった人口増のための都市計画の見直し、そういったことも十分考えられます。そういったこともあわせてお答えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、２番目に香長建設の倒産の影響ということで質問をさせていただいておりますが、このことについても既に御答弁があっております。従業員の再雇用の問題とかそういったことも、県と協議をしながらそういった対策も進めていくというお答えでございましたし、私は別の角度からこの影響についてお尋ねをさせていただきます。
　それは、この香長建設の社長をされておられました井上和水氏が理事長を務めておられます社会福祉法人和香会のことについてでございます。これは、皆さんも御存じのように、保健課が所管をしておりますケアハウス白山荘の運営もされておりますし、また先ほど話も出ておりました、16年に民営化されました十市保育園、18年の稲生保育園、これの運営もこの社会福祉法人が運営をされております。このことについて、この倒産の影響による支障はないのかどうか、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　次は、３点目でございますが、これは西原議員の質問にもありました、市民サービスということで出ておりましたが、土佐電鉄が路線バス安芸線を廃止する方針を沿線の市町村に伝えたということで、大変関係市町村のそれぞれの方から県にも要望されたり、また新聞なんかの投書の欄にもいろいろとそのことが載っておりました。特に南国市においては、ごめん・なはり線との関係が不可欠でございます。このごめん・なはり線を建設する折に、そういった地域住民のサービスが低下をしないかということで、特に物部、立田、永田の、またその近隣の地区の皆さんから、当時鉄道を建設する折に、そういったバスの利便性が損なわれはしないか、また鉄道ができることによって廃止をされるんではないかという心配が起こり、当時企画課を中心に、そういった関係者との協議、また話し合いがされたとお聞きをしております。そのときには、地域の皆さん方には御迷惑をかけないというふうなことで、覚書までには至ってないようですが、そういった話し合いがされたというふうなことでございますので、その当時のことをもう一度思い起こして、利用者に対する不便を来さないような配慮が今後もされるのかどうか、そのことについてお伺いをいたします。
　次は、４つ目でございますが、高知龍馬空港の利用状況ということで、これはボンバルディア機の胴体着陸後も、各地で頻繁にトラブルが発生をいたしております。そういったことで、南国市としても機種の変更をということで意見書も上げさせていただいた経緯もございますが、その後の利用者への影響、また市政報告にも載っておりましたが、発着時間の延長による効果などについてどのようになっているのか、またこの延長に伴いまして、これから各地で行われるであろう花火大会、こういった地域の催しに支障が生じはしないか、そういった懸念もされるわけですが、このことについて、航空会社、また県にもそういった配慮がなされるのかどうかの要望が南国市でもできるのかどうかお尋ねをいたします。
　次に、これは全国的に問題になっておりますコムスンの問題でございます。訪問介護最大手コムスンが虚偽申請で事業所指定を不正に取得していたとして、厚生労働省が６日、全国にある同社の事業所の８割に当たる約1，600カ所について、新たな事業所の指定を認めず、来年４月以降は指定を打ち切るよう都道府県に通知。同社をめぐっては、東京、青森など５都県の８事業所が指定を取り消される直前に廃止届を出し、処分を免れる経緯があったという内容でございます。このことが毎日のように関連して報道されております。南国市にもコムスンの事業所があるとお伺いをしておりますが、その影響はないのかどうか、また県との協議もされたようでございますが、その経過についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、６点目でございます。本年度の選挙日程ということで、参議院選挙の投票日が、当初７月22日の予定から７月29日に１週間延びました。このことによって、新聞でも随分と各市町村対応に影響があるということで報道をされておりますが、南国市においてはどうでしょうか。そういった問題が生じているのではないかと思われます。そのことについてお聞かせをください。
　また、参議院選挙後の選挙日程についてお尋ねをいたします。
　確定をしているのかどうか、市議会議員、農業委員会委員、知事、市長選挙の予定でございます、これがどうなっているのか。南国市の各地域では、いろいろな行事等が計画をされていますが、公民館や学校の体育館、そういった場所が投票所に当たるわけでございますので、そういった面への影響を考慮して、少しでも早く日程が決まっておればお示しをいただきたいと思います。このことについてお尋ねをいたします。
　以上で私の１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　西岡議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、行政改革に関連をすることでございます。特に職員数の削減により市民サービスが低下しておるのではないか、また市民がそのように受けとめておるのではないかと、こういうことを中心に御質問をいただきました。
　まず、数字を申し上げますが、実は行政改革大綱を策定し、さまざまな総人件費の削減に努めてまいったわけですが、西岡議員さんへのお答えといたしましては、職員数に限っての計画と実績を申し上げてみたいと思っております。
　そこで、職員数の推移を見てまいりますと、平成13年度、536人正規の職員がおりましたが、平成19年度、これ４月１日現在でありますが、454人に減少をいたしております。それから、集中改革プランの最終年では、これを436にさらに削減していくという計画でございます。平成13年度と集中改革プランの到達目標を比較しますと、100人削減する計画でございます。ただし、手元に集計をいたしておりませんが、いわゆる今議会でも問題になりましたが、非正規職員、嘱託あるいは臨時職員、パート、こういったような者を採用をしておりますので、100人減ったから全部100人減ったということではないと私は思っております。それが、野村議員さんにお答えをいたしました財政審議会での中期の財政ビジョンでは、この集中改革プランの100人、平成13年度に比較して100人の削減ではまだまだ収支不足が目立つではないかという御指摘をいただきまして、集中改革プランからさらに10名程度を目標に削減する、つまり平成22年４月１日の職員体制は426人にするという計画で進めております。平成13年度536人と比較をしますと110人の削減でございます。
　このような削減によりまして、具体的に市民サービスがどういうようになっておるのかということでございますが、この職員削減で現在ちょっと問題といいますか、少し検討しなきゃならんなと思っておるのが、実は生活保護を担当する担当職員でございますが、国の基準といいますか、国の配置のおおむねの基準では大体担当１人当たり80ケースということでございますが、現在南国市では100ケースということでございます。当然持ち件数が多いという訴えも聞いておりますが、また別の観点から事情を聞いてみますと、そのことで生活保護行政が停滞をするとかそのようなことはないと、こういうことでございまして、職員数の削減によって住民サービスが低下しておる状態ではないと私は思っております。そのことよりも、非常に広範にわたる公的サービス、市民サービスの面で今一番市長のところにもいろいろと不満あるいは批判というものが出されておりますのが、予算の削減によって非常に影響を受けるということの方でございます。先ほど野村議員からも、長年にわたる篠原地区への都市施設の整備が行われてなかったというようなことも従来からの問題でございますが、例えば市単独の道路改良予算が、一番多くつけておった時期からいうと半額程度になる、それから各種補助金も削減をし、大変な批判をいただいております。こうした問題は、いろいろと直接私も市民から声を聞いております。また、長寿祝い金の廃止についても、議会でも議論があったわけでございます。むしろ予算規模が縮小していくということに対して不安があったり批判があるということだろうと思っておりますが、現下の地方財政をめぐる状況では、こうした対応以外に対応はできないと考えております。行革等に伴う実態はそのような状態だと思っております。
　もちろん職員の健康状態への影響等についても、細心の注意を払って、市長としては対応をしなければならないと思っております。で、心の相談日ですか、こうしたものを開設をし、取り得る最大限、職員のそうした不安も解消をしていきたいと思っております。
　次に、合併問題につきまして御質問をいただきました。
　御承知のように、西岡議員も御指摘いただきましたが、県の合併審議会が知事に答申を出し、知事も推進構想を策定をし、お話がございましたように、県内を６ブロックに分け、県内の35市町村を６市に再編するというのが県の構想でございます。説明会には私も出たわけでございます。南国市は、物部川流域ブロックということで、この県の合併構想では香美市、香南市、南国市ということでございますので、この３市から議員の皆様方、首長あるいは市の職員、その他大勢の市民の方が参加をし、知事から説明を受けたわけでございます。
　今回の合併でございますが、その合併の時期については、地方の行財政環境が非常に厳しいことから、できるだけ早く取り組むというのが県の方針でございます。また、周辺市町村が合併したため直ちに取り組むことが困難な我々南国市、須崎市、檮原町といった自治体を除いて、2009年度までの合併新法期限内の合併が望ましいとしております。この南国市の属する物部川ブロックにつきましては、当面広域行政の拡充によって連携を強化し、その後新旧の合併特例法で合併した自治体に対する特別措置が終了する2015年をめどに合併を済ませ、一つとしてのまちづくりを始めるということになっております。
　実は、私は昨年４月にこの高知県市町村合併審議会から、特に南国市長の意見ということで求められたわけでございます。私は、その席上で、財政的に自立をしていくというためには、一定程度の人口規模が必要であると、そういうような観点から、審議会の県内を６つの基礎自治体にするという案は適当であるとの意見を述べさせていただきました。それは、南国市が３市と合併をするということになっておるというのも大きな理由でございましたが、特にその中で、南国市がこの香美・香南両市と、今後市と合併をするということについての意見を述べました。この３市につきましては、ともに物部川流域ということもあり、これまでごみ処理あるいは斎場といったさまざまな共同事業を行っておること、また最近では健康づくり、あるいは関連した健康に関する、健康食品でございますか、こうした健康食品を中心とした産業振興ビジョンを策定するということでも共同で研究をしております。そして、御承知のように、この３市の圏内には、高知大学医学部、農学部、工科大、高知高専といった高等教育機関や県などの研究機関も立地をすると。これらが相互に連絡をすることで、新しい産業の創設や一層の企業誘致の推進、また地産地消にも対応できる農業振興も図られるといった、高知市とはまた異なる新しい産業拠点を築いていく可能性があると。加えて、交通基盤や商業機能の一定の集積があるということで、この案に賛成をしたわけでございます。したがって、今回県の示した案については、私は、かねて自分自身が考えてきたことと基本的に合致をしておりますので、この構想に沿って市町村が合併することを期待するし、私が推進をしてまいりたいと考えております。
　もちろんその際、南国市民の中に、かなりの部分、どうしても合併をするのであれば高知市と合併をするべきであるという意見があるということも、前回の合併への取り組みで十分承知をいたしておるところでございます。今後、こうした新しい３市によるまちづくりと、多くの市民との間に意見の違いが出ないように、やはり積極的に私は物部川流域ブロックが望ましいと、先ほど概略述べましたが、今後そうした方向を市民にも訴えていかなければならないと思っております。
　その間、南国市が取り組まなければいけないことは、１つには合併に対する不安、合併すれば周辺部が必ず取り残される、とりわけ中山間で生活をされる方が、現在も不安があるが、さらに不安が増すということでございますので、今議会でもたびたびお答えをしております、県のまちづくり支援課の調査に基づく中山間地域のいわゆる集落機能をどう維持し、そして我々行政と中山間集落の住民の方と協働のまちづくり、地域づくりを進めていくかということに全力を挙げていかなければと思っております。
　同時に、南国市が現在の新しい総合計画で５万3，000人の人口規模を目標としております。これも合併へ向けて急がなければならない私は市の大きな課題であると思っております。それには、一層の雇用の拡大、企業誘致、それから特に農業振興、１次産業で暮らしを維持するという、こうした、地産地消という言い方を私は好んでしておりますけれども、やはり１次産業、とりわけ農業をどう活性するかということが大変重要であると思っております。
　同時に、企業誘致を進める場合、これも非常に、十市パークタウン以外に、あるいは植田に若干の住宅政策というものを入れたわけでございますが、企業誘致とともに、そこに働く雇用労働者を南国市内に受け入れていく住宅対策が極めて重要である、このように考えております。今議会で議論になっております都市計画マスタープランの見直しによって、民間の住宅投資がされよいような、また私どもは先ほどのまちづくり交付金を活用した公営住宅を、今のところ建てかえるが精いっぱいの段階でございますけれども、できれば新しい公営住宅といったようなものも今後研究をしていく必要があると思っております。
　次に、香長建設の倒産の問題で、社会福祉法人への影響はないかということでございますが、社会福祉法人和香会では、既に理事長あるいはその他の一部の理事の交代がございまして、その所要の手続を進めておるところでございます。
　その社会福祉法人和香会の新しい理事長あるいは稲生保育園の園長、十市保育園の園長から市の福祉事務所にあてて文書が届いております。ちょっと短いですので、読ませていただきます。「稲生保育園を初め十市保育園、ケアハウス白山荘につきましても、平成18年度の決算及び経営の状況につきましては、監事」、これはプロの税理士も入っております、「による監査を受けた後、この５月22日に評議委員会及び理事会に報告、審議の上、決算認定を受けたところでございます。経営する３施設とも黒字の決算であり、順調に経営できていますことを御報告申し上げます。また、社会福祉法人立保育園の運営につきましては、社会福祉法、児童福祉法等に基づきがんじがらめに定められている上、毎年県の担当課の入念な監査指導を受けており、その監査指導においても適正な運営がなされていることをお認めいただいているところでございます」。さらに、法律によって社会福祉法人の資産は知事の許可なしには一切担保に入れることもできない、他の目的に使用することもできないということでございまして、「理事長が個人的に関係をしておった会社破産手続により保育園やケアハウスが影響を受けることは全くもって一切ございませんので、どうか御安心くださいませ」という文書が届いております。市長といたしましては、一切この問題について不安は持っておりません。
　以上です。
　それから、安芸線バスの廃止の問題でございます。
　安芸線を運行しております土佐電ドリームが平成18年６月に実施した調査を見ますと、代表的な一日の利用者は、平日の上り線、高知行きですが、489人、下り便で515人の計1，000人余となっており、多くの県民が安芸線を利用しておることは間違いございません。これらの利用者のうち、南国市内で乗りおりした利用者の比率は、上り線で13.7％、下り線で15.9％となっております。この数値は、安芸市や香南市に比べますと相当低い利用率でございます。安芸線利用者の多くは、南国市を素通りして高知市や安芸市、香南市に移動している傾向が強いと思っております。しかし、毎日南国市内で100人近くが乗りおりしているため、廃止になれば市民への影響は大変大きいというように認識をいたしております。
　今後、安芸線への対応は、高知県地域交通協議会の中で、もちろん南国市も入っておるわけですが、論議をされますが、その推移によって、仮に安芸線廃止ということになれば、後免町駅以東のバス便がなくなりますので、市独自の対応も検討をしなければならないのではないかと私は考えております。その場合、単に安芸線への対応だけでなく、中山間を含めた公共交通空白地域への対応や、費用対効果といったようなものも当然考慮しなければなりませんが、ディマンド方式、必要なときだけ走らすという、の運行も検討したいと考えておるところでございます。
　安芸線だけの対応でないと私が考えておりますのは、実は北部の中山間の集落調査をお願いをいたしました高知県地域づくり支援課が、今度は市の要請ではなく、独自に南国市内の公共交通網について調査をしてくれております。実は、私自身大変不勉強で申しわけなく思っておりますが、南国市に現在相当の公共交通の空白地域が生まれております。この問題も早急に対処しなければならないと考えておりますので、安芸線への対応を検討すると同時に、山間部を含めた公共交通の空白地域へ南国市はいかに対応するかということも、早期に検討、結論を出したいと考えておるところでございます。
　空港の利用状況あるいはコムスン問題等につきましては担当課長の方からお答えをいたしますので、お聞き取りいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　西岡議員さんの高知空港の利用状況に関する御質問にお答えいたします。
　高知龍馬空港の旅客数は、平成９年度の195万1，239人をピークにいたしまして、その後毎年減少し、平成18年度はとうとう150万人を割り込みまして148万4，909人まで減少しております。その中身を見てみますと、このうち東京便は76万5，780人から88万3，983人へと大幅に増加しておりますが、逆に大阪便は85万1，679人から44万3，266人へと半減いたしております。大阪便の旅客数がこのように減少した原因の１つは、バスの大阪直行便の利用者の増加があると思われますが、それと同時に、ボンバルディア機のたび重なるトラブルがあるというふうに考えております。高知龍馬空港での胴体着陸後も同機のトラブルは全国各地でまだ続いておりまして、今後もあらゆる機会をとらえて航空会社に安全対策を要望してまいります。
　空港運用時間の延長が利用客の延長につながったかどうかという御質問でございますが、運用時間延長後の本年４月の利用者数を見る限りにおきましては、東京便、大阪便ともに減少傾向に歯どめがかかっておりません。しかしながら、利用客の利便性の方は大きく向上しているわけでございますので、今後長期的に見ると利用客の増加につながるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　次に、夏場の花火を打ち上げる際、飛行機の運用時間の調整ができるかどうかということでございますが、これは県に聞き合わせてみましたが、最終便が到着した後で花火を打ち上げてほしいということでございました。なお、空港運用時間延長によりまして、本年４月より、最初の出発便が午前７時35分から７時５分へと30分早まっておりまして、最終便の方は、到着が午後８時15分から８時25分へと10分間遅くなっております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　コムスン問題で、南国市でどのような影響があるかということと、県で市町村に対する説明会の内容でございます。お答えいたしたいと思います。
　６月６日に、厚生労働省より県を通じまして、株式会社コムスンの不正行為に対する対応についてという内容で本市に通知がございました。内容は、各都道府県において実施しております指定訪問介護事業所に対する監査におきまして、本年６月５日までに、株式会社コムスンの全国８事業所で不正の手段により指定を受けたという指定取り消し処分相当の事実が確認されたこと、またコムスンはこの８事業所すべてについて、監査の実施中や指定取り消し処分中に廃止届を提出しており、取り消し処分が行われるまでには至っていないが、昨年４月改正された介護保険法に照らし、指定または許可及び更新、６年ごとに指定の更新が法で規定されております、それの欠格事由に該当することから、株式会社コムスンのすべての事業所において、介護サービス事業者に対する指定または許可及び更新をしてはならないという内容の通知でございました。
　高知県が指定しております株式会社コムスンの事業所は県内で13事業所ございまして、南国市には株式会社コムスン後免ケアセンターとして、駅前町に事業所を置いております。南国市の介護サービス利用者が利用しておりますコムスンの事業所は、後免ケアセンター、高知ケアセンター、野市ケアセンター、高須ケアセンターを主に利用いたしております。利用者数は25人程度で、そのほとんどは訪問介護をサービス利用しております。
　コムスンでは、訪問介護の営業を24時間体制で実施しておりますが、本市でコムスン利用者の中には、深夜の時間帯、つまり午後10時から午前６時までという時間帯になりますが、その時間を利用している方は一人もいません。また、介護サービス事業者には介護サービスの提供が困難な場合には、他の事業所の紹介など必要な措置を講じなければならないなどの義務が課せられております。利用者への介護サービスの確保策につきましては、コムスン事業者からも説明を受けておりますが、大きな影響、混乱は南国市ではございません。
　なお、６月11日付で、南国市保健課長名で、南国市内の居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所の管理者に対し、指定居宅サービスの適正な提供について、運営基準、法令通知の遵守の確認を、また介護報酬の算定について精査の上、不適切な事例がある場合には自主返還を行うなどの適正な介護報酬の算定に努めていただく旨の通知を出させていただきました。
　また、６月20日には、コムスン事業所を設置しております市町村に対しまして、県高齢者福祉課によるコムスンの不正行為に係る説明会が開催されたところでございます。説明会では、利用者のサービスの確保対策について、また相談窓口を設置、各市町村にするということ、そして３点目には利用者の状況把握を今後さらに詳しくしたいと、そしてパンフレット、チラシなどを使って利用者に周知をしてほしいというようなことが主な内容でございました。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　選管事務局長。
　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　石井　守君登壇〕
○選挙管理委員会事務局長（石井　守君）　西岡議員さんの今後の選挙日程はとの御質問にお答えいたします。
　まず、７月22日実施予定でありました参議院議員通常選挙が、御指摘のとおり、国会の会期が延期されたことに伴いまして１週間繰り下がり、29日執行予定となりました。思いがけない変更によりまして再度の作業を強いられているところでございますけれど、今のところ重大な支障はないと考えております。御心配いただき、ありがとうございました。なお万全な執行管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、秋以降の選挙日程についてでございます。
　まず、市議会議員選挙を10月７日告示、同14日投票で、続きまして農業委員会委員選挙を10月21日告示、同28日投票を行うことを６月２日開催の委員会で決定いたしました。また、知事選挙と市長選挙につきましては、昨年の12月議会だったと思いますけれど、西岡議員さんの御質問に対しまして委員長が答弁いたしましたように、委員会といたしましては同時選挙を行いたいと考えております。このことにつきまして、せんだっての県議選の後、委員長と県の市町村振興課に赴きまして、知事選挙を市長選挙と同時選挙が可能な11月25日に執行してもらうよう改めて要請いたしました。県といたしましては、通常８月ごろの委員会で知事選挙の日程を決定しているとのお答えでございましたので、この２つの選挙の正式日程につきましては、その決定を待ってからになろうかと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　17番西岡照夫君。
○１７番（西岡照夫君）　大変丁寧に、またそれぞれ詳しく御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。
　再度質問する内容はありませんが、１点だけ。そのバスの利用についてですが、先ほど市長からも細かく、そういった安芸線だけではなしに、南国市内の各そういった不便を来しておる地域の方々のことも十分配慮した今後は取り組みをしていかれるということでございますので、ぜひそのことはよろしくお願いをしたいと思います。立田周辺の方々のそういった当時の思いも十分受けとめていただいて、適切な御決定をいただければというふうに思います。
　そのほか、それぞれ各担当課長の方で努力をしていただいて、なお一層の市民サービスに努めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。