検索結果 » 平成28年 第391回 市議会定例会(開催日:2016/06/10) »
議員提出意見書
○議長（西岡照夫君） ただいま議発第１号から議発第10号まで、以上10件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
なお、議発第１号につきまして、文字の訂正がございますので、よろしくお願いをいたします。議発第１号の意見書の中で、「平成27年６月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期」の字が間違っておりますので、訂正をお願いをいたします。
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議発第１号
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月23日提出
提出者 南国市議会議員 神崎隆代
賛成者 〃 土居恒夫
〃 〃 野村新作
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 植田 豊
〃 〃 高木正平
〃 〃 岩松永治
〃 〃 山中良成
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 前田学浩
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田和子
〃 〃 西川 潔
〃 〃 土居篤男
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 村田敦子
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 小笠原 治幸
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第１号
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書
平成27年６月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っています。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者のひきこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。
仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがあります。
以上の理由から、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月23日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
厚生労働大臣 塩崎恭久 様
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議発第２号
「国の責任による35人以下学級の前進」を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月23日提出
提出者 南国市議会議員 福田 佐和子
賛成者 〃 有沢芳郎
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 植田 豊
〃 〃 高木正平
〃 〃 岩松永治
〃 〃 山中良成
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 野村新作
〃 〃 前田学浩
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 西川 潔
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 土居篤男
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 小笠原 治幸
〃 〃 村田敦子
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第２号
「国の責任による35人以下学級の前進」を求める意見書
さまざまな課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきました。国は、地方の動きに後押しされ、2011年度は小１で、2012年度は予算措置で小２の35人学級を実施しました。しかし、2013年度以降は、35人学級の前進は４年連続で見送られ、教職員定数改善計画についても1959年に開始して以来初めて、自然減を上回る教職員定数の「純減」が３年連続で強行されました。
国に先駆けて少人数学級を実施している自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まり、また、定数増で教職員が子どもと向き合う時間が増えて学校が落ち着いてきたなど、これらの施策が有効であることが報告されています。
2015年２月23日の衆議院予算委員会で安倍首相は、「小学校１年生、２年生では（35人学級を）実現をしているわけでございますが、さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい」と答弁しています。35人以下学級の拡充は圧倒的多数の父母・教職員・地域住民の強い願いであり、自治体独自の少人数学級は今年度も確実に前進しています。しかし、国の責任によって施策をすすめていないため、自治体間の格差が広がっています。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って35人以下学級の前進とそのための教職員定数改善をおこなうことが強く求められています。子どもの数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級を計画的に前進させていくことが可能です。
よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
記
１.国の責任で、小学校３年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること
２.国は35人以下学級実現のため、標準法を改正して教職員定数改善計画を立てること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月23日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
文部科学大臣 馳浩 様
財務大臣 麻生太郎 様
総務大臣 高市早苗 様
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議発第３号
「大学生への給付制奨学金創設」を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月23日提出
提出者 南国市議会議員 土居篤男
賛成者 〃 有沢芳郎
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 植田 豊
〃 〃 高木正平
〃 〃 岩松永治
〃 〃 山中良成
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 野村新作
〃 〃 前田学浩
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 西川 潔
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 村田敦子
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 小笠原 治幸
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第３号
「大学生への給付制奨学金創設」を求める意見書
文部科学省の2014 年度「学校基本調査」によれば、高等教育機関（大学・短大・高専・専修学校）への進学率は８割に達しています（過年度高卒者等を含む）。その約半数が貸与制奨学金を利用し、多くの学生が多額の借金を抱えて卒業しています。
文科省は、2017年度の大学等への入学生から「新たな所得連動返還型奨学金制度」を導入しようとしていますが、有利子奨学金への対象拡大や返還免除の仕組みを設けてほしいなどの願いには背を向けたものになっています。それどころか、収入がゼロでも2,000円からの返済を求めたり、返還者が被扶養者になった場合には、被扶養者のマイナンバーの提出を求めて返還を強めたりしようとするなど、改悪につながる内容が数多く含まれています。
日本政府は2012 年９月、国際人権規約13条２項（b）（c）の留保を撤回しました。この規約は、教育の「権利の完全な実現」のために（a）初等（b）中等（c）高等教育の無償化を柱にした保障、（e）「適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善」等を求めています。給付制奨学金を意味する（e）「適当な奨学金」については批准済みにもかかわらず、35 年経過しても未だに実現されていません。
ＯＥＣＤ加盟34 カ国中、17カ国が大学授業料を無償（有償でも極めて安価）としています。授業料が有償の国にはすべて給付制奨学金がありますが、日本にはありません。日本とアイスランド以外の32 カ国には給付制奨学金がありますが、アイスランドは大学の授業料は無償です。つまり、大学の授業料が有償で給付制奨学金がないのは日本だけという恥ずべき状態となっています。
日本の「教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比（2012年度）」は3.5％でＯＥＣＤ諸国の中では６年連続最下位となっています。段階的にＯＥＣＤ平均並みの4.7％まで引き上げていけば、就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。一日も早く、公私ともに高校・大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生・大学生の学びを支えることが強く求められています。
よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
記
国は、教育予算を増やして、大学生に対する「給付制奨学金」制度をつくること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月23日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
文部科学大臣 馳浩 様
財務大臣 麻生太郎 様
総務大臣 高市早苗 様
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議発第４号
「特別支援学校の設置基準」策定を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月23日提出
提出者 南国市議会議員 福田 佐和子
賛成者 〃 有沢芳郎
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 植田 豊
〃 〃 高木正平
〃 〃 岩松永治
〃 〃 山中良成
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 野村新作
〃 〃 前田学浩
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 西川 潔
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 土居篤男
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 小笠原 治幸
〃 〃 村田敦子
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第４号
「特別支援学校の設置基準」策定を求める意見書
全国的に特別支援学校の児童・生徒数の増加がすすみ、在籍者数はこの10年間で３万6,000人増えています（2015年文科省調査）。この背景には、特別支援学級や特別支援学校における教育への国民的な理解がすすみ、「一人ひとりに見合った丁寧な教育をしてほしい」という保護者等の願いが拡がっていることがあります。一方学校建設はほとんどすすまず、150人規模の学校に400人以上の児童・生徒が押し込まれるなど、子どもたちの学ぶ権利を奪うばかりか、いのちと健康をも脅かしています。
普通教室確保のために、一つの教室を薄いカーテン１枚で仕切って使うことなどが常態化し、隣のクラスの先生や子どもの声も筒抜けになり、落ち着いた授業にはなりません。図書室や作業室、個別指導の部屋などの指導上必要な特別教室が普通教室に転用され、医療的ケアが必要な子どもと動き回る子どもが同じ空間で過ごさざるをえない状況も生まれています。トイレの数さえ足りなくなり、待ちきれなくて失敗する子もあり、子どもの自尊心を傷つけています。
全国で不足している教室が、普通教室だけで3,622教室（2015年）にのぼることが文科省調査で明らかになっています。
こういった事態の根幹にあるのが、幼稚園から小中学校、高校、大学、専門学校まですべてにある「設置基準」が特別支援学校だけにないことです。「設置基準」というのは、「学校を設置するのに必要な最低の基準」であり、設置者はこの基準の「向上を図ることに努めなければならない」とされています。小学校の「設置基準」では、12〜18学級が「標準とする」とされ、それ以上は「過大校」という扱いになり、新たな学校建設や増設が検討されます。ところが、特別支援学校では80学級を超える学校があっても、普通教室をカーテンで仕切ったり、特別教室をつぶして普通教室に転用したりするなど、子どもと教職員に負担を強いるだけで、学校の新増設は進んでいません。
よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
記
「特別支援学校の設置基準」を策定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月23日
南 国 市 議 会
文部科学大臣 馳浩 様
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議発第５号
地方財政の充実・強化を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月23日提出
提出者 南国市議会議員 中山研心
賛成者 〃 土居恒夫
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 植田 豊
〃 〃 高木正平
〃 〃 岩松永治
〃 〃 山中良成
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 野村新作
〃 〃 前田学浩
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 西川 潔
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 土居篤男
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 村田敦子
〃 〃 小笠原 治幸
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第５号
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面しています。
一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速しています。とくに、今年度から開始された「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小が危惧されるものとなっています。「インセンティブ改革」とあわせて、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
このため、2017年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
記
１. 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
２. 子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
３. 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止すること。
４. 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興にかかる財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
５. 地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
６. 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
７. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月23日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
財務大臣 麻生太郎 様
総務大臣 高市早苗 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
経済産業大臣 林 幹雄 様
地方創生担当大臣 石破 茂 様
内閣府特命担当大臣 石原伸晃 様
（経済財政政策担当）
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議発第６号
ＴＰＰ協定の国会批准をしないことを求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月23日提出
提出者 南国市議会議員 土居篤男
賛成者 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 村田敦子
〃 〃 福田 佐和子
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第６号
ＴＰＰ協定の国会批准をしないことを求める意見書
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、重要５品目の３割の関税を撤廃するほか、米の輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなどの大幅な譲歩をおこなうとしています。加えて、その他農産品では98％の関税撤廃を合意しており、本県の農業生産にとって重大な影響が懸念されます。
安倍政権は、ＴＰＰの今国会での承認を見送らざるをえなかったものの、参議院選挙後の臨時国会での早期承認を狙っています。
今国会のわずかな審議の中からも、(1)ＴＰＰ協定には関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在しないこと、(2)付属書で、日本だけが農産物輸出大国５カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直し協議を特別に義務付けられていること、(3)一切手を付けさせなかったという155の細目も、品目で見れば「無傷」のものはただの一つもないという事実を、石原ＴＰＰ担当相と森山農相は、認めざるをえませんでした。
これらの内容が「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」（2013年４月18日・19日衆参 農林水産委員会）とした国会決議に違反していることは明らかです。
よって、国会決議に違反するＴＰＰ承認案を撤回し、関連法案を廃案にすることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月23日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
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議発第７号
国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月23日提出
提出者 南国市議会議員 福田 佐和子
賛成者 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 村田敦子
〃 〃 土居篤男
〃 〃 浜田 勉
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第７号
国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立を求める意見書
「高校無償化」への所得制限が導入する「高等学校等就学支援金制度」が３年目を迎えました。
私たちの運動などによって、申請書類等の煩雑さは一定程度改善されましたが、「授業料徴収によって生み出された財源は高校生の教育費負担軽減に使う」という下村文科相（当時）の答弁に反して、高校生の就学支援以外にも使用されています。高校授業料に所得制限を設けることは、教育を受ける権利を変質させ、高校生に分断を持ち込むものであり即時廃止すべきものですが、それが実現するまでは、少なくとも、所得制限によって徴収された財源は高校生の教育費負担軽減に使用されなければいけません。
非課税世帯の高校生に支給される「奨学給付金」については、第２子と同額にならなかったものの、第１子の給付額 国公立３万7,400円→５万9,500円、私立３万9,800円→６万7,200円へと増額されました。実質的な給付制奨学金となっていますが、その財源は、年収910万円以上程度の世帯の高校生から徴収した授業料であり、「権利」としての教育が「施し」に変質させられてしまうことは大きな問題です。また、「奨学給付金」については、自治体に丸投げしているため、申請の時期や保護者への通知等で自治体ごとによって大きなばらつきが生じており、給付が年明けになっている自治体もあります。
権利としての学ぶ権利を保障するため、世界にも例のない「高校授業料への所得制限導入」は直ちに中止し、教育予算を増やした上で、「高校無償化」を復活し、「奨学給付金」を拡充して給付制奨学金を確立していくことが求められます。
よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
記
１.国は、教育予算を増やして「高等学校等就学支援金」への所得制限をやめて「高校無償化」を復活すること
２.国は、教育予算を増やして、「奨学給付金」を拡充して、高校生への給付制奨学金を確立すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月23日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
文部科学大臣 馳浩 様
財務大臣 麻生太郎 様
総務大臣 高市早苗 様
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議発第８号
「給食費の無償化」を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月23日提出
提出者 南国市議会議員 村田敦子
賛成者 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 土居篤男
〃 〃 福田 佐和子
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第８号
「給食費の無償化」を求める意見書
貧困と格差が広がる中、就学援助制度の切り下げや消費税の増税などが追い打ちをかけています。消費税増税の影響で給食の質の低下をまねかないために値上げを実施した自治体が出ており、さらに未納の家庭を増やすことにつながっている実態があります。このような状況の中、給食費への保護者負担の軽減をおこなう自治体も増えています。全日本教職員組合（全教）のおこなった各自治体の給食費に関わる補助制度に関するアンケート調査結果からも、全額または半額以上の補助をする自治体は、４年前に比べて４倍以上に増えています。しかし自治体間格差が生じています。
また、子どもの食をめぐる状況は、成長・発達の重要な時期にもかかわらず、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、肥満ややせの増加など、問題は多様化、深刻化してきています。
地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みなどを理解する上で、食は重要な教材です。学校給食は、食教育の「生きた教材・食の教科書」として、学校教育法でも教育活動の一環に位置づけられています。
公教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育費負担に著しい格差を生じさせることなく、すべての小中学校で学校給食を実施し、給食費を無料にすることが求められています。
子どもたちの健全な食生活の確立のために食育が重要な役割を果たすことをふまえ、子どもたち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、子どもたちの健やかな発達を保障するためにも、国の責任による給食費の無償化が強く求められています。
よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
記
国の責任で、給食費の無償化をおこなうこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月23日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
文部科学大臣 馳浩 様
財務大臣 麻生太郎 様
総務大臣 高市早苗 様
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議発第９号
治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月23日提出
提出者 南国市議会議員 村田敦子
賛成者 〃 福田 佐和子
〃 〃 土居篤男
〃 〃 浜田 勉
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第９号
治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書
1925年に制定された治安維持法は、主権が国民にあることを唱え、侵略戦争に反対して平和を求めた政党、団体、個人を根絶するためにつくられたものであった。
制定から廃止される1945年までの20年間に、侵略戦争に反対し、主権在民、言論、集会、結社など基本的人権を求めるすべての運動と思想までが徹底的に弾圧された。しかし、日本が敗戦にあたりポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は反人道的悪法として廃止され、この法律によって有罪判決を受けた人々は無罪となった。
よって政府は、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定し、犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行うよう要求する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月23日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
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議発第10号
日本人女性への暴行・殺害遺棄に断固抗議し、沖縄米軍基地撤去への道を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月23日提出
提出者 南国市議会議員 浜田 勉
賛成者 〃 土居篤男
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 村田敦子
〃 〃 今西忠良
〃 〃 中山研心
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
…………………………………………………………………………………………………………
議発第10号
日本人女性への暴行・殺害遺棄に断固抗議し、沖縄米軍基地撤去への道を求める意見書
元米海兵隊員による、うるま市女性会社員の暴行殺害死体遺棄事件に対しては、言葉では言い表わすことのできない憤りをもって抗議する。
米軍基地があるが故の事故、数千件のアメリカ軍人・軍属による事件は、日米地位協定の卑屈性により温存されてきたといえる。
金丸信の思いやり予算64億円から、今や4,000億円近い血税がつぎこまれている。裁判権も事実上、占領軍の優位性が保障されている。
よって、日米地位協定を見直し、日本の裁判権を確保するとともに沖縄米軍基地の平和、経済基地への転換を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月23日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
外務大臣 岸田文雄 様
沖縄北方、科学技術大臣 島 尻 安伊子 様
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○議長（西岡照夫君） お諮りいたします。この際、以上10件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（西岡照夫君） この際、議発第１号から議発第５号まで、以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となりました５件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。
議発第１号から議発第５号まで、以上５件を一括採決いたします。以上５件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第５号まで、以上５件は原案のとおり可決されました。
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○議長（西岡照夫君） 次に、議発第６号を議題といたします。
提案理由の説明の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） 議発第６号ＴＰＰ協定の国会批准をしないことを求める意見書、提案理由を申し上げたいと思います。
主な要点につきましては、この意見書の中にも書かれておりますが、これに書かれていないことで提案理由を申し上げたいと思います。
この交渉の結果、明らかになったのは、国会決議に違反をして、いろんな内容の関税、いろんな品目について関税が撤廃をされたことです。米については26％、小麦が24％、牛肉73％、豚肉67％、乳製品16％、砂糖24％、その他野菜、果樹、鶏卵、肉、豆、茶、林・水産物など98％の関税撤廃率であります。国会の答弁でも、無傷のものは一つもない、いうふうに森山農水大臣も答弁をしております。
このように、明らかに国会決議に違反していると。それは世界に先駆けて、この参加する国に先駆けて日本の国会が議決をする必要はないのではないかと。また、国会決議に反していると考えているＪＡ組合長は、92％の方がこれは違反だというふうに考えて受けとめております。こういうことだけ考えても撤回をするしかないと思います。
それに加えまして、昨日の夕刊によりますと、ＴＰＰをアメリカの議会で成立、承認されるかどうか、不透明感が非常に強まったというふうに出されております。クリントン大統領候補に民主党の候補になろうとしておりますが、このＴＰＰは不満だということで再交渉を示唆をしております。そして、トランプ氏もＴＰＰには反対、アメリカの損失になるようなこんな条約には参加しない、こういうことを声高に主張をしております。
この再交渉の声があることについて、日本の官房副長官が22日に、仮に米国から再交渉を求められても応じる考えは全くないというふうに述べております。この官房副長官の言うとおりに今後推移すれば、再交渉に応じない、アメリカは再交渉を求めると言ってますので、成立しないことは明らかです。アメリカは再交渉する、アメリカに有利にしたい。ところが、日本の官房副長官は再交渉に応じない言ってるんですから、もう交渉は進まない、いうことになるわけです。急いで日本の国会で批准をする必要性はないのではないかと。
それと、私どもが三重県のいなべ市と奈良県の生駒市に視察に行ったときには、伊勢志摩サミットの直前でありまして、たくさんの機動隊員が三重県周辺に集結をしておりましたが、まるで我々が主賓であるかのように錯覚までしませんけれども、たくさんの警察官や機動隊員が続々と詰めかけていた、そういう状況なんですが。あの主要国首脳会議の前に、３月に安倍首相が勉強会を開いております。
このときに招かれた、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授は、ＴＰＰは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないだろうというふうに指摘をしております。安倍総理に語っております。教授はさらに、ＴＰＰは新しい差別をもたらす。環境保護などのための経済規制手段を制限する、と安倍総理に諭しております。面と向かって直談判だそうですが。ところが首相は、英語がわかるかわからんか知りませんけれども、都合の悪いことは聞こえぬふりをして黙殺をしていると。
つまり、この学者が指摘をするのは、今、地球環境というのは非常に、ＣＯ２の増大で際どいところに立たされておる。そういう意味で、これから地球上の環境を維持して改善していくための、環境のための経済規制手段がとれなくなる。自由、やり放題に経済活動が行われるという意味だと私は思いますが。そういう意味でも、このＴＰＰというのは地球の自然環境を守る上からも非常に悪い条約だというふうに指摘をしております。
こういうことで、アメリカも批准をしない可能性も高い。再交渉には日本は応じない、いう姿勢である以上、通常国会では批准をしませんでしたけれども、秋の臨時国会では批准をするという腹のようですが。やはりこういう状況を踏まえますと、この国会批准をしないほうが正解ではないかというふうに考えまして、提案理由としたいと思います。同僚議員の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（西岡照夫君） これにて提出者の説明が終わりました。
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○議長（西岡照夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 質疑を終結いたします。
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○議長（西岡照夫君） お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西岡照夫君） これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 討論を終結いたします。
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○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君） 起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
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○議長（西岡照夫君） 次に、議発第７号、議発第８号、以上２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となりました２件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。
まず、議発第７号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君） 起立少数であります。よって、議発第７号は否決されました。
次に、議発第８号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君） 起立少数であります。よって、議発第８号は否決されました。
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○議長（西岡照夫君） 次に、議発第９号を議題といたします。
お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西岡照夫君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
〔19番 福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君） 議発第９号治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書について、補償の意義と必要性を述べて賛成討論をいたします。
治安維持法の犠牲者は軍国主義に抵抗し、戦争に反対した人として、日本国憲法の基本的原則からすれば、その行為は高く高く評価をされるべきではないでしょうか。被害者が受けた当時の法律からしても違法となる行為については、憲法の国家賠償規定からも当然補償されなければなりません。国際法上の人道的観点からも国に賠償責任があることは明白です。しかし、現実にはこの補償は全く行われておりません。憲法前文の趣旨から見ても早急に再考すべきではないでしょうか。
治安維持法と治安立法による弾圧の被害は重大です。平和を求めて闘った政党や団体、個人を根絶するために制定された治安維持法のもとで、20年間にわたり、革新政党、労働組合、宗教団体を初め平和を願う人、そして知識人、文化人など、数十万人の人が逮捕されました。送検された人は７万5,681人、想像を絶する拷問によって虐殺されたり獄死した人は2,000人を超えています。高知県では、槇村浩を初め66人が犠牲になっています。大篠警察署では、25歳の若者が虐殺をされております。理不尽に虐殺された本人はもとより、家族、親類、そしてつながりのあった全ての人が、後々まで苦難を強いられてきたことは述べるまでもありません。
治安維持法によって処罰されたことにより生じた損害は、精神的苦痛だけではなく、現在も継続をしております。経済的な差別があります。公務員で検挙され復職できた人も、拘束による休職期間は含まれず加算をされていない一方で、戦争犯罪人として連合国に拘束されていた人については、その期間も算入をされております。
治安維持法は戦後、反人道的、そして反民主的で軍国主義を推進した最大の悪法として廃止をされ、有罪判決を受けた人たちも無罪となっています。しかし、国はその責任を今も認めず、何の賠償もしておりません。被害者の平均年齢は80歳を超えており、早急な補償、外国では行われている謝罪と補償の早期実現を心から願うものです。
特に今、秘密保護法の制定や憲法改悪を狙う動きなど、市民は戦前の危険な状況になりつつあることに大きな不安を抱いております。治安維持法による犠牲者への謝罪と補償の実現は、二度と暗黒の時代へと引き戻すことがないようにとの思いも込められております。南国市議会の意思として本意見書を国に送ることができるように心から願って、賛成討論を終わります。
○議長（西岡照夫君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 討論を終結いたします。
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○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君） 起立少数であります。よって、議発第９号は否決されました。
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○議長（西岡照夫君） 次に、議発第10号を議題といたします。
提案理由の説明の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉君。
〔17番 浜田 勉君登壇〕
○１７番（浜田 勉君） おはようございます。
私は、沖縄における婦女暴行そして死体遺棄、こういうふうな全く非人道的な行為、これを黙って見過ごすことはできない。そういう立場から、これの提案理由を行いたいと思います。
けさの７時のニュースでは、沖縄戦での遺骨収集の取り組みが報道されていました。ＤＮＡ鑑定で私の兄、そして私の父、これを私が生きているうちに家へ迎えたい。そして、お祭りをしたい。そういうふうなことが述べられていました。沖縄では、県民４人に１人が戦死。戦死と言うよりは殺されたぐらいの感じです。
戦後71年の今、国土面積の0.6％に74％の米軍基地があります。沖縄県民が誘致した基地は一つもありません。米軍の世界戦略の構想の一大基地として、とりわけベトナム戦争では、もう沖縄なくしてベトナム戦争はなかった。あるいは、その後のいろんな戦争、アジアにおける戦争には、沖縄がまさに前進基地としてアメリカの空爆を支えてきた。つまり、他民族を侵略する基地にされてきた。
特に、オイルショックのとき、あるいはイラン・イラク戦争のとき、あるいはアフガンにおけるタリバンとの関係だとか、一連の中で沖縄が空爆の拠点として、言うならばアメリカの世界戦略のかなめ石となってきた。沖縄を外してそういうアメリカの戦争は考えられません。また、できなかったでしょう。
沖縄はいつも戦争から帰ってきた兵士、精神的にも肉体的にも荒れ果て、ぼろぼろになった兵士の慰安の場所でした。日本の女子を犯し、殺人遺棄の軍属は元海兵隊員でした。軍属は、いわゆるアメリカのいう綱紀粛正には該当しませんが、今沖縄には数千人の軍属がいます。その中には、プロの殺し屋、傭兵部隊も存在すると言われています。海兵隊は世界最強の部隊と言われています。別名、殺人マシンとも言われています。行進中のかけ声に、殺せ、殺せ、殺せというのがあるくらいです。これが海兵隊の行進中のかけ声、そんな声のもとで殺人マシンが養成されているのです。
その殺しのプロが犯したこの事件をめぐって、地位協定の改定が大問題となっています。地位協定では、一般人と軍属では全く取り扱いが違います。軍属では日本側に第一次裁判権が、あるいは公務中、公務外、米軍が身柄を拘束すれば、日本側に裁判権はありません。など、ステータス、つまり地位協定による資格はアメリカ軍の絶対的優位性を保障しています。このことについては、1953年に密約まであります。裁判権の放棄であります。第一次裁判権を持つことについてを、特に重要なもの以外はこの裁判権を行使しない、というふうなことまで約束をしています。
つまり、地位協定の中に、初めから裁判権は適当よというふうな、まさに卑屈な、日本の俗に言う愛国者、全く愛国でない姿がそこにぼろぼろと出てきています。こんな卑屈な地位協定は世界中探してもありません。旧植民地であったフィリピン、アメリカの植民地であったフィリピンにあっても、駐留する米軍については第一次裁判権はフィリピンにあります。日本と一緒に連合軍に敗北したドイツ、イタリア両国とも、ＥＵ協定と別個に国と国との協定を結び、しっかりと第一次裁判権を確保しています。それが世界的な常識であります。日本とアメリカの地位協定は、世界にない非常識、まれな常識であります。
さらに、日本の司法が下した罰金についても、アメリカ軍人がもうおらよう払わん、と言ったらアメリカ軍が払う。アメリカ軍がいやいやもうええ、と言ったら日本政府が払う。こんなことまでこの地位協定の中には含まれています。つまり、主権国家はどこにあらあや、ないじゃないですか。これは、第一次裁判権も何もあったものではありません。アメリカ兵の無法ぶりがピンからキリまで保護されているようなことは、一般道義からも許されませんし、さらに国際的な関係ならなおさらでありましょう。
私は、今回の婦女子暴行殺人遺棄の解決の仕方によっては、基地のあり方が問われる。また、地位協定に大きな改定、主権国家が浮き彫りになることが求められてると思います。私は、この事件に民族的な怒りを込めて提案をしたいと思っております。そして、皆さんが普通の判断で、政治的な物の考え方を織りまぜることなく、怒りは怒りとして正直に態度をとられることを求めておきます。
なお、参考までに、日米地位協定は犯罪の温床であるというのが実態的にあきれてしまいます。沖縄における犯罪行為の倍、これがアメリカ軍の犯罪行為であります。これを経過的に見てみますと、1945年８月15日いわゆる日本が敗戦を認めた日から52年４月、あるいは1952年４月から72年５月、この間に米軍によって日本人が殺害された、あるいは事故、これは796人。そして、1952年から2015年度、これの死亡者数は、公務中が521人、公務外が570人、そして賠償金額が91億2,000万円。これがほとんど支払われておりません。こんなことが今の日米関係における不純な関係と言ってもいいんではないかと思います。
私は、このようなまさに世界的な差別に追いやられ、あるいは軍というのは殺すことが商売だ、にしてみても、余りにも日本の政府のとってきた態度というのは卑屈であり、許されたものではないと思います。議員の同僚の皆さんが、このような日本の婦女子が犯され、そして殺害、遺棄されたことについてこれを許さない、そういう思い。私がタイトルで書いたのは、基地の撤去の道を求める、つまり今後これを今すぐという問題でなく、今後にあっては速やかにという方向で基地の問題、まず地位協定の問題を取り組むべきだろうということを提案して、提案理由といたします。
○議長（西岡照夫君） これにて提出者の説明が終わりました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 質疑を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。12番村田敦子さん。
〔12番 村田敦子君登壇〕
○１２番（村田敦子君） 議発第10号日本人女性への暴行・殺害遺棄に断固抗議し、沖縄米軍基地撤去への道を求める意見書への賛成討論を行います。
沖縄が本土復帰後の米軍関係者による民間人殺人は13件で、12件が米海兵隊員。４月28日に起こされた今回の事件も元隊員によるものですが、1945年８月から本土復帰直前1972年５月14日までの約27年間に、沖縄で米軍が引き起こした事件・事故による死傷者数は1,986件にも上り、そのうち死亡は796件に達しています。
その要因となっているのが、沖縄にやってきた新兵や家族が海兵隊から受け取る唯一の公式情報の研修資料で、県民蔑視のものであり、新兵の多くは18歳から19歳で、沖縄は初めて訪れる外国です。だから、この研修の影響は極めて大きく、今回の事件の起因とも言えます。特に、沖縄県民の暮らしが米兵、米軍基地に依拠しているという内容は、基地がなくなると県民は生活できなくなる、イコール何をしても許されると解釈されてしまいます。実際には、基地関連は沖縄経済全体の５％しか占めておらず、多くの県民は基地撤去、米軍帰還を望んでいます。基地移転であれば、またその場所の人々が苦しめられる、人間扱いされない。こんな屈辱的な思いは全て終わりにしてほしいと願っています。
常時人殺しの訓練を続けている海兵隊は、目的を達成するためには人を殺して当たり前で、米兵犯罪も公務中なら日本の法律が適用されない。特権的な日米地位協定がその犯罪を助長します。私的な理由であっても、公務中、実戦訓練と位置づける。幾らでも理由づけは可能です。
日本全国で1952年から2015年度まで、63年間に起こした米軍の事件・事故は21万457件に上り、死亡者数は1,091件、年平均約３千件の事件・事故が起こっています。これは隣国の脅威をあおり立て、軍需関連企業のもうけのために軍事費拡大を行っていることとは違い、脅威ではなく、国民が実際にアメリカからこうむった被害なのです。それを許容している人々の存在が、青春そのものであった沖縄県うるま市20歳の女性の希望も未来も根こそぎ奪ってしまいました。
皆さん、自分に置きかえてみてください。自分の娘や孫が、また兄弟や友人が同じようにされたらと。米軍基地があるがゆえの犯罪です。仮想脅威ではなく、現実であることを訴えまして、日本人女性への暴行・殺害遺棄に断固抗議し、沖縄米軍基地撤去への道を求める意見書に同僚議員の賛同を求め、賛成討論といたします。
○議長（西岡照夫君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 討論を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君） 起立少数であります。よって、議発第10号は否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
これにて第391回南国市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午前11時 閉会
