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検索結果 »  平成19年 第325回市議会定例会(開催日:2007/06/15) »

一般質問 3日目(野村新作)

質問者:野村新作

答弁者:市長、関係課長


○副議長(苅谷哲夫君) 3番野村新作君。
      〔3番 野村新作君登壇〕
○3番(野村新作君) 通告により質問をさせていただきます。
 1問目都市計画、2問目行財政改革でございます。きょうはちょっと声が大きゅうなるかもわかりませんが、御了解をお願いをいたします。
 それでは、都市計画について質問をさせていただきます。
 これは純然たる法律でございますので、よく御確認をお願いをいたします。都市計画法第3条に、「国及び地方公共団体は、都市の整備開発、その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律を達成するため行う措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない」とあります。また、第7条の2、「市街化区域は、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする」とございます。
 平成16年3月議会において、市長は私の質問に対しこのように答弁をしております。「昭和45年に都市計画の線引き、つまり市街化区域、市街化調整区域との区分を設定いたしましたわけでございますが、無秩序な市街化を防止する計画的な市街化を図るということを目的にこうした線引きを行ったわけでございますが、結果的に、市街化区域内においていわゆる市街化を図っていくということが、積極的にその取り組みがなされなかったということが事実でございます。市長として、その点は深く反省をいたしておるところでございます」。問題はここでございます。平成17年3月議会、区画整理事業についての答弁、「篠原地区のまちづくりについて、南国市が船頭役を果たすが、区画整理の場合は、市施行ではなく地元組合施行として呼びかけていく。高知南国線は、平成23年までL型で東進に重点化するが、完成時期を見きわめつつ、南国駅前線の北進化、南進化、高知南国線の西進化を市議会の皆様に相談し、結論を出す。高知県も財政難であるが、都市計画決定した街路をどうしていくか、県の意向をただしていく」と答弁をしております。
 以上の問題点をテーマに、5月11日、地区住民が勉強会を開きました。このときは、市側に出席の要請はしておりません。住民の声は、「区画整理の場合は地元組合施行として呼びかけていくと言われても、これから先、少子化に向かう時代、組合方式では余りにもリスクが多過ぎる」、「税法で争っても限界がある。都市計画法で裁判に持っていかなければならない」、「市街化区域を外してもらえ」、「もう生きているうちは整備はできない」。というもんのすぐ後には相続税という大きな問題がございます。物納をしようにも、国は整備されてない土地は対象とはしておりません。現金で支払う、億単位をどうやって納めますか。取るものは取っておいて、やるべきことはやっていない、ここが大きな問題点でございます。法の定めに従って市街化が整備されれば、社会的、経済的条件も変わり、地権者の利益も増加するであろう。その増加による負担は、そりゃ当然でございます。計画前と全く条件の変わらない土地、市街化区域内農地であるために負担を求めるのは法の趣旨に違反をしていないだろうか、全くそのとおりでございます。この間、農地並み課税をと請願を出し、現地調査をし、勉強会も開きましたが、本会議において不採択となりましたのは記憶に新しいことでございます。非常に残念なことでございます。
 ここで、トラクターの入らない、全く整備されていない市街化農地について触れてみたいと思います。都市計画法が制定された昭和45年、反当税額が360円でございました。制定後10年の昭和55年、制定年の5.6倍、それでも2,010円、今の調整地農地よりかちょっと高いぐらいでございましょうか。GIS評価システムになって、反当9万1,335円、毎年10%アップしておりますので、10年後の平成28年には23万6,790円となります。1反の固定資産税でございます。20年後には61万4,100円、現在聞きましたところ、1反8俵米価にして11万2,000円ぐらい、生産費が18万円、これは労働費とか機械代を入れたものでございます。よく御理解をいただきたいのは、農機具の入らない、つまり整備されていない、建築確認のおりない農地があることを御確認をいただきたい。相続税の物納ができない農地があるということをよく御理解をいただきたい。
 税務課でいただいた資料では、固定資産税の評価に当たっては、国の定める固定資産評価基準に従って評価を行うとされております。評価基準に定められた土地評価のための補正項目は、1、奥行き価格補正に始まり8つの項目しか設けられていないそうであります。税務課長、そうですね。
      (「そうです」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。そして、評価基準によって評価し、なお必要がある場合においては、市長、村長の認める所要の補正によって対応することとされております。これは、固定資産税の評価額算出は、一度に大量の土地を評価するため、1筆内に鑑定評価並みの精度を求めることは困難をきわめ、統一の基準をもって近似値を求めるによりほかないからであると考えたそうでございます。しかしながら、平成6年度のいわゆる7割評価の導入により、市民に対する固定資産税の負担感は極めて大きくなっており、適正かつ公平な評価額算出がなされているかが一層注目されることとなったそうでございます。
 このような情勢の中、南国市においては、市街化区域に対する全面的路線価評価を行うこととした。当初、平成12年から現在に至るまで、評価がえ前により適正な価格算定を目指し、所要の補正の充実に努めてきた。しかし、平成15年度評価がえにおいて、市街化区域内の納税義務者から多くの審査申し出があり、審査会において価格は妥当との結果を得たものの、説明責任という観点からこのことを重く受けとめ、わかりやすい評価システムの構築を目指し、平成18年度からGISシステムによる評価へ切りかえを決定した、結構なことでございます。GISによる評価により、評価に関するすべての情報が航空写真上で確認でき、評価の内容が開示できるとともに、人力では不可能な、また困難な情報の取得が短時間にできることとなり、所要の補正の充実につながったものと考えていると。結果、評価額の下がった土地があることは、これは評価をできますが、一時的なもので、根本的解決にはなっておりません。課税標準額は、毎年1割は上がっております。
 市は、平成12年の都市計画法改正、平成18年のまちづくり三法の見直し、平成19年の第3次総合計画等に基づいて南国市都市計画マスタープランの変更を検討しているようですが、今回の見直しは、市民が地域のまちづくり意識を持って将来像を実現することを前提に、市民参画型のまちづくりマスタープランを考えているそうですが、どのようなものか具体的に御説明をお願いします。
 政府・自民党は、地域に活力、成長で活力をメーンにまちづくり交付金の制度を設けております。支援内容は、都市再生整備計画に位置づけられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象とし、道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、都市区画整備事業、市街地再生開発事業等となっております。交付期間はおおむね3年ないし5年で、交付率は、事業費に対しておおむね4割となっております。このような制度が利用できないものでしょうか、お伺いをいたします。
 2問目、行財政改革について。
 今や行財政改革は、自治体にとって最重要課題となっております。今後も継続すると予測される厳しい社会経済情勢の中において、地方の時代にふさわしい自立した自治体として、良質で充実した市民サービスの提供と効率的、効果的な行政運営を行うため、民間経営の感覚を取り入れながら、市民との協働のもとに新たな行財政システムの構築を図り、市民の信頼と期待にこたえる市政を推進していかなければなりません、全くそのとおりでございます。
 我が南国市の財政状況は、これまでの社会資本整備による地方債残高の膨張、公債費の増加、景気低迷による市税収入の伸び悩みに加え、少子・高齢化の進行に伴う民間費関係の負担増、退職者の急増に対する人件費の増などで、経常経費の増加に引き続き、避けられない状況で、健全財政の道は今なお遠い。このように財政の硬直化が進む中、国は基礎的財政収支の2011年度黒字化目標を掲げ、歳出歳入一体改革を進めており、これまでの行財政改革のスピードではこの危機的財政状況を乗り切ることは困難で、すべての項目についての行財政改革を断行することが大変重要になってきております。南国市の場合、平成19年から21年度までの中期財政収支ビジョンでは、財源不足は約12億円となっており、その不足対応策が取りまとめられております。
 5月に、行政視察に総務常任委員会は山形県東根市に研修に行きました。JR山形新幹線の停車駅、さくらんぼ東根駅、さくらんぼです、正式に駅名にさくらんぼとなっております。東北中央自動車道東根IC、山形空港を有し、高速交通網の要衝となっており、これらの交通の便を生かした県内屈指の工業団地を要する工業都市でもあり、工業出荷額3,500億円、一方生産量日本一を誇るサクランボ(佐藤錦が有名)を初め、リンゴ、ラ・フランスなど果物が年間を通じて生産される果物王国でもあり、所得1,000万円農家が多いそうでございます。全くうらやましい限りでございます。これらの資源を生かし、チェリリンピック、サクランボの種飛ばしやさくらんぼマラソン大会を実施し、サクランボにこだわったまちづくりを展開しており、20年計画で区画整理事業を行ったそうでございます。南国市はどうでしょうか。
 市長みずからが、金がなければ知恵を出せ、理由のない削減はしない、こういう事業をこうするから職員を減らす、民間でできることは民間に担っていただくという考え方に基づき、NPO法人への業務委託、より少ない経費で、民間ならではの柔軟な発想と独自のノウハウを活用し、より質の高いサービスを提供する。例えば市民課窓口業務の一部、各種証明書発行に関する受け付け交付業務、窓口業務の取り扱いを、市民の利便性向上のために18時30分までとしております。延長時間帯も対応し、財政効果は580万円、人件費の差額がほとんどでございます。特に各種申請書の記載指導、総合案内業務が親切できめ細かいと市民から好評を得ておるそうでございます。
 「子育てするなら東根市」をキャッチフレーズに、東根保育所、8保育所を平成20年4月1日より民営化すると言い切っております。民営化により4,000万円の財政効果があり、その4,000万円を就学児童の医療費に充てる、無料化するということで、市長みずからが対保護者交渉に当たり、説得したそうでございます。しかも、平成18年に調査検討に入り、平成19年に方針決定、平成20年4月1日より実施すると言い切っております。すべて東根市の集中改革プランが言い切っております。何年何月にこれをやると言い切っております。
 南国市の保育民営化については、平成13年度大篠保育所、平成16年度十市保育所、平成17年度後免野田保育所、平成18年度稲生保育所、平成21年に岡豊保育所の民営化が予定されておりますが、大篠民営化から7年、東根市は全保育所民営化に3年。財政健全化の基本方針の中に行財政改革のスピードアップを図るとうたっておりますが、現在のスピードで目標達成が可能かどうかお伺いをいたしまして、1問目を終わらせます。
○副議長(苅谷哲夫君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長(浜田 純君) 野村議員さんの御質問にお答えをいたします。
 都市計画について御質問をいただきました。篠原地区のまちづくりにつきましては、過去さまざまな取り組みをする中で、地域の多くの方々の御要望は承っております。それから、相続税の問題もお伺いをいたしました。これを直接の契機ということでもございませんけれども、かなり南国市の都市計画について、基本的にこの際見直してみる必要があるという判断をいたしました。当然、市街化調整区域での開発需要にどう南国市は決着をつけるのかということも含んでおります。
 そこで、篠原地区で一番この都市計画行政にかかわって固定資産税の評価の問題などいろんな問題が噴出してきましたのは、たびたびお答えをしておりますように、市街化区域において、道路など都市施設の整備が積極的に進められなかったという点にあると、このように思っております。
 それでは、今後どのようにそうした都市計画の線引き自体の見直しも含め、この都市計画決定されたさまざまな計画を見直していくかということについて庁内で議論をし、このほど、まずその前段になりますこの都市づくりのための基本的な考え方を示す都市計画マスタープランの見直しを行おうということに決定をいたしました。所要の財源措置は、専門機関への委託料とか多額の経費を要するものは20年度にずれ込むかもわかりませんけれども、その他のソフト面の予算計上は9月補正で行い、見直しに向けて具体的に入っていきたいと考えております。ちょうど、高知県が策定する高知広域都市計画マスタープラン、もちろん南国市も構成自治体ですが、21年度末に見直しの策定が予定されております。この南国市都市計画マスタープランも高知広域都市計画マスタープランと連動していかないと実際は機能していかないということでございますので、そうした点からも、マスタープランの見直しに向けて事務処理を進めていきたいと思っております。
 この点について野村議員から、市民参加型のマスタープランにするということでございますがその中身はという御質問でございましたが、私の方から説明をさせていただきます。
 御指摘のまちづくり三法、都市計画法の改正を含むわけですが、改正では、都市計画提案制度や地区計画への住民の申し出制度などが文字どおり法制化、制度化され、都市計画への住民参加の機運というものが今後も高まってくると、一般的にそういうような内容になっておりますが、南国市では特に、先ほど野村議員から強く指摘されております篠原地区での住民の動向、また今議会で山崎議員、有沢議員から御指摘をいただきました調整区域においての開発需要への対応、こういったものがございますので、一般的な住民参加の機運が高まると同時に、南国市の都市計画マスタープランの策定する、その過程においても、ワークショップの運営を支援していくとか、地域別の説明会の開催というようなものをきっちりと行い、住民参加のもとでこのマスタープランを仕上げていくというような位置づけをしっかりと南国市もしていきたいと思っております。
 そこで、住民参加により、現在の計画の部分的な見直しではなく、広い視野に立って、現在の都市計画制度に基づいた新たな南国市都市計画マスタープランとして見直しをしていきたいと思っております。背景につきましては、たびたび説明をいたしましたように、新しい南国市の総合計画とも十分整合性のあるマスタープランを仕上げていきたいと思っております。
 そこで、都市施設の整備について、国の方でまちづくり交付金の制度がある、その中身はということでございましたが、まちづくり交付金は、御指摘のとおり、都市再生を推進するため平成17年度から創設された制度でございます。交付対象事業として、道路、土地区画整理事業、市街地再開発事業、公営住宅等整備がございます。交付期間は、おおむね3ないし5年ということで、ここの制約が大変南国市の事業実施に当たってはつらい制約内容でございまして、交付率は事業費に対しおおむね40%という内容でございます。
 こうした厳しい財政事情の中で、この交付金事業として南国市はどの事業を予算化するかということでございますが、既に17年度から活用しております地域住宅交付金制度でございますが、これは交付率45%ということで、大変急がねばならない市営高見団地の建てかえ、南海地震に備えた防災タワーや久枝消防屯所の建設を優先し、交付金事業を進めておるわけでございます。先ほど若干説明しましたが、まちづくり交付金は、都市再生事業ということでは大変魅力的な事業でございますが、南国市の財政事情を考えれば、このまちづくり交付金を道路とか区画整理事業に採用していくということは、その事業規模等からいって私は無理であると今日まで判断をしてきたところでございます。
 なかなか、地域住宅交付金のほかに、こうした道路とか区画整理とか、再開発事業にこの交付金を活用するということは、南国市の財政事情から見て、私は現時点は困難であると思っております。地域住宅交付金の導入でどの程度住宅の建てかえが進められるか、これも疑問ではございますけれども、当然高見の団地については計画どおり仕上げたいと思っておりますし、同時に行います防災タワーや久枝の消防屯所も予定どおり行いたいというところでございます。
 以上が都市計画に関するお答えでございます。
 次に、財政健全化に関しまして、行財政改革のスピードがちょっと遅いではないかと、こういう御指摘だろうと思っております。
 集中改革プランという改革を続けております。まず、国の方におきましても、総務省でございますが、自治体の行っております行財政改革のスピードアップを図らねばならない、これは大変なことになると、地方の自主性に任せておってはなかなか進まんという判断を多分されたと思うんですが、地方自治体における行政改革の推進のための新たな指針というものを発表し、平成17年度を起点とした5年間の具体的な取り組みである集中改革プランを平成17年度中に公表することを地方自治体に義務づけたわけでございます。
 そこで、南国市は、平成16年度に既に策定をしておりました行政改革大綱と実施計画の内容が、国の求めておる人件費等の縮減、事務事業の民間委託、こういったような国の求める改革内容をほぼ満たしておりますので、大綱と実施計画を見直すことによって南国市の集中改革プランを、御承知のように昨年2月、平成18年2月に策定をし、市広報とホームページで公表をいたしました。
 集中改革プランの平成17年度の成果でございますが、平成17年度から平成21年度までの5年間の削減目標額、約20億円でございますが、平成17年度の成果としては、14.7%ということを公表をいたしております。また、歳入面での増収確保策でございますが、こちらの方も5年間の増収目標額約4億円に対して15.2%となります。さて、18年度は全体目標額でどの程度達成をしたかと。現在集約中でございます。職員定数の削減、給与の4.8%一律カット、これは19年度解除をいたしておりますが、管理職手当の削減、議員報酬の削減などにより相当額の歳出削減が現在見込まれおりますが、それ集約中でございます。具体的なこの計画に対する達成率等については、今議会後に開催予定の南国市行政改革推進委員会において公表をいたします。
 このように、集中改革プランにつきましては、目標を設定し、毎年度その目標に対してどの程度達成をしたか、すべて市民の皆様方に公表し、計画を完全に目標内に達成すべく、ただいま努力をいたしておるところでございます。加えまして、平成19年度からは、平成16年度から18年度までの南国市行財政健全化計画を見直しまして、南国市中期財政ビジョンというものを策定をいたしました。集中改革プランの完全実施とあわせて、この南国市中期財政ビジョンの終期であります平成21年度まで、これから強力に推進をすることといたしております。
 このように、市は、この10年間、継続的な行財政改革に取り組み、人件費や職員定数の削減などで私は大きな成果を上げてきておると考えておりますが、今後におきましても、先ほどの集中改革プランと財政審議会が所管をいたします中期財政ビジョンの進行管理をしっかり行って、計画期間内に掲げた目標を達成するよう全力で取り組んでまいります。
 最後でございますが、先進的な自治体の保育民営化のお話を聞かせていただきました。改めて3期12年を総括する中で、スピード感に欠けていたということをお話を申し上げましたが、まさにそのとおりであると思っております。今思えば、もう少し早く、計画を練り上げたのが平成9年でございまして、それから13年度大篠保育園をやったわけでございます、大篠保育園1園だけでございますが。こうした手法がこれからどうかというまた別の議論もおありだと思いますけれども、野村議員さんが御紹介いただいた先進的な自治体のそうしたスピード化は、今後南国市の行財政改革にも大いに参考にすべきであると、このように考えております。
 余分な話で恐縮ですが、したがいまして今西議員さん、小沢議員さんの3期12年の総括に関する質問の中で、新しい市長にはという御質問がございましたが、南国市政の運営のスピード化を図る、スピード感あふれる市政運営を期待すると申し述べたのも、そのようなことが念頭にあったからでございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長(苅谷哲夫君) 3番野村新作君。
○3番(野村新作君) 市長みずから陣頭に立って、企画課長、都市整備課長を押しのけて御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
 都市計画については、初日でございましたか、意思統一はできておると、見直しに向けて意思統一はできておるという市長答弁がございましたし、それから整備課長も頼もしい決意をしておりますので、スピードを上げて、確実に、指揮官たる者は決断と実行を大事になってくると思いますので、市長にお願いをいたしますが、後継者たる者にくれぐれもよろしくお伝えくださいませ。決断と実行、その中に心が要りますよとお願いをいたしまして、私の質問を終わりますけんど、その点について市長の御答弁をお願いします。
○副議長(苅谷哲夫君) 市長。
○市長(浜田 純君) 私も、3期12年の任期中、この程度の行財政改革のスピードでええかと、もっと早めなきゃならんということも考えておりました。ただ、実行できなかったという点を反省したわけでございます。それから、決断の問題でございますが、これも後免町再開発の問題について、中止の決断を下すのが少し遅かったという御批判も受けております。そういうなことで、こうした私自身の3期12年の総括と反省点に立って、次期市長選挙の構図が固まれば、先ほど岡崎議員さんにお答えをしましたように、特定の候補を応援をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○副議長(苅谷哲夫君) 3番野村新作君。
○3番(野村新作君) 12月で引かれる市長でございますが、くれぐれもお願いしておきたいのは、篠原の住民が明見の方へ足向けて寝んようにくれぐれもお願いをいたしまして、もう御答弁は要りませんので、よろしくお願いします。