質問者：小沢正澄

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　22番小沢正澄君。
　　　　　　〔22番　小沢正澄君登壇〕
○２２番（小沢正澄君）　私は、質問通告をいたしました、１、集中改革プランについて、２、道路網整備とまちづくりについて、３、教育基本法改定問題について、以上３点にわたって市長並びに教育長、関係課長に御質問を申し上げます。
　まず、質問の第１は集中改革プランについてであります。
　昨年３月、総務省事務次官通達で、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてという通達が出されておりまして、その中で集中改革プランの公表というのがあります。これは平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を平成17年度中に公表することということになっておりまして、これを本市においても本年１月号の市広報で公表されました。
　この通常国会に、国家公務員を５％以上、地方公務員を4.6％削減する行政改革推進法と、これに関連する市場化テスト法が今国会で可決されました。市場化テスト法案の内容が昨年11月、内閣府市場改革テスト推進室から出されています。
　その内容を見てみますと、市場化テスト官民競争入札制度ということで、市場化テストは、「民でできるものは民へ」への具体化や公共サービスの質の維持向上、経費の削減等を図るためのツール、官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービスの提供のあり方を変えるものということになっておりまして、さらにモデル事業の概要として、17年度じゅうにおける試行的導入ということで、民間提案を広く受け付け、３分野８事業をモデル事業として選定。今回対象とならなかった提案も、制度の本格的導入に向け、さらに検討。１、ハローワーク、公共職業安定所関連などということで出されておりますし、社会保険庁関連では国民年金保険料の収納事業、これも民営化の方向が出されております。
　これにとどまらずに、この法案が市町村の窓口業務のうち、戸籍謄本、納税証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書などの窓口業務も検討の対象に挙げています。そのことが国会でも問題になりまして、国会の答弁で竹中平蔵総務相は、住民票や納税証明などの事務はプライバシーに直結し、民間開放が困難だという政府見解を述べる一方で、窓口業務の民間開放について、受け付けと引き渡しだけを対象にし、業者に守秘義務を課すると、このようにも答弁をしています。したがって、今後における、こういうことが実行されるならば、住民のプライバシーの侵害が今から危惧をされるのであります。
　行革推進法と市場化テスト法、この２つは財界が要求し、法案作成のプロセスまで財界が深くかかわっています。公務員の削減目標は、政府の経済財政諮問会議で日本経団連の奥田会長ら４人の民間議員主導で決められました。市場化テスト法は、オリックスの宮内会長が議長になっている規制改革・民間開放推進会議が求めてきたものであります。昨年６月に経団連が要望書を出しています。
　私はそれを手元に持っておりますが、その内容を見てみますと、2005年度日本経団連規制改革要望と。「規制改革・民間開放の一層の推進による経済活性化を求める」という見出しになっておりまして、「企業の体質強化に向けた不断の努力や構造改革の進展により、日本の経済はおおむね民需を中心に回復基調をたどっている。経済の持続的な成長をより確かなものとしていくためには、１、経済活力の源泉である企業の活動や民間の創意工夫の発揮を制約しているさまざまな規制を徹底的に排除するとともに、２、民間でできることは国が行わないとの考え方に立ち、公共サービスについて積極的な民間開放を行うことが不可欠である。政府は一層の規制改革・民間開放の推進により、我が国の経済の活力と競争力の強化を図るべきである」と、このように述べておりまして、１、市場化テストの本格導入に向けてということで、「市場化テスト（官民競争入札制度）は、官が独占してきた公共サービスに初めて本格的な競争原理を導入するものであり、官業・官製市場改革のための重要な制度である」、こういうに述べておりまして、さらに関連のあるとこを見てますと、３、独立行政法人、地方公共団体が行う事務事業の対象化ということで、「また、民間に開放すべき事務事業は住民に身近な公共サービスを提供している地方公共団体に多く存在しているだけでなく、現在地方公共団体においては事務事業の効率化への取り組みが求められている。国等への制度導入と歩調を合わせる形で、市場化テスト導入に向けた地方公共団体向けの統一指針を策定すると同時に、制度の導入を阻害する法令の改正等を行う必要がある」と、こういうふうに述べております。
　このように官業から民業への動きが強まる中で、財界関連企業は100年に１度、50兆円のビジネスチャンスだと一段と規制緩和の要求を強めています。しかし、官から民への規制緩和が国民にどのような影響を及ぼすのか、これは耐震偽装やライブドア事件、さらに最近では村上ファンドの問題などで、これらを考えるだけでも明らかではないでしょうか。私がいつも強調しているように、地方自治法第１条では、地方公共団体は住民の福祉の向上を図ることを基本と位置づけられています。地方公共サービスを、もうけ、利潤の対象とさせてはなりません。住民の暮らしをしっかりと守る、その視点が今強く求められていると思いますが、この２つの法律に対して市長はどのような見解をお持ちでしょうか。まずお聞きをする次第であります。
　行政改革推進法では、国家公務員を５年間で５％、地方公務員を4.6％削減することになっていますが、集中改革プランによる県下市町村の平均は7.9％減となっておりまして、本市の場合はそれをさらに上回る10％の削減率となっています。我が党は、行政改革や公務員削減そのものに反対をしているものではありません。簡素で効率的な行政機構の確立は必要です。そのためには、国民の血税を食い物にしている防衛施設庁などや各種公社、公団などの官製談合の原因である幹部公務員の天下り禁止の法制化や、世界第２位と言われる軍事費、自衛隊の縮小、また盗聴など違法行為を数多く繰り返している公安警察の廃止などの行政改革に取り組むべきであります。しかるに政府は、これらの問題には手をつけずに、国民生活に欠かせない教育や福祉などに携わる公務員を削減しようとしており、容認でき得ないところであります。
　本市においても、私どもは不必要な同和教育課の廃止やじんけんセンターや土地対策課は係にとどめるべきだと主張し、現在実現していることは一定評価する次第であります。そこで、本市の職員数の推移を見ますと、平成12年に540名であったものが現在467名と、この７年間に実に73名の職員数を削減しています。集中改革プランは平成17年度より21年までの５カ年間で公務員を削減するものですが、本市の場合、既に平成17年度までに多数の職員を削減していますが、この数はプランには含まれません。本市の平成17年の職員数は特別職を合わせ490人で、以後５カ年間で10％の削減計画で、さらに49人の職員を減らさなければならないことになります。そこで、まず市長にお聞きをしますが、今後どの部門で職員の削減を実行していく考えなのか、明らかにしていただきたい。
　私は２つのことを大変心配しています。１つは、職員の削減によって市民生活にしわ寄せされ、影響が及ぶのではないかという行政サービスの低下が懸念されます。第２は、そのことによって職員の過重労働となり、健康への影響が心配されるのであります。そこで、私はこの２つの問題についてお聞きをしますが、第１は行政サービスの低下の問題です。
　最初に、保育所の職員配置について御説明を願いたい。
　国の方も公務員を削減をするために、保育所の国の配置基準を引き下げようとしています。保育所の国の配置基準は、ゼロ歳児３人に１人、３歳未満児６人に１人、３歳児20人に１人、４歳児以上は30人に１人です。実際にはこの基準での保育園運営は困難でありますから、現実の保育所の数は、この基準の1.7倍から1.8倍であります。それでも子供たちを十分に見ることはできないというのが現在の保育行政をめぐる実態であります。国基準と同数の保育士を配置をしているのは長岡東部とあけぼの保育所の、あとは１名ぐらい多く配置をしていますが、それでは子供たちを見れませんので、公立９保育所で合計55名の臨時やパートで対応していると思います。国は、地方公務員を削減するためには保育所の職員配置基準の引き下げを検討しています。国の配置基準、現状と今後の方策について、福祉事務所長から御説明を願いたいと思います。
　次に、福祉事務所の生活保護ケースワーカーについて御説明を願いたい。
　国基準に対して現在全国的な充足率は約84％となっており、不足をしています。削減ではなく、むしろ増員の必要があり、これ以上の削減は現場での対応が成り立たなくなります。通常、職員１人当たり80世帯を担当することになっていると聞きますが、本市の場合どうか。国基準の充足率に達しているのか、説明を求めるものであります。
　次に、消防職員の配置の状況について、消防長の御説明を願いたい。
　国の配置基準に対して現在全国的な充足率は75.5％となっております。南海地震への備えや、市民の命と財産を守る責務を担う消防職員は、削減ではなく増員の必要があります。本市の場合の充足率は、これは消防署が出してくださっております資料ですが、今日の南国市消防の問題点ということを見てみましても64.8％、これが国の基準に対する充足率で不足をしています。現状と問題点、今後の対応について、消防長の答弁を求めるものであります。
　私は３つの部門にわたって質問いたしましたが、市民生活に大きな影響を及ぼす職員の削減はこれ以上してはならないと思いますが、市長に５カ年で、先ほども申し上げました、どの部門の職員を削減するのか、お考えを示していただきたいと思います。
　市長は、保育所の今後の民営化によっての人員削減が念頭にあるかと思われますが、先月新聞に報道されておりましたように、横浜地裁が性急な保育所民営化は違法として横浜市に賠償命令を出しています。横浜市が2004年度に実施した４つの市立保育所の民営化をめぐり、保護者ら67人が子供の発育などに悪影響を与えるとして、民営化取り消しと原告１人当たり20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は22日、性急な民営化は裁量権の行使に逸脱、乱用があったと違法性を認定、在園児の保護者ら28世帯に１世帯当たり10万円、計280万円の損害賠償を命じたと、こういうことが報道をされています。この判決は民営化そのものを違法としているものではありませんが、性急な保育所民営化は違法とする初の司法判断であり、今後全国の公立保育所の民営化に大きな影響を与えるものと思われます。市長はこの判決をどう受けとめ、今後どのように対応していかれるのか、答弁を求めるものであります。
　第２点として、職員の削減による過重労働によって職員の健康、身体、生命にかかわることがあってはならないのであります。今月３日の新聞報道によりますと、市役所職員自殺、激務でうつ病に、高知地裁公務災害と認定と、こういう報道がされまして、平成12年県内の市役所の40歳代の男性職員が激務のためのうつ病により自殺したのは公務災害だとして、遺族が地方公務員災害保障基金県支部を相手に公務外災害とした認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２日、高知地裁で言い渡された。新谷晋司裁判長は、うつ病と公務との因果関係を認め、処分の取り消しを命じたと。判決によると、男性は市役所の税務課市民税係に勤務、納税通知書の発送や年金収入の世帯台帳の書き写し、委託業者のデータ確認作業に従事していた12年４月、自宅で自殺した。同裁判長は、男性の担当区域は世帯数が多く、最も人口移動が多かった。税額は記載内容をもとに算出されるが、市民税係は担当者以外の再確認体制がないため、間違いがないよう細心の注意が必要だったと指摘。さらに12年からは、業務提携が少ない同僚を手伝い、進んで来庁者の苦情の対応もしていた。作業のおくれも許されないため、１、５月は長時間の時間外勤務が必要で、心理的負担は相当大きかったと認定した。その上で、12年３月には28日間の連続出勤があり、事務的、心理的負担は他の職員と比べて相当重い。客観的に見て、公務のストレスは精神障害を発症させるほど過重だったと、このように結論づけて、私は長々と言いましたが、これは今後の集中改革プランによる職員数の削減にとって極めて重大な警鐘であるということから、私はこの判決の内容を読み上げましたが、この男性の方は、この新聞には書いてありませんが、本市の職員であります。職員の削減による過重労働で第２、第３の犠牲者を出すことは断じてあってはならないと思います。市長はこの判決をどう受けとめ、今後どう対処されるのか、答弁を求めるものであります。
　質問の第２は、道路網の整備とまちづくりについてであります。
　本市には、空港、高速道路、隣接の高知市の外洋港に近い位置にあり、陸・海・空の交通の要衝にあります。これらを結ぶ交通ネットワークの整備は、本市の将来の発展のためにも不可欠の課題であります。とりわけ私は、本市のおくれている南北道路の必要性を以前から強く主張してきました。昭和60年６月議会に西南開発特別委員会が組織をされ、その翌年の昭和61年３月議会で私はこの問題について質問をしています。次のように言っています。「東道路の建設はどうも若干おくれるんじゃないかということが言われておりますが、いずれにいたしましても私はいよいよ高速道路時代を迎えて、本市のインターチェンジからこれらの道路に車が流れ込んでくると、その受け皿づくりをどう進めるかということも本市の今後の大きな課題になってこようかと思うわけです。したがって、一つは議会の中にも特別委員会がつくられております西南開発という、なかなか表題の大きい特別委員会でありますが、私はこの東道路の終点、国道55号線南国バイパスから以南の黒潮ラインに至る延長、これも特別委員会としては県の方に強く要請をしたままになっております。今後は、これを市長、議会挙げて、関係機関にその実現のために働きかけをしなければならないと思いますが、市長としてどのような対策を立てているのか」ということで質問をいたしました。当時は小笠原市長です。これに対して市長はこのように答えた。「交通問題につきまして、南国市は非常に県道あるいは国道等が延びてまいりました。あるいは高速道、これは香南の高速道路ですが、だんだんと交通事情が変わってまいりまして、これに対して何を考えているかということでございますが、具体的な受け皿はまだ考えておりません」と、こういう非常に消極的とも言える当時の答弁でありました。
　また、昭和60年６月議会で組織をされました西南開発特別委員会の初代の委員として私も選任され、その後のこの特別委員会の会合の中で私は当時の小笠原市長に、高速道路南国インターより東道路を経て、十市に貫通し、外洋港に至る道路を県の都市計画に位置づけて、早期に完成させるよう県への働きかけを要望いたしましたが、残念ながらこれは県の都市計画にならずに現在農道としての整備を進めています。
　その後、浜田市長が就任をしまして、平成14年６月議会で私はまた同じことを質問をしています。質問の題は道路行政についてでありますということで、「次に、本市の道路網の現状を見た場合に南北道路の整備が大きくおくれています。そこで第１点は、高知自動車道南国インターより東道路を経て、南へ十市地区に至る南北道路の計画についてであります。今、南部につきましては農道ということで新設をいたしておりますが、予算の関係でなかなか進んでまいりませんが、これらがいつになったら完成をし接続をするのか、御説明をいただきたいと思います」ということで、次に南国インター線の問題についても質問しておりますが、これは省略をいたしまして、これに対して市長は、「ただいま御指摘をいただきました十市から稲生を経由して55号線に交差する道路でございますが、広域農免道路として整備、あるいは県道として整備ということでつながるわけでございますが、いずれの農道、県道にいたしましても19年度じゅう、つまり高知〜南国道路開通に合わせて完成をさせるという段取りで進んでおると思っております」と、このように答弁をされておりますが、19年というたら来年ですが、この計画は御承知のように大分おくれが出ています。
　現在この道路事業は、名称は第３期ふるさと農道緊急整備事業ということで取り組まれておりまして、このほど南部のトンネル部分、延長220メートルが貫通し、貫通式も行われました。この道路の必要性をいち早く主張してきた者といたしまして心よりうれしく思う次第であります。この計画図によりますと、この黒潮ラインからトンネルに至る部分が平成20年度に完成の予定ということになっておりまして、それからずっと北へ行きまして国道とインター越して結ぶこの道路が平成21年度完成予定という計画図面をいただきましたが、私はこれをもう少し前倒しをして早期の貫通ができないものか。これは南部の住民の皆さんが長年強く要望したことでございますから、でき得る限り早期開通が待ち望まれると思いますが、今後どう取り組んでいかれるのか、市長の答弁を求めるものであります。
　次に、広域都市計画について質問をいたします。
　私は、ここに新聞の切り抜きを持っています。これは今から５年前に高知新聞が報道した内容でありますが、見出しは「都市計画道路決定から30年」。ですから、その時点で30年ですから、今から、ことし入れますと35年ぐらいになりますか。ミニ開発に整備後手、大篠地区の大半は未着手、南国市と。高知〜南国線やっと370メートル開通。この南の道路ですね、高知〜南国線。このように報道されております。現在、篠原〜八幡線より市役所東まで370メートルの区間が開通し、さらにＬ字形で後免中町電停への向けての取り組みはなされています。
　私どもは街路計画そのものに反対をするものではありませんが、財政難の現状から先送りや凍結をしてまいりました。現在もこの主張に変化はありませんが、しかしＬ字形で、貫通すれば、そのままでよいものではなく、篠原〜八幡線より西へ延伸、大津バイパスに接続する街路計画は、広域都市計画では県施行になっています。この市役所の南側も県施行だというふうになっておるようでありますが、これは市がやらなきゃならんという羽目になっていますが、この道路高知〜南国線が完成してこそ利便性が向上することになります。この議場でも野村議員が再三そのことを取り上げておられました。市長は、県当局に要請しているが、実現の見通しは立っていないとの答弁であったと思います。
　そこで、私はこの際、議会も含め全力を挙げて取り組むべきではないか。そのため議会に、例えば仮称ですが、道路網整備促進特別委員会というものをつくって、関係機関に実現するまで運動を展開してはどうかと思います。南国市は今後、東部自動車道の建設が空港まで平成27年度まで開通の予定で取り組まれています。その他あけぼの街道などの基幹道路の整備が待ち望まれていますが、西南開発の農道事業のめどが立った現在、これを発展的に解消いたしまして、道路網整備の特別委員会を設置をするということはどうかということを提案をいたします。この件について、議長において議運に諮っていただきたく要請をいたします。
　この都市計画道路網の実現に向けて今後どう取り組んでいかれるのか。南国市都市計画マスタープランでもこのことが位置づけられております。交通体系の方針ということで、この南国市都市計画マスタープランでは、１は、広域交通基盤の拡充、２は、都市間ネットワークの強化、高知市との道路網強化により域内交流活動の活性化を図ると。３つ目は、都市内ネットワークの形成。特に中心市街地と各拠点、集落間の連絡性を強化すると、これは３つ目です。４つ目が観光ネットワークの形成。こういうことが都市計画マスタープランにも位置づけをされております。したがって、今後どう取り組んでいかれるのか、市長の所信のほどを問うものであります。
　次に、まちづくりについて質問をいたします。
　私は３月定例議会でもこの問題について質問をしました。本日は、このうち中心市街地活性化に絞って質問をいたします。
　３月議会における私の質問を要約しますと、中心市街地の空洞化が全国的に大問題となり、そのため政府は通常国会にまちづくり三法のうち都市計画法を改正し、郊外型大型店舗の出店を規制すること。中心市街地活性化法を改正し、国が中心市街地活性化本部を設置し、集中的に取り組むことになったと。つまり、規制緩和が大変なことになってきまして、一定の規制をせざるを得なくなってきていることだと思いますが、南国市は中心市街地活性化基本計画を既に策定し、ステップ１から３まで年次計画まで立てている。その中心をなしている再開発事業が中止となった現在、今後どう取り組んでいくのかというふうに質問をいたしました。
　これに対して市長は次のように答弁をしております。「御指摘のありました新たな活性化に関する法律に基づきまして、既にあります商業活性化基本構想をベースにしながら新たな基本計画を策定しなければと考えておりますけれども、担当課の情報によれば、新たな基本計画を策定するには数値目標を明確にしなければならないということで、国も総合的に支援に乗り出す以上やはりハードルの高いものになっていると承知をいたしておりますので、ただいまその詳細な内容を担当課の方において十分調査をし、新しい計画の策定がどうなるのかという検討をしてまいりたいと思っております。先ほど触れましたＴＭＯの組織化がなぜ進まなかったということにつきましては、私どもの取り組みを含め、複合的な原因があったと思っております。ただ、今はまちづくり委員会の組織ができ、商工会の青年部、女性部とも連携をして、いろんな町おこし計画をいたしておりますので、こうした活動に依拠した中心市街地の活性化への取り組みを進めてまいりたいと思っております」と、このように市長は答弁をなさっておられます。
　そこで、本日お聞きをしますのは、先ほど述べた市長答弁に基づきまして、市長は調査と検討ということを答弁をされましたが、どのような調査と検討が３月議会以降行われてきたのか、お尋ねをいたします。
　私は、基本計画の中核をなしていた再開発事業が中止となり、またステップ１から３までの事業も現在では画餅に帰していると思われます。現状に見合った基本計画に再改定をすべきではないかと考えますが、市長の答弁を求めるものであります。
　私たち産業建設常任委員会の一行は、このほど袋井市と豊川市を訪問し、まちづくり交付金の活用状況を視察をいたしました。大変参考になりましたが、例えば豊川市では中心市街地の活性化問題で、職員が商業者の方々に説明会を開いたところ、最初は15人ぐらいしか集まらなかった。それが次には10名に減って、さらにその次には５名に減ったという状況であったそうですが、その原因は、やはり後継者がいない、高齢化の問題。これはどことも商業者に共通する問題ではないかと思います。本市でも同じ傾向だと思いますが。しかし、それでも粘り強く話し合いを継続をいたしました結果、市がそこまで熱心にやってくれるというのであれば我々も頑張ろうと決意をして、イベントを計画をして、ちんどん屋をやろうということになって、それが一つのイベントとして成功している、こういうことも紹介をされました。職員と商業者の皆さんと深夜まで話し合いをして準備に取り組み、一緒にお酒まで飲むと、こういうことも紹介をされました。私は大変感銘を受けましたが、そのような熱意と粘り強い取り組みが何よりも必要だと思います。
　次に、大変参考になったのは、まちづくり交付金の活用です。私は、以前交付金の活用について、補助事業から交付金事業に移行するのに伴い、補助率――これは今後は交付率という名前になるかわかりませんが――下がっているのは問題ですが、提案事業が多く、地方の自主性、創意性が生かされるのは評価はできるので、よく研究する必要があると、この場で登壇をいたしまして指摘をし、特にまちづくり交付金については我が党も国会で法案に賛成しているように、自由度が高いので積極的に検討するよう質問で求めてまいりました。本市においても、住宅が公営住宅の建てかえ事業や久枝の津波避難所施設に地域住宅交付金を事業に取り入れるなど、こういう取り組みも進んでおります。しかし、残念ながら、中心市街地活性化事業にまちづくり交付金事業を活用する計画がありません。私が感心したのは、豊川市では公共下水道事業で補助対象とならない市の単独事業にまちづくり交付金を活用するとか、また４つの商業地域での防災耐震整備に当初計画では70億円を計画をしておったようですが、それが10カ年計画であったものを、このまちづくり交付金を活用することによって３カ年間で完了させたということも御説明をいただきました。
　また、袋井市では、区画整理事業で補助対象外の市の単独事業に、消防車や救急車のすれ違いのできる防災道路計画で、このまち交を活用することができたと、中心活性化事業に。また、もう一つは、中心市街地活性化事業に少子化対策事業を取り込んで支援センターを中心市街地につくると。このように、まちづくり交付金を活用している実例が紹介をされました。
　そこで、私は本市の中心市街地活性化基本計画の再改定を先ほど質問いたしましたが、まちづくり交付金を活用した計画に見直してはどうか。財政上、実現可能な法等を探究すべきではないかと提言をいたします。例えばＪＲ後免駅から土電中町電停に至る道路の新設には、防災上からも、市民の利便性からも必要です。これにまち交を活用できないものか。財源として、まちづくり交付金を中心市街地活性化の防災道路として必要と位置づけ、残りの起債は交付税措置のある地域再生事業債を認められましたならば、一般財源の投入は少額で済むものと思います。また、少子化対策として、空き店舗を活用して何らかの事業を行う施設整備にこの交付金を活用するなど、私は一例として申し上げましたが、中心市街地活性化のために、まちづくり交付金を生かした研究と検討を求めるものであります。国も中心市街地活性化本部を設置をして取り組みの強化を余儀なくされている現状から、実現の可能性を探究をすべき時期だと思います。市長の所見を問うものであります。
　第３は、教育基本法についてであります。
　報道機関の世論調査によっても、約70％の国民が今国会で成立させるべきではないとの結果が出ています。教育は国家百年の大計。また、教育基本法は、先ほど教育長も答弁されておりましたように教育の憲法とも言われています。それをわずかの会議で押し通すことは、とんでもないことです。国民の強い声に押されて今国会では継続審議となりましたが、本来廃案にすべきものであります。
　それでは、なぜ教育基本法を今変えなければならないのか。教育基本法のどこが悪いのか。政府は何の説明もできていません。私は、ここに基本法の全文を持っています。全文の前と、それからこの前の文、前文ですね、前の文の前文と、第１条から第11条と短い法律でありますが、すばらしい格調高い法律でありまして、現在でも光輝いていると思います。
　国会では教育基本法改定の理由を、いじめや不登校、学力低下問題や青少年の凶悪犯罪などを理由とする主張もありますが、この法律を読めば全くの筋違いであることは明らかではないでしょうか。現在の教育の荒廃の原因は教育基本法にあるのではなく、国の教育行政そのものにあると言わなければなりません。高知新聞の社説でも、教育の荒廃の原因を基本法に求めることは筋違いで、それは基本法を読めばわかる。教育の使命としてこれ以上のものがどこにあるのかと、このように述べていることからも明らかではないでしょうか。確かに、今起きている教育上困難な諸問題は多くの国民が心を痛めているところです。しかし、この問題は国民的な議論を通じて解決すべき課題であって、基本法の改定で解決できるものではないと私は考えますが、まず最初にこの問題について教育長の答弁を求めるものであります。
　第２の問題は、愛国心の問題です。
　私は、ここに教育基本法改正案の全文を持ってまいりました。この第２条を変えて、「我が国とふるさと郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という、このような愛国心が法制化をされています。だれでも自分の生まれ育ったふるさとと日本の国を愛する気持ちは持っていると思います。
　しかし、今なぜ愛国心の法制化なのか。そのことを深く考えてみる必要があります。教育長も私と同年代なので、忠魂、愛国の軍国主義教育を受け、お国のために命をささげよと教えられ、あの悲惨な太平洋戦争にまっしぐらに突入し、300万人の日本の国民が命を失い、2，000万人のアジア諸国民が犠牲となり、敗戦国となった当時を想起されると思います。この侵略戦争を遂行する精神的支柱が軍国主義の教育であります。
　私は、ここに竹本源治先生の詩を持ってまいりました。
　『戦死せる教え児よ』「逝いて還らぬ教え子よ　私の手は血まみれだ！　君を縊ったその綱の　端を私も持っていた　しかも人の子の師の名において　嗚呼！　お互いにだまされていたの言訳が　なんでできよう　慙愧　悔恨　懺悔を重ねても　それが何の償いになろう　逝った君はもう還らない　今ぞ私は汚濁の手をすすぎ　涙をはらって君の墓前に誓う　繰り返さぬぞ絶対に！」
　非常に感動的な詩であります。二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。愛国心を法制化し、強要することは、憲法19条が保障している思想、良心、内心の自由を侵害することになります。国会では、かつて実施していた福岡市の愛国心の３段階評価が問題となり、小泉首相は、「評価することは難しい。あえてこういう項目を持たなくてもいい」と答弁をし、小坂文科省も、「内申についてＡ、Ｂ、Ｃの評価をつけるなど、とんでもないことだ」と答弁をせざるを得ないんです。したがって、現在実施している各自治体でも、この答弁に基づいて見直しの動きが急速に広がっています。調査によりますと、全国で15県がこの愛国心を通知票に評価をしております。使用している学校が全国で256校あります。その中で既にもう98校が、18の市と区長村98校が既にもう見直しに着手をしているという報道もなされています。もちろん、この実施をしている県に高知県は含まれていません。いませんから、南国市においても多分過去も現在も実施されていないと思いますが、この問題について教育長の所見を問うものであります。
　第３の問題は、現行教育基本法第10条は「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行うべきである」と定めています。改定案は、この条文を変えまして、16条を新たに起こして「教育は不当な支配に服することなく」、ここから先が問題ですね。ここは現行法もこのとおりうたっているんですが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるものであり、教育行政は」云々というふうに書かれておりまして、現行基本法の下段の「国民全体に対して直接責任を負う」以後を削除して、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」として、改定案は政府による教育内容への介入、教育の国家統制への道を開くものとなっています。
　現行基本法第10条は、私が前段申し上げた、太平洋戦争で多くの犠牲を生み、それが軍国主義教育、国の教育統制にあったという痛恨の反省の上に立ち、つくられた教育基本法全体の柱とも言える重要な条文でありました。教育への国家投入への道を開く改悪は断じて許されないと考える次第であります。
　教育基本法の問題は、過去２度にわたって我が党の山崎、福田両人が質問をしています。山崎議員は平成14年12月議会で質問をいたしておりまして、それについて教育長は次のように答弁をなさっておられます。「私は教育基本法というのは教育の憲法だと認識をいたしております。その上で、いわば崇高な宣言法でもあると私は考えております」と。「人格の完成という普遍的な目的をうたい、世界にも誇り得る内容を持つ現行基本法については、私自身が長年この法のもとでみずから信じる教育実践に努めてきたという自負がありますだけに、もっと積極的に評価されるべきではないかという強い思いを持っております」と、このように非常に立派な答弁をなさっておられます。
　さらに、福田議員が平成17年、昨年３月議会で質問をしておりまして、それに対して教育長は次のように答えております。「教育基本法でございますが、教育基本法は憲法の精神との密接な結びつきのもと、戦後の新たな国家を樹立していく上で必要な教育に関する根本的な理念を示した法律でございます。法の見直しや改正につきましては、十分な手続、特に国民的な議論が必要であると言っていることにつきましては、これまでの議会の答弁申し上げたとおりでございます。現在も今も、いささかの変更もございません。教育界は今、従前に見られなかったほどの激しい変革のうねりの中に身を置いております。ややもすると、変わることに膨大なエネルギーを費やし、いわば不易の部分を見失いがちになることもあろうと存じます。変革の時代にあって変わることが時代の要請でも、変化の季節の向う側にある季節に思いをはせ、変わらないことにも価値があることに目を向ける視点を持つことが大切ではないかと私は思います」。まことに文学的な答弁をなさっておられます。
　教育基本法改定問題がいよいよ重要な時期を迎えました。来たるべき臨時国会で、この問題が再び問題になろうかと思います。このような重要な時期を迎えたもとで、現時点における教育長の所見のほどを再度お聞きをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　ただいまの小沢議員の特別委員会設置の提案につきましては、後日議会運営会を開いていただき、措置いたします。
　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時15分であります。
　　　　　　午後０時25分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時15分　再開
○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　小沢議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　広範囲に御質問をいただきましたが、後半教育基本法の問題で教育長答弁が大変重要でございますので、なるべく簡潔にお答えをいたしたいと思っております。
　まず、行革推進法と市場化テストの問題でございますが、行革推進法では地方公務員の定数削減が規定をされております。南国市では５カ年で10％の50名の――49名ですか、正確に――削減計画でございます。聖域を設けずに削減を考えていきたいと思っておりますが、中心になりますのは保育所の保育士、学校現場での調理職員になろうかと思っております。削減の方針でいきたいと思っております。
　それから、推進法の中で公的な金融機関の廃止の問題がございまして、公営企業金融公庫の問題でございます。これにつきましては、我々地方六団体は廃止を前提に、公庫にかわる低利で地方の上下水道への資金などが確保できる公的な枠組みを求めておるところでございます。
　市場化テストにつきましては、今後本格化してくると思いますが、対象事業が南国市の行政の中で官民競争入札制度になじむかどうか、十分検討してみる必要があると考えております。現在、どの部門へ導入するというようなことは予定はいたしておりません。
　次に、保育所の民営化の問題でございますが、先ほどお答えをいたしましたように、職員定数削減の中心になる職場でございます。これは民営化をすることによって削減をしていこうと明確な方針を持っております。ただ、小沢議員が御指摘ありました、性急な民営化は違法、横浜地裁の問題が新聞報道されまして、どう受けとめておるのかということでございます。あの見出しを見たときは、正直申し上げまして動揺をいたしました。進めております行政改革の中心をなすのが保育所民営化であるからでございます。ただ、内容を詳しく見てまいりますと、やはり十分な手順を踏んだかどうかということが争われ、どうも十分でないと、手続的にも十分でないということがわかりまして、本市が進めております保育所の民営化は、横浜判決に照らしましても十分耐え得る民営化の取り組みだと思っております。つまり、平成８年から９年にかけまして方針を予定園に示し、平成10年から個別の園の説明を始めた。大篠保育園で３年、十市保育所で２年、それから後免野田保育所は１年でございましたけれども、横浜裁判でも問題になりました引き継ぎの期間を初めて導入をしたわけでございます。本年実施いたしました稲生の保育所は１年間の引き継ぎ期間をとっており、十分判決に耐え得る民営化の取り組みだと、このように思っております。
　次に、もう一つの裁判でございます。元本市職員の公務が起因して病気が発症した。公務災害認定をされたということでございますが、今西議員にお答えをいたしましたとおり、勤務のあり方、労働の密度が高い、時間外勤務の問題等々について慎重な配慮をしてまいります。そして、何よりも職員面での職員の公務面での労働安全衛生、こういったようなことに早急に取り組みの予定でございまして、現在取り組みを始めておるところでございます。健康管理に気をつけ、さらに仕事量の判定にも慎重を期したいと考えております。
　道路網の整備でございますが、南北道路の問題でございますが、これは農免道路と県道との組み合わせでございますが、現時点においては県道の部分が平成21年度完成予定でございます。農道部分が平成22年度に完成予定で工事を進めております。南北道路が平成22年には今の計画では全線開通し、もう一本の南北幹線道路が完成する予定であります。
　次に、都計街路高知〜南国線の西への延伸でございますが、御指摘のとおり計画路線が開通して初めて利便性が高まるものでございます。特に、この道路は都市計画街路南国〜駅前線との合併施行で、中心市街地の活性化を見込んだ路線でございます。御指摘のありましたように、県の方には毎年要請をしておりますが、十分な返事がいただけないという状況でございます。ぜひ、議会の応援、御指摘がありました特別委員会などをつくっていただき、一緒に取り組んでいただければ大変ありがたいと思っております。私からも議長にぜひ要請をさせていただきたいと思っております。
　最後に、中心市街地活性化の事業でございます。
　これにつきましては、中心市街地活性化基本構想を立てまして、後免町再開発ビルを核に中心市街地を活性化させるという計画でございまして、この計画実行のために最後に立ち上げましたのがＴＭＯ構想でございます。これ13年の立ち上げでございますが、翌14年に後免町再開発事業を中止せざるを得ないということで、このＴＭＯ構想自体が空中分解をしたわけでございます。そこで、新しく中心市街地の活性化に関する基本計画を策定ということで、担当課の方でも検討を３月議会以降してまいりました。ただ、今回の改正法によります新しく中心市街地の活性化基本計画をつくるに当たりましては、改正された法律によりまして目指す数値目標を明確に設定する。そして、内閣総理大臣までの認定、さらにはまた開発できる能力がある、例えば土地開発公社など専門機関をメンバーに加えるなど、実現を相当厳格に担保するような内容になっております。以前の基本計画策定にも増してハードルの高いものとなっております。そして、さらに核となる再開発事業というようなものが存在しておりませんので、前回の計画策定よりも非常に困難な策定になってくると思っております。が、中心市街地をどのように活性化していくか、大変重要なことでございますので、いわゆる先ほど御説明をいたしました都市計画街路高知〜南国線、南国〜駅前線、いわゆるＬ字形街路の完成を急ぎながら、それらを活用したまちづくりというのが理念になるのではないかと思っております。商工会あるいは後免町まちづくり推進会などの御協力を得て、ハードルは高うございますけれども、担当の商工水産課で中心市街地をどう活性化させていくのか、そのための基本構想を、時間がかかって大変申しわけないですが、引き続き庁内で検討をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　小沢議員さんからは、保育所における保育士の配置につきましてと、生活保護のケースワーカーの配置ということで御質問をいただきました。
　まず、保育所につきましてお答えいたします。
　国が保育士の配置基準についてどのような見直しを検討しているか、このことにつきまして県の幼保支援課にも確認をしましたが、県でもその情報を把握しておりません。後ほど小沢議員さんに国の動きなどにつきまして教えていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　本市の保育所における職員の配置は、正規の職員、臨時職員、パートを含めまして、すべての保育所で国基準を満たしております。小沢議員さんから御指摘がございましたが、今後国基準がどのように変わるか今の時点では予測できませんが、少なくても現在の配置基準は維持したいという思いでございます。いずれにしましても、国基準を下回ることがないような配置を目指し取り組んでまいります。
　ケースワーカーの配置につきましては、まず福祉事務所における生活保護の担当の機構を申し上げますと、生活保護係は２係体制で、所長、次長、そして係長であります査察指導員、ケースワーカー、一般嘱託医、精神嘱託医、医療担当者で構成されております。そして、レセプト点検につきましては嘱託職員で対応しております。
　本市の保護の状況を説明いたしますと、被保護世帯は平成18年３月末現在で587世帯であります。被保護者数は858人でございます。この世帯を７人のケースワーカーで担当します。細かく見れば、地区割りで担当する世帯数は違います。また、新任者につきましては、担当する世帯数を考慮しておりますので、多少の違いがありますが、平均すれば１人のケースワーカーが83世帯ほど担当をしております。南国市の被保護世帯で考えますと、査察指導員、国基準では１名を２名の配置をしております。ケースワーカー、法定数６人でございますけれども、本市では７名の配置となっております。査察指導員の充足率で申し上げますと200％、ケースワーカーの充足率は116％でございます。これらの職員の配置等につきましては、すべて国の基準を満たしております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　西岡次男君登壇〕
○消防長（西岡次男君）　お答えいたします。
　総務省消防庁におきましては、市町村が消防力を整備する上での目標としまして、消防力の整備指針を示しているところでございます。その整備指針に基づき算定され、基準職員数などが決定されます。議員御指摘のとおり、本市は基準数94名に対しまして実員数61名で、充足率は64.8％となっております。
　消防は、昨今の複雑、多様化、高度化する消防需要に対応し、市内いずれの地域におきましても生活の安全が確保されるよう、市民の期待と信頼にこたえられる高度なサービスを提供していくことを求められております。そのためには、十分な人員体制と施設装備により組織的に対応していく必要がございます。しかしながら、現状の消防体制においては、地方自治体の財政不足などにより、人員体制、施設、装備の面で十分とは言えず、高度な消防サービスの提供に問題を有していることは事実でございます。これは全国的な問題であり、総務省消防庁におきましては、災害の多様化等に対応した市町村消防の体制の整備を図るため、自主的な消防の広域化を推進するために、消防組織法の一部の改正がさきの国会で可決されました。今回の組織法改正の趣旨は、市町村消防の広域化の推進について、県、市町村、消防本部が議論を十分に行っていく必要があり、そのための枠組みを用意するものであります。広域化により消防力を総合的に向上させていくことを目的としております。今後は法律に基づき消防広域化が推進されるものと考えられ、本市も避けて通れないものと思われます。
　また、消防行政が直面している課題といたしましては、消防救急無線のデジタル化、消防指令業務の広域・共同化の対応、住宅等の防火安全対策、救急業務の高度化、増加する救急需要への適切な対処、国民保護法の成立に伴う消防の役割の増大などが挙げられ、市民の要請に即応した取り組みを推進することを求められており、将来を見据えた消防行政を展開していかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　道路網整備とまちづくりについて、市長答弁を補足してお答え申し上げます。
　県の仁井田〜竹中線より北側についてお答えいたします。
　いわゆる東道路から県道仁井田〜竹中線までは、県が高知東インター線として平成21年度完成を目指して、ただいま用地買収に入っております。18年度は一部工事に着手する予定であります。これは東部自動車道、高知南国道路、仮称高知東インターチェンジ伊達野地区までは平成21年度供用開始予定ですので、これに合わせて施工中であります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　都市計画課長。
　　　　　　〔都市計画課長　佐々木生男君登壇〕
○都市計画課長（佐々木生男君）　まちづくり交付金につきましてお答えいたします。
　御案内のとおり、この交付金事業を使うのには、都市再生整備計画を策定し、面的整備を含む、まさに政策課題の事業――基幹事業といいます――に加えまして、市単独のもろもろの事業、提案事業をミックスした内容で、基幹事業の40％補助と起債で施行するものでございます。
　このまち交を導入するということになれば、もろもろの基幹事業、大型事業も入ってきます。並行実施しつつ提案事業も実施する必要がございます。現在の市の財政運営面上で基幹事業を何件か実施しつつ単独事業も何件か並行実施するということができるものか、綿密に検討する必要があろうかと思います。関係する課が集まりまして、こういったまち交導入について早急に結論を出したいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　市長の答弁を補足して御説明いたします。
　仁井田〜竹中線の南側でございますが、県道春野〜赤岡線より仁井田〜竹中線を結ぶ区間につきましては、西南地区農免道路として県営事業で実施しており、現在稲生と十市間を結ぶ蛸の森トンネルの工事を行っているところであります。一部供用区間もありますが、十市東沢の圃場整備との関連もあり、全面開通は平成22年度となる予定でございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　小沢議員さんの御質問にお答えいたします。
　前２回とも非常に丁寧な御質問が相次いでおりましたので、誠実な答弁に前回もなっておりません。お許しいただきたいと思います。お答えを申し上げます。
　現行の教育基本法につきましては、今西議員さんにお答えしたとおりでございます。基本的な考えでございますので、これは小さくしたり大きくしたりできませんので、そのようにお答えをさせていただきたいと存じます。
　その上で、文科省は教育基本法改正の理由といたしまして、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下を挙げ、環境が変わる中で根本的な改革が求められていると言われていますけれども、確かにこうした現実は私もあると思います。ただ、それが教育基本法のせいだという論理は、いささか説得力を欠けるものではないかと私は思っておりますし、科学的、理論的に現行の基本法の不備が証明されたという例は私は承知しておりません。むしろ現行基本法の精神をさらに発展させていくことで、いじめや非行、各種の暴力、学級崩壊、学ぶ意欲の喪失などの教育荒廃と呼ばれるマイナスの減少を克服していくのがよいのではないかと私は思っております。
　次に、児童・生徒の愛国心をいかに評価するかという論議もございましたけれども、小泉首相自身が評価なんか必要ないと答弁しておりますし、福岡市内の小学校で使われた愛国心をランクづけする通知票のようなものは、本市におきましては過去においても現在においてもございません。少し時間がありますので、あと学校教育課長の方から少し答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君）　通知票に関してのことでございますが、先ほど教育長がお答えしましたように、愛国心をランクづけする通知票というものは本市においても、小沢議員さんのお言葉をおかりすれば、過去においても現在においてもございません。もともと通知票でございますけれども、この法的根拠というものは何もないわけでございまして、内容とか形式等についてはすべて学校長の裁量にゆだねられているものでございます。子供たちがそれぞれ１学期なら１学期の間、学校での学習や行動、そして体の状況、出席の記録を各御家庭にお知らせするというものでございます。市の教育委員会としましては、各学校長を通じて上げてきました素案をもとに、素案を尊重しながら印刷費用を出しているということでございます。
　南国市内の各学校の通知票の内容でございますけれども、それほど各学校によって大きな差はございません。西森教育長がかつて学校長をしておりました大篠小学校の通知票は「あゆみ」と言います。これでございますけれども、実物はこんなに大きいものじゃございませんけれども、小学校１年生の通知票では、児童の学校生活の様子に関して、例えば進んであいさつをするであるとか、正しい言葉遣いをするであるとか、友達と仲よくするといったような項目について、「できる」あるいは「もう少し」といったような２段階での評価をしているということでございます。小沢議員さんの地元でございます長岡小学校の通知票は「のびゆく記録」というふうな名前でございますが、同じような内容でございまして、例えば小学１年生であれば、決まりを守るでありますとか、衛生に気をつけるでありますとか、そうした項目について、それぞれ「できる」でありますとか「普通」、あるいはもう少し頑張ろうねという意味の「もう少し」の３段階で評価をしているということでございます。
　いずれにしましても、通知票というものは子供たちのやる気をはぐくみ、保護者にも納得していただけるものとするために、その内容についての改善、そういう意味での各学校での御努力は今後ともしていただきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　小沢議員の持ち時間は１時49分まででありますので、簡潔に願います。22番小沢正澄君。
○２２番（小沢正澄君）　時間がありませんから、質問を簡単にやって終わりたいというふうに思いますが、一つは集中改革プランの問題について、10％の本市の職員削減計画が今後どういうふうな影響を与えるかということで、私２つの問題で、市民サービスの低下の問題、行政サービスの低下はやっぱりこれ以上許されませんし、もう一つは過重労働の問題で、職員の自殺事件を取り上げまして、二度とあんなことがあってはならないというふうに思います。しかし、これから約50名の職員を減らしていくということになれば、そういう問題が起きやしないかということを、市長の答弁もありましたが、それだけ果たしていいのかということを実際危惧をせざるを得ないのであります。ですから、市長は市として考えているのは学校の調理師とか保育士を民営化によってということですが、しかしこの民営化の問題も５カ年間で両方で50名も減らせることができるのかということになると、性急な民営化はもうできなくなりますから、保護者等の同意を果たして得られるかどうかという問題もこれ不透明ですね。そういうことから、やはりこの問題については十分考えてみる必要があるというふうに思います。
　それから、教育基本法の問題につきましては、教育長がずっと今まで答弁してくださっておりますから、余りこれ以上言いませんが、市民道徳の問題につきましては、これは大事なことで、国を愛するだけでなくって、やはりあらゆる国との友好のそういう気持ちであるとか、それから年寄りや子供を大切にする、人の命を大切にする、そういう点での道徳教育というのは、私はこれは必要だというふうに思うんですよ。しかし、これが法制化によって、愛国心を国の法律として決めたりするような、市民道徳を法制化で決めるという問題じゃなくって、これ教育上の営みの中で培われるべきものだというふうに思います。
　最後に、教育長の方からまだ、だんだん答弁があったんでもう要らんと思うているのかどうか知りませんが、現教育基本法の10条の改定の問題ですね。後半をのけてしまったんでしょう。国民に直接責任を持って負うという、不当な支配に服することなくというのは、これ今残されています。今度は16条で、後段をすっぽりのけてしまってですよね。だから、言うたら国の今後の法律によって従わなきゃならんと。つまり、国の国策に従って教育を進めるということになってきて、国家統制を許してしまうということになるんです。これが私は非常に重大で、さっきも言うたように同じ演題でわかると思うんですけども、あの当時には教育者の教師の皆さんも、戦争に反対で平和教育をするなんてことは言えなかった。治安維持法があって、言うたらそれでもうすぐ特高へやら引っ張られていきますから。だから、竹本源治先生のように、軍国主義教育は間違っていたと、だまされていたということを痛切に反省の上に立って、その条文ができたわけですから、ですから当時はもう物を言うことすらできなかった。今は自由も民主主義もありますから、そういうことを許せるべきじゃないということを堂々と主張することはうんと大事だというふうに思います。
　しかし、心配するのは、だんだんそんなことを言う学校の先生が少なくなってきて、物を言えば唇寒しで物を言わなくなってきたという風潮もあります。うんと私はそういう点で、中で治安維持法にかわって共謀罪という法律が出てきて、これも教育方針になりましたか、そういう問題も出てきます。だから、やっぱりそういうことで物を言えるような社会をつくられていくということは、日本が一体今後どういう方向に進んでいくのかと。昔の暗黒政治は許してはいけませんから、そのことを心配をして言ったんで、そのことは10条の問題ゆえんの、その改定の問題についての所感をちょっとおっしゃってください。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　教育長。
○教育長（西森善郎君）　内容につきましてお尋ねいただきましたが、小沢議員さんと私は同じ昭和の１けた生まれだと存じます。ですが、心情的には恐らく同じような思いをお持ちだと思ってます。
　そりゃ、立場の論理がありますからいろいろ違ってまいりますが、一番後に小沢議員さんが言われたように、南国市の学校の教員だけを捉えてみるとき、物言わぬ先生方がふえてくることは、私は教育長としてできるだけ避けなきゃならんと、このことについては改めて申し上げて答弁とさせていただきます。
　以上でございます。