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検索結果 »  平成28年 第391回 市議会定例会(開催日:2016/06/10) »

一般質問4日目(有沢芳郎)

質問者:有沢芳郎

答弁者:市長、関係課長


○議長(西岡照夫君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。9番有沢芳郎君。
      〔9番 有沢芳郎君登壇〕
○9番(有沢芳郎君) おはようございます。
 最後の日になりましたけども、よろしくお願い申し上げます。
 私の通告は、市街化調整区域の見直しを、社会増を実現するには、大篠小学校のマンモス化の原因は何か、市街化調整区域の空き家対策はどうなっているか、そして公共交通サービスにタクシーの導入は、デマンド交通システム、サービスチケットの配給は、というがで通告させていただきます。
 全国土の面積約37万7,886平方キロメートルに対して、都市計画区域は約26%で9万9,486平方キロメートルで、さらにその約15%で約1万4,463平方キロメートルが市街化区域として指定されているにすぎません。全国で見れば、市街化区域は4%にも満たないのです。面積だけを比べれば、市街化区域と市街化調整区域のどちらでもない非線引き都市計画区域が圧倒的で、線引きされた都市計画区域の中では、市街化区域よりも市街化調整区域のほうがおよそ約2.6倍ほど広くなっています。
 では、南国市ではどうなっているか。南国市は、土地の開発を規制するために市街化調整区域が昭和45年に指定されました。県の副都心と言われているのに、市街化調整区域が国土の約10.3%なのに南国市は92%も市街化調整区域であります。国は農家を守るか、農業を守るかわかりません。耕作放棄地は年々ふえ続けているが、現状では全国で40万ヘクタールの耕作放棄地があり、埼玉県の面積より広いのであります。この条例は、徳川綱吉の生類哀れみの令と同じで、平成の時代にはふさわしくない条例であります。農地に対する課税はどのように区分されているか。農業で生計を立てている市街化区域がふえると、税金が上がるので困るので反対だと言っています。まさにそのとおりなんです。市街化調整区域の農地は、一般農地と市街化区域農地に分類されています。一般農地は平均当たり坪4.62円で、市街化区域の農地は坪当たり295.24円の課税です。63.9倍も高いのです。
 では、隣の香南市の農地の課税はどうなっているかといいますと、一般農地と同じ課税で坪当たり平均4.6円です。線引きしていないので市街化区域ではないからです。要するに、市街化調整区域などの線引きをする必要はないのです。市街化調整区域を香川県のように、高知市、香美市、いの町と連合して県に廃止してもらいたいですが、できなければ市街化調整区域の線引きを見直しをする考えがあるか、市長に考えをお伺いします。
 隣の香南市では、市街化調整区域の線引きをしていませんが、農業も盛んで、県内一を誇るニラや山北みかんなど、13年度の農業総生産は、高知市に次いで2番になっております。
 次に、平成28年6月7日の高知新聞に「社会増」実現5市町村、の記事を読むと、県内自治体の人口減に歯どめがかからない中、香南市、芸西村、北川村、梼原町、三原村、どの地区も市街化調整区域の線引きはしていないのです。また、中学校卒業までの医療費が無料、保育の預かり時間が7時30分から18時45分、保育料が最大収入の40%減、子育て支援はあって当たり前と職員は言っています。南国市長は、社会増実現にどのように取り組むか、教えてください。
 平成26年10月24日に空き家対策で市街化調整区域の賃貸における規制が緩和されましたが、本当に県民の、また津波浸水が予想される方たちのために朗報なのか。実際にはハードルが高くて無理ではないのかと思いました。そうすると、高知県宅建協会は、平成28年1月29日市街化調整区域の空き家対策の件を提言したところ、3月9日に規制が少し緩和されました。南国市は、空き家対策の賃貸も含めてどのような対策を考えているか、教えてください。また、空き家が何軒あるか、教えてください。現在、何人の人が相談に来ているか、教えていただきたい。
 また、大篠小学校のマンモス化の原因は、市街化区域が大篠地区だけ、南国市で家が建てれるのは大篠地区だけなんです。子供の運動会も水泳競技も800人も児童がいると、ほかの小学校の児童のように、いろんな競技にも参加できません。ましてや5年もしないうちに、児童が1,000人になる予定です。隣の日章小学校は、5年後には児童数が半分になり、100人前後になります。市長はこの現実をどのように考えているか、その対策を教えていただきたいと思います。
 次に、南国市は交通関係事業補助金として、一般乗り合いバス運行委託として、土佐電ドリーム、医大久枝線に1,524万円、廃止路線代替バス運行費補助金を北部交通、医大高知線に54万円補助金を支給しています。生活バス運行維持費補助金を1,724万円をとさでん交通に支出しています。過疎化・高齢化の進行により、日常生活を維持していく上で公共交通の重要性が高まっています。南国市の市道は道幅が狭く、7メートル以上の道はごくわずかしかありません。
 そこで、南国市の市民の皆様が利用しやすい新しい公共交通サービス体系の構築を図るために、交通事業者、バス、鉄道、タクシー会社など、高知県、国、南国市、地域の代表から成る協議会を立ち上げて、通常タクシーの融通性と路線バスの低額さを兼ね持つデマンド型乗り合いタクシーとしてデマンド交通システムを採用してはどうでしょうか。運行ルートが決まっているわけではなく、病院や市役所、スーパー、商店街、公民館など、その日の予約に応じて迎えに行く。登録者宅への事前訪問で運行状況を把握します。受け付け業務や運行手配は、商工会に協力をお願いします。通常の乗車券は、1回当たり300円から500円の運賃にして、距離に関係なくチケットを販売するのです。乗り合いタクシーに補助金を支給するのです。このシステム導入をするか、教えていただきたい。
 デマンド交通システムを採用すると、大篠小学校のマンモス化が少し緩和できると思いますが、スクールバスの代替えにデマンド型乗り合いタクシーで通学することができます。教育委員会は、スクールバスのかわりにデマンド型乗り合いタクシーを利用して、大篠小学校隣接校選択制度の改革の役に立つと思いますが、検討をしていただけるかどうか、御返答お願い申し上げます。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 有沢議員、まず最初に言われました都市計画上の市街化調整区域の取り扱いについてでございますけれども、正直申し上げまして、私もこの南国市の線引き、中でも市街化調整区域につきましては、市長として本当にもう何度かわかりませんが、じくじたる思いをしたことがございます。先人の方々が南国市の計画、秩序ある土地利用を目指して、当時線引きというものに踏み切った。これはずっと南国市の歴史を見てきた場合、全く間違いであった、こういうことにはならないと思っております。ただし、例えば市街化区域における土地利用が一向に進んでいない。篠原地区の例にもございますように、税金は高い税金を今日まで払っていき、また相続税なんかの場合には、明らかな莫大な税金を払ってきて、土地利用が一向に進まない、そういう意見がたくさんありました。私が市長になる以前に、そういう話し合いの場にも参加させていただいたことがあります。そうした地域の皆様方の御意見を聞いて、これは絶対に全面的な市民の協力を得て、早い時期に土地利用ができるような状況をつくらないといけない、そういうことを痛感したわけでございます。そして市長に就任しましてまず行ったのは、篠原の区画整理事業を断行しようということで、初めての試みでございますので、広い面積ではございませんけれども、これを今現在進めているところでございます。
 調整区域につきましては、本当にたくさんの方から南国市へ進出していきたいけれども、あの都市計画が何ともならん、何とか市長ならんかやというような声をたくさん聞きました。全然全く手つかずで何ともならんお手上げという状況では、私はないと思っております。手法はございます。それは地区計画をつくるという、唯一の方法があるわけでございますけれども、これを一つは武器に進めていきたいと現在は思っております。有沢議員御承知だと思いますが、市街化調整区域の変更あるいは市街化区域の変更ともに、これは南国市が加入といいますか、高知広域都市計画区域内の一つの市町村として、どうしてもこの中の協議が必要になるわけでございます。そしてまた、最もハードルが高いのが、高知県の県の許可が必要であると。最終的には国土交通大臣の同意になるわけでございますが、実質は県の同意が要るということでございまして、なかなかこのハードルが高いと。調整というのは、調整という言葉を使っておりますけれども、同意に近いものが要ると、他の市町村の。そういうことがありますので、現在のところは、何度も言いますように、土地の地区計画を持ってやっていくしかないと思っております。
 そして、南国市はいつも県に都市計画上のことでお伺いを立てるんではなくて、この開発許可等に係る権限を南国市に移譲してもらうという決断をいたしまして、平成30年、2年後になるわけでございますが、30年をめどに南国市にその開発行為の権限を移譲すべく準備を進めているところでございます。
 以上、答弁にかえさせていただきたいと思うわけでございますが、デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、これは試みに中山間地域全域で現在やっております。これの効果、事業の効果の分析等も十分いたしまして、平野部と中山間部が何といいますか、サービスの開きがないように、同じようなサービスに持っていくために、これから南国市の公共交通会議等を踏まえて検討していきたい。これは急いでやりたいと思います。
 そして、校区の問題につきましては、教育委員会から答弁があろうかと思いますけれども、今打てる手法というのは、大篠中央地域をできるだけ分散するために校区の選択制、こういうことをしてやっていくしか、現在のところ、これの具体的な手法というのはないんではないかと、このように考えております。
 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長(西岡照夫君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 若枝 実君登壇〕
○都市整備課長(若枝 実君) おはようございます。
 有沢議員の市街化調整区域の空き家対策についての御質問にお答えいたします。
 市街化調整区域の空き家の賃貸についてですが、平成26年10月に開発許可の規制緩和が行われ、それまで市街化調整区域の空き家を賃貸とすることは認められませんでしたが、津波浸水予測区域からの転居または県外からの移住の場合は、高知県開発審査会へ付議し、審査会の議決を経たものは認められることになり、都市計画法43条の用途変更申請の際にも、合法的に建築された空き家であれば、官民境界確定は不要となるなどの規制緩和もされました。この規制緩和に関するチラシを現在都市整備課内の相談テーブルの上に目立つように置き、周知を図っております。
 また、早急にホームページへも掲載し、一層制度の周知に努め、一軒でも多く空き家を賃貸できるよう、空き家バンクに登録していただき、津波浸水区域からの転居や県外からの移住促進を図ってまいりたいと考えております。
 市街化調整区域の空き家の賃貸については、現在1軒申請中で、高知県開発審査会に付議されております。
 また、市街化調整区域の空き家の賃貸以外の空き家対策については、本年度中に南国市空家等対策計画を策定いたしますので、計画作成の際にどんな対策がとれるのか、検討してまいりたいと考えております。
 次に、空き家の戸数については、平成25年住宅・土地統計調査によりますと、南国市全体では2,910戸となっております。市街化調整区域の空き家戸数については、現在のところデータがないためわかりませんので、今後はデータベース作成のための空き家等の実態調査を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 企画課長。
      〔企画課長 松木和哉君登壇〕
○企画課長(松木和哉君) 有沢議員さんからの平野部におけるデマンド型乗り合いタクシーの導入につきまして、先ほど市長のほうから一部答弁がございましたけれども、補足でお答えをいたします。
 デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、本市では国庫補助制度を活用しまして、平成24年度から市内北部中山間地域の一部で運行を始め、平成26年度10月からは、北部中山間地域全域で運行をしております。このデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、一般的には路線バス等の需要の少ない地域などで、バス路線廃止の代替手段として導入されることが多く、奈路地域では、旧の高知県交通のバス路線の代替手段として導入をしております。平野部での乗り合いタクシーの導入について御提案をいただきましたけれども、議員が言われるとおり、導入の方法によっては、これまでのバス路線沿線の住民だけでなく、広範囲の住民が公共交通の恩恵を受けることができると思っております。有沢議員さんからの御提案では、ルートを定めずに目的地も病院、公共施設、そして買い物のための量販店など、幅を持たせることで利便性の高い市民の足を確保すべきではないかという御趣旨であったかと思います。市民の足・公共の交通をしっかりと確保するということは、非常に重要であると考えております。ただし、現在北部中山間地域で運行しております乗り合いタクシーでは、とさでん交通が運行します幹線系の路線バス停留所に接続することで国庫補助の対象とされておりまして、平野部での乗り合いタクシーの運行が、この国庫補助の対象になるか否かで市の負担額は大きく変わってまいります。まずは、現行の路線バスの利用状況をしっかりと把握した上で、路線バスから乗り合いタクシー制度に切りかえする場合の費用の負担の比較、また仮に乗り合いタクシーに切りかえる場合に運行の範囲を平野のどこまでに広げるか、さらには、目的地を病院や公共施設などに限定するか、それ以上に広げるかといった運行の方法やルートの考え方はさまざまでありますので、市街地におけるデマンド型乗り合いタクシーを導入しております先進事例を情報収集するなど、まだまだ研究の余地があると考えております。
 現在、高知県中央地域では、バス路線の再編が検討されておりまして、それにあわせた市内の公共交通体系も考えていく必要があります。また、乗り合いタクシーの運賃設定などにつきましては、最終的には交通事業者や道路管理者などで構成されます南国市地域公共交通会議で協議をしまして決定していくことになりますので、そちらで先進事例なども参考にしながら検討を進めていきたいと思っております。
 また、乗り合いタクシーの運行につきまして、タクシーチケット制にできないかという御質問でございましたけれども、タクシーチケットによる補助というのは、本市では福祉タクシー事業など、利用者が限定された福祉施策として実施しておりますが、広く市民が利用できるようなものとはなっておりません。こちらにつきましては、先ほど申しましたとおり、まずは路線バス運行との経費の比較検討、そして乗り合いタクシーで運行するとした場合の運行の方法やその範囲などについて先進事例の情報収集を行い、検討を進めた上で次の段階として考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 教育次長。
      〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 有沢議員さんから、現在審議を進めております大篠小学校隣接校選択制度と絡めて、デマンド型のタクシーの可能性についての御質問がありましたので、お答えをいたします。
 現在、話を進めております大篠小学校隣接校の選択制度について、現状ではスクールバス等の通学にかかわる公的な手だてについては考えてはおりませんが、議員さんおっしゃいますデマンド型のタクシーが小学生にも利用できるということになれば、通学が遠距離の生徒または家庭にとっては、大変利便性の高いものとなることと思われます。市長、企画課長も申しましたが、検討する幾つかの課題もあるようでございますので、今後デマンド型のタクシーが導入の方向になりましたら、通学への可能性を探ってまいりたいと存じます。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 9番有沢芳郎君。
○9番(有沢芳郎君) それぞれの答弁、ありがとうございました。
 市長も3期になりますんで、当然県の認可制っていうのは、当然僕も十分承知しております。市街化調整区域は、昭和45年に施行されましたけれども、その当時施行するまでは農地の地価が非常に高くて、米が非常に高い値段で取引されておりました。僕らが子供のとき、昭和43年ぐらいには、まだ田植え機がなくて、まだアキシさんというて、近くから幡多とかほかの地区から田植えを植えにきてくれたり、稲を刈りにきてくれたり、七、八人の人が一つの農家に宿泊しまして農作業をやってた時代のときの話なんです。その時代は、当然農地が非常に重要性を持ってまして、南国市では香長平野、米が2回とれよりましたんで、私も子供のころは2回米をとるために手で稲を刈ったりして、それほど農地というものは大切なもんでありました。
 ところが、もうそれから45年たってます。45年たつということは、それだけ時代のニーズが変わってきまして、今や農地は反当たり100万円もしません。昔は1,000万円以上の取引をしておりましたけれども、今それくらい農業をする、農家を継ぐ人がほとんど少なくなったというんが現実なんです。だから市街化調整区域っていうのは、今の時代には必要がないのは市長も十分わかってるとは思うんですけれども、ただ認可権が知事にあるっていうことなんで、これは広域連合、いわゆる今隣の香美市、高知市、いの町、そして南国市、広域連合で陳情してひとつやっていただきたい。できんことはないと思うんです。なぜなら、隣の香川県は市街化調整区域を撤廃しました。やろうと思えばできないことはないんです。市街化調整区域で農家の人が非常に損害をこうむっているっていうのは、僕はそっちのほうが大事じゃないかと思うんです。今うちの近くでも農家をやってて倒産した人がおるんです。それほど農家っていうのは大変疲弊しています。まして米の収穫だけをとったら、もうとてもやないけれども、もう30キロ5,000円以下の取引になっております。これでは生計が立てれない。だから農家をやろうにもできない。では、農家が困ったときに何をするかいうたときに、農地を、例えば隣の香南市やったら、不動産屋の人が買うことができるんですけれども、南国市の場合は市街化調整区域があるために、不動産屋の人は買えません。5反以上持っている農家の人やないと買えない。それだけ農地の売買ができません。これはあくまで市街化調整区域が原因なんです。市街化調整区域って、昔は非常にその線引きをするのは大変やったと思うんですけれども、もう45年たった今の時代では、これはもう悪法なんです。はっきり言って市街化調整区域があるために、市街化区域の農地を持ってる人が莫大な税金を払ってる、同じ農地でありながら。63倍の高い農地の税金を払ってるんです。これは平等じゃない。だから国の面積でいえば、ほとんどの地区が非線引き地域なんです。いわゆる市街化調整区域、市街化区域いうて、分類しなければいいんです。分類しなければ、例えば空き家対策にも43条の申請が要ったんです。空き家対策をやるときに43条の申請が要って、官民協定をやらないかんので、これを空き家を貸すのに3万円とか5万円の家賃をもらうのに、この申請書をつくるだけで40万円、50万円の費用が要るんです。誰がやりますか、やるわけないんです。だから宅建業界と一緒になって高知県へ陳情したんです。こんな条例、これは43条は単なる県の要綱なんです。簡単に直せるんです。条例でも法令でもない。だから、要綱、要綱は簡単に直せる。これは市長が今言われたように、地区計画の中で簡単に抹消できるんです。だから市街化調整区域は、今官民協定は緩和されましたけれども、ただし許可申請書、土地の登記簿謄本、建築に関係する理由書、土地の使用承諾書、住民票の写し、申請地現況の写真、そして官民協定書が要らないんですけど、実測図は必要というようなただし書きがあるんです。これいうものは、必要ないんです。これは市街化区域では要らない。市街化区域の人は、無償でこんな提案書は出さなくてもよくて、すぐに提出できます。だからお金が要らない。
 また、既存宅地を売買するときも、この43条申請が要るんです。43条申請というのは、29条申請を申請するかわりに43条で既存宅地の方はこれで家が建てれる申請書類なんです。この43条申請も既存宅地で家を建てたいといったときでも、この43条を申請するに、土地家屋調査士さんとか行政書士さんに頼みますと、ざっと費用が50万円かかります。市街化区域では、これは無償なんで、必要ないから。市街化調整区域の人だけがこういうふうに要らんお金を払わなくてはならない。こういったことは、やはり市長の権限で知事にちょっと陳情していただいて、こういう要綱でやるやつを緩和していただきたい。市街化調整区域は必要ですけれども、市街化調整区域は要りませんと、そういうふうに言っていただきたい。こういうふうに、いわゆる市街化区域におる人間が自由に家、土地、既存宅地が売買できるようにしていただきたい。これは市長等熱意があれば、必ずできるはずなんです。市街化調整区域を撤廃せよというほどハードルは高くありません。要するに地区計画でこういう43条申請の緩和をしていただきたい。これが私のお願いであります。地域のお願いであります。
 そして、市街化調整区域があるために、例えばうちの近所で高速道路で立ち退きになりましたけども、農家ではありません。会社員が立ち退きするときは、どこでも家が建てれないんです。だから、市街化調整区域に家が建ってるサラリーマンの人が、高速道路で移転したときに賠償金額より高い市街化区域の土地を買わなくてはならないから、市街化調整区域じゃなくて、隣の香南市の線引きしてないところへ行けば、10万円台で土地が買えるから、そっちへ移転したんです。そういうようにして人口が減少しているんです。わかりますか、これが実態なんです。だからこういったことの規制を緩和していただけるのは、もう市長にお願いをしまして、ぜひとも知事に陳情をしていただいて、こういう市街化区域と市街化調整区域の申請書類の差別がないように、簡単にできるようにしていただきたい。市街化調整区域の基本原則は、優良な農地を乱開発することによって、無駄な宅地にしないというのが基本原則なんです。もともとそこへ45年以前に家が建ってたところをどのように開発しようが、農地ではないんですから、そういうような基本原則を犯しておりません。だから、そういったところをひとつ市長さんの力を持って、南国市市街化調整区域に住んでる市民の皆様が、もう少しお金が要らないように、空き家対策の賃貸も含め、そして既存宅地を他人に売買してもお金がかからないような申請書類ができるように、そういうことをひとつ市長にお願い申し上げます。
 そして、今デマンド交通タクシーですけれども、高知市はあくまでバスの停留所までに行くルートに交通タクシーのチケットというがを出して、デマンド交通システムをやっております。これは南国市にはちょっとふさわしくありません。なぜかといいますと、南国市は家が密集してない。要するに日章地区とか岩村地区のように家が点在しているようなところは、バスは当然入りません、3メーター以下の道がほとんどですから。当然そこでタクシーになる。だからそこの家から停留所まで行くのに七、八百メートルかかります。そうすると、停留所に行くより目的地に行ったがほとんど距離的には変わりません、時間も。だからデマンド交通タクシーも地区によっては、そういうふうに利用価値の形態を変えてやるよう取り組んでいただきたい。そして、これをやってるのは隣の香川県のまんのう町、ここは商工会を通じてこのシステムをやっております。全国的にインターネットで見ますと、デマンド交通システムをいろんな分類でシステムを導入しております。だから、この補助金がどの部分でつくかつかないかは調べていただいて、必ずほかの市町村でもそういうふうなやり方で補助金を採用してやってるところがあると思うんです。これをぜひ調べて早急に対応していただければ、弱者いわゆる交通弱者もそうですけれども、大篠小学校の子供たちのスクールバスにもタクシーとして利用できるんじゃないかと思います。
 ぜひ検討のほどをお願い申し上げまして、この43条申請、地区計画をもう少し簡素化して利用できるようなやり方に取り組んでいただけるか、再度御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) お答えいたしたいと思います。
 私、有沢議員が言われるように、過去2回にわたってこの調整区域内の空き家の問題について市長会で申し上げました。その結果かどうかはわからんですが、一応津波浸水区域から移転することにおいては、調整区域内の者であっても要らない。それから県外からの移住も要らない、こういうように変化をしてきたわけでございます。ただ一つだけ有沢議員が言われた地価が下がったから、農地のお米の値打ち、そして地価が下がったからどういうように土地利用をしてもいいということではないと、これは違うと。農業を守るという視点を別に放棄したわけではございませんので、例えばよく言われます食料の自給率においても、我が日本は先進国と言われる国の中では断トツに低いわけです。そういう意味からすると、限られた日本の農地というものは、守っていかないといけない。そして、国が提唱しますように、コンパクトな町をつくるという視点に立てば、南国市がどうしても今市街化区域をふやさないかん理由は見当たらない、こういうことでございます。ただ、これからのいろんな施策を考えて、人をふやさないといけない、これ以上人を減さないためには、働く場も要るでしょう。そういうことになると、できるだけ農業として守っていく地域とそうでない地域の区分けもしてやっていかないといけない、こういうことを私は目指しておると、こういうことでございます。ですから、有沢議員の言われることはよくわかるんですが、先ほど言いました、私がそれほど力があるわけではございませんけれども、言うべきことはきっちり県知事に対しても、先ほど言いましたように、二度にわたって今までその実態というものを言ってまいりまして、一定の前進はあっておるものと思っております。まだこれから土地利用に関する課題はたくさんありますので、問題がたくさん含んでおりますので、きっちり私も認識して、そのあたりを言うべきことは言っていきたい、そのように思います。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 9番有沢芳郎君。
○9番(有沢芳郎君) 市長の非常に熱い思いは真摯に受けとめて、私も理解はしてるんですけれども。農業を守るということはどういうことかと言いますと、例えば米だと、米をつくるために今圃場整備を1,000ヘクタールやる施策を打ってますけれども、そうじゃなくて、目減りした商品に補填をしていただかないと、農家はやっていけません。国の施策はちょっと間違ってると、僕は思ってるんです。農家が米が30キロ当たり1万円もしゆう時代は農家は裕福で、後継ぎの人はおりました。今はそれは半分以下なんです、5,000円を割ってます。こんな5,000円割ってる、土地を1町持ってても、まず生計は立てれません。10町持ってたらどうかといっても、これもなかなか10町でも難しいって言われてるほど米価は安くなっております。なぜかといいますと、今TPPで仮に米が自由化になりますと、例えば窪川にあるあの香り米、あれは中国の延吉でもう既に使われておりました。私は窪川農協の職員と一緒に延吉へ招待されまして行きました。そうすると、窪川のあのおいしい香り米が、中国の延吉でつくってる。何と単価は30キロ1,500円なんです。それを市場に売っております。これくらい米価というのは、もう非常に安い。これで米だけを中心に生計を立てろうって、これは至難のわざです。だから国が農家を救うんでしたら、この目減りした商品に対して補助金を出してあげないと、誰も継ぐ人はおりません。これが間違ってるんです。それをつくるための土壌整備は当然することは大事かもしれませんけど、つくる手段じゃなくて、つくる商品に目減りした分をどれくらい補填してあげて農家の人がどれくらいそこで生活できるかということをやってあげてないと、今のままだと農家を継ぐ人は、多分いないと思います。私も義理の父親の農地を引き継ぎましたけども、4,000坪で柿農園をやっておりますけれども。昔のおやじなんかは、柿収入でも800万円から1,000万円の収入があったんですけれども、今はたったの200万円しかない。これではとてもやないけど生計できません。それくらい果樹園農家も疲弊しているんです。企業努力することも大事かもしれませんけれども、今の日本の農業は、いわゆる農業を守るんであって、農家を守りません。みんな農業と農家を勘違い、同じと思ってるんですけども違う。農業は企業ができますけれども、農家は企業はできません。個人なんです。補助金の申請にしても、物すごい厚い書類が要ります。知事がやってる6次産業化も、一生産者がつくって、僕は柿でドレッシングをつくって、8人の中の一人で補助申請をもらって、いろんな商品開発をしましたけんど、マーケティングは非常に難しい。お金はかかったんですけれども、それで何とか切り開こうとしましたけれども、柿の葉っぱのお茶をつくったり、柿ドレッシングをつくったり、柿まんじゅうをつくったり、いろいろしましたけれども、なかなか販売ルートに乗ることは難しかったんです。それだけ農家の人がやろうというのは、なかなか難しい。これをやるには、やはり農業生産法人をつくって、いろんな意味でJAと協力しながらやるとかいう方向づけでやらないと、なかなか難しいんですけれども、果樹園農家は、なかなか南国市では協力してくれません。そういう意味で、農家を守るというのは非常に大事なんですけれども、この農家を守る基本は何かというと、市街化調整区域やったんです。
 ところが、今はこの農家を守るのは、いわゆるそういう意味でいえば、政策が全然違う方向へ行っております。米をつくらないで減反にお金を出したり、飼料米をつくってお金を出したり、普通補助金いうたら、新しい商品をつくって努力した人に補助金を普通出すもんですけれども、つくらないほうに出すっていうような農家の補助金の制度をやってるもんですから、一向に農家が進歩しません。だから農家っていうのは、非常に日々生活するのに大変なんです。だから僕は何が言いたいかいうと、市街化調整区域があるところの農地と市街化調整区域がないところの農地では、同じ農地でも資産価値が違うということを言いたいんです。ここを僕は非常に声を大にして言いたい。そうすると、農家の人がいざとなったときには、資産が非常にふえます。そういう意味でも、僕は何としてでも市街化調整区域の撤廃を、大変難しいハードルとは思いますけれども、市長に再度お願い申し上げまして、僕の質問とさせていただきます。
○議長(西岡照夫君) 市長。
○市長(橋詰壽人君) 農業の行く末というものが非常に見えなく暗い、これが現実的にそうであろうと思いますけれども、けれども、やはり昔のような米だけの1町あるいは2町ぐらいの田んぼをつくったら米だけで、そのほかのものも若干の野菜とかあるわけですが、何とかやれていった時代というのは昔の話であると。今農業の産業化が、企業化が非常に言われております。規模もハウスだけでも数ヘクタールのものをつくって、たくさんの雇用も要るというようなことで、企業としてやっていく。南国スタイルのほうも、これからその第一歩を踏み出そうとしておるわけでございます。そして、米専業農家であれば30ヘクタールとか40ヘクタールとかいうものをつくっていかないと、農業をなりわいとできない、こういう時代になってきたわけです。ですから、そういう中で、有沢議員少し言われたとも思うんですが、だからといって、これから日本の農業基盤が、あるいは土地改良が不必要であるなどということは絶対あり得んことでございますから、そのことはきちっとやりながら、農業を守りながらこれからの土地利用というものを考えていく。こういうことでないと、もう農業がこれくらい衰退したから、もう農地はどうでもいいとかという話ではない。私は、だから最後のこれがチャンスであると思って、今国のほうに800ヘクタール、南国市で700ヘクタールから800ヘクタールの圃場整備をして、守るべきものはきっちり守っていくと、こういう方針でやっております。
 なお、これからの土地、調整区域も含めた土地利用については、これは常に考えていかないかん課題である、そのように思っております。