質問者：野村新作

答弁者：関係課長


○議長（西岡照夫君）　15番野村新作君。
　　　　　　〔15番　野村新作君登壇〕
○１５番（野村新作君）　住宅行政につきまして質問をさせていただきます。
　市営住宅は、公営住宅法という法律に基づき、国と南国市が協力して市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、住宅に困窮している方のため建設した賃貸住宅で、入居者は市営住宅を使用するに当たりいろいろな制限や義務が伴ってきますが、これらの決まりを守り、住宅を大切に使用することが求められます。楽しく生活できるかどうかは、入居者一人一人の心がけが大切であります。
　これらを踏まえ質問をさせていただきます。
　現在、南国市は市営住宅、改良住宅合わせて832戸の住宅を所有しております。そのうち入居している戸数が728戸、空き家戸数が104戸あります。
　初めにお伺いしたいことは、市は空き家戸数104戸を今後どのようにするかお伺いをいたします。
　次に、住宅リフォーム修繕についてお伺いいたします。
　平成26年５業者に対して2,651万1,576円支払っております。平成27年3,086万2,572円支払っております。大きい工事は、住宅改修工事129万7,112円で、100万円以上の工事が14件、小さい工事が37万8,594円、これは住宅進入グレーチング工事、100万円までの工事が19件となっております。決して少ない額ではありませんが、築20年以上の建物が大部分で、これからますます老朽化していく住宅に対しまして、修繕費用も増加してまいりますが、このことに関して市の考えをお伺いいたします。
　工事完成時には立ち会い検査が求められますが、写真撮影、立ち会い検査が行われているかどうかもお伺いいたします。
　次に、家賃滞納についてお伺いいたします。
　家賃は毎月末日までに納入通知書で南国市指定金融機関に納めなければなりません。３カ月以上滞納した場合は、明け渡さなくてはなりません。また、滞納した家賃については、連帯保証人に請求することになります。当然のことでありますが、家賃の減免制度もあります。家賃等減免申請書の提出が必要となります。
　そこで、お伺いします。平成27年度滞納件数114件、金額816万7,000円、平成26年度滞納件数154件、滞納金額1,243万5,800円、累積金額9,210万8,045円となっております。市としてはどのように滞納金額を減らしていくのか、手だてをお伺いいたします。
　団地ごとに管理組合、自治会をつくっておりますが、管理組合が何組織あって、どんな仕事をしているかお伺いいたします。滞納に関する相談事はやってないでしょうか。
　滞納についてはこんな話も聞いております。ある議員の関与により滞納額が200万円近くなった。結局は回収できずに終わった。今は住宅問題においては議員の関与はないと思われますが、リフォーム、改修、家賃滞納において議員の関与があるかないか、固有名詞はいいですのでお伺いをいたします。
　収納率の向上と収入未済額の削減は、財政運営の重要事項であります。特に市税、住宅使用料、国民健康保険税、生活保護費返還については、毎年徴収成果は上がっておりますが、なお多額の収入未済金が発生して残っているので、解消に最大限の努力を払っていただきたいと思います。
　続きまして、国保行政についてお伺いします。
　医療保険とは、保険料を払っていれば高額な医療を受けても保険が支払いをしてくれる制度で、日本の医療保険は公的保険が主流となっております。国保と健康保険があり、保険料を払えば病気やけがをしても３割の負担で治療を受けることができます。日本の医療保険制度は、昭和36年に国民皆保険を達成して以来、一定の自己負担で必要な医療サービスが受けられる体制に整備することにより、世界最高の平均寿命や高い保険医療水準を達成してきた、すばらしい制度であります。
　資料によりますと、南国市の国民健康保険料税収納率は、平成24年度93.37％、高知県91.97％、全国89.86％、平成25年南国市93.34％、高知県92.51％、全国90.42％、平成26年南国市93.53％、高知県92.92％、全国90.95％。滞納保険料の収納率平成24年度26.88％、高知県18.70％、平成25年度33.03％、高知県21.95％、平成26年38.19％、高知県28.38％、年々収納率もアップしております。
　収納率のトップは島根県の94.95％、最低は東京都の86.2％で、高知県は全国的に見てどうか、南国市は県下他市との比較ではどうか、お伺いをいたします。
　また、１人当たりの医療費はいかほどか、お伺いをいたします。県下他市と比べてどうか、全国的に見てどうかお知らせをお願いします。
　国民健康保険法の一部を改正する法律の可決成立により、平成30年度から都道府県単位化が決定されたそうですが、簡単に御説明をお願いいたします。
　医療費等の適正化には、１、特定健診・特定保健指導未受診対策、２、適正な医療受診啓発・医療費現状の市民周知、３、レセプト点検の充実、４、ジェネリック医薬品の利用促進が重要だと言われております。今回はジェネリック医薬品について質問をいたします。
　ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許期限期間満了後に発売される薬のことで、開発期間が短く低コストなため価格も安くなり、効き目や安全性が実証されている薬で、先発薬と主成分が同一であることが審査され、厚生労働省により製造販売が承認された薬で、先発医薬品の研究開発期間９年ないし17年の期間に300億円以上必要とされるのに対し、研究開発期間３ないし５年で費用１億円程度におさまっておるようでございます。ジェネリック医薬品は、先発医薬品の使用経験により有効性や安全性に関する評価が既にある程度確立しているので、情報提供等に関する販売管理費も少なくなります。こうした理由により低価格での提供が可能となります。
　そこで、お伺いします。南国市のジェネリック医薬品の普及率はいかほどか。それによって調剤費は幾ら削減できたかお伺いします。
　国は数量シェア目標を平成29年度中に70％以上、平成32年末までの早い時期に80％以上の達成時期を決定しておりますが、南国市の場合、達成可能かどうかお伺いをいたします。
　目標達成には、品質への不安解消、正しい情報の提供、安定した供給体制の整備が必要と言われております。その上で目の前の患者に薬を処方する医師や薬剤師の協力が重要と言われております。世界で最もすぐれていると言われる日本の医療保険制度を今後も持続させていくためには、どうすればよいのかを検討することは、社会保障政策の重要なテーマの一つでありますが、その点において質を落とすことなく医療資源の効率的活用を図ることができるジェネリック医薬品の果たす役割は極めて大きいと言われております。
　以上、１問目を終わります。
○議長（西岡照夫君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時56分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　野村議員に対する答弁を求めます。都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　若枝　実君登壇〕
○都市整備課長（若枝　実君）　野村議員さんの住宅行政の御質問にお答えいたします。
　まず、市営住宅の空き家を今後どのようにするかについてですが、平成28年６月１日現在の最新の市営住宅の空き戸数は110戸で、そのうち耐震性がない住宅が39戸、道路拡張工事により除却予定住宅が３戸、塩害により危険な住宅が９戸、その他理由で貸与できない住宅が８戸で、残りの51戸はリフォームを行えば貸与できる住宅ですので、リフォーム費用が安価と思われる住宅から順次年３回の公募に当てております。この51戸のうち５戸は、５月の公募で貸与いたします。また、耐震性がないなど貸与できない住宅59戸につきましては、今後用途廃止や解体工事を行うなど、適切な処置を進めてまいります。
　老朽化する住宅の修繕費の増加に対する市の考えについてでございますが、ほとんどの市営住宅は築20年以上経過しており、中には築30年が経過したものもございます。築25年以上を経過しますと老朽化が進み、修繕費用がかかるようになってまいります。本市の市営住宅は、同時期に一斉に建築されていることから、同時期に同じ損傷等が多く発生することが予想されますので、一時期に多額の費用がかかることがないよう、南国市公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的、効率的に設備更新を行い、建物の長寿命化を図るなど、修繕費の削減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、工事完成時の写真撮影、立ち会い検査についてでございますが、入居者募集用の美装工事等の修繕費が多くかかる工事につきましては、工事発注後は随時に現場に立ち会い、工事完成後も職員が立ち会い検査を行っております。写真撮影につきましては、請負業者が着手前と完成後の写真を撮っており、現場で確認をしております。水道蛇口の交換や換気扇故障等の軽微な修繕につきましては、年間370件と非常に多く、修繕内容により着手前、完了後の写真で十分確認できるような軽微な修繕につきましては、省くこともございます。
　家賃の滞納金額を減らしていく手だてといたしましては、毎月15日前後に滞納者へ督促状を、毎年12月には催告書を送付し、納付を促しております。納付状況の悪い入居者につきましては、８月と12月の年２回、滞納者との面談会を実施し、現状の聞き取りや今後の納付計画について話し合いを行い、話し合った内容については誓約書をとっております。場合によっては、この時点で連帯保証人への連絡または同席をしていただいております。そして、面談及び誓約内容が守れない入居者につきましては、訴訟へと移行を検討しますが、ただし訴訟は最終手段と考えております。
　そのほかには、随時納付相談に応じているほか、年１回の収入申告の際にも収入状況を聴取し、必要に応じて減免申請をするよう促しております。家賃を減免することで負担が軽減され、納付につながるものと考えております。
　また、近年は滞納額をふやさないため、毎月の納付を優先させるようにしております。現年分の納付を徹底し、滞納分は計画を立てて少しずつでも分納により解消していくよう指導しております。
　次に、団地ごとにある管理組合、自治会の組織数と仕事の内容についてでございますが、現在管理組合、自治会の組織数は12組織ございます。組合活動といたしましては、年１回程度の定例会、年数回団地内清掃、防災訓練、環境委員持ち回りによるごみステーションの管理、中耐住宅では駐車場の管理などを行っております。滞納についての相談については、特にないように伺っております。
　リフォーム改修や家賃滞納における議員の関与についてでございますが、議員の関与はございません。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　山田恭輔君登壇〕
○税務課長（山田恭輔君）　野村議員さんの国保税の収納率に関する御質問にお答えいたします。
　まず、高知県全体の国保税の収納率は、平成20年度に後期高齢者医療制度が導入されたことにより90.9％まで下降いたしましたが、22年度以降は年々上昇しており、26年度には92.9％を数え、全国15位で、全国平均を２ポイント上回っております。
　また、本市の国保税の収納率につきましては、現年分と滞納分を合わせた収納率で見てみますと、25年度は82.3％、26年度が84.2％となっており、ともに県内11市の平均を２ポイント程度上回り、県内11市中３位と上位に位置しております。なお、27年度におきましても、前年度と同等の収納率となる見込みでございます。
　今後も引き続き収納率の向上と収入未済金の削減に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　野村議員さんの国保についての御質問にお答えいたします。
　初めに、南国市の１人当たりの医療費について御説明いたします。
　国保における医療費の総額である療養諸費費用額は、平成24年度が南国市１人当たり38万5,298円、県平均36万3,076円、平成25年度が南国市39万977円、県平均37万6,156円、平成26年度が南国市39万8,600円、県平均38万6,318円と、年々増加しており、南国市の医療費は高知県の平均を上回っております。
　また、高知県は全国平均より医療費が高い水準にあり、高齢化の進行により今後も増加が続くと予想され、医療費の適正化が課題となっております。
　次に、国保の都道府県化についてですが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などにおいて中心的な役割を担うこととなりました。また、市町村は住民に身近な関係の中、資格管理、国保税の賦課徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を担い、都道府県とともに国保運営を行うこととなります。また、あわせて国保への財政支援の拡充策が示され、国保財政の基盤強化が図られることとなっております。現在、新たな国民健康保険制度の円滑な実施、運営に向けて、制度や運用の詳細に関する協議が進められております。
　次に、ジェネリック医薬品についてお答えいたします。
　本市では、平成22年からジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知を送付し、被保険者に自己負担の軽減額をお知らせしています。
　ジェネリック医薬品は新薬である先発医薬品と同じ効能を持ち、安全性が認められ、価格も安価であることから、被保険者の窓口負担の軽減と医療費の抑制につながるため、国においても普及を推進しているものです。
　南国市国保におけるジェネリック医薬品の普及率は、平成28年１月診療分で数量ベースで約49.9％となっており、通知開始から平成28年５月通知分までの削減効果額の累計は、保険者負担と被保険者負担を合わせて約１億9,450万円との効果額が算出されています。
　ジェネリック医薬品は医師または薬剤師に相談の上、御本人が了承して使用していただくことが重要となります。今後は、ジェネリック医薬品についてまだよく知らないという方や安全性や有効性など不安に思う方に対して、ジェネリック医薬品への理解を深めていただくため啓発を行い、普及率の向上につなげていくことが必要であると考えております。
　平成29年中の国の目標値である70％以上に対して、本市の普及率は低い状況にありますが、ジェネリック医薬品の普及による医療費の抑制効果は大きいものがあり、国保の医療費適正化に向けて啓発を行うとともに、関係機関への協力依頼など、ジェネリック医薬品の普及推進に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　15番野村新作君。
○１５番（野村新作君）　御答弁ありがとうございました。
　住宅行政でございますが、家賃の滞納が１億円近うなってきておりますので、これを何とか回収をよけして減らしてもらいたいもんでございます。１億円あれば市街地で４メーター幅の道路が500メートルつくれるという話も聞いておりますし、調整してやったらまだ長い距離の道路ができると思いますので、収納率の拡大に御協力をお願いをいたします。
　また、滞納の件につきましては、いろいろ奥が深いことがあると思いますので、９月の議会でもう一度勉強し直いてまた質問をさせていただきます。
　ジェネリック医薬品でございますが、私のかかりつけのお医者さんが、今度ジェネリックのことで県外へ勉強に行ってくるき言うて、それで帰ってきて、月に一遍お世話になりよりますが。先生ジェネリック医薬品どう思うで言うたら、野村さん、月に300万円ばあの医療費を使いゆう人がざらにおりますので言うて、ちょっとジェネリック医薬品軽う見られたというか、余りジェネリック医薬品に関心がないようなことを言われまして。それで肺がんの治療やったら一月で300万円ぐらい要るらしいですわ。それで、市長も気をつけちょかないかん、肺がんやき。一笑に付されて、あげくの果てが、血液検査もやりますが、血液はうそを言わんき気をつけちょりやというておどされましたので。
　２問目はもうやりませんと言ってありますので、これ以上は質問をしませんけんど、打ち切ります。ありがとうございました。