質問者：神崎隆代

答弁者：関係課長


○議長（西岡照夫君）　１番神崎隆代さん。
　　　　　　〔１番　神崎隆代君登壇〕
○１番（神崎隆代君）　通告に従いまして質問をさせていただきますが、先々の皆様の質問と重複することもございますが、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、このたびの熊本地震に際しまして、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い終息をお祈りいたします。
　私たちは、今後30年の間に73％の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震に備えて、これまでの災害から学べるものは全て学び、備えをしていく必要があります。
　質問の１つ目として、防災について２点お聞きしたいと思います。
　１点目は、避難路の安全確保についてお尋ねいたします。最大震度７を２回記録した熊本地震では、ブロック塀の倒壊が多発しました。ブロック塀の設置は、建築基準法施行令で高さ2.2メートル以下、壁の内部に縦横それぞれ80センチ以内の間隔で鉄筋が入っていること、基礎は鉄筋コンクリートづくりで地中に深さ30センチ以上入っていることなどの要件が定められており、これを満たしていないブロック塀は危険なブロック塀ということになります。
　熊本の益城町では、地震後に調べた約200カ所のブロック塀のうち、要件を満たしていたのはわずか３カ所であり、倒壊率も50％で、阪神・淡路大震災や東日本大震災に比べてはるかに高かったとのことです。
　ブロック塀の危険性は、ブロック塀や門柱の下敷きになって18人が死亡した1978年宮城県沖地震でも指摘されました。宮城県ではその教訓をもとに、行政、業界が一体となり通学路沿いを点検し、ブロック塀の撤去や補強を促すなど、安全対策を進めていた結果、東日本大震災ではブロック塀倒壊による人的被害はなかったということです。
　県内では、避難路に面した危険なブロック塀を撤去したり、フェンスや生け垣にかえたりする場合、最大20万5,000円の補助制度があります。ブロック塀を撤去して簡易なフェンスにかえる場合、１メートル当たり２万円ほどでできるということで、補助金の範囲内でできる場合も多く、道路に面していればほとんどが補助対象となるということです。
　南国市沿岸部では緊急避難場所として津波避難タワー14基の整備が終了し、おおむね５分で避難可能であるということで、今後は避難経路の整備と定期的な点検、避難訓練の継続的実施の支援を行うということですが、この避難路の整備、点検はどの程度進んでいるのでしょうか。ブロック塀倒壊により避難路を塞いでしまうおそれがある危険場所の把握と対策はできているのでしょうか。訓練は主に自主防災組織が中心となって行っているということですが、避難路が瓦れきで塞がった場合の想定はできているのでしょうか、お聞きいたします。
　２点目に、避難所のトイレについてお尋ねいたします。大きな災害が起きると停電、断水、給排水設備の損壊、汚水処理施設設備の機能が停止します。平成７年の阪神・淡路大震災では、被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、トイレが汚物であふれる状態となりました。さらに、平成23年の東日本大震災においても、被災者は劣悪なトイレの使用を強いられることとなりました。
　災害時に避難所のトイレ空間の快適さが失われることは、身体、精神の両面から健康被害へつながります。被災地の衛生対策や被災者の心身の健康を保つためにも、災害発生時でも安心して快適に使用できるトイレ環境を整えることが必要だと考えます。
　東日本大震災における震災関連死の死者の数は、平成27年３月31日時点で約3,331人となっていまして、その多くが60歳以上の高齢者でした。復興庁の震災関連死の原因として市町村から報告のあった事例、これは平成24年８月21日時点でございますが、避難所における生活の肉体的、精神的疲労が全体の33％を占め、その中に断水でトイレを心配し水分を控えたという事例が紹介されています。災害時における快適なトイレ環境を整備することは、命にかかわる重要な課題として認識すべきであると思います。
　食べれば必ず排せつがあります。排せつを我慢することで健康を損ね、場合によっては命を落とすこともある、そのような事態に陥らないようにするために、水や食料の備蓄、支給を行うことのみならず、快適なトイレ環境の整備、運用を行う対策を立てることを望みます。
　トイレが不衛生で不快な場合やトイレが遠い、寒い、暗い、怖いなど、使い勝手が悪いと私たちはトイレに行く回数を減らすために水分や食事を控えてしまいます。その結果、脱水症状になるほか、慢性疾患が悪化するなどで体調を崩し、エコノミークラス症候群や脳梗塞、心筋梗塞で震災関連死を引き起こすことになります。阪神・淡路大震災では約900人が震災関連死として認定されており、その死亡原因は３割程度が心筋梗塞や脳梗塞でした。トイレを我慢して水を飲まない、食事をとらないために血流の流れが悪くなり、心臓に負担をかけて体調を崩したとも考えられるということです。
　宮城県東松島市では、平成15年に発生した宮城北部連続地震により被災したことや、平成16年の新潟県中越地震、平成19年の中越沖地震と大規模地震が発生し、下水道施設の被害状況や避難所での生活を目の当たりにしたことから、平成20年より管路施設の耐震化とマンホールトイレシステムの設置を進めてきました。この東松島市が整備を進めるマンホールトイレシステムは、貯水槽の水を手動ポンプでくみ上げ、し尿を下水道管路へ流すことができる下水道管直結流下方式です。この方式を採用したのは、迅速な組み立てが可能であり、すぐに使用開始できること、段差がなく、高齢者や車椅子でも使用できること、臭気の問題がなく、衛生面ですぐれていることなどのメリットがあると評価されたためです。
　これらのことを踏まえまして、兵庫県でも一昨年から避難所トイレの衛生的な環境を確保するため、災害時の水の確保という観点から、避難所の小学校に停電時でも使える手押し井戸を設置しました。
　東日本大震災では、仮設トイレが行き渡るまでに４日以上を要した地方公共団体は66％で、最も日数を要したところは65日であったということです。災害時には家屋の倒壊により、トラックによる輸送が困難であることなどが考えられます。仮設トイレはし尿のくみ取りが必要となるため、バキュームカーが調達できない場合やし尿処理場が被災した場合、便槽が満杯になった時点で使用ができなくなります。マンホールトイレは、被災地外から調達することなく迅速に組み立て可能であり、日常使用している水洗トイレに近い環境を確保できます。仮設トイレは平常時から建設現場やイベント等で流通、整備されていますが、災害時においては被災地外からトラック等で輸送するため、調達に時間がかかるということからも、初動対応として携帯トイレ、簡易トイレを活用し、その後マンホールトイレを迅速に設置し、さらにその後被災地外から調達した仮設トイレ等を設置することにより、避難所におけるトイレの充足感を確保できると考えます。
　災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画では、市町村は避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置すること等が定められています。南国市の避難所にマンホールトイレシステムの設置をぜひとも進めていただくように提案するものでございます。御所見をお伺いいたします。
　質問の２つ目は、食品ロス削減についてです。
　食品ロスは、食べ残しや賞味期限切れなどで本来食べられるのに捨てられてしまうものです。農林水産省によると、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割近い642万トンが食品ロスと推計されています。そのうち半分が家庭から、残りはお店や工場から出ています。家庭から312万トン出ている食品ロスは、日本人１人当たりが毎日茶わん１杯の御飯を捨てている計算になります。年間642万トンは、国連が貧しい国に送る食べ物の合計の２倍になるということです。
　既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われてきています。長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めています。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名ですが、群馬県太田市では、自治体が直接生活困窮者に食料支援を行うフードバンク事業を展開しているということです。国連は2030年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。
　そこで南国市においても、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、これに対してどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
　また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることも必要であると考えます。
　さらに、南国市の災害備蓄食品についてですが、消費期限の管理などの状況と期限が近づいたものの活用は、どの時点でどのように行っているのでしょうか。今後の取り組みとして、例えば消費期限６カ月前などに生活困窮者への無償提供を行うなど検討してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
　最後に、学校のＩＣＴ環境についてお尋ねいたします。
　教育分野でＩＣＴを積極的に活用していくことにより、子供たちの主体的な学びを推進し、一人一人の個性や能力を発揮できる21世紀にふさわしい学びを実現するとして、文部科学省では第２期教育振興基本計画を平成25年６月に閣議決定しております。目標とされている水準を達成するために、総務省の協力のもと、平成26年度から29年度までの教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画を新たに策定し、その整備財源については、所要の地方財政措置が講じられることとなっています。
　南国市におきましては、これまでも教育のＩＴ化に取り組んでこられたことと思いますが、南国市の教育現場の現状につきましてお聞かせ願いたいと思います。
　本年度の当初予算におきましては、小学校、中学校ともにコンピューター教育事業費が計上されておりますが、その大部分はコンピューター保守委託費であるように思います。今回の４カ年計画に基づいた環境整備は既にできているのでしょうか。４カ年計画におきましては、その財源が地方交付税の中に含まれているということですので、教育委員会のほうでその財源を確保した上でのコンピューター教育事業費となっているのでしょうか。
　また、教室において黒板に加えて電子黒板や書画カメラなどのＩＣＴ機器を活用することにより、児童にとってよりわかりやすく学習意欲の高まる授業ができるようになるということですが、そういった環境につきましても整備されているでしょうか。例えば電子黒板は、全国平均では学校に２台程度しか整備されていないことが平成25年３月のデータとして報告されています。この状態はＩＣＴが日常いつでも使える状況になっているとは言えません。全ての教室でＩＣＴ環境がいつでも利用できるようになることが期待されます。第２期教育振興基本計画で目標とされている水準は、教育用パソコンが児童・生徒3.6人に１台、電子黒板は１学級当たり１台、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率100％、教員の公務用パソコン１人１台となっております。
　学習指導要領では、知識、技能の習得に加えて思考力、判断力、表現力等の育成も重要だとされています。これらの能力を育成するために、またその育成に大きくかかわる言語活動の充実のためにも、ＩＣＴは有効な道具として利用できると思います。
　一方で、教室でＩＣＴを活用する際には、教員が自信を持って安心して授業が進められるようにする必要があります。そのためには、ＩＣＴ支援員の配備も必要だと思います。そのことにつきましても現状をお聞かせ願いたいと思います。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　神崎議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
　まず、避難路の確保につきましては、津波浸水区域で地域津波避難計画の現地点検を平成27年度から行っております。これは、その地区の古い家屋や危険なブロック塀などを地図に落とし、避難場所までの安全な経路を確認するもので、最終的には作成した地図を持って現地踏査を行い、危険箇所の点検を行うものです。あわせて現地点検の際に、住宅の耐震化や家具の固定、ブロック塀の改修の補助制度等の説明を行うようにしております。また、地震火災対策の重点推進地区である後免町、駅前町、西野田町などにおいてもワークショップを行い、町歩きをし、危険箇所の把握を行う予定です。
　そのほか、防災訓練の中に参加型災害図上訓練があり、その一つとしてＤＩＧ、災害想像力ゲームという訓練があります。この訓練は、その地域の危険箇所を地図に落とし、実際に町歩きを行い危険箇所の把握をするもので、地域で危険箇所の把握や避難時の安全な経路の確認、また危険箇所についての事前対策を講じることなどにつながり、大変有効な訓練であると思います。
　これらを通して市民の防災意識の向上、災害対応能力の向上を図り、個人で行うこと、地域で行うこと、市が行うことなど協議、協力していきながら、それぞれが責任を持って市全体で南海トラフ地震対策を進めてまいりたいと思っております。
　次に、マンホールトイレの整備の御提案についてでございますが、現在市の仮設トイレ等の備蓄の現状につきましては、段ボールトイレ、ポータブルトイレ、マンホールトイレ、自動ラップ式トイレがあります。そのほか発災時に県外から仮設トイレを搬送して設置してもらう協定も結んでいるところです。
　阪神・淡路大震災では、使用できない水洗トイレに汚物があふれ、また仮設トイレも汚物の回収が間に合わず使えないトイレになっていました。今回の熊本地震の益城町では、仮設トイレは早い時期に発注され、設置されていましたが、避難所にもよりますが、男女の区別がされていなかったり、夜の明かりが十分でなかったり、仮設トイレの段差に苦労されていたりと、使えない、使いたくないトイレもあったと聞いております。屋内の障害者用トイレに簡易トイレを設置し、高齢者や子供連れのお母さんに利用してもらったとも聞いております。
　また、使えるトイレを維持するためには、清潔でなければ使いたくないトイレになってしまいます。避難所で安全に衛生的に共同生活を送るためには、避難所のルールが必要です。そのための避難所運営マニュアルには、環境衛生班を編成し、清掃など衛生的な環境を維持することを決めております。避難所の運営は、避難者みずからが協力して行っていくことになります。良好なトイレ環境は、避難所生活の中で特に大切で重要なものであり、エコノミークラス症候群などによる震災関連死を防ぐことにもつながります。少しでも避難者の精神的、肉体的な苦痛を取り除くためにも、衛生的なトイレは必要であると考えます。
　トイレの備蓄につきましても、全てそろっているわけではありませんので、避難所の施設や敷地等の利用方法、マンホールトイレやポータブルトイレ等の型式も含めまして検討してまいりたいと思っております。
　次に、災害時の備蓄食料のロス削減の御質問でございますが、食料備蓄は賞味期限の問題がありますので、平常時賞味期限前での活用方法を検討し、購入しなければなりません。現在備蓄しているものは、乳児の粉ミルクだけになります。粉ミルクにつきましては、平成27年４月と８月に賞味期限が来る粉ミルクがありましたので、それぞれ27年２月と５月に粉ミルクを保育所、保育園に声がけし無料で配付をしております。
　また、学校給食センターの建設に当たり、備蓄している米から使用していくローリングストック方式を採用できないか協議した結果、センター内に米を備蓄することになりました。備蓄体制につきましては、市が行う公的備蓄を初めとして、市民による家庭内備蓄、地域内備蓄、企業内備蓄、流通在庫備蓄等の考え方を踏まえ、市民、企業、行政が一体となった備蓄体制の整備を推進することを基本としています。
　また、県の備蓄の考え方として、各家庭で３日分程度の備蓄をお願いしてきました。公的備蓄は避難者の１日分を市町村備蓄、２日分を市町村内流通備蓄、県は１日分の20％の備蓄について検討を進めるとしております。南海トラフ地震に備えるべきことはたくさんありますが、市民の皆様には３日分以上の家庭内備蓄をお願いするものであります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　神崎議員さんから食品ロス削減について、学校給食における残食の状況についての御質問がありましたので、お答えをいたします。
　環境省が平成27年１月に実施いたしました学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する全国調査では、児童生徒１人当たりの年間食べ残し量は7.1キログラムとなっております。
　南国市におきましては、10年以上前から栄養教諭が配置されている学校におきまして毎年残食率を計測しております。平成27年は全国平均の約半分以下であります3.1キログラムとなっております。特に国府小学校は年間460グラム、後免野田小学校は660グラムと、これまで先進的に食育に取り組んできた両校は突出して残食が少なくなっております。
　昨年度からスーパー食育スクールの指定を受けている十市小学校は、給食もりもり大作戦と題しまして児童会活動の中に位置づけ、全校集会で調理員さんから調理についての思いを聞くことや食べ物の大切さや残さずに食べることの重要性を聞くこと、また残食は南国市のごみになり、給食にかかわっている人の思いを無駄にしていることにつながるなどの活動が行われております。そういった取り組みもありまして、十市小学校は前年より1.4キログラム残食が減ったという結果も出ております。
　残食量については、学校間で格差があることも事実ですが、食育に係る小さな取り組みの積み重ねが子供たちの意識を変えるということも事実です。南国市の食育は、目標である賢く食べる、心で食べる、体で食べるは、食品ロスの削減とも合致するものであると考え、さらなる食育の充実に向けて地道な取り組みを続けてまいります。
　次に、学校のＩＣＴ環境についてお答えをいたします。
　現在、市内小中学校では、全校にデジタル教科書が導入され、各教科において児童生徒が視覚的に理解しやすい授業がなされております。中学校におきましても、今年度教科書改訂に伴い、新しいデジタル教科書を導入しており、思考力、判断力を高めるための授業が行われているところでございます。
　また、本年度中に全小中学校にタブレット端末ｉＰａｄを導入し、無線アクセスポイントを各教室に設置して、授業で１人１台使える環境をつくり、総合的な学習の時間で調べ学習をしたり、外国語活動で表現力を養ったりすることができるように準備をしております。
　特に特別支援学級での授業ツールとして効果的で、授業の導入に興味、関心を引きつけたり、計算ドリルで学習を確認したりと、大変活用されております。
　さらに、久礼田・奈路小学校では、ＩＣＴ支援員も配置し、電子黒板の積極的活用やタイピング検定などを行い、児童のみならず教職員もＩＣＴ活用能力を高める拠点校として活躍し、県外からも視察に訪れる学校となっております。
　今後も国の段階的なＩＣＴ教育整備に沿って各教室に電子黒板を導入したり、図書室の充実を図ったりしていきますが、同時に子供たちがさまざまな情報に惑わされることなく、自分で適切な情報を選択していく力をつけるメディアリテラシー教育の充実も各校で行い、インターネットなどのトラブルに巻き込まれないような学習も行っていくよう、教育委員会として支援してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　１番神崎隆代さん。
○１番（神崎隆代君）　それぞれ御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
　コンクリートブロック塀の撤去のことですけれども、先日の先輩議員の御質問の中でのお答えに、補助金が南国市から今年度から40万円にふやしたということでしたが、そのふやしたことに対しての反応ということは、どのぐらいありましたでしょうか。
　あと避難所までの避難経路ですが、避難タワーが整備されて、おおむね５分で避難可能ということにはなっておりますが、避難路の通れない状況になった場合の高齢者や障害者の方の避難の困難ということに対しての取り組みというのは、どういうふうになっているのかお聞かせください。夜間ともなればそれがすごく大変なことですので、今後のまた早期の対応のほうもお願いしたいと思います。
　マンホールトイレに対しては、備蓄として準備もあるということですが、快適な数という、トイレの数ということですが、マンホールトイレ75から100人に１台というのが快適なトイレの数ということです。今後のマンホールトイレの今以上ふやしていくという計画がありましたらお聞かせください。具体的なその計画というのがありましたらお聞かせください。
　あと食品ロスに関しましては、本年の４月に新潟で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であることが明記されました。
　さらに、食品ロス削減は食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあるということで、過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、燃焼時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減にもつながるということです。
　さらに、未利用食品の有効活用は、生活困窮者等の支援にも役立っていくということで、このことからも食品ロス削減の普及啓発を行政のほうでも進めていっていただきたいとお願いいたします。
　済みません、前後しますけれども、避難経路の現地点検、地図落とし調査を行っているということでしたが、ワークショップで危険箇所を把握して避難路の安心経路を確認をしているということですが、危険箇所を把握した後の対応というのはどういうふうになっていますでしょうか。
　あと、そのワークショップでの参加者は危険箇所を把握できますけれど、参加できていない方へのお知らせとかもどのようにしているのかということもお聞かせください。
　以上です。２問目よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実君）　神崎議員の２問目のブロック塀等の補助制度の改正による反応についてにお答えをいたします。
　現在、件数はちょっと定かでございませんけども、数件相談はあってございます。この制度は今年度新しく20万5,000円から40万円に撤去する場合は引き上げをさせていただきましたですけれども、市のホームページへの掲載それから広報紙へ載せたばかりでございますので、まだ周知ができていないことも考えられますので、今後周知を図ってこの制度を一人でも多く使っていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　神崎議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　まず、避難路の経路につきましては、通れないときにはどうしたらいいかというそれの取り組みについてですけれども、沿岸の各自主防災組織には地域津波避難計画をつくっていただいております。その中で避難経路について、この道が逃げれますというふうな形で、そのマップもつくっていただいてます。それの中で現地点検をして、一通りの経路ではなく、多重な経路を考えていただくような形での再点検になります。
　また、参加されていない方に対しましては、そのマップについて、自主防災組織のほうがマップをつくり直しをして、また配付をするというふうな形での啓発になります。
　夜間につきましては、自主防災組織のほう、また地域の部落長さんのほうから誘導灯の整備についての要望をいただいて、順次整備をしているところでございます。
　マンホールトイレにつきましては、基本的に50人から100人に１基というふうな形で計画するようになっておりますので、今現在Ｌ１の被害想定で言えば286、Ｌ２で言えば570の仮設トイレが必要であるというふうになっております。まだ現在それの約半分ぐらいしか、Ｌ１に対しては約260ぐらいの仮設トイレ、ポータブルトイレやマンホールトイレ等を備蓄しておりますけれども、まだ足りておりませんので、今後も場所に何が適切なトイレになるのか、その型式等も踏まえまして順次備蓄していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　１番神崎隆代さん。
○１番（神崎隆代君）　防災につきましては、これまでの災害の教訓をしっかりと生かして準備、あと啓発等お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　済みません、先ほど抜かっていましたけど、コンピューターのことですけど。電子黒板ですが、この間小学校にちょっと見学に行かせていただいてお聞きしたんですけど、その小学校は電子黒板が１台しかなく、南舎、北舎と２棟に分かれていますけれど、階段の移動など、南舎、北舎に持っていくというのが大変であるということで、それが使用することにもちゅうちょする要因にもなっているかとも思われます。
　また、コンピューターにたけた教員はおいでますが、また担任ともなっておれば忙しいのでじっくり他の教員に教えていくという、また教えて活用していくという状況にはなっていないということで、これからますますＩＣＴ支援員の配置というのが求められていくと思います。
　まずはその電子黒板に関しましても、各階１台というのを目標に置いて配備を進めてはどうかとも思いますが、これに対してはどうでしょうか。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　答弁でもお答えをいたしましたように、全ての教室に電子黒板をということで目標にいたしまして、国の整備事業なんかとも関わってできるだけ各学校に多く整備をしていこうというふうに思っております。
　それと、ＩＣＴ支援につきましては、現在２名を配置しております。支援員の属人的な力量も非常に必要になってくるんですが、今後ほかの支援員、特別教育支援員でありますとか図書館支援員でありますとか、そういった支援員の人数とも勘案しながら配置に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。