質問者：今西忠良

答弁者：関係課長


○副議長（岡崎純男君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　御苦労さまでございます。
　第391回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は３項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
　まず、１項めは、支援員の役割と地域づくりということで、高齢者対策あるいは高齢者福祉も含めた質問とさせていただきます。
　今日人口減少や高齢社会の進展によりまして、地域での役員や世話役などの後継者不足と同時に、地域での人間関係やつながりの希薄化が危惧をされております。まさに中山間地域では、地域コミュニティーの確立さえ危ぶまれる時代になってまいりました。地域コミュニティーの再構築に向けてのモデル事業として、集落支援員の配置、そして地域おこし協力隊の活動など、さまざまな取り組みに今着手をしておるところであります。現在集落支援員は１名のようです。協力隊員は３名配置をされておりますが、空き家調査から現在は移住促進のほうへシフトをして取り組みを進めているようでありますし、もう一名の方は、集落活動センターチーム稲生での事務局員として活動をされているとのことでございます。協力隊員は、西島園芸団地や地場の産業の振興のセクションで支援員として奮闘されているということであります。まずは、支援員なり協力隊員は地域とのつながりが非常に重要ですし、人を知りながら地元に溶け込んでいきながらスタートするわけでございますし、また逆に、それには地域の人たちの指導や支援、協力や信頼関係も欠かせません。協力隊員は、原則３年間の配置でありますし、地域に定着をし、自分の持つ特性や能力を生かしながら地域振興に寄与をしていく。そうした中で、また協力隊員自身も道を切り開いていきながら独立をしていったり、あるいは起業を起こしていったりして、さらには南国市に定住をしていただくと、こうしたことが所期の目的でもあります。導入の成果につながっていくわけですし、また次の隊員の勧誘等にも大きな効果となってあらわれてくると考えられます。
　協力隊員と集落支援員の現状はいかがなものでしょうか。
　また、市の取り組む情熱や姿勢、本気度等についても、あわせて支援員の配置の果たす役割や将来的にどうこれを生かしていくのかについてもお聞かせを願いたいと思います。
　次に、集落支援員は、地域とのパイプ役となることや地域と市が協働して住民自治組織の設立など、また同時に住民自治の確立に向けた活動を推進させることを目的としております。既に高知国体後に住民自治の推進を図っていく組織として、平成15年の条例制定からだと思いますけれども、自治活動団体が立ち上がっております。これらの組織との整合性や連携はどのように図っていかれようとしておるのか、改めてお考えをお尋ねをいたします。
　ことしの４月の人事異動によりまして、松木企画課長が誕生されました。去る５月の私ども総務常任委員会の行政研修におきまして、私どもは伊豆市と桐生市に出向き、伊豆市では若者の定住促進の事業等について研修を深めてきたところでございます。松木課長には同行もしていただきましたので、感想なり熱い思いがあればお聞かせをいただけたらと、このように思っております。
　次に、高齢者の生きがいと健康づくり、雇用創出や就業支援についてお伺いをいたします。
　2014年平成26年の日本人の平均寿命は、女性が86.83歳、男性は80.5歳で、いずれも過去最高を更新をし、女性は３年連続で長寿世界一となり、男性は前年の４位から３位となりました。1956年昭和31年に国連が65歳以上が高齢者と定義をした当時の平均寿命は65歳前後に比べますと大きく延伸をし、我が国の多くの高齢者は平均寿命の延伸とともに体力も向上し、続けて働きたい、社会へ貢献をしたいと考えるようになってまいりました。今の65歳はまだまだ現役世代でもあります。内閣府の高齢者の地域社会への参画に関する意識調査では、60歳以上の男女で70歳ぐらいまでは、あるいはそれ以上、働けるうちはいつまでもと考えている人は６割以上を超えています。高齢者の社会参画を一層促進することが社会の活力維持につながっていくものと考えられます。
　南国市内におきましても、高齢者の方に対し、地域の日常生活に密着をした仕事を提供する仕組みとしてシルバー人材センターがあります。同センターは、さまざまな能力の活用を望まれる高齢者の方に社会参加を通じて生きがいを持って働いていただくという重要な役割を担っておると思います。身近な就業の受け皿として十分機能が発揮をされていると思いますが、現在の登録者といいますか会員数、そして受注件数など、現状についてお聞かせを願いたいと思います。
　次に、働けるということは、健康でなければなりません。県ではこれまで保健や医療・福祉の各分野の課題に対して、日本一の健康長寿県構想に基づいて取り組みを進めてきた結果、がん検診及び特定健診の受診率の向上やあったかふれあいセンターの整備が進むなど、一定の成果もあらわれてきておるようであります。しかしながら、働き盛り世代の死亡率も依然として高いことや中山間地域では福祉や医療のサービスの提供が困難になっていることなど、まだまだ解決すべき課題も多く残されております。県市民の誰もが住みなれた地域で安心をして暮らし続けられることを目指して、県はことしから第３期の日本一の健康長寿県構想をスタートをさせております。根本的な課題の克服と解決に向け、５つの目標が掲げられているわけであります。県の施策と連動した高齢者の居場所づくりと健康づくりの展望についてお示しを願いたいと思います。
　次に、生涯学習についてお伺いをいたします。
　香南ケーブルテレビでは、「高齢者寺子屋」という番組が放映をされているようにお伺いをしました。内容は、高齢者の方々がこれからの人生をより元気に、より幸せに過ごすための秘訣を、軽度の運動を交えながら伝授をするというものであります。この中で老化の４原則は、誰にも老化は始まる、老化はとまらない、老化の終わりは必ず来る、老化の速度は自分の気の持ちようによって変わると定義をされております。これらのことを意識をして元気に生きることが大切であるとも述べられております。脳を元気にするためには、しっかり睡眠をとる、朝食を食べる、早寝早起きの習慣をつけることが大切であるとも述べられております。脳の栄養素となるのは、笑いや好奇心、感動で、本当の笑いとは、友達と話し合いながら笑うこと、すなわち出不精等にもならないことが大事であると、このように訴えられておりました。
　生涯学習では、老人クラブや地域のサークルなど、公民館活動が重要視をされると思います。教養を身につける場、さらには、介護、高齢者福祉、子育て支援、文化の継承など、ボランティア活動も欠かせないと思います。高齢者の方々の社会参画の機会を拡充することは、地域の活性化にもつながってまいると思いますが、御所見をお伺いをいたします。
　２項めの地域情報通信基盤整備事業についてお尋ねをいたします。
　南国市では、市内の情報格差をなくし、今後教育や福祉、防災などの分野で情報通信技術を利用した市民サービスを実現できるように、地域情報通信基盤整備事業により高速ブロードバンドを構築をし、情報を超高速で大量にやりとりのできる光の道を市内に整備をしてきました。この事業で整備をした光ファイバーを利用してＮＴＴ西日本がフレッツ光ネクストを提供をしているわけであります。この事業は、国の制度を活用してでき上がったものであります。平成22年からスタートをし、事前に市民に周知徹底を図りながら、工事の概要や進捗、そして加入促進に向けてさまざまな取り組みがされてきました。実際に運用できるようになったのは、この事業にかかわる分担金の徴収に関する条例と施行規則が成立をした平成23年６月27日以降が本格的にスタートをしたわけです。今回のこの事業で光通信サービスを享受できるエリアは、市内中心部を除く北部の比江や国分あるいは左右山、八幡、久礼田など、それ以北のエリアと片山、三和など、南部海岸線に面するエリアであります。目標は10年事業として開設からちょうど２分の１の５年くらいが経過をしました。特定地域への導入であり、情報の格差を解消を図る施策でありますが、地域の住民はそのメリットを享受をできてきたのでしょうか、市民への周知も含め加入状況といいますか、加入率等についてもお聞かせをください。
　現在もちろん進行中でありますけれども、当初の加入目標値は30％くらいを予測をされていたのではないでしょうか。企業の進出や移住あるいは転入、そして市民の利便性の向上には、情報通信システムは不可欠と言えるわけであります。今後引き込みといいますか、光ファイバーのケーブルの容量等は十分に対応ができるのでしょうか、その現状と今後の課題等についてもあわせてお聞かせください。
　最後に、18歳選挙権の施行に伴う対応等についてであります。
　御存じのように昨年６月の公職選挙法の改正により、満20歳以上だった選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。施行日は本年６月19日であり、今回の参議院議員選挙は施行日を待っての公示がされますので、適用を受け、選挙期日、投票日の翌日が18歳の誕生日である方まで投票ができるようになります。今回の公職選挙法改正における選挙人名簿登録制度の改正によって、国政の選挙の選挙権を有しているにもかかわらず、住所の異動と選挙人名簿の登録基準日との関係で名簿に登録をされないため、選挙の投票をすることができなかった者が今回投票ができるようになります。住民票の登録期間の３カ月の問題や転出後の定時登録あるいは選挙時登録の際に起こる問題や、17歳の者が転出をし新住所地において18歳となった場合など、投票権の空白があった者が解消され、旧住所地での投票が今回可能になってまいりました。法というのは非常にわかりにくいものですけれども、今日まで市民の有権者の皆さんや新しく投票権のできる18歳以上の方は、南国市には約1,000名くらいだと伺っております。周知が大きな課題ともされてきましたし、今日までの法律ができてからのその取り組みや対応についてはいかがなものだったでしょうか、お聞かせをください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（岡崎純男君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔企画課長　松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君）　今西議員さんからの支援員の役割と地域づくりについての御質問にお答えいたします。
　集落支援員及び地域おこし協力隊の今の活動状況はということでございますが、まず集落支援員につきましては、現在１名を委嘱しまして、稲生地区に配置をして集落活動センターチーム稲生の事務局機能を担っております。地域おこし協力隊につきましては、平成27年度より３名を委嘱しまして活動しております。活動内容としましては、中心市街地活性化業務、地域活動応援業務、地場産業応援業務に各１名が担当をしております。具体的な活動としまして、中心市街地活性化業務としましては、ごめん・よってこ広場を拠点としまして、後免のまちづくりなど、中心市街地のにぎわい創出のための取り組みの支援に従事をしております。地域活動応援業務につきましては、才谷龍馬先祖祭りなど、主に中山間地域における活動に計画段階からかかわり、地域を支える活動を行っております。地場産業応援業務につきましては、西島園芸団地などの実際の現場にかかわり、外からの視点で集客や運営についての提言を行うなど、応援業務に従事をしております。
　協力隊員は、就任から約１年を経過をしまして、活動の中でいろいろな分野の方と出会い、御指導をいただきながら、それぞれ活動を広げておるところでございます。
　次に、集落支援員と市内にある17地区の自治活動団体とのかかわり及び連携ということでございますが、まず集落支援員は、地区の自治会や各種団体に対しまして、行政とのパイプ役として地域活動の支援を役割としていただいております。集落支援員は、現在稲生地区への１人のみの配置となっておりますけれども、稲生地区では、この自治活動団体や公民館活動、社会福祉協議会やＰＴＣＡなど、地域のさまざまな組織が一堂に会してチーム稲生を構成し、自治活動団体の活動も含めた地域内で連携した活動が行われております。その中で集落支援員は、チーム稲生としての全体の活動をコーディネートしながら支えております。
　この稲生地区を一つのモデルケースとしまして、ほかの地域においても自治活動を活発にしていくために、本年度より地区担当の集落支援員を配置しまして、新たなモデルケースを構築することと計画しております。これについての進捗状況はということでございますが、このことにつきましては、自治活動団体連合会においても提起をさせていただき、それぞれの地区へ持ち帰って検討していただいた結果、御要望がありました長岡西部地区と国府地区の２地区へ本年度集落支援員の配置を行うことに決定をいたしました。今後は人選を行った上で、長岡西部地区には７月から、国府地区には年度後半に配置をする計画であります。２地区とも公民館活動組織、自治活動団体、自主防災組織、健康づくり団体など、地域内における組織の構成や運営は異なっておりますけれども、集落支援員を通じて地域活動の全体像を把握して、各地域、活動団体間の連携と共同を促すことで、地域の実情に応じた住民自治組織の構築に結びつけていきたいと考えております。また、このモデルケースとしてのこの２地区の活動を通じまして、課題や成果について検証をし、次年度以降の取り組みに生かしていきたいと思っております。
　最後に、行政視察を終えての感想ということでございましたので、私は総務常任委員会の行政視察に同行させていただき、静岡県伊豆市と群馬県桐生市のほうへ訪問させていただきました。
　伊豆市の人口は、３万2,000人でありますけれども、この10年間で人口が4,300人減少して、高齢化率が30％を超えるなど、少子・高齢化が一挙に進んでいる状態でありました。そこで、平成22年度から若者世帯の定住に向けた若者定住促進補助金というのを整備をしまして、伊豆市に定住する満40歳未満の若者夫婦世帯に対して、住宅の新築または購入に対して100万円の補助金を交付、さらには購入した住宅に居住する小学生以下の子供１人につき10万円を加算して交付するという内容でありました。また、28年度からは、新たに賃貸への補助事業も開始をしております。この実績としまして、22年から27年の６年間でこの制度を利用して定住した住民が676人、うち市外からの転入者が233人ということで、この制度により若年層の流出を食いとめるという点では、十分な成果が上がっているというお話でございました。
　定住に向けたこういう補助制度は、伊豆市に限らず、多くの市町村で実施をされております。対象者の範囲や補助の方法など、地域の実情に応じた制度設計がそれぞれなされております。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、移住の促進や定住の促進というのを戦略に掲げておりますので、この伊豆市での事例を参考にしながら、本市の実情に合った定住促進策を検討していきたいと考えております。
　また、群馬県の桐生市におきましては、高齢者の運転免許証自主返納支援事業について研修をいたしました。免許返納者への支援策として、バスの定期券やタクシー回数券の支給に加えて、電動アシスト自転車の購入費への補助を追加するなど、支援の充実に向けた職員の努力の姿が見られました。
　この２日間の行政視察でありましたけれども、議員の皆様とゆっくりと意見交換ができ、本当に有意義な研修となりました。今西委員長初め委員の皆様方には、改めて感謝を申し上げます。
○副議長（岡崎純男君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　今西議員さんからの高齢者の生きがいと健康づくり、そしてシルバー人材センターにつきましての御質問にお答えいたします。
　市民の皆さんが高齢になっても生きがいを持って生活されることは、心身ともに健康であるためにも、介護や支援を予防していくためにも必要なことであり、活力ある地域を維持していくための基盤となるものでございます。
　高齢者の生きがい及び健康づくりにつきましては、第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、きらり健康なんこく21計画、また県の日本一の健康長寿県構想でも、高齢者の生きがいづくり、高齢者が社会参加できる仕組みづくりを進めていくこととしておりまして、市ではいきいきサークル活動の推進、サロンの実施、老人クラブ活動への支援、シルバー人材センターへの支援など、また生涯学習課のほうで高齢者教室を実施されているところでございます。これらの取り組みにつきましては、今後も継続してまいりますとともに、新たな事業も検討してまいります。そのためには、高齢者の生活支援体制を構築してまいりますが、その際には、高齢者にかかわる方々からの意見をいただきながら、協力して取り組んでいきたいと考えております。
　シルバー人材センターにつきましては、平成27年４月１日に一般社団法人として法人化いたしました。平成27年度末で会員数が207名で、前年比13名の増、受注件数は2,197件で、前年比33件の増となっております。主な請負業務の内容は、草刈り、清掃などの軽作業や剪定業務が多くなっております。シルバー人材センターは、高齢者が長年の知識や経験を生かすことのできる就業の機会を提供しておりまして、その役割は高齢者の雇用創出以外の効果も大きいものでございます。超高齢化社会がさらに進展していく中で、地域社会の主力となります高齢者の方々が生きがいを持って社会参加していただく機会を創出していくことは、活力ある地域社会を維持していくために必要でございます。市は、その健全な運営を目的といたしまして活動を支援しているところでございます。
○副議長（岡崎純男君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　今西議員さんの生涯学習による高齢者の生きがいと健康づくり、支援員と連携した今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　生涯学習につきましては、教育基本法第３条に、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないという理念が示されております。
　さて、本市の教育の振興に関する施策の大綱であります南国市教育振興基本計画には、全ての世代の人々が心豊かに学び続ける社会を目指した生涯学習の推進を目標に掲げまして各施策を展開しております。その中でも高齢者の生きがいと健康づくり、あるいは支援員と連携して地域活性化に取り組むための重要な拠点となる施設が、最も身近な交流の場となる地区公民館であると考えております。また、市内で８カ所開催されております高齢者教室では、毎年600名を超える学級生が在籍をし、健康教室、交通安全、レクリエーションなどの多彩な内容を盛り込みまして、学級生の学習交流の場として、あるいは健康増進、介護予防にもつながり、さらに高齢者の生きがいにもなっているところでございます。
　教育委員会といたしましても、多年にわたり社会の発展に寄与された高齢者が敬愛され、地域に高齢者の笑顔と元気な姿がなければ、本市の繁栄は望めないと確信をいたしておりまして、今後につきましても、地域住民が最も身近な交流の場となる地区公民館を中心に、支援員とも連携を図りまして、高齢者一人一人が健康で生きがいを持つとともに、誰もが心豊かに充実した生活を送ることができるまちづくりを全力で推進してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても、引き続き御支援、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（岡崎純男君）　情報政策課長。
　　　　　　〔情報政策課長　崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長（崎山雅子君）　今西議員さんの地域情報通信基盤整備事業に関する御質問にお答えいたします。
　南国市では、御質問にもありましたように総務省の補助を受け、平成22年度に当時高速ブロードバンドが利用できなかった地域に光ケーブルを敷設し、希望される住民の皆様がインターネットを快適に利用できる環境を整えました。通信事業者が整備している地域の利用率も考慮し、対象地域の約３割の世帯で利用されるという想定で2,300回線が利用可能な設備とし、整備後約５年が経過した現在、2,176回線約95％が利用されております。この事業のみの効果ではありませんが、事業後平成22年度には60％台であったオフィスパークセンターの入居率が96％に上がっていること、また南国市に事業所を新たに開設する場合、必ずといっていいほど光設備の利用申し込みがあることから、企業誘致にも一定の効果があったと推測されます。利用については、広報、ホームページでお知らせし、また手続については、通信事業者とも協力しながら、利用に当たって御負担はありますが、事業後継続して年間約120件の新規利用申し込みがあり、市民や企業の皆さんに超高速ブロードバンド環境を提供し、利便性の向上や事業活動の活性化を図るという目的は、一定達成されているものと考えます。
　この事業の実施に当たって、地域の皆様に御説明に回りました折には、市は整備後どのように利用するのかという御質問もありましたが、インターネット環境は、今や社会生活において標準的なインフラであり、それがないことが不利益であるという傾向はますます顕著になってきております。事業後、この環境を市として積極的に利用するため、市内の主要団体の代表者の皆様から成る南国市地域情報化推進協議会で協議、またその後南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略へとつながる取り組みができているものと考えております。この設備の維持管理経費は、決して少ないものではありませんが、市南部の地域に、また中山間地域にブロードバンド環境がなかったら果たしてどうかということを考えましても、市の活性化の基盤とするという事業の目的は達成されているものと考えます。
　懸念事項といたしまして、利用者が整備した環境を超えたときにどうするのかという問題はありますが、無線通信技術も発達しております。今後の通信技術の変化も注視しつつ、この基盤を十分に生かし、移住促進やサテライトオフィス事業など、また市民サービスの充実などに生かしてまいります。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　西山明彦君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦君）　今西議員の18歳選挙権施行に関する御質問にお答えします。
　議員から御紹介がありましたとおり、昨年の公職選挙法等の改正によりまして選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたこと、それから選挙人名簿登録制度の変更があった、そういったことが６月19日に施行され、６月22日に公示予定であります参議院通常選挙から適用されるということになっております。
　この改正の周知啓発につきましては、特に18歳選挙権年齢の引き下げにつきましては総務省のほうからも行われておりますし、マスコミ等を通じて既にかなり広く周知されていると認識しております。ただ選挙人名簿の登録の変更につきましては、なかなか複雑でございまして、特に住民登録３カ月要件など、非常に言葉ではわかりづらいということで、この前の３月議会の神崎議員の御質問に図示も含めたわかりやすい形で広報をしていくというお答えをしておりますけれども、「市広報なんこく」５月号に「選挙権年齢が満20歳以上から18歳以上になります」、それから、「選挙人名簿の登録制度が変更になります」ということで掲載いたしました。そのところで特に選挙人名簿の登録制度の変更につきましては、図示をしてお示しするような形で広報をさせていただきました。
　また、市の選挙管理委員会の直接ではございませんけれども、県の選管あるいは県の明るい選挙推進協議会の主催によります小中学、高校、大学への出前講座、それからポスター、標語の募集など、そんなことを通じて将来の有権者の育成などにも取り組んでおります。本年度も市の校長会のほうに出席させていただきまして、この取り組みを御紹介させていただいて、御協力をお願いしたというところでございます。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれ丁寧な御答弁をいただきましたけれども、少し２問目をさせていただきたいと思います。
　集落支援員や地域おこし協力隊の関係なんですけれども。まず冒頭に松木企画課長のほうから、この間５月の研修については感想を含めて伊豆市と桐生市に行ったわけですけれども、具体的な施策や取り組みのことも含めて成果もあったというお話をいただきましたので、ありがとうございます。これからもそういう部分を南国市政にもまた十分反映をし、生かしてほしいとこのように考えます。
　集落支援員と地域おこしの関係なんですけれども、この制度、現行の支援員なり協力隊の部分、条例や規則の部分では、幅広く今の制度の中ではすぐ直結をしたり、そぐわない部分もあるかとは思いますけれども、生涯学習を含めて健康づくり、地域の福祉や高齢者対策、そうした幅広い視野とスタンスに立った目線での地域と行政のパイプ役としての活動にやはりシフトをするというか、そのことも重点に置いた取り組みというものは考えていかなくてはならないと思いますけれども、そういうことも含めてるとは思うわけですけれども、ぜひそうしたスタンスも大事にしていただきたいと思います。
　支援員の関係、先ほど詳しくお話をいただいたわけでございますけれども、特に総合計画の中でも地域コミュニティー活動の充実というところで、ページは83ページになるわけですけれども、住民自治の確立をするための組織として、国体後に地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例というのがスタートをしたわけですけれども、今度取り組もうとしゆう集落支援制度とほぼ目的なり内容というものが、同じ趣旨と目的が類似をしているわけでございます。今回の集落支援員制度は、モデル事業という位置づけになって、市立公民館に常駐をしながら原則地域で人材を起こして進めていくということで、取り組みも自治活と一緒な形の市内公立館17館を対象にした地域のコミュニティーづくりという部分が主眼になっていますし、整合性、連携も含めて両制度も非常に類似というか似た形になるわけですけれども。並行して進めることは決してやぶさかではないわけですけれども、どっちにシフトをして、それが住民、地域にどうこうなじんでいくか、市の取り組み、その主体的な方向性とそれぞれ南国市の17館を中心にした地域の温度差や地域性もあるわけですけれども、そのあたり地域も十分熟知をまだしていない、市の説明もうまく伝わってないというのが、スタートしたばかりなんですけれども、そのあたりをどういうふうに捉えているかというか、説得力に弱いというか、その必要性等についても、なお地域と折衝もしていかなくてはならないと思いますし。私の住む久礼田地域も、そうした新しい発想のもとで新しい風を吹いていきながら地域を興していく、その地域にあるいろんな団体が連携をとりながら次のステップに行くという部分で２回ほど会もしてきたわけですけれども。一定地域でそうしたもんが成熟をしているので、今さらという思いもあるわけですけれども、そうした面を含めて整合性というか、支援員と既存の自治活動団体との関係を一定整理をするというか、交通整理という部分も必要じゃないかとこのようにも考えておりますので、いま一度そのあたりお聞かせをいただけたらと思います。
　シルバー人材センターの関係についても答弁をいただきましたし、業務の運営等については、所管課は長寿支援課であろうと思います。昨年法人化をされたということで、非常に運営についても制度や条件面でもいい環境が整ってきたと思いますし、もちろん国からの助成もあるわけですし、市のほうからは、運営費補助が支出をされていくわけですし。今後もこの制度を生かしながら高齢者といいますか、60歳以上の人が登録できるわけですけれども、能力や技術が生かされる就労の場としてお互いにメリットは出てくると思いますので、さらに進んでいけるように努力をしていただきたいと、このように思っております。
　次に、高速ブロードバンドの構築の件ですけれども、加入率等についてもお話がされましたし、2,300回線の中でも95％が進捗をしているということで、オフィスパークの入居率、あるいは企業誘致や移住・転入等にも非常に効果があらわれているということで、今も年100件くらいの申し込み、希望者があるということで、本当に今日の情報社会へ大きく貢献をしているということで答弁がございました。加入率の関係もそうなんですけれども、少し分担金の関係なんですけれども、分担金にはＭＧＦを設置しない場合としている場合とがあるわけですけれども、一応３段階になるわけですけれども。一般の家庭で引き込みをする場合は、分担金というか、一定の引き込み工事の部分が３万円要るわけですけれども、あと離れているところとかいろいろあれば、工事費が10万円以上あるいは30万円以上によって３万円、13万円へ工事費が加算する算出方式があるわけですけれども。国の事業を導入をして通信網が整備をされたわけですけれども、開設時のは、当初は加入者の分担金は免除されたわけですけれども、わかれば分担金の算出根拠というのはどういうものなのか。かなりもう進んできて、所期の目的も達してる状況の中で、住民の分担金等に対する、あるいはサービス等に対する負担感や不公平感というものは余り感じられないものでしょうか、そのあたりを。
　それと、課題と問題点等について詳しくはお答えはなかったんですけれども、契約の解除あるいは利用の廃止等について届け出制が当然になって、申請書で届けなくてはならないわけですけれども、利用をやめて再度加入することや、あるいはサービスや事業者の乗りかえ等の問題も発生しているケース等もあろうかと思いますけれども、こうした場合の分担金の発生というのはどういうふうになるのでしょうか。５年が経過をして、さまざまな課題や問題点も発生もしてると思いますけれども、条例やあるいは施行規則という分を見直さなくてはならない、あるいは改正をする必要性等についてはいかがなものでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
　それと、18歳以上の選挙権の適用についてですけれども、今どの選挙においても非常に投票率の低迷が大変懸念をされているわけで、啓発やいかに関心を高めていくのかというのが苦慮しているのが現状であります。新たに選挙権を得る18歳、19歳の参議院選挙への関心が必ずしも高まっているとは言えない状況にもあろうかと思います。もともと若年層の選挙への関心や投票率が低いわけですし、2013年の参議院選挙で20歳代の投票率は33％であって、全体の53％を大きく下回っていますし、今回18歳、19歳のスタートに当たって関心があるか、投票に行くかとの設問の中では、やはり20歳代より９ポイントあるいは５ポイントぐらい低いという結果も出ておりますし、投票率にも懸念をされるわけでございます。
　しかし、反面若者にとっても奨学金の返済の問題や学費の高さ、あるいは格差社会の拡大や就職難、相変わらず政治家の政治と金の問題など、こうしたものへの関心と変えていく改革という思いなどで見たら、87％ぐらいの方が関心を持っているという部分もあらわれているようであります。政治活動についてもどのようにできるのか、専門的過ぎるという思いも強いですし、今回法として投票権ができたわけですけれども、突然という思いもある部分もあるようですし、主権者意識の向上についてもまだまだ不十分ではないかと思いますし。昨年10月29日に文科省が都道府県教委に出した政治活動の定義についても、逆に見たら高校生徒の政治活動を禁じるといいますか、内容に足を引っ張るような形の部分にも受けとめられて、学校側もあるいは子供たちも萎縮をしてしまうような懸念もあったところでございます。無関心ではおれても、無関係ではこれからなくなってくるわけですので、社会貢献やいろんな角度での面も大事にしていきながら、18歳、19歳の１票の権利というものを行使をしてもらいたいと、このように考えますし。先ほど啓発や取り組みを総務課長、選挙局長のほうからお話がありましたけれども、今日までの投票率の向上あるいは18歳、19歳の取り組みをしていく中で、率直なエールなり感じていることがあれば改めてお聞きをしたいがと、もう一点は、投票のことなんですけれども、18歳の部分は不在者投票として、この不在者投票は長期に出張とかいろんな施設で投票をする制度でありますけれども、これには該当するわけですけれども、期日前の対象者にならないわけですけれども、そのあたりの対応なり周知というのは、いかがな取り組みをしてきたのか、この２点についてお聞かせをください。
　以上で２問目を終わります。
○副議長（岡崎純男君）　答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（松木和哉君）　今西議員さんからの２問目の御質問についてお答えします。
　17地区の自治活動団体とこれからモデルで入れます集落支援員のこの役割がほぼ似通っているのではないかと、こちらの自治活動団体と集落支援員の役割というのを整理すべきではないかという御質問であったかと思います。
　まず、自治活動団体につきましては、17地区それぞれ活動をしていただいておりますが、主な活動としましては、地域のお祭りであるとか、それぞれの伝統行事を守るという活動が多いかと思っております。この自治活動団体は、あくまで地域の活動組織の一つということでございまして、それ以外にも公民館活動組織であるとか、いきいきサークルといった健康活動組織という団体であるとか、防災の組織という活動もありまして、そういう地域のそれぞれの活動団体をつなぎ合わせるという役目をしていただくのが、今回モデルで入れようとしております集落支援員の役割ということで考えております。集落支援員を地域に配置することによって、地域にあるそれぞれの実情も把握してもらって、地域の各種団体をつなぎ合わせる行政のパイプ役として活動していただくという目的で考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○副議長（岡崎純男君）　情報政策課長。
○情報政策課長（崎山雅子君）　今西議員さんの２問目にお答えいたします。
　主に分担金のことであったと思います。
　まず、分担金の算出根拠でございますが、この事業を利用するに当たって分担金をいただくのかどうか、そしてこの金額を幾らにするのか、こういったことについていろいろと議論をいたしました。この設備につきましては、受益者が光サービスを利用する方という限られた方であることも踏まえまして、まず分担金条例をつくるということにいたしまして、ただ平均引き込み工事費に６万5,000円程度かかっております。また、先ほども維持管理費のことについて少し触れましたけれども、年間2,430万円余り維持管理経費がかかっておりますので、これを全額負担をしていただくというと、これは利用される方がいなくなりますので、では一体どれぐらいの負担であれば利用者の方に加入をしていただきながら市としても維持管理をしていくかということでこの経費を決定をさせていただいております。10万円以内の工事費でしたら３万円の御負担ということで、一般の御家庭に関しては、大体この３万円以内でおさまっているという現状でございます。
　また、利用される方がサービスの乗りかえ、転居等をされる場合に分担金がまたかかってくるということで、いろいろと広報の不備ではないかという御意見もいただいております。この件につきましては、光サービスを利用しようとする方がこの分担金の対象になるということで、一旦やめてしまうと、再開に際しても分担金がかかるということでの御意見もいただいておりますので、今後こういったことも考慮をしながら検討してまいりたいと思います。
○副議長（岡崎純男君）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦君）　投票率に絡んで、特に18歳の皆さん、18歳、19歳の方にエールといいますかというようなことでございましたけれども、よしあしは別としまして、昨年の安全保障法制なんかの形で、若い方が非常に政治に関心を持たれているというようなことがあると思うんです。それが投票行動にというのがなかなか難しいところだと思いますけれども、今先ほども申し上げましたけれども、出前講座で模擬投票をやるとかっていうような形で経験していただくというようなことで、ぜひ投票に行っていただきたいというふうに考えております。
　それからもう一点、期日前投票の絡みですけれども、18歳に限らず毎選挙ごとですけれども、これまでやったら20歳ですけれども、誕生日20歳になるまで、今回ですと18になるまでは期日前投票ができないと。御自宅のほうに入場整理券が届きますけれども、誕生日というか18歳にまだなってない場合ですと、まだ期日前投票ができないということになっております。これは、期日前投票は直接投票箱に投票用紙を入れますので、そうじゃなくって、不在者投票の形に切りかえていただくというような形で対応をしたいというふうに考えております。18歳になってなかったら、せっかく期日前投票に来たのにできないという形になりますので、そういった場合は不在者投票の形に切りかえるというような形で対応していきたいというふうに考えておりますので、不在者投票は当日じゃないと投票用紙が投票箱に入りませんので、そういった規制がございますので、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれ２問目にもお答えいただきましてありがとうございました。
　光ファイバーのことで１点だけ、それは条例のことに若干触れたわけですけれども。分担金といいますか、受益者負担になるわけですけれど、普通の家庭でしたら３万円が発生をするわけですけれども、受益者の部分ということでベターであるというようなお答えだったと思いますけれども、再度加入なりいろんな部分で問題点もまだ含んでいるということで、今後検討・考慮をしたいというお話でございました。そうした場合、この条例、施行規則まで踏み込んだ見直しとか、改正の必要性等について、あればお聞かせを願いたいと思います。
　以上です。
○副議長（岡崎純男君）　情報政策課長。
○情報政策課長（崎山雅子君）　今西議員さんの３問目にお答えいたします。
　具体的にどこを変えていくということは、今検討しているわけではございませんが、分担金条例というよりは、施行規則のほうの改正になるかと思われます。