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検索結果 »  平成28年 第391回 市議会定例会(開催日:2016/06/10) »

一般質問2日目(村田敦子)

質問者:村田敦子

答弁者:関係課長


○議長(西岡照夫君) 12番村田敦子さん。
      〔12番 村田敦子君登壇〕
○12番(村田敦子君) おはようございます。
 2カ月にわたり大変な御苦労をされておられる熊本・大分大震災の被災者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
 それでは、市民の方々の代弁者として、通告に従い質問をいたします。
 1問目は、介護施策についてです。
 南国市は、本年3月より1年1カ月前倒しで要支援1、2の方の介護サービスを日常生活支援総合事業に移行しました。500人を超える認定者の中で支援を受けておられるのは300人ほどの方ということですが、始まって4カ月にもならない新総合事業ですが、移行された方はおられるのでしょうか。
 また、よその自治体ですが、デイサービスや訪問介護を利用されていた方が介護の卒業と言われ、市が民間事業者に委託した健康教室で週1回1時間半の利用しかできなくなり、歩行などの身体機能が少しずつ悪化して転倒も起こるという状態になってしまいました。本市では、新総合事業に移行される方々に対してどのような受け皿を確保し、必要なサービスを提供するのでしょうか。現在の状況とサービス提供内容をお尋ねします。
 80歳前後になると、自力で外出できず、送迎をしてくれるデイサービスが唯一の社会参加という方が多数おられます。高齢者の4人に一人が認知症とその予備群と言われている今、それを予防するためにも高齢者の社会参加は重要です。
 また、訪問介護での生活支援を受け、独居でも自宅で暮らしていけるのです。介護のために仕事をやめたり、正社員からパートへと働き方を変えざるを得ないということが社会問題となり、介護は社会全体で支えようと2000年から40歳以上の方に介護保険料の負担を義務づけ、始まった制度です。新総合事業は、制度の後退です。必要なサービスが受けられないことは、精神的にも身体的にも高齢者の方々を追い詰めるでしょう。物がない苦しい時代を頑張って生き抜いてこられた高齢者の方々がいられるからこそ、今日の私たちがあります。新総合事業では、自治体格差が顕著にあらわれてきます。市には高齢者の方々につらい惨めな思いをさせないように、長生きを喜べる新総合事業を現行のサービスを低下させない取り組みを求めます。
 しかし、団塊世代を含む60代の方々には、三重県いなべ市の元気づくり体験のような施策が必要です。いなべ市の健康増進及び介護予防事業で7つのコースがあります。昨日土居議員も言っておられましたが、その中に元気リーダーコースがあり、平成19年から自治会の集会所などで実施されてきました。専門コーディネーターが集会所へ出向き、運動を中心に週2回約90分6カ月間、体験型研修を実施します。その後、元気づくり体験を30回以上参加した方にリーダー認定書が付与され、元気リーダーとなり、引き続き集会所でストレッチ体操、ウオーキングの指導者となって活躍するのです。2016年4月の時点で83自治会の77地区で実施をし、541人の元気リーダーが養成されています。高齢者人口は1万1,760人ですので、約22人に一人が元気リーダーです。老人クラブの加入率も90%ということで、加入率が高いですねと言うと、65歳になったら老人クラブという感覚で、青年団、自治会などもそういう認識だということでした。南国市の高齢者人口は1万4,045人ですが、いきいきサークル数は平成26年度47ということですが、リーダーは何人おられるのでしょうか。また、老人クラブの加入率はどのくらいでしょうか。
 介護保険制度を維持し、保険料の負担を抑えるためには、60代団塊世代の介護予防事業への参加率を高める取り組みが鍵となります。健康推進リーダーを養成し、いきいきサークルを倍増させれば、いなべ市のように元気な高齢者でいられる南国市になれるのではないでしょうか、お聞きをします。
 次に、要支援1から要介護2までの方の福祉用具レンタルについてお聞きします。
 要支援1、2と要介護1の方が介護保険で利用できる福祉用具は、工事を伴わない手すり、工事を伴わないスロープ、歩行器、歩行補助つえとなっています。レンタル希望の多い特殊寝台や車椅子は、要介護2からでないとレンタルできません。2007年度からそうなっています。要介護2でレンタルできていたものが、更新のときに軽度判定をされ、要介護1、要支援2になれば、介護保険でのレンタルができなくなります。その結果、自力で起き上がれず、ベッドを上げることで座位を保っていたのが、寝たままの状態となり、筋力が低下してしまいました。ベッドで起きて車椅子に何とか乗りトイレに行っていたのが、車椅子のレンタルができず、おむつで排せつしなければならなくなり、すぐに要介護4の状態となりました。車椅子に乗っていたときには、病院にも車椅子で行き、近所に買い物に行くことで人と会話をし、腕の力も保たれていました。寝たきり状態となってからベッドをレンタルすることができましたが、認知症となり、以前には戻れませんでした。軽度判定をされたときに例外給付の申請をしても、例外給付の対象とすべき事業に当てはまらなければ、介護保険でのレンタルは認められないのです。自力で起き上がるのが大変だったのですが、それでは認めてもらえず、結果、要介護度が進みました。要介護2と要介護3での1カ月の在宅サービスの支給限度額の差は、26万9,310円引く19万6,160円で7万3,150円です。要介護2と4では、30万8,060円引く19万6,160円で11万1,900円の差となります。特殊寝台と車椅子の1カ月のレンタルに要する給付費は2万円前後です。福祉用具を使うことで、できるだけ体の機能を維持する今の状態をキープすることが大事なのではないでしょうか。特例給付は、ケアマネジャーからの意見書とそれに対する医師からの指示、市町村の確認があれば認められます。介護認定者は80代半ばから多くなります。ぎりぎりのところで頑張っている年代であることを考慮して対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、要支援1、2、要介護1の方の福祉用具1カ月のレンタル給付費は、1カ月1万円から5,000円ほどのものです。けれど、その用具を使用することで転倒予防がなされています。転倒して骨折すれば、寝たきりになる可能性が大きく、転ばぬ先のつえが介護予防となっています。そのことも配慮していただきたいと思います。29年度までは介護保険でレンタルできると伺いましたが、29年度からも介護給付がなされるように国に求めてくださることをお願いします。
 2問目は、原発廃炉の早期実施について質問します。
 原発は、地震列島日本では危うい電源であることにつき質問をします。
 熊本・大分で4月14日マグニチュード6.5、16日マグニチュード7.3の大地震が発生しました。
 また、6月12日朝7時54分ごろ茨城で震度4の地震があり、午後10時8分ごろ熊本県八代市で震度5弱の地震、13日午後3時54分震度4の地震がありました。その大地震発生地帯が、日本で唯一稼働している鹿児島県の川内原発と使用済み核燃料を1,436体もプール内に抱えてこの夏にも再稼働しようとしている愛媛県の伊方原発の方向に拡大し、同県八幡浜でも震度5弱の揺れで住民を恐怖に陥れ、大地震がとまらない、いつ原発が爆発するかと誰もが気が気ではありません。日本最大の活断層・中央構造線が動いたからです。それでも稼働中の川内原発の運転をとめようとしない九州電力と日本政府は、本当に国民の命を軽視しています。
 日本で最大の活断層は西日本を縦断する中央構造線で、2番目に大きいのが新潟県から静岡県にかけて日本列島を横断する糸魚川静岡構造線です。この2つの活断層だけがなぜ構造線と呼ばれているか。それは、日本列島を形成した構造だという意味であります。およそ6,500万年前ごろ、中世代最後の白亜紀から新世代の第3期の初めにかけて、現在の日本の中国地方から中部地方北部にかけて激しい火山活動が起こって、これが西日本の土台を生み出し、中央構造線を生み出しました。高知大学の特任教授岡村眞氏が、伊方原発から6キロメートル先の瀬戸内海側に中央構造線の活断層を確認したのは1996年でした。6キロ先といっても、瀬戸内海の海面上の距離であり、四国の南側の太平洋には、南海トラフという巨大地震の発生源があり、これが太平洋側から絶えず四国を押しています。つまり中央構造線を形成している南側の三波川変成帯に向かって大きな力を及ぼしているため、中央構造線の断層が垂直ではなく、瀬戸内海の地底で陸側に傾いて伊方原発の真下に向かって活断層が延びているのです。こうして本州を生み出す造山運動が繰り返されることによって日本列島が形成されるうち、大きな力を受けて中央構造線が九州・四国・紀伊半島に走り、さらに長野県諏訪湖まで1,000キロメートルの大断層が形成されました。その結果、断層の両側では、コロラド大峡谷の崖をさらに大規模にしたような延々と続く大断層岩が連なりました。したがって、中央構造線が動いたということは、今後は大地震が熊本周辺の1カ所にとどまるのではなく、間違いなく構造線に沿って大地震が続発することを意味しています。
 8年前の2008年に岩手・宮城内陸地震が起こり、最大加速4,022ガル、上下動3,866ガルを記録し、人類史上最大の揺れとしてギネス記録に認定されましたが、直下地震では原子炉に制御棒を挿入する時間もなく、激震が襲うので、核分裂反応をストップすることもできません。日本の全ての原発と青森県六ヶ所再処理工場は、このような熊本大地震の内陸直下地震に対して、マグニチュード6.5を超えると福島第一原発と同じように大破壊されてしまいます。直下型地震では、原発がわずかマグニチュード6.5にしか耐えられないことを日本人の何人が知っているでしょうか。
 熊本地震ですが、最初の4月14日がそのマグニチュード6.5であり、28時間後の4月16日の本震が、その16倍のマグニチュード7.3で、今後の中央構造線で予測されている地震規模はマグニチュード8.0であるから、16日の本震の11倍、14日の余震の177倍となります。川内原発の建設前の地質ボーリング調査では、軟弱な地盤が出てくると、強固な地盤のボーリングコアと差しかえていた不正も1977年の国会で暴露されました。中央構造線は細い一本の断層ではなく、多数の断層を束ねたような太い帯状の活断層であり、鹿児島県川内原発の直下を走って沖縄から台湾まで続いています。政府地震調査研究推進本部の地震調査委員会が、断層は九州電力が16キロメートルと推定、マグニチュード6.8としていたが、推本の調査では38キロメートルの甑海峡中央断層と判定され、マグニチュード7.5へと地震エネルギーを11倍に想定すべきと判定されました。
 熊本地震の惨状を見た人全てが抱いたのが、この疑問であろうと思います。もし川内原発で事故が起こっていたら、原発周辺の住民は避難できていたのだろうか。このような巨大地震は時期を選ばないから、大雪や台風や大雨などのときに起こるかもしれないのです。鹿児島県内でも連続して地震が頻発し、川内原発から5.6キロメートルの地点で震度5弱を記録しているのに、なぜまともに報道しないのでしょうか。4月30日から5月2日にかけて鹿児島県の桜島が爆発的な大噴火を起こし、噴煙が4,100メートルも上がっています。30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が高知市73%、千葉市85%、水戸市81%、横浜81%であると、6月10日に政府の地震調査委員会が示しました。4月26日で30年がたったチェルノブイリ原発でも、放射線がまだ人が立ち入ることを許さない、近づけない広大な大地の状況を示しています。5年が経過した福島に除染したフレコンバッグ山積みの土地に避難指示解除をし、住民の帰還を勧めていますが、大丈夫だろうかと心配になります。
 原発事故被害の広域性、甚大性、継続性を目の当たりにするとき、日本の再生可能エネルギーに原発に注ぐ税金を含む財源を使えば、すぐにクリーンで安全・安心な100%の電力が生まれるのではないでしょうか、お聞きをします。
 以上で1問目を終わります。
○議長(西岡照夫君) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時54分 休憩
      ――――◇――――
      午後1時   再開
○副議長(岡崎純男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村田議員に対する答弁を求めます。長寿支援課長。
      〔長寿支援課長 原 康司君登壇〕
○長寿支援課長(原 康司君) 村田議員さんからの介護予防・日常生活支援総合事業及び福祉用具貸与のサービスについて答弁を申し上げます。
 市では、3月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。訪問型サービス、通所型サービスにつきましては、総合事業開始以前から実施しておりました現行の介護予防訪問介護・介護予防通所介護サービスとそれまで2次予防事業として実施されていました事業を移行するとともに、緩和された基準による通所型サービスを加えてスタートいたしました。これまで提供しているサービスが減ってしまったということはございません。今は介護事業所が実施いたします緩和された訪問型サービスの仕組みづくりを検討しておるところでございます。
 総合事業は、市町村がみずからの地域の状況に応じた多様なサービス提供者による多様なサービスを提供できる仕組みをつくることができるものでございます。その中でも住民主体によるサービス、ここの部分がより格差の出るところでございまして、そこのサービスの提供につきましては、今のところ検討していないところでございます。総合事業における通所型・訪問型サービスの利用者は、支援が必要な方でありますことから、サービスを提供する側からしてもリスクを伴うことが考えられますので、慎重に進めるべきだと考えているためでございます。
 既に総合事業を開始しております多くの自治体は、それまで開始以前に提供しているサービスをそのまま総合事業に移行している場合が多く、住民主体によるサービスを設置しているところは余り見受けられません。来年の4月には、全国の自治体が総合事業を開始することになります。住民主体のサービスにつきましては、他の自治体の好事例なども情報収集しながら検討をすることを考えております。
 また、いきいきサークルにつきましては、自主的に地域の公民館等に集まり体操などを行っている活動でございますが、リーダーという制度は設けておりません。よって、リーダーの人数っていうのは、ないというところでございます。
 また、老人クラブの加入者でございますが、27年度末で1,576名でございます。
 福祉用具貸与サービスについての御質問にお答えします。
 福祉用具の貸与につきましては、介護度により貸与できるものが決まっており、介護度が低い場合には、貸与ができない品目がございます。
 しかしながら、例外といたしまして、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等告示で、あらかじめ定められております種目ごとの状態像に該当すれば、介護度にかかわらず貸与が可能とされております。医師の医学的な所見、サービス担当者会議での会議録、ケアプラン、確認依頼書など、事例に応じた必要な書類を提出していただき、市が確認した上で貸与することができることになっております。
 なお、例外給付が必要な方につきましては、要介護認定のたびに状態像が変わる可能性がございますので、手続をとっていただくということになっております。
 以上でございます。
○副議長(岡崎純男君) 総務課長。
      〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 西山明彦君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦君) 村田議員の原発に関する御質問にお答えします。
 質問につきましては、原発にお金をかけるくらいなら再生可能エネルギーに振りかえるべきと思うがどう思うか、という趣旨だったと思いますけれども。原発の問題につきましては、これまでにもお答えしてまいりましたとおり、日本は地震列島でありますので、原発はないにこしたことはないと考えております。議員さん御指摘のとおり、福島第一原発の事故を見ましても、一たび事故が発生すれば、甚大な災害をもたらしますし、その影響は非常に広範囲に至ります。また、除染などの期間も大変長期にわたるということで、原発にかえて再生可能エネルギーに転換していくっていうのが理想であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(岡崎純男君) 12番村田敦子さん。
○12番(村田敦子君) 御答弁ありがとうございました。
 新総合事業ですが、現在移行された方はおられるのでしょうか。住民ボランティアのサービスについては、格差が出る項目なので、現在は検討されてないということで、来年一斉に始まるときに他の自治体の様子も見ながらということでしたが。やはり住民ボランティアっていうのは、専門家の方ではないですので、専門のデイサービスの事業所なんかでも事故が起こってることもありますので、やはり住民ボランティアの方が責任をとられるということはなかなか厳しいがじゃないかと思うがですが。もしそういうことになってきたら、ちょっとやはりボランティアをするということをちゅうちょされることもあると思うので、そういう点を双方のサービスを受けられる方の安全、それからボランティアの方のそういう負担のことも考えてやっていかなければならないのではないかと思います。
 それで、健康に年をとって、できるだけ介護の支援を受けないでも元気に過ごしていけれるようになるためには、やはりいなべ市のようなああいうもうずっと、いなべ市はリーダーをきちんと半年かけて育成して、それからもう実践みたいな形で30回元気づくり体験に参加されて元気リーダーとして次指導者のような形にしているから、結局人口の割合にしても22人に一人の方が元気リーダーになっているっていう状態で、なおかつ元気リーダー、新しい人をまた次々、2割は新しい人を入れながらずっと持続するシステムとしてされているということなので、本気でやはり団塊世代の方の元気で介護保険料を上げないために頑張ろうと思えば、やはり行政が主導となってそういうシステムづくりをして、それができればまた住民のほうでそれを回していけると思いますので。最初のやはり取っかかりは、かなり時間をかけてそういうリーダーを養成しなければ、このままではずるずるといってしまうと思いますので、それをしていただきたいなと思います。
 原発は、やはりこの本当に地震列島です。この2カ月間で熊本・大分の地震、体に感じる有感地震の回数っていうのが1,733回、それで住宅の被害も14万741棟となっています。それなのに川内原発をなぜとめないのかなと思うんですが。やっぱりまだいつ地震がおさまるかわからない、少し減ってきたなと思ったんですけど、また6月12日、13日に5弱、4という形で地震が起きてきてますので。やはりそういうことを考えたときに、早く再生可能エネルギーに転換していくことが必要と思います。
 以上です。
○副議長(岡崎純男君) 村田さんにお聞きしますが、それでお願いをするということで、質問で答弁は要らないんですか。何か内容的には、余り具体的な質問というように伺わんかったんですが。
○12番(村田敦子君) 長寿支援課長の答弁をお願いします。
○副議長(岡崎純男君) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(原 康司君) 村田議員さんからの介護予防・日常生活支援総合事業に移行された方はいるのかっていう御質問についてでございますが、介護予防・日常生活支援事業につきましては、平成27年3月から更新申請により要支援認定を受けた方、そして平成27年3月から新規で介護認定をしまして要支援の認定を受けた方、これらの方につきまして、訪問介護サービス及び通所介護サービスが総合事業の通所型サービス、訪問型サービスを受けるということになっておりますので、この2つのサービスにつきましては、移行しておるというところでございます。
 そして、住民ボランティア等によるサービスにつきましては、先ほど答弁の中でもお話ししましたが、安全面もろもろのことを考慮しなければならないということになっておりますので、先ほどのお答えのとおり、慎重に対応していきたいというふうに考えております。
 また、いなべ市さんのお話をいただきましたが、いなべ市さんに訪問させていただいたときにやっぱり一番感じたことは、リーダーをつくるっていう考え方でございました。今もろもろのところで地元で行っているような活動なんかにつきましても、続けていくっていうことを考えているのであれば、やはりそのリーダーっていう者を育成していくっていうことは、ある面大事ではないだろうかというふうに思っておりますので、いなべ市さんのほうで教わりましたリーダーの考え方等につきましては、こちらのほうでまた研究していきたいと思っております。
 以上でございます。