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検索結果 »  平成28年 第391回 市議会定例会(開催日:2016/06/10) »

一般質問1日目(土居篤男)

質問者:土居篤男

答弁者:市長、関係課長


○議長(西岡照夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男君。
      〔18番 土居篤男君登壇〕
○18番(土居篤男君) きょうの一般質問最後の質問になりましたが、だんだんに眠たくなってまいりましたが、あと少しの間おつき合いをよろしくお願いします。
 一般質問のさきの3人の方の質問を聞いておりまして、議員の皆さんも執行部の皆さんもじっと数時間聞くだけ、じっと耐えて、答弁もするによばん、これなかなかの辛抱が要ると思います。答弁するほうがもっとましなんですが、せずに朝10時から昼休みを除いて終わるまでじっと座るというのは、これは大変な仕事なんだなとつくづく思いました。あと少しの時間よろしくお願いをいたします。
 私が通告してありますのは、地球温暖化防止について、2つ目に介護保険について、3、国保について、4、市の人口減対策についてであります。以下順次やりますが、主には市の総合計画から文章を抜き出して写したような文章がたくさんありますので、私が考えて書いた文章が全部ではありません。
 まず、1番目の環境問題が総合計画で取り上げられておりますが、この問題はどのようにして市民の意識に変わっていただいてCO2の排出削減に結びつけていくかということと、生ごみの処分を焼却せずに堆肥化すればCO2の削減につながるのではないかと、こういうささいなことから掘り起こして一般質問を行うものでございます。
 今、環境負荷の低減と地球温暖化対策を推進して低炭素社会の実現を図るというふうに総合計画で書かれております。地球温暖化対策が市政の重要課題に取り上げられているわけです。人類が今は科学技術の発展を謳歌してきた結果、大気中のCO2が増加し、地球の気温が上昇し、北極や南極の氷が解け、海水面の上昇をも引き起こすとともに、自然災害の多発や異常気象の増加で食料の生産にまで影響が出始めて、人類の生存を困難にするのではないかということに気がつき始めたのが、京都議定書が開かれましたCOP3でございます。
 余り考えたことはなかったわけですが、ネットでとってもらいますと、我々がコップというたらビール飲むコップしか頭に浮かんできませんが、何だろうかと思いながら詮議せずに置いてありましたが、カンファレンスオブザパーティーズ、気候変動枠組条約第3回締約国会議で、175カ国が参加をこのときにはしております。ここでCO2発生を制限をする京都議定書が決められております。残念ながら最大のCO2排出国のアメリカが議定書から離脱して十分な目的を果たすことができませんでしたが、昨年15年12月、ようやくCOP21がパリで開催されまして、パリ協定が採択をされたものです。
 南国市の総合計画では、主要施策として地球温暖化対策の推進と再生可能エネルギーの導入を促進するとしております。太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を推進し、温室効果ガスの排出削減を推進します。また、省エネ等の啓発活動を推進し、市民、事業者の地球温暖化防止活動の促進を図るとしております。
 具体的に市民の皆さんに何をどのようにしてもらいたいのか、ここではお聞きをしたいと思います。また、再生可能エネルギーを活用しようとする市民への支援制度等について情報提供を行うとあります。この市民は一般個人の家庭の屋根ではなくて、売電目的の大規模発電を考える人まで含めるのかどうか、ちょっと疑問に思いましたのでお聞きをしたいと思います。
 そういったCO2削減目標として、平成32年度には78万4,034トンと書いております。19年度比で12%の削減を掲げております。発電能力は平成19年1,846キロワットから平成32年度3,692キロワットに増加する目標に設定をしております。このCO2削減をするのに住宅用太陽光発電システムのみに頼っているのではないかと。ほかの方法でもCO2が削減できるということにも目を向けて、市民の意識の向上を図ることが求められるのではないかというふうに思います。
 今のところ住宅用太陽光発電というのは、家庭の電気を自分のところの自家発電で賄おうではないかというところが主な目的だと思いますが、これから先はやはり家庭で消費するだけではなくて、自動車によるCO2の排出も抑制をする。そうしますと電気自動車になって家庭で充電をして電気自動車で走ると。太陽光発電でためた電気で車を走らせると、こういうところまでいかなければならないのではないかというふうに思います。
 要するにCO2を削減しなければこの人間が地球上で生きていける状態ではなくなるということを全ての人々に悟っていただくと、これが一番大事なことだと思います。いろんな心がけで誰でも参加できるんですよということを考えなければならないのではないか。単に行政の目標にとどめてはいけないと。具体的に78万トンから12%削減、発電能力1,846キロワット増加、これが具体的に根拠はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 個人の努力で排出を抑制もできると言いましたが、生ごみを焼却しないことで燃料の節約、香南清掃組合で焼却するときの燃料の節約になるのにとどまらずに、CO2の削減に貢献ができる。このことが理解できれば、堆肥つくるのは面倒くさいとか、生ごみを入れたら発酵剤を入れないけませんので、多少は面倒くさいわけです。うちは堆肥は要らんとか、マンション等ではなかなか難しい問題だと思いますが、そう言わずに進んで目的がはっきりすれば取り組めるのではないか。
 今の南国市は生ごみ処理コンポストへの補助は出しておりますが、果たしてそれがどればあのごみの処理量があるのか、ということを調べたことがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。このことによって何キログラムのCO2が削減されるのか計算をできると思います。1キロ生ごみを焼却炉で焼かなかったらCO2が何キロ減らせますよと。これを取り組んだ人に知らせてやると、今よく英語で言いますが、本人の取り組むモチベーションが高まるのではないか、いうふうに思います。
 課長に事前にお話をする中では、それは計算できんと言いますが、通常の高等学校ぐらいのカロリーと水を蒸発させるときの温度を上げる、蒸発させるときの蒸発熱と発生する熱との関係でやれば簡単にできると思いますので、1キログラムの生ごみを焼却場に運べばどればあのCO2が排出されるかということは計算をできると思います。ぜひこれをお聞きをしておきたいと。
 香南清掃組合の委員にもなってますので、教育民生の常任委員長が、この間も出席しましたが、焼却炉の廃熱でたしか議案には書いておりませんでしたので、発電機を設置をしたという報告を聞きましたので、何キロワットですかと聞きました。700キロワットと記憶しておりますが、これもCO2の削減効果になるわけです。これで年間何トンの削減効果があるか。
 ここでせっかく発電機をつけたということは大変いいことなんですが、それがCO2の削減につながるということを、職員の悪口言うわけではありませんが、まだそこまで意識がいってないだろうと思われます。職員自身も、あこで発電機をつくればCO2の排出がこれだけ減るということはきちんと押さえて、まず自覚をすることがこの総合計画へ書いた内容が高まるということではないかと思います。
 2番目に、介護保険制度につきましてですが、これは高齢化も進んで高齢者の病気も減らない、弱り方も激しいということで、介護保険料にもはね返ってきます。これを一定抑制したのが三重県のいなべ市で取り組みを視察に行ってまいりました。教育民生常任委員の皆さんがいなべ市では介護制度で非常にすぐれた取り組みがあるとの推薦があり、視察先として選びました。いなべ市は三重県の最北端にありまして、名古屋圏域の一画に位置し、企業の進出も南国市よりは相当進んでおります。南国市と同程度の人口の市でございます。ここでは合併前の自治体の老人医療費が県内で最も高かった。医療費の削減と健康づくりに対する対策が強く求められていた。こういう動機で一生懸命取り組んだわけです。
 国も事業を構えておりまして、21世紀における国民健康づくり運動や県のヘルシーピープルみえ・21を設け、疾病予防に力点を置き、みずからの健康をみずからがつくり上げていく元気づくりに重点を置き取り組んだというふうに報告を受けました。詳しい内容は、課長も参加をしておりましたので、非常にこの取り組みをしっかり頭に入ってると思いますので、後で答弁の中で紹介してもらったらいいですが、結論は、市内80カ所、今まだ全部の集会所で行われていないようですが、間もなく80カ所の集会所でいろんなメニューの運動、体操を取り組んでいく、元気老人をふやす、そのことに成功をしております。行政が押しつけて引き回すのではなくて、いろんな方のリーダーシップを引き出しながら自発的に参加をできるそういうシステムにしております。
 その結果、介護を受ける時期がおくらされる。大分前にぴんぴんころりという言葉を言い出したことを覚えておりますが、なるだけ健康で長生きをして、ころりと逝きたくありませんけれども、大概の方が介護状態になってしまうということなんですが、それをなるだけおくらせる、そのことに成功しまして介護保険料の低減につながっております。課長のこれからの具体的な取り組みと決意をお聞きをしたいと思います。
 次に、国保につきまして、これは奈良県の生駒市のジェネリック医薬品使用率向上の取り組みで国保税の軽減に成功したということで視察をしてまいりました。生駒市は大阪府に隣接する都市で、大阪府内に通勤している会社員が多いわけです。退職後には国保に加入してくるので、後期高齢者の比率が非常に高い。全国平均32.5%であるが、生駒市は47.4%である。このため医療費が県内トップになって、このままでは国保制度がもたない、そういう危機感から取り組んだそうです。
 徹底したジェネリック医薬品の導入を図っております。いろんな部署にといいますか、薬局とか医療関係全てにわたって協力をお願いをして、このジェネリックの導入のお願いにとどまらずに、医療の適正利用、ダブって余り受診してほしくないとか、それから生活習慣病の指導、警告とか、市民の皆さんの自覚が向上する取り組みも行っていると言ってました。その取り組みの結果、平成21年から伸び率が下がり出して、ついに平成26年度には医療費が減少に転じております。
 南国市でのジェネリック導入状況はどうなっているのか。医療費の抑制の努力は、その他どのような努力をなされているのかお尋ねをしたいと思います。
 30年度から新国保制度になる、嫌でもなりますが、県が管理をする国保制度になりましても、自治体の努力による結果に対しては評価が反映されると思います。そして、国保加入者の負担軽減にもなると思います。中身については、どのような努力をすればどのような評価が県によって下されるのか、努力のかいがあるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。
 4番目に、市の人口減少対策でございます。
 これも総合計画に出ておりますが、市の人口は平成17年に5万人を超えました。実はそのときに、あ、これは間もなく6万人にもう10年ばあで到達しやせんろうかと、非常に明るい展望をこのときぱっと持ったわけなんですが、それをピークにしまして5年後の平成22年には5万人を切って4万9,472名、1,286名も減少をしております。1,286人いうと、小さな村単位で、十市の旧村も1,700人ぐらいおりましたので、それに近い人数が減少した、村が消えたというほど減っております。さらに10年後には4万5,059名、5,000人も減っております。小さい町が消えたというぐらいの減少の速さです。さらにその5年後には4万2,533名にまで減少するというふうに推定をしております。
 安倍総理大臣は非常に派手な言葉が好きで、一億総活躍社会とか攻めの農業をするとか、果ては長年の労働行政の結果、派遣労働を製造業にまで広めました。こういう労働行政を進めてきたのは誰か忘れたかのようであります。財界からたくさんの政治資金をもらいながら財界の注文どおりの労働法をつくって、格安賃金の派遣労働者群を大量に生み出してきたのは誰か。その結果、結婚もできない青年労働者を大量につくり出して人口減少の結果を引き起こしてきたのではないかと思います。それを今になって同一労働同一賃金などと受けのいいことばかりを並べております。今同一労働で同一賃金になっておりません。例えばトヨタの労働者が正規雇用労働者と同じ職場に派遣労働者がおりますが、全然賃金レベルが違います。同じ仕事をして。
 実はこの同一労働同一賃金というのは、50年以上前から労働運動の中心課題で、常に要求の中にありました。それを改善せずに改悪までして自分たちの政権がつくっちょいてそういう労働条件を、今になって同一労働同一賃金、これを俺がやるんだみたいなことを言うのは、これを全く軽佻浮薄というんではないでしょうか。
 安倍さんの批判をしても市政はどうにも変わりませんので、もとに戻しますけれども、総合計画の序論を見てみますと、人口減少を分析し、基本構想で南国市の将来像で市の10年後の姿を描いて本市の特性や資源を最大限に生かし、全ての分野で着実に進歩していく必要があるとして、緑とまち笑顔あふれる南国市と書いてあります。
 そして、基本目標として、安全・安心のまち、健康・福祉のまち、産業・交流のまち、教育・文化のまち、協働・連帯のまちと上げまして、人口目標として、減少スピードを抑えて平成32年には4万6,500人、37年には4万5,500名の減少までに抑え込むと、これ以上減らさないということを目標にしております。
 第2章で土地利用の基本方針として書いておりますが、土地は本市の産業や住民生活と深く結びついた限りある資源です。私たちが美しく住みよいまちづくりを推進するためには、公共の福祉と自然環境の保全、健康で文化的な生活環境保持を優先的に、長期的な視点に立って、合理的、計画的な土地利用を促進する必要があります。これからのまちづくりにあたっては、基本的には、豊かな自然環境の中で、コンパクトに都市機能が整備された中心市街地と、これを起点として全市的にネットワーク化された道路・交通体系を有する生活自立のまちづくりを目指します。本市の市域の半分を占める中山間地域においては、自然環境の保全を目指し、中心市街地においては、にぎわいとうるおいのある住環境の整備を行います。また、農林水産業、商工業、観光など、調和のとれた産業基盤の確立を目指します。さらに、豊富な歴史遺産と、高等教育機関などの研究機関を活用したまちづくりを目指します。
 この方針、非常に美しい言葉で、美しい文章でうたい上げられております。が、論評はしませんけれども、この書かれている目標等がインパクトを持って、読んだ私が展望が湧いてきません。きれいな日本語で文章を書くということは大事なことだと思いますが、とにかく今はふやすことをどうするかということを考えるべきではないかと。
 具体的に、今の市街化区域への転入等は自然任せです。最近は広大な宅地に区切らずに、安く仕上げるために小区画の宅地を造成をしております。よく通る能間の南北のバイパスと旧国道55号の間の連絡道の脇にも盛んに宅地開発がされておりますが、余り広く宅地をつくっておりません。余った分は、縦長に余るわけですから、近所の葛目農機の社長に余ったき買うてくださいと、そういう細工をしているわけです。広い宅地を広いきええろう、買うてここへ入ってきてと、こういう売り方は不動産業者もやらんわけです。それで瞬く間に90%以上入居すると、そういう現象が起こっております。
 ただ、そこで問題は、市街化区域だから農地所有者が不動産業者に売って宅地を造成して分譲すると。これはこれでいいんですが、南北の道路が全然手がつけれないと、拡張もしないと、そういうところが果たしてそれでいいのかどうか、いうふうに感じました。
 前にも言いましたが、都市計画法では、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとすると。国及び地方公共団体は都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。都市の住民は国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行う措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。定義として、第4条で、この法律において都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、土地施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で云々とあります。
 これも非常に格好よく書かれておりますが、市街化区域内の大篠地域で開発される宅地も、民有地を業者が買い上げてそれを適当に細分化して売ると。ですから、道路が昔のままの農道がちょっと広がった程度の道路ばっかりになるわけです。
 篠原でやってます土地区画整理事業というのは、あれをやれというて勧めましたが、あれをやると非常に時間と金がかかると、自治体に。これも大変だと。ああいう事業を導入すれば道路もきちっとつくわけです。ところが、民間任せにすると、先ほど読み上げた都市計画法とはかかわりない状態で民有地が開発されて、狭い道へ隣接して住宅地に売却されると、現状はこういう状況になっていると思います。それで、人をふやせということをいうて都市計画なってないではないかと言ってもいきませんけれども、そういうことも何かただす方法はないだろうかというふうに感じたわけです。
 それと、人口をつなぎとめる、企業を誘致をして働く場を構えてつなぎとめると、この構想はいいわけなんですが、もうちょっと人口を呼び込んでいく積極的な姿勢が要るのではないか。その姿勢の中には、先ほど言うたような細い道路で民間が開発せえと、都市計画法を変えてここを市街化区域に編入するき、ということではなくて、もうちょっと計画を入れて、道路幅の広い環境のいい宅地ができるようなほうに誘導すると、そういうことが必要ではないかというふうに感じました。
 幸いなことに南国市の中心部は高知市への通勤・通学の便が非常によく、すぐれた位置にあります。このことを生かさない手は今ないのではないか、いうふうに感じております。
 執行部の皆さん、市長以下、地図を前にし、あるいは現場を歩いて構想を練って市街化区域にする、あるいは工場用地に篠原あたりもやってみるかと、そういうことを練ったらどうかと、大胆に、いうふうに感じております。
 美しい文章で総合計画へ書くだけではちょっといかんじゃないかと。もうちょっと発想を変えて思い切って市街化区域を拡大しよう、良好な住宅を提供しようと、こういうことを積極的に掲げて検討したらどうかということをお聞きをしたいと思います。
 それから、小学校区の見直しも、私も委員で出ておりますけれども、大篠小学校が800人を超えております。教育次長に適正な学校規模というのはどれぐらいですかと聞きますと、12クラスか15クラスというふうに聞きました。それぐらいが校長先生も生徒の顔も名前も覚えれる数ではないかと。それぐらいが運動会も全員が参加できて交流ができる。大篠のように800人を超えると、ちょっとそれが難しいのではないかと。適正規模はどれぐらいかということは聞きましたのでいいですが、大篠も市街化区域を拡大する中で分校も考えていくと。今分校をしなさいいうても、なかなかお金が絡みますので無理だと思いますので、これは教育委員会にも聞いておきたいわけなんですが。将来は、校区の見直しである程度解消できると思いますが、市街化区域を見直して拡大して転入者がふえるという場合には、また大篠がふえるという結果になりますので、住宅がふえる状況を見て分校も展望が出てくるのではないかというふうに思います。ここら辺を学校教育現場から市長にそういう立場では言わんかもしれませんが、もうちょっと発展的に捉えて、生徒がふえるのはもうちょっとふやして2つにするか3つにするか、そういうふうに市長部局にも提案したらどうですかということをお聞きをしたいと思います。
 以上で第1問を終わります。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。環境課長。
      〔環境課長 島崎 哲君登壇〕
○環境課長(島崎 哲君) 土居篤男議員の地球温暖化防止についてお答えいたします。
 地球温暖化防止対策と再生可能エネルギーの導入促進につきましては、第4次総合計画の主要施策と位置づけております。
 御質問いただきました市民の皆様の役割についてですが、平成23年に策定しました南国市エコプラン実行計画に市民の役割と取り組むべき行動として省エネ行動を定めております。一部例を挙げますと、暖房は20度、冷房は28度を目安に温度設定をする。エネルギー効率のすぐれた電気製品に買いかえる。ごみの削減、ごみ出しルールを遵守する。マイバッグを持つなどで、大変身近な取り組みを約50項目程度列記しております。市民の皆様に取り組んでいただきたいことは、そうした生活に密着した身近な省エネ行動でございます。御質問の中で市の地球温暖化対策が住宅用太陽光発電に頼っているとの御意見もいただきましたので、今後はさまざまな省エネ活動につきまして、広報を活用して啓発を行いたいと考えております。
 再生可能エネルギー支援制度の情報提供については、現在のところ住宅用太陽光発電の補助金制度について情報発信をしておりますが、売電目的の大規模発電については、情報発信を行っておりません。今後、大規模発電につきましては、送電線や系統連係の問題、景観保護の問題、また固定価格買取制度の動向などもありますので、国の動向を見きわめた上で市としての情報発信の進め方を考えてまいりたいと考えております。
 生ごみ処理機につきましては、最近5年間で77件の補助金を交付してまいりました。処理機の種類は、電気式、嫌気式、コンポストなどがありますが、基本的に微生物の発酵により生ごみを堆肥化する仕組みとなっております。微生物の発酵によりましてもCO2は発生いたしますので、生ごみそのものから出るCO2排出削減とは直接的にはなりません。また、廃棄物焼却に伴う温室効果ガスの排出のうち生ごみにつきましては、植物由来であり、排出量に含めないこととなっておりますので、排出係数も定められておりません。生ごみの削減量から温室効果ガス削減の効果は算定が困難でございます。
 しかし、生ごみ処理機の利用によるごみの量の削減による効果を考えますと、平成27年度の南国市における1人1日当たり可燃ごみの排出量は約660グラムでございます。ごみの組成における生ごみの割合は平均6.5%で、市民1人1日当たり42.9グラムのごみの減量が可能でございます。これにより間接的な効果ではございますが、焼却場での燃料の削減や焼却場自体の延命効果のほか、運搬に係る燃料の削減が見込まれます。
 焼却場での燃料の削減の量について考えますと、御質問にありましたように、仮に生ごみに含まれる水分をA重油で蒸発させるために発生するCO2として計算しますと、平成27年度の香南清掃組合に搬入しました生ごみの水分量から推計して年間約4万343リットルのA重油の削減と計算でき、それにより約30トンのCO2削減効果があると言えます。
 また、市民の皆様も使用する指定ごみ袋が減ることによりまして、処理手数料の負担軽減につながりますので、土居議員に御質問いただきましたとおり、補助金を交付するだけでなく、生ごみ処理機の効果につきまして広報などで発信していきたいと思います。
 最後に、香南清掃組合の廃熱による発電設備でございますが、ごみの量や炉の運転状況によりまして発電量は変動いたしますので、正確ではございませんが、年間約380万キロワットアワーと試算しております。四国電力管内の火力、水力発電などでこの発電量を得るためには、排出係数から算出して2,569トンのCO2排出に相当いたしますので、廃熱利用により年間約2,569トンのCO2削減効果があると考えてよいと存じます。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 長寿支援課長。
      〔長寿支援課長 原 康司君登壇〕
○長寿支援課長(原 康司君) 土居篤男議員さんから三重県のいなべ市で実施されております元気づくりシステムについての御質問をいただきましたので、答弁いたします。
 介護予防事業は、数字としてすぐにその効果があらわれてくるものではなく、継続し、地域に定着するにつれてその効果があらわれてまいります。視察させていただきました三重県いなべ市の元気づくりシステムは、地域の高齢者が週に2回公民館等に集まり、インストラクターとともに体操を行うことで、筋力の強化だけではなく、高齢者の集いの場づくりにも効果を上げているものと感じました。また、開始後6カ月にはインストラクターは引き上げ、住民の方々が自主的に事業を運営していくために並行してリーダーを育成するという仕組みをつくり上げておりました。いなべ市では10年ほど前からこの事業に取り組んできたものが実を結んでいるものでございました。
 今は、いなべ市のほかに全国の4市町で事業が展開され、新たに取り組もうとしている自治体も広がりつつあります。
 また、いなべ市の介護予防事業は、元気づくりシステムが注目されておりますが、ほかにも集いの場としての事業などが多数実施されており、非常に厚い事業構成になっているという印象を受けました。
 今月3日に、この事業に取り組み始めました広島県北広島町での研修会への案内がございましたので、実際に体操をしている現場を見せていただきますとともに、主催されております元気づくり大学の学長からの話を聞くことができました。元気づくりシステムは、高齢者の皆さんが市の中心部に出向いてくるのではなく、生活している場所の近くに集まって介護予防に取り組むことを目指したものであり、これが介護予防事業を広く効果的に進めていくためには最も重要なことであるとお話しされておりました。
 南国市でも地域の公民館などで実施しているいきいきサークル事業などの介護予防事業を進めておりますが、もう一歩何か高齢者のための介護予防事業はできないかと考えたところでございました。
 いなべ市の取り組みも参考にさせていただき、現在実施しております事業との兼ね合いも考慮しながら、市の介護予防事業を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長(西岡照夫君) 市民課長。
      〔市民課長 島本佳枝君登壇〕
○市民課長(島本佳枝君) 土居篤男議員さんの国保についての御質問にお答えいたします。
 平成27年度国保の保険給付費は、前年度と比較して約1.4%の伸びとなっております。高齢化や医療の高度化により、今後も増加が続くことが予想され、医療費の適正化が重要な課題となります。
 ジェネリック医薬品、後発医薬品は、先発医薬品、新薬の特許が切れた後に販売され、新薬と同等の有効成分、効能・効果を持った安価な医薬品であり、本市では平成22年からジェネリック医薬品に切りかえた場合のお薬代の差額通知を送付し、被保険者の自己負担の軽減と国保医療費の適正化に取り組んでおります。また、ホームページや広報での周知のほか、希望者には医療機関や薬局で利用していただくジェネリック医薬品希望カードをお渡ししております。
 実績といたしましては、ジェネリック医薬品の普及率は平成28年1月診療分では、数量ベースで約49.9%、1カ月の削減効果は約528万円となっており、普及推進が効果があると考えております。国では平成29年度半ばにジェネリック医薬品の数量シェアを70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度までの間のなるべく早い時期に80%以上とする新たな目標を定めております。
 今後さらなる使用を促進し、医療費の抑制につなげていくためには、利用率の向上に効果を上げている生駒市などの例を参考にして南国市の取り組みにつなげていきたいと考えております。
 国保の県単位化後の市町村の取り組みにつきましては、平成30年度から新たに保険者努力支援制度が創設され、病気の予防や健康づくり、医療費の適正化に積極的に取り組む保険者に対する支援が行われる予定となっております。
 国保においては、この制度が本年度より前倒しして実施されることとなり、評価指標として特定健診やがん検診の受診率、国保税の収納率、地域包括ケアの推進などがあり、今回御質問のジェネリック医薬品の使用促進も指標の一つに予定されております。
 これらに対する市町村の取り組み状況が国保の特別調整交付金に反映されることから、歳入確保の点からもジェネリック医薬品の普及推進や生活習慣病の予防など保健事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 若枝 実君登壇〕
○都市整備課長(若枝 実君) 土居篤男議員の市の人口減対策についての御質問にお答えいたします。
 議員の言われるとおり、人口をふやす構想や計画を持つことは最も重要なことであると認識しておりますが、市街化区域の拡大につきましては、国土交通大臣の同意と県の許可が必要ですし、本市は本年度立地適正化計画を作成中であり、市街化区域の拡大は考えていないところでございます。
 現在、篠原地区では都市規格道路高知南国線の整備にあわせて土地区画整理事業を実施しており、健全な市街地の形成と良質な宅地の供給が図られるよう整備を進めております。そして、市街化区域内の低密度利用地の道路などのインフラ整備を行うことにより、健全な市街地の形成を図っていきたいと考えております。
 また、平成21年6月改定の南国市都市計画マスタープランにおいて、将来の都市構造や土地利用の方針が示されていますが、これは平成30年を目標年次として定められた計画ですので、社会経済情勢や地域の状況の変化などに的確に対応しながら、施策や事業の進捗を図っていくことが重要と考えていますので、次期都市計画マスタープランの改定ではまちづくりについての基本理念を示し、人口増につなげていけるような住居系、工業系、商業系等の土地利用の方針や配置を計画してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 教育次長。
      〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 土居篤男議員さんから大篠小学校の過大規模化への対応として、新たな学校の新設もまた宅地開発の状況によってはという御意見をいただきましたが、現在のところ新設校の建設を検討するというまでには至っておりません。
 新設する場合は、先ほど土居議員さんも言われましたように、非常に大きな財政負担や周辺校が減少していく状況、またこの過大規模校におきましても、現在の予想では数年でピークを終えることなどが推測できる現状におきましては、新設校の建設は難しいのではないかというふうに感じております。
 いずれにいたしましても、大篠小学校については、増加または現在の予想より減少についてなかなか推定をするのが難しい状況もございますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長(西岡照夫君) 18番土居篤男君。
○18番(土居篤男君) それぞれ答弁をいただきましたが、ごみと自然エネルギーへの転換の問題では、省エネのために暖房、冷房の温度を、暖房は低目に冷房は高目にということだと思いますが、実は私も余り冷房もつけませんけれども、余りこの28度、20度にこだわりませんね。やっぱりそれは私が悪いかもしれませんが、市民の頭にそういうことが固定してないです。
 それから、生ごみの問題でも、そのものが腐ってもCO2が出るから削減にはならないと言いますが、そのCO2は循環をするCO2ですから、問題はないと。化石燃料をたいて発生したらそれはもう化石に戻らない、循環しないのでふえると、こういう関係ですので。生ごみ焼いてもその分は腐らいても出るき、それは減らんぜよと、そういう話じゃありません。それを燃やすことによって熱量が要りゃせんかということで、生ごみを減らすことにもっと市民の自覚も高まってもらって、達成感を持ってもらうと、そういうことが大事なことだと。
 実は、地球の環境というのは、COP21での目標で1つだけ例を挙げますが、産業革命前からの世界平均気温の上昇幅を2度Cより十分低くして1.5度Cに抑える努力をするというふうに下げてるわけです。もう既に上昇を始めてますので産業革命以降、石油を掘り出し、石炭掘り出し、それだけが科学技術で人類に貢献するかのように錯覚をしておりまして。そういうぎりぎりのところで、もう上昇はゼロにはできないと、1.5度Cに抑えると。そうしないと島嶼部の島が海水中に没してしまうと、そういうことから0.5度C低くしよう、それを目標にしているわけなんです。やっぱり、こういうところで真剣に努力を始めたわけなんですが、そういう点を市民の皆さんにもかいつまんでわかっていただくということをせないかんじゃないかと。
 今おもしろい本を見つけまして、ホセ・ムヒカさんの本も読んでおりますが、これを読みますと、おまえさん方今まで自由主義経済で使や使うばあ経済がよくなって金回りがようなって、そんなことでええかよと言ってます彼は、公式の各国の指導者がおる席で。やっぱりずばりこの人の言うことは当たってます。例えば、ドイツの家庭で持っている車ぐらいをインドの家庭が全部持ったら、人間が吸う酸素はあるかよというふうなことも、土佐弁じゃありませんが、ウルグアイ語なんですが、そんなことも言ってます。中国で12億人とも言われる人間が全部車走らせたら酸素は薄くなるかもしれませんね。それだけぎりぎりのところへ人類が来ていると。今の経済運営そのものも彼は批判してますが、我々はそこまで深刻に考えたくないわけですが、やっぱり考えないかんところに来てるのではないかというふうに思いまして、改めて生ごみから自家天日の発電まで今回考えてみました。
 家庭で発電してもそう変わらんじゃろうと私も思ってましたが、やっぱり家庭で消費する電気は家庭で発電をして、この地球上の排出される炭酸ガスを減らすということも大事だろうというふうに思い始めまして、取り組んでみようかと思いますが、ただ屋根に穴をあけたりせないかんので、それがちょっとひっかかります。ただ、そういうこともやっぱり地球の温暖化防止に貢献するということを明確に打ち出して納得していただくということが大事ではなかろうかと。
 それから、2点目のいなべ市の元気づくり大学ですか、市内のほとんど全ての集会所単位でいろんな取り組みをなされているということなんですが、何か1つだけ地域いきいきサークル事業に、高齢者事業に取り入れたいというふうに遠慮がちにその事業の導入を言いましたけれども、思い切っていなべ市のとおりやれとは言いませんが、金がそうかかることではないと思いますので、思い切った取り組みをぜひ課長にもう一遍決意をしていただきたいと思います。今大概すぐれた取り組みをやられていましたよという報告があったと思いますが、1つだけ参考にして取り入れてみたいと遠慮がちに言ってました。そう遠慮せずにどっさり導入をして、地域の人が自主的にやるのが主体ですから、課長がそうしんどい思いをするわけでもないと思います。ぜひこれはもう一遍課長に答弁をお願いしたいと思います。
 それから、国保の問題は県一本の国保制度に統一される、しかし、無責任に自治体がやるわけではないと。いろんな取り組みをやればそれだけのはね返りがあるというふうに言われましたが、実はジェネリックは私も大分飲んでますが、処方箋でなくて薬局の薬の明細見たら90%がジェネリックにかわってます。やっぱり49.9%いうたらちょっと低いような気がしますけんど。私薬局から勧められたわけでもない、医者からジェネリックで構いませんと取り立てて言われたことでもない、薬局のほうで自主的に切りかえたんだと思いますが。種類が多いき薬の量が多いきこの人は薬代が大変だろうということで、ジェネリックでやったほうが安うなるということで薬局の薬剤師さんが考えてくれたかもしれません。それにしても50%ぐらいしか切りかわってないということは、もっともっと余裕があるんじゃないかと。ぜひこの点はもっと目標を高く掲げて、国の目標を追い抜くぐらいに頑張っていただきたいと思います。
 それから、都市計画で国交大臣の許可が要ると、当面そんなものは検討していないと言いますが、篠原でやっている区画整理事業というのは、その線引きの範囲内の事業ですから、そうこの地域を広い範囲で市街化区域にするという構想ではないわけです。それから今後、その事業を他の地域に拡大をするということもないと思います。都計課長、これは次々と区画整理事業を導入するということではないでしょう。非常に金が、行政が積極的に関与しますので非常に金がかかる事業で、時間もかかる事業ですので、大変なんだと思いますが。それにこの際言いますが、津波が想定をされると、津波浸水地域がたくさん出てくると。それを防ぐに、次家建てるときは交通の便がいい中心市街地の周辺の宅地がいいという判断をする人がこれから出てくると思います。
 浜田勉議員の話でしか聞いておりませんが、高知市は津波浸水地域が非常に広いということで、浸水しない朝倉地域へどんどん新築して移住する人がふえてまして、学校がパンクしそうだというように聞いてます。切迫した人たちは、ちょうど家建てかえの時期の人でそっちへ行くわけです、どんどん。だから、高知市が被害を受けるからそれを受け入れとあからさまに言いませんよ。南国市でせっかくですから、受け入れることを積極的にやるべきではないかと。それが南国市で人口減少が言われてますので、今宅地を一生懸命抱えてもって先で売りたいゆうて持っちゅう人もおると思いますが、そうやってすればもっと下がるわけです。もっと入ってきやすうなるわけです。
 例えば市街化区域の中の田んぼでも、売りたい土地所有者でなければ開発できんでしょう。土曜市の入り口なんか割と広い田がありますが、あこなんか田んぼで残ってます。
 そういう点は民間でやりやというたら、自分で道路つけて分譲してやると。それをもうちょっと市街化を広げると、転入者がふえてくるのではないかと。
 市が県の住公がやったみたいに土地を買い取って造成して売れざったら大ごとになりますので、そういう手法ではなくて、良質の宅地を市が直接関与しない方法で開発できる市街化区域を拡大をすると、こういうことを積極的に考えないかん時期じゃないかと思いますが。これは市長あたりが判断せな、都計課長の判断では積極的な提言できんでしょうかね。私はそういう点でもっと積極性を持って、展開してみいやということを言いたいと思います。もう一遍都計課長と市長に思いがあれば、市長にも御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 御指摘のことにつきましては、ずっと考えております。これはよそから南国市に入り込みをということよりも、海岸線に当然浸水地域がはっきりしてございますので、そうした中でどうせ住むなら南国市に住もうという方がほとんどだと私は思っております。
 ただ、1つは、言われるとおり、中心市街地というような表現もされますけれども、やはり土居議員さんも農家であるからそういうことは知っておると思いますが、できるだけ耕作地に近いところがいいと、こういうことは当然農家の人として農機具のことなんかもありますし、そういうことを考えながら考えていきたい、このように思っております。
○議長(西岡照夫君) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(原 康司君) 土居篤男議員さんからの決意をということでお話をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 まだ研究中でございますので、思い切ったことはなかなかよう言わんところでございますが、リーダーを養成するといったシステムにつきましては、ぜひ参考にさせていただければというふうに思っているところです。
 また、いなべ市の介護予防事業につきましては、この元気づくりシステムだけではなく、給付を受けていた方の卒業した後の受け場づくり、行き場づくりというたらいいでしょうか、そこについても構えておるというようなところで、ほかにも参考にさせていただきたいなと思うようなところもございましたので、あわせて研究していきたいと思っておるところでございます。
○議長(西岡照夫君) 18番土居篤男君。
○18番(土居篤男君) それぞれ答弁をいただきましたが、決断と実行ですので、できるだけ早く決断をして、いいことは実行していくということをお願いして終わりたいと思います。
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○議長(西岡照夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西岡照夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 明15日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
      午後3時43分 延会