質問者：前田学浩

答弁者：教育長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　11番前田学浩君。
　　　　　　〔11番　前田学浩君登壇〕
○１１番（前田学浩君）　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、防災・減災行政、耐震シェルター補助制度についてです。
　今回の平成28年熊本地震で改めてわかったのは、揺れの対策の重要性です。津波対策は避難タワーの充実により一定のハード整備は終わったと思いますが、熊本地震では、古い家屋だけでなく新しい家屋でも大きな揺れが来た場合、倒壊のおそれがあるということが判明いたしました。
　また、先週の土曜日に国の防災科学技術研究所の研究員とトリム公園から前浜、浜改田、十市、稲生と３時間をかけて現地視察をいたしましたが、ブロック塀は９割以上は倒れるであろうと話されておりました。ブロック等の改修は極めて大きな課題であるというふうに思います。
　今回は家屋についての質問をいたします。徳島県が高齢者世帯向けに実施している耐震シェルターの補助事業を検討するべきではないでしょうか。耐震シェルターは地震の強い揺れで住宅が壊れても安全な空間を確保しようと部屋の内部を木製のパネルで囲むもので、徳島県の仲立ちで徳島大学と県内の大工や左官などでつくる建設労働組合が開発したものです。
　徳島県では、一定の条件があるものの、何と80％以上という補助事業で、50万円のうち40万円が補助されるらしいです。2012年２月には最初の工事を終えるなど、積極的に取り組んでおります。この事業は南国市だけではできないと思いますが、担当課長の熊本地震の現実を加味していただいての答弁を求めます。
　続いて、第２避難所です。改めて言うまでもなく、避難運営は重要です。南国市における第２避難所の設置状況とこれからの取り組み、そして避難所運営訓練について伺います。
　熊本で屋外での避難つまり車での避難が多かったのは、避難所運営の訓練などがなかったことも理由の一つだと思われます。なお、このたび東京大学総合防災情報研究センターの監修でまとめた平成28年熊本地震被災地における避難状況及びニーズ調査では、熊本地震では屋外での避難が注目され、４月14日の夜間に屋外や車中で不安な１日を過ごしたのは何と６割以上、15日夜間と16日発生時に自宅へ戻った人はいずれも約２割にとどまっていたようです。15日の日中のみに限っても自宅に戻った人は３人に１人だけ。ちなみに避難をした人は、屋内、屋外、車中を合わせて83.8％。本震発災後では屋内、屋外、車中、既に避難していたを合わせると95％と、大半が避難しております。いずれの地震とも避難した理由は、余震が続き自宅内にとどまることが危険だと判断したからが４割以上、家族で避難を決めたから、自宅の被害が大きかったからが３割以上だそうです。
　14日の発生後、屋外、車中に避難した理由は、時間の経過に従って減少はしているものの、屋内だと地震の揺れに対して不安だからが最も高い。他方、屋内の避難場所だとプライバシーが保たれないから、屋内の避難場所がいっぱいだったから、屋内の避難場所だと周囲に気兼ねして休まれないからの割合は時間の経過とともに高くなっています。屋外や車中への避難は、地震の揺れだけでなく、屋内避難場所の生活環境も背景にあるようです。
　避難生活での不満、不備は、洗濯については55.4％、風呂45.6％、眠れない40％が４割以上を占めております。健康状態の悪化を感じる人も約３割に上りました。そして、現在の不安については、地震の終息の見通し70％が抜きん出て１位だったそうです。以下、ライフラインの復旧の見通し42.8％、壊れた家や家財の処分方法や手続41％、仮設住宅の建設時期38.5％、瓦れきの撤去30％、後片づけの人手不足27％と続きます。また、ライフラインの復旧や仮設住宅などに関して行政に望む声が多かったようです。
　なお、当面の住まいについては、公営住宅や仮設住宅など自宅以外と考える人が５割以上、わからないとの回答も約１割、仮設住宅については８割以上の人が早く建設してほしいと望んでおられるそうです。
　最後に、益城町居住者に対し今回の居住先を聞くと、町内の同じ場所に住み続けたいが約８割、町内の別の場所に移りたいが約１割で、合わせて９割近くが今後も益城町での居住を希望していたようです。
　質問に入りますが、第２避難場所は私が住む稲生地区にはありません。南国市においても今回のような多くの家屋倒壊は全市に及ぶものです。車での避難生活は、避難者リストの作成なども難しくなり、またエコノミークラス症候群で亡くなる方も出ます。危機管理課長に第２避難場所の設置状況と計画を伺います。
　また、避難所での運営訓練について具体的な訓練内容、そして各地でのスケジュール状況の答弁を求めます。
　次に、地域ＳＮＳについてです。地域ＳＮＳの整備が極めて重要だということは、東日本大震災からはっきりしております。今回の熊本地震でも同じでありました。
　このたびサーベイリサーチセンターが東京大学総合防災情報研究センターの監修でまとめた平成28年熊本地震被災地における避難状況及びニーズ調査では、いざ自分が被災した際どのような行動をとればよいかなど、参考になる貴重な調査結果と言えます。
　地震が起きたときにまず家族の安否を知りたいものです。そこで、通信手段について聞くと、14日の震災後に利用したというのは、携帯電話やスマートフォンの音声59.3％、携帯電話、スマートフォンのメール28.4％、フェイスブックやライン等のＳＮＳが19.3％となったようです。このうち常に利用できたのは、フェイスブックやライン等のＳＮＳが81％と非常に高い結果が出ました。利用者は全体の２割にとどまりながら、ＳＮＳが災害発生時に有効な連絡手段になると実証されました。
　16日の地震後でもＳＮＳは同様の傾向を示したようです。スマートフォンは決して余計なものではありません。シリア難民が命を守るツールとして持っているものです。その有効なツールをフル活用していかなければなりません。
　なお、ツイッターでは不確かな情報や感想などのつぶやきが拡散する傾向にあるとされ、実名での投稿、フェイスブックそして地域ＳＮＳでのフェイスブックページの活用を市としてどう考えて、これからどう進めていくのか、情報政策課長に伺います。
　２項目の自治体ファシリティーマネジメントに移ります。
　南国市の成長を背負ってきた地区である大篠のまちづくりは、都市計画からいうと田園風景を守っていこうという流れではありません。昭和40年代後半から急速に農地が宅地、アパートになっています。先月からの大篠小学校通学選択制度の通学区審議会での校区の見直しの話をすると、文化が損なわれるから議論すらできない状況でした。文化というのは何をもって文化なのかわかりませんが、聞いていく中でのそういった文化を損なう施策を大篠地区には行政施策として受け持ってもらっているという事実が、非常に長い期間あると私は思っております。
　私の同級生たちは、大篠小学校は２クラスでありましたが、３割も残っておりません。今住んでいる人、住もうとする人にとって校区を維持することはそれほど重要なものとは思えないのです。
　また、文部科学省や高知県教育委員会の適正規模から大きく離れ、巨大化した学校は、子供たちの教育にメリット面だけではなく、近年地区の子供が命をなくすという深刻な事象が２件も出ていることから、デメリットは見逃せません。本来人の把握というものは、300人から400人が限度と言われることからも、幾ら優秀な管理職でもこの大規模小学校は無理な状態です。そして、さきに言った深刻な事象も実際出ております。これはテンポラリーな、つまり応急的な対応では解決できないということです。繰り返しますが、都市計画マスタープランと文化を守るというわかりにくい曖昧な説明による校区維持は、ダブルスタンダードになっております。
　昨年６月議会で当時の藤村副市長が都市計画を間違っていたことを事実上認めましたが、中途半端な選択制度は近隣の小学校に迷惑をかけるだけでなく、奈路小、白木谷小学校の特認制度破壊につながる危険性があります。
　先日の審議会では、保護者の責任として登下校の安全義務を制度上の案として出ておりました。その際に私は発言いたしましたが、国の上位法としては、通学路の子供の安全指導は学校に責任があります。それは平成20年７月改定の中の第27条で、学校においては施設及び設備の安全点検、児童・生徒に対する通学を含めた学校生活のほかの日常生活における安全に関する指導等について計画を策定し、それを実施しなければならないと明記されております。また、学校は安全な道を通学路として教育委員会に届けます。ですから、通学路で交通事故に遭ったときは保険が適用される仕組みになっております。
　今回通学についてはスクールバスを用意しないということなので、このことを考えれば、現在周辺６校としている選択可能学校も、小学１年生の通学の安全を考えれば、後免野田小学校と日章小学校になり、つまりこれは校区の見直しをしたほうがよいということにも判断がつながります。
　今議会でさらに発展して言いたいのは、公共施設の運営、設置の見直しをばらばらで提案するのはやめていただきたいということです。南国市の市政全体で言えばファシリティーマネジメントが一向に進んでいないことこそが大きな問題です。地方創生を考えるとき、また総合計画を立てるときにファシリティーマネジメントをしておかなければなりません。これが普通の進め方です。木を見て森を見ずというのではいけません。
　大篠小学校の増築だけでなく、日章小学校の生徒が半減し、100名になるとされております。大湊小学校の予想は50名、足して150になるわけで、香南中学校には３学年ですからその半分の75名、そのうち私学に抜ける分を各学年５人と低く見積もっても計60人となります。つまり各学年20名くらいになると予想されております。中学校ではクラブ活動での心身伴った成長が期待されるわけですが、男女合わせて学年20名では非常に厳しい状況が見えてきます。教育委員会は総数60名になるであろう香南中学校について、どういう将来像を描いているのでしょうか。
　繰り返しますが、多くの自治体が実施済みのファシリティーマネジメントにより、ばらばらの提案ではなく、また先ほども言いましたが、木を見て森を見ずにならないように、保育園を含めた市全体の公共施設の将来像を工程表により市民、議員に示し、進めていきたいと強く思います。ファシリティーマネジメントに関する現在のお考えをお伺いいたします。
　なお、大きな影響を与える可能性があるイオンの進出状況について、今議会で伺います。
　３項目の総合計画です。
　72ページにありますが、学校支援地域本部の設置について伺います。
　この項目は昨年12月議会で、私は１ミリも進んでいないと地域福祉計画で述べましたが、県の地域による教育推進委員会副委員長としては、今回も避けておけません。
　総合計画で再度明記されておりますこの事業は、教育委員会事務局の生涯学習課が窓口ですが、実際は学校長の了解がないと進められませんが、学校教育課並びに校長会、さらに教頭会の了解を得てからこの項目を入れたのか、お伺いいたします。
　先月20日、高岡郡の教頭研修70名の講師を中土佐町で行いました。多くの学校は地域との連携が大切だと言いながら、東日本大震災の避難所運営で大きな成果があったと文部科学省で報告のあった、この学校支援地域本部事業の取り組みが高知県において極めて弱いと感じております。
　県レベルの話をすると、昨年度より尾崎知事マターとして、県内４つの教育事務所に学校支援地域本部を推進する担当者を個別に配置いたしましたが、地教委の反応が極めて悪いと聞いております。現在国内で約１万校が実施しているのにもかかわらず、実際に南国市においてことし三和小学校がやろうと腰を上げただけで、全市的には進んでおりません。10メートルは進みましたが、ワンマイルにはほど遠い状況です。
　何度もこの学校支援地域本部の話をしておりますが、今回の質問は、新しくつくった総合計画に明記するに当たり、地域福祉計画で１ミリも進まなかった事業を、総合計画を策定するに当たり庁舎内部の調整を企画課として行ったのでしょうかということです。
　先日、議会運営委員会で冒頭、市長から全国市長会のお話がありました。その中で、多世代交流のための役割と責任は自治体にあるというお話でした。学校支援地域本部事業は本年度から地域協働本部に名前が変わり、まさしく地方創生をテーマとした市長会のテーマの解につながるものであると考えております。現段階でそれ以上の多世代参加型の事業があれば教えていただきたいとも考えております。
　そして、もう一度危機管理課長に聞きますが、学校が避難所の場合、避難所施設責任者は誰になるのでしょうか。また、運営責任者は誰になるのでしょうか。それは学校と住民に知らされていることなのでしょうか。危機管理課長の答弁を求めます。
　次に、コミュニティーリーダーの育成についてです。84ページにあります。
　この総合計画の中にコミュニティーリーダーの育成において以下のように書かれております。地域内連携を強化するために、地域内の多様な意見を取りまとめ、一定の方向性を導き出せるリーダーの育成に取り組みますとありますが、これは昭和の時代のリーダー育成論であり、つまり30年前のものだと私は思います。もう平成28年で、次の５年、10年を想定した総合計画の中で、これからも昭和の概念で計画されると困りますので、質問をいたします。
　市の重要政策である防災のまちづくり、健康づくり、それぞれを力強く推進するために地域コミュニティーリーダーの育成が位置づけられて、極めて重要な事業だと思います。それは実例で言えば梼原町の健康推進員であったり、今回常任委員会で視察をした、いなべ市の健康リーダーに見られるような実像だと思うのです。その育成は今回の総合計画に書かれているようなものではないと考えております。
　以前ＮＨＫのＥテレビで見ましたが、ハーバード大学のジョン・Ｆ・ケネディスクールのリーダー論専門のロナウド教授は、これからのリーダーは、人々に愛情を注ぐその行動の中に何とかして踏みとどまることのできる人間だと言っておりました。これからの持続可能な地域づくり、自治体づくりをするのであれば、まず家族そして地域の住民に愛情を持って世代間継承というものを意識し、それぞれが当事者意識を持って進めていくべきであろうと考えます。
　南国市と同規模の自治体である島根県雲南市が掲げる地域のリーダーをつくらないという理想さえも追わなければなりません。
　質問は、南国市の重要施策において、総合計画で掲げているコミュニティーリーダー育成で十分でしょうかということです。それにより重要政策の健康づくりや防災・減災のまちづくりはできるのでしょうか。
　老子によるリーダーの判断は、まず最悪なものが軽蔑されているリーダー、次に悪いのが恐れられているリーダー、２番目によいとされるリーダーは尊敬されているリーダーとされ、そして最上の一番のリーダーは存在を感じさせないリーダーであると老子は言っております。
　そのリーダー像を近年に当てはめると、そこには具体のコミュニティーリーダーは必要ではなく、地域イズムこそが必要です。地域イズムを平たく言えば地域文化であり、歴史、伝統と言えます。
　先ほど学校支援地域本部事業で述べたように、世代間継承を掲げ、そのために生涯学習・社会教育によるリーダー育成こそが人づくり・まちづくりにつながり、持続可能な地域創生の道が生まれるのです。
　今、文化という言葉を再び使いましたが、大篠地区の文化は新しい人々を受け入れ、新しいことに対応・チャレンジし、南国市の振興を地域として支えていくという、まさにダイバーシティーの文化がつくられているのではないでしょうか。
　最後に、オバマ大統領は広島演説で、世界に向けて市民の道義的な目覚めの始まりになるようにしなければならないと言われました。今こそ幅広く多くの市民に目覚めてもらい、当事者意識を持たすようなリーダー育成をしないといけないと思いますが、担当課長に総合計画策定時でなく、今お感じになったことを踏まえ、コミュニティーリーダーの育成についてお伺いいたします。
　以上で１問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　若枝　実君登壇〕
○都市整備課長（若枝　実君）　前田議員さんの耐震シェルター補助制度についての御質問にお答えいたします。
　熊本地方を襲った大地震により多くの家屋が倒壊し、多くの尊い命が奪われました。熊本地震で犠牲になられた方々の多くは圧死と言われています。倒壊した建物の大半は昭和56年５月31日以前の建築基準法旧耐震基準で建てられた古い住宅ですが、中には昭和56年５月31日以後の建築基準法新耐震基準で建てられた建物でも倒壊しているのがあると言われております。今回の熊本地震で改めて住宅耐震化の重要性が再認識されました。
　耐震シェルターの補助制度については、住宅の構造から独立した耐震シェルターは、住宅自体が倒壊しても一部屋の空間として残れば命は助かるかもしれませんが、仮に地震発生時に耐震シェルター内にいて建物が倒壊し、耐震シェルターが壊れずに残ったとしても、周りに倒壊した建物の瓦れきがいっぱいで耐震シェルターからの自力での脱出が困難になったり、あるいは消防や近所の人からの救出を難しくしたりする場合もあります。また、建物が倒壊するまで避難路を閉塞してしまい、津波や火災に襲われる前に逃げられなくなることも考えられます。
　現在、耐震改修工事の低コスト工法が普及し出しており、補助金の限度額内でおさまる工事事例もふえてきております。また、本年度から耐震設計への補助金の限度額を20万5,000円から32万5,000円へ12万円増額するなど、住宅耐震支援策の拡充に取り組んでおりますので、今のところ耐震シェルターの補助事業は考えていないところでございます。
　続きまして、イオンの進出状況についてお答えをいたします。
　現在、地区計画の提案に当たり、解決しなければならない課題につきまして、開発事業者側と市の関係各課と協議中でございまして、まだ開発エリアも確定しておらず、具体的な地区計画の提案書の提出にまで至っていない状況でございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　前田議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
　南海トラフ地震が発生し、津波の被害が生じるおそれがある場合には、市内の浸水区域外の指定避難所42施設が開設される計画であります。台風災害のときのように発災前に市職員が開設するために行くことはできないと思います。施設管理者や自主防災会の方により開設されることになります。
　沿岸部の津波避難場所である高台や津波避難タワーなどに避難した方につきましては、津波がおさまれば道路啓開を行い、避難者等の搬送協定を締結しているバス事業者などにより、津波浸水区域外の指定避難所に搬送する計画となっております。
　現在、各自主防災組織で避難訓練や炊き出し訓練などを行っていただいておりますが、避難所の運営訓練につきましては、避難所運営ゲームの図上訓練により、まず避難所でどんな事柄が起きるのか体験していただき、その対応などを考えてもらうことが必要であると考えております。自主防災会が訓練内容をどうしようかという場合に、避難所運営ゲームなどの図上訓練がいいのではないかと進めております。
　また、昨年度日章福祉交流センターにおける避難所運営マニュアルを作成しましたが、その作成の流れとしましては、まずそのマニュアルづくりに取りかかるときに避難所運営ゲームを行うことにより避難所の運営をイメージしてもらい、そしてマニュアルの内容を検討し、作成したマニュアルで再度その施設での避難所運営ゲームを行い、マニュアルの内容を確認するようにしております。日章地区におきましては、今年度その作成したマニュアルを使い訓練を実施し、マニュアルの内容を確認しております。繰り返し訓練を行うことによりマニュアルの見直しや周知、習熟により、よりよい避難所運営ができるものと思います。
　今後につきましては、他の施設でマニュアルづくりを行う予定で、現在その地区に声がけをしているところです。
　今作成しておりますその施設に即した避難所運営マニュアルにつきまして、少し説明させていただきます。避難所運営につきましては、避難所を開設するための準備、避難者の受け入れ、避難所の運営の３つが柱になります。
　まず最初に、避難所を開設するための準備は、その施設が避難所として使用できる状況であるかの確認、受付の設置、避難所内の通路や地区別の区割りを行います。
　次に、避難者の受け入れでは、避難者の受け付け、居住スペースへの誘導、トイレの確保、傷病者や要配慮者の把握、食料・物資の配給、情報伝達などの仕事があります。
　そして、避難所の運営となります。避難所の運営は、避難所運営委員会を立ち上げ、協議をしながら避難所の運営全般の意思決定を行うことになります。現在作成しております避難所運営マニュアルの中では、委員は委員長、副委員長、施設管理者、総務班、避難者管理班、施設管理班、救護班、環境衛生班、食料物資班、各居住班の各班長で構成しており、委員の中に女性や障害者の方も委員に入ってもらうようにしております。避難所の運営自体は地域住民で行うことになりますので、御質問の学校が避難所になった場合の避難所施設責任者につきましては、施設管理者である校長先生であり、もし何らかの事態で来られないときは教頭先生等学校関係者となります。そして、避難所運営責任者につきましては、避難所運営委員長になりますので、自主防災会の役員の方などがその任に当たることになると思われます。事前に順位づけを行い候補者を決めておくことも有効なことであると思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　情報政策課長。
　　　　　　〔情報政策課長　崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長（崎山雅子君）　前田議員さんの地域ＳＮＳに関する御質問にお答えいたします。
　御質問の中でも触れられましたとおり、被災した際の連絡手段として携帯電話などの音声通信よりフェイスブックやラインなどのデータ通信がつながりやすく有効であることは、熊本地震の際にも明らかになりました。
　南国市でも東日本大震災の後、南国市公式フェイスブックページを開設し、職員が日ごろから利用することで災害時に効果的に利用できるよう取り組みを進めてまいりました。その結果、毎日どこかの部署で記事が上がるなど、職員に関しましては徐々に目標とする状態に近づいてまいりました。
　ただ、発災時に職員だけで各避難所の情報を発信、共有することまでは困難で、それぞれの地域で情報を共有し、またその状況、窮状を全国に伝えるためには、個々の避難所における情報発信が必要であると考えております。そのため、市民の皆様方自身が御自分の地域の情報を発信するということを目標に、まずは情報の信頼性という観点から、実名度の高いフェイスブックページの中学校区ごとの立ち上げと運用を支援する取り組みを進めております。現在、香南中学校区にフェイスブックページを立ち上げておりますが、なぜ地域ＳＮＳが必要なのか、災害時の情報発信について何を目指すのか、なかなか御理解いただけていない現状でございます。
　しかしながら、日ごろ利用していないものは災害時には利用できないという考えのもと、引き続き関係部署とも連携し、学校、公民館、自治活動組織などの皆様に今後とも趣旨を御説明しながら、平時は地域の情報共有、情報発信をすることで利用者もふえると考えておりますので、平時に利用していただきながら南海トラフ地震に備えてまいりたいと思います。
　平成27年の情報通信白書では、最近約１年以内に利用した経験のあるＳＮＳは、ライン37.5％、フェイスブック35.3％、ツイッター31％の順で、実名利用率が高かったのは、フェイスブック84.8％、ライン62.8％、逆に低かったのはミクシー21.6％、ツイッター23.5％となっております。
　ツイッターへの投稿だったと記憶しておりますが、熊本地震の際、地震で動物園からライオンが放たれたという投稿があり、混乱を招きました。このような悪質な使い方は許されるべきものではありませんが、情報の信頼性、利用率を考慮しつつ、地域ＳＮＳがいざというときに情報発信、情報共有の手段の一つとして機能するよう、既に稲生では実現されておりますが、まず中学校区からより小さい単位へという方向で進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　前田議員さんからの御質問にお答えをいたします。
　ファシリティーマネジメントとは、公共施設を一元的にマネジメントし、全体としての適正を図ろうとするものだと捉えております。
　前田議員さんが言われますことは、学校教育施設においても教育委員会だけが管理運用するものでなく、市政全体として物的資源の管理運用ができるよう、市民に対して青写真を提供すべきではないかという御提言であるというふうに理解をしております。
　私たち教育委員会事務局といたしましても、このような新たな発想のもとに横のつながりを意識した職務遂行は大変重要なことと考えております。
　近年、教育行政だけに特化いたしましても、教育の場だけでは終結しない多くの事柄が発生しております。物的資源や物理的空間を合理的、効率的に管理運用するには、前田議員さんの言わんとする鳥の目、虫の目、魚の目を持ち、マネジメント機能を働かせて取り組んでいかねばならないという思いを強くいたしました。
　ファシリティーマネジメントを進めていくためには、ファシリティーマネージャーのような役割も大変重要ではないかとも考えますので、先進事例についても研究させていただき、香南中ブロックの問題をも含めて今後の方向性を模索していこうと考えます。
　次に、総合計画の御質問で、学校支援地域本部の設置にかかわる学校管理職との了解を得ているかという御質問ですが、南国市における総合計画策定を待つまでもなく、地域との協働を図りながら教育活動を発展していくというコミュニティ・スクールの考え方は、どこの学校も目指すべきものとして認識をしております。
　昨年７月には、文部科学省から既存の取り組み組織からコミュニティ・スクールに発展させるためのモデルについても示されております。本市におきましても、校長会が中心となり先進地へ施設研修等も実施し、コミュニティ・スクールについての調査研究も行ってきております。現在は稲生、白木谷、奈路はもちろんですが、香南校区ですと日章、大湊も取り組んでおります。さらに本年度からは三和小学校や岡豊小学校についても新たに取り組む計画でございます。
　そして、さらに本年度から鳶ヶ池中学校が県の研究指定を受けまして学校を核とした新しい公共型コミュニティー学校の構築というテーマで組織づくりに着手をしております。この研究指定につきましては、３年計画で、来年は長岡小、次の年は後免野田小にも広げていくための指定で、中学校校区全体で取り組むためのモデルとなるように考えております。
　まだまだ皆さんが納得していただけるような取り組みにはなってないかもしれませんが、今後地道に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君）　前田議員さんからの総合計画につきましての御質問にお答えいたします。
　まず、先ほども教育次長のほうからお話がありましたけれども、学校支援地域本部の設置につきまして総合計画に明記するに当たりまして、庁内の調整は企画課として行ったのですかという御質問につきましてお答えをいたします。
　総合計画の策定につきましては、全所属長で構成をします南国市行政計画策定委員会におきまして議論を重ねてまいりました。この事務局は企画課が務めておりますけれども、この策定委員会の中で各施策の調整、取りまとめを行い、基本計画の中の一つの施策としましてこの学校支援地域本部の設置を明記したものであります。総合計画の基本計画は、本年度から５カ年の計画として定めておりますので、これらの進捗状況を把握しながら事業の推進を図ってまいりたいと思います。
　次に、総合計画に掲げておりますコミュニティーリーダーの育成についての御質問でございますが、前田議員さんが言われますように、持続可能な地域づくりを行うためには、世代間の継承が重要となってまいります。集落活動センターチーム稲生では、健康診断の呼びかけや小学校、自主防災組織、ＰＴＣＡなど合同での防災訓練の実施など、健康づくりや防災・減災などの取り組みにおいて地域内組織で連携した取り組みが行われております。こうしたチーム稲生での取り組みや梼原町での健康推進員などの取り組みなども参考にしまして、今後は地域内における健康づくりや防災組織などの活動団体が連携を図ることで、地域住民が主体性を持って地域活動に参画できる地域づくりを目指しております。
　そうした意味からも、コミュニティーリーダーの育成は決して強力なリーダーを一人育てたらいいと、そういう育成をするということではなくて、地域住民の参画を促し、同時に多世代間の交流を密にしていくことこそが新しいコミュニティーリーダーの育成につながり、世代間継承ができる地域づくりになると考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　前田議員さんの生涯学習・社会教育による地域コミュニティーリーダーの育成についての御質問にお答えをいたします。
　まず、前田議員さんを初め議員の皆様方におかれましては、日ごろから公民館活動に御尽力を賜りまして、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
　さて、市政報告で御報告をいたしましたとおり、本市の重要な社会教育施設である地域コミュニティーの拠点施設でもあります17地区公民館では、それぞれで運営審議会が開催されまして、公民館を拠点としながら各地域の特性に応じたさまざまな活動が行われているところでございます。
　また、地域住民が最も身近な交流の場となる公民館のリーダーであります公民館長で組織をしております南国市立公民館連絡協議会の総会も先日開催され、その中では、土佐市立高岡第二小学校の尾中教頭先生にお越しをいただき、学校支援地域本部の活動についてという演題で研修会を実施をいたしました。研修後には多くの公民館長より、みずからの地域と重ね合わせ新たな視点で公民館活動を考えるよい機会になったとの御感想もいただいております。
　少子・高齢化、人口減少などの諸課題が発生する中、それらの諸課題を解決していくためにも、今後公民館が果たす役割はさらに大きくなってきていると確信をしております。
　教育委員会といたしましても、地域住民が最も身近な交流の場となる公民館を中心に、市民一人一人が自主的に学ぶことのできる環境づくりを行い、誰もが心豊かに生きがいのある充実した生活を送ることができるまちづくりを全力で推進してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても引き続き御支援、御協力のほどをよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　11番前田学浩君。
○１１番（前田学浩君）　それぞれ答弁をありがとうございました。
　私の質問は、以降の同僚議員の質問と重なっている部分が多いので、２問目の質問は重なっていないものにしたいと思います。
　まず、ファシリティーマネジメントについては、これは学校施設だけでなく、市全体の取り組みをしないといけないと思いますので、今後市全体での計画を進めていただくようお願いいたします。
　次に、今回の大篠通学区選択制度の中でもう一点、教育行政の中で疑問を感じている点があります。それは、隣接校の特徴をＰＲするということです。そもそも学校の特色、地域の性格というものが特色であればそれはそれでよいのですが、例えば日章小学校で行っている英語教育を実施しておりますが、その成果検証で、英語教育に効果が上がっていれば、それは市全体に水平展開するべきだと思います。
　また、その話でもう少し進めると、奈路小学校と白木谷で行っているコミュニティ・スクール、さらに久礼田小学校と奈路小学校で行われているＩＣＴ教育、これらは教育委員会事務局学校教育課として進めている事業であり、もともとの学校の特色ではありません。話を整理すれば、この事業で成果が上がっているものについては、もう何年もたっているのですから水平展開を図っていかないと、南国市全体の公立学校を管理している教育委員会事務局としては、生徒への公平という意味からもおかしなことではないでしょうか。さらに、効果が上がっているものについて水平展開することこそが南国市の教育のレベルアップにつながると思います。
　今回の審議会でも発言させていただいたように、大人の都合で議論していてはだめで、子供の教育機会の均等について議論をしないといけないというふうに思います。よりよい教育を受ける権利は子供たちにあり、それは保障もされております。
　質問を整理いたしますが、南国市教育委員会事務局学校教育課主導で進めている事業の効果は、既にもう検証されていると思うし、それが続いているということは教育効果が出ているからだと思います。それではなぜ英語教育、ＩＣＴ教育、さらに地方創生の中に入っているコミュニティ・スクールが積極的に水平展開されないのでしょうか。教育長に答弁を求めます。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（渡部　靖君）　前田議員の２問目の質問といいますか、自治体ファシリティーマネジメントにつきまして、市全体としての考え、そういったものが必要ということをいただきましたので、それにつきまして少し答弁させていただきます。
　人口減少による公共施設需要の変化や高齢化などの人口構造の変化による住民ニーズの変化、税収減に伴う財政状況の厳しさ、こういったものが今現在も既にあるということと、今後多くの施設におきまして建てかえの時期を迎えるため、建てかえの費用が不足するというようなことも想定されます。こういったことになりますと、必要性の高い施設の維持管理まで困難となってくるというようなこともございます。
　こういったことを踏まえまして市の公共施設、これらにつきまして、学校におきましては児童・生徒数の減による学校空き教室の状況、その他各施設の利用頻度等、そういった状況なども確認の上、既存施設の現状と住民ニーズを把握しながら適切なビジョンをつくり上げていきたいというふうに考えております。
　ビジョン作成の上では、当然市民サービスの上で本当に必要なものを維持していく上で既存施設の有効活用や再配置等も不可欠となってくると思いますので、住民にきちんと説明できるようなそういったものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　前田議員さんの２問目の御質問にお答えをさせていただきます。
　その前に、現在南国市公立学校通学区審議会の審議を進めておりまして、先般第３回の審議を終えまして、教育民生常任委員の議員の皆様方にも参加をいただきまして御意見を賜っておりますことにまず感謝を申し上げたいと思います。
　審議会につきましては、大篠小学校のいわゆるたくさんの児童の軽減と隣接する学校の活性化を目指すということでお取り組みをいただいているところでございます。先ほど前田議員さんからも隣接校の特色というお話がございましたが、現在日章小、いわゆる香南中学校校区での文科省指定による英語への取り組みと、それから御指摘のありました久礼田小、奈路小等のＩＣＴ活用と、それから現在は100人プロジェクトとか学力向上にスーパーバイザーの特別な配置とか、いろんな手を打ちながら南国市の教育の充実発展に努めているところでございまして、これは将来的には順次全ての小学校、中学校へ広げていく、前田議員さんのおっしゃるとおりでございまして、いくように教育委員会として今後も取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解、御協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　11番前田学浩君。
○１１番（前田学浩君）　特に英語教育やＩＣＴ教育というのは、保護者のほとんどが望んでいることだと思うんです。ですから、もう既にＩＣＴ教育については５年以上経過していると思うんですけれど、やはり成果が出ているのであれば、それは水平展開をしないと、何度も繰り返すように、子供たちにとってはどこの小学校にいるからこんな教育が受けれるとかいうことではやっぱりだめだと思いますので。南国市全体の教育のレベルアップをするためには、事業成果が上がっているものについては素早く水平展開をしないといけないというふうに考えておりますので、スピードを上げて、特に英語教育とＩＣＴ教育については、繰り返しますが、保護者の期待も大きいというふうに思いますので、この２点については早い対応をよろしくお願いいたします。
　以上です。