第３９１回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第76号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　

第391回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成28年６月10日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成28年６月10日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　神　崎　隆　代君
　　　　　２番　植　田　　　豊君
　　　　　３番　浜　田　憲　雄君
　　　　　４番　山　中　良　成君
　　　　　５番　岩　松　永　治君
　　　　　６番　西　川　　　潔君
　　　　　７番　土　居　恒　夫君
　　　　　８番　高　木　正　平君
　　　　　９番　有　沢　芳　郎君
　　　　１０番　中　山　研　心君
　　　　１１番　前　田　学　浩君
　　　　１２番　村　田　敦　子君
　　　　１３番　岡　崎　純　男君
　　　　１４番　小笠原　治　幸君
　　　　１５番　野　村　新　作君
　　　　１６番　浜　田　和　子君
　　　　１７番　浜　田　　　勉君
　　　　１８番　土　居　篤　男君
　　　　１９番　福　田　佐和子君
　　　　２０番　西　岡　照　夫君
　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　平　山　耕　三君
　　副　　市　　長　　吉　川　宏　幸君
　　参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　西　山　明　彦君
　　財 政 課 長　　渡　部　　　靖君
　　企 画 課 長　　松　木　和　哉君
　　情報政策 課 長　　崎　山　雅　子君
　　危機管理 課 長　　中　島　　　章君
　　税　務　課　長　　山　田　恭　輔君
　　市　民　課　長　　島　本　佳　枝君
　　長寿支援 課 長　　原　　　康　司君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　島　崎　　　哲君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　長　野　洋　高君
　　建　設　課　長　　松　下　和　仁君
　　地籍調査 課 長　　古　田　修　章君
　　都市整備 課 長　　若　枝　　　実君
　　上下水道 局 長　　西　川　博　由君
　　会計管理者兼参事兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　中　村　俊　一君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　教育次長兼学校教育課長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　田　内　理　香君
　　監査委員事務局長　　細　川　千　秋君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　小　松　和　英君
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　秋　田　節　夫君
　　次　　　　　長　　公　文　知　子君
　　書　　　　　記　　岡　崎　辰　彦君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成28年６月10日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定　
第２　会議録署名議員の指名　
第３　議案第１号　平成28年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成28年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第５　議案第３号　平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第６　議案第４号　南国市火災予防条例の一部を改正する条例
第７　議案第５号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
第８　議案第６号　南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第９　議案第７号　南国市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例
第10　議案第８号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第11　議案第９号　小型動力ポンプ付水槽車購入契約の締結について
第12　議案第10号　（仮称）南国日章工業団地の用地取得について
第13　議案第11号　南国市人権擁護委員の推薦について
第14　報告第１号　平成27年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第15　報告第２号　平成27年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第16　報告第３号　平成27年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
第17　報告第４号　前浜防災コミュニティーセンター新築工事（建築主体）の契約金額変更に係る専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第17まで
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　　　　　　午前10時５分　開会・開議
○議長（西岡照夫君）　これより第391回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（西岡照夫君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月23日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（西岡照夫君）　日程第２、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、西川潔君及び野村新作君を指名いたします。
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○議長（西岡照夫君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。
　　　　　　（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28南総第78号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月10日

　南国市議会議長　　西　岡　照　夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　

　　　　　　第391回南国市議会定例会の議案の送付について
　第391回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成28年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成28年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第３号　平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
　議案第４号　南国市火災予防条例の一部を改正する条例
　議案第５号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
　議案第６号　南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第７号　南国市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例
　議案第８号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
　議案第９号　小型動力ポンプ付水槽車購入契約の締結について
　議案第10号　（仮称）南国日章工業団地の用地取得について
　議案第11号　南国市人権擁護委員の推薦について
　報告第１号　平成27年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第２号　平成27年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第３号　平成27年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
　報告第４号　前浜防災コミュニティーセンター新築工事（建築主体）の契約金額変更に係る専決処分の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第１１号まで、報告第１号から報告第４号まで
○議長（西岡照夫君）　この際、議案第１号から議案第11号まで及び報告第１号から報告第４号まで、以上15件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第391回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　ただいまは、この度、四国市議会議長会より永年勤続で特別表彰、一般表彰を受けられました11名の議員の皆様、皆様方の今日までの議員活動によりまして、４万８千南国市民の幸せのため、安全・安心のため、また福祉向上のために今日まで奮闘されてきましたことに、心より重ねて御礼を申し上げます。
　また、全国市議会議長会より、国会対策委員会委員として活動・活躍されました西岡照夫議長さん、前、前田学浩議長さんにおかれましても、国会対策委員会委員としてのご活躍が認められまして、今回、全国市議会議長会より感謝状が贈られました。誠におめでとうございます。今後は、健康に十分ご留意されまして、変わらぬご活躍をされますことを心よりご祈念申し上げます。
　それでは開会に当たりまして、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　４月14日に発生しました熊本地震につきましては、気象庁の震度階級で最も大きい震度７を観測し、熊本県・大分県を中心に甚大な被害をもたらしました。熊本地震によりお亡くなりになられました方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　この地震により建物の倒壊や土砂災害などの被害のほか、庁舎が損壊し罹災証明の発行など行政機能に支障が生じている自治体もあり、早急な行政機能の回復が必要となっております。この熊本地震に関しまして、全国市長会を通じて被災市町村への職員の派遣依頼があっており、本市からも派遣可能として派遣人員の登録をいたしております。支援業務としましては、建物の応急危険度判定や避難所の運営、救援物資の仕分けなど短期的な派遣となりますが、全国市長会から具体的な派遣要請があり次第、即座に職員派遣ができるよう準備を進めております。
　４月23日には、高知東部自動車道高知南国道路が高知龍馬空港インターチェンジまで延伸しました。これにより、国道55号の慢性的な渋滞の緩和及び高知市から空港などへの移動時間短縮や定時制の確保、また、県内東部地域へのアクセス向上による観光振興が期待されております。本市におきましても、観光・経済面だけでなく津波発生時における地域住民の避難場所として活用できるほか、被災時における迅速な救援、復旧ルートとして機能する重要な施設であります。四国８の字ネットワークが繋がってこそ、より大きな効果が地域にもたらされるものと考えますので、ネットワークの早期整備に向けて関係機関とともに取り組んでまいります。
　３月に策定いたしました「第４次総合計画」につきましては、本年度が計画の初年度となります。計画で定めました「安全・安心のまち」、「健康・福祉のまち」、「産業・交流のまち」、「教育・文化のまち」、「協働・連帯のまち」の５つの基本目標の達成を目指すとともに、市民と行政とのさらなる協働体制の推進を図り、将来像であります「緑とまち　笑顔あふれる　南国市」に向けた基本施策を展開してまいります。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔危機管理〕
　まず、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　直下型地震の熊本地震とは揺れの性質は異なりますが、本市における南海トラフ地震の震度は、６強と７が市域の98.6パーセントに及ぶと予想されております。建物の倒壊や、避難所の問題など大規模な地震災害に対しましては、「命をまもる対策」、そして、「命をつなぐ対策」が大変重要なものとなってまいります。安全に避難するためには、まず、安全に建物から外に出るための住宅の耐震化や家具の固定などが有効であり、避難所においては、安全で衛生的な共同生活を送るために、事前に避難所のルールを決めておくことが必要でありますので、各施設に則した避難所運営マニュアルの作成を進めてまいります。家具転倒予防金具等取付事業につきましては、５月12日現在、11件の申込みがあり、事業を進めておりますが、今後におきましても、地域の学習会や訓練などにおいて啓発してまいります。
　５月29日に、物部川右岸の河川敷において、南国市水防訓練を実施いたしました。南国市消防団の御協力を得て、風水害を想定した水防工法訓練や応急救護訓練などを実施し、大雨に対する水防活動の習熟と防災意識の向上を図りました。
　交通安全対策につきましては、４月５日に、国道55号大そね交差点前において、関係機関の御協力を得て、人間看板による街頭指導を行い、一日南国警察署長が南国市、香美市、香南市の３市に交通安全メッセージを伝達するため、南国二輪車愛好会など関係機関とともに啓発パレードを行いました。翌６日から15日までの春の交通安全運動期間には、交通安全の意識向上に努めました。高知県における交通事故死亡者数は、昨年は30人でしたが、この４月末時点で、すでに20人に達し、そのうち高齢者が13人となっております。交通事故件数は、昨年同月と比べ、減少しておりますが、高齢者が関係する事故件数の割合は全体の47.8パーセントと増加しておりますので、特に、高齢者に対する交通安全の啓発活動を南国警察署等関係機関と連携して行ってまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成27年度一般会計、特別会計の決算の概要を御報告いたします。
　一般会計の形式収支は、７億3,147万9,000円の黒字となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除しますと、実質収支としまして、４億7,459万3,000円の黒字となっております。このうち財政調整基金に２億4,000万円の決算積立を行い、翌年度繰越金は２億3,459万3,000円となります。
　特別会計では、下水道事業特別会計は、一般会計から２億8,624万5,000円を繰入し、1,412万8,000円の黒字となっておりますが、これは繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越すべき財源であります。
　農業集落排水事業特別会計は、一般会計から１億1,959万7,000円を繰入し、歳入歳出同額となります。
　下水道事業及び農業集落排水事業特別会計につきましては、一層の加入促進を図り、使用料の増収対策に取り組んでまいります。
　住宅新築資金等貸付事業特別会計は、3,700万5,000円の黒字となっており、今後とも引き続き貸付金の回収に努めてまいります。
　土地取得事業特別会計は、3,529万6,000円の黒字となっております。
　国民健康保険特別会計は、一般会計から４億8,364万4,000円を繰入れし、国保財政調整基金を2,115万1,000円取り崩したことにより、歳入歳出同額となります。
　介護保険特別会計は、一般会計から５億4,736万4,000円を繰入し、１億3,224万9,000円の黒字となっておりますが、これは介護給付費に対する国・県支出金及び支払基金交付金が多く入ってきたこと等によるものであり、本年度の国等への返還金の財源となるものです。
　後期高齢者医療保険特別会計は、一般会計から１億7,995万3,000円を繰入し、2,805万1,000円の黒字となっておりますが、これは本年度の後期高齢者医療広域連合納付金の財源となるものです。
　企業団地造成事業特別会計は、一般会計から３万1,000円を繰入し、歳入歳出同額となります。
　特別会計への繰出金の増大は、ひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また受益者負担の適正化を図ることにより、適切な運営に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　稲生地区集落活動センター「チーム稲生」が設立から３年目を迎えました。この間、びわもも祭りを皮切りに、サロンの開設や特定健診受診率向上に向けた「健幸感謝菜」など、地域住民が主体となった取り組みが積極的に行われ、市としましても支援を行ってまいりました。４月からは、高知大学地域協働学部が授業のフィールドとして稲生地区に入り始め、新たな展開を迎えております。県の進める集落活動センター推進事業は、国の施策である「小さな拠点づくり」のモデルとなった事業でありますが、地域コミュニティ再構築の一つのモデルとして、10年後の将来を見据えた継続した取り組みとなるよう、引き続き地域とともに取り組んでまいります。
　社会保障・税番号制度につきましては、通知カードの交付に続き、希望者からの申請による個人番号（マイナンバー）カードの交付を行っており、４月末現在で交付人数は981人となっております。今後も円滑な交付業務に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
　人口動態につきましては、本年４月末の人口は４万8,100人で昨年同時期と比較して267人の減少となっております。その内訳は、転出入による社会増減が41人の減少であり、出生・死亡による自然増減は226人の減少となっております。また、高齢化比率が28.5パーセントから29.2パーセントと0.7ポイント上昇し、少子高齢化社会が進行している状況となっております。
　国民健康保険関係につきましては、平成27年度の国民健康保険特別会計の決算は、国保財政調整基金を2,115万1,000円取り崩し、歳入歳出総額は68億3,651万円となっております。厳しい財政運営が見込まれますが、今後におきましても国保税の収納率の向上や特定健診の積極的な受診勧奨、健康づくりの推進など医療費の適正化に取り組み、国保財政の安定運営に努めてまいります。
　介護保険関係につきましては、平成27年度に県のモデル事業として実施してまいりました認知症初期集中支援事業を、４月から市の地域支援事業として正式に開始いたしました。専門医等３名のチーム員を委嘱し、認知症の方に対して初期のうちから適切な対応をしていくための支援を行っております。
　第６期介護保険事業計画の中で整備を予定しております、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス及び小規模多機能型居宅介護サービスにつきましては、公募により事業所の選定を行い、南国市介護保険事業計画策定委員会において承認をいただきました。年度内には事業所設置となる計画であります。
　本年４月より保健福祉センター内に設置いたしました「子育て世代包括支援センター」は、県の保健師を専任母子保健コーディネーターとして迎え、妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援をめざし、地区担当保健師とともに、現在は妊娠期における支援の見直しを行っております。
　不妊治療を受けている夫婦の経済的な負担軽減策としまして、一般不妊治療に要する本年４月以降分の費用の助成を７月より開始する予定で準備を進めております。
　子どもの予防接種につきましては、接種の開始に合わせ、その都度、予診票を発送しておりましたが、予防接種の種類が増えたため、事務処理の効率化と保護者の接種管理の利便性を考慮し、受けるべき全ての予防接種の予診票を一冊にまとめた「予防接種手帳」を本年度より交付することにいたしました。これにより、保護者は接種の計画や接種済みの確認、予診票の管理などが一元的にできるようになります。未接種者への勧奨は、今後も種類ごとに個別に行ってまいります。
　また、５月生まれの新生児から全額公費負担による「新生児聴覚検査」を開始いたしました。これは、子どもの聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置が講じられるように、原則、出生後２日から４日の間に入院中の県内の産科医療機関において実施するものであります。
　総合健診につきましては、本年度は７回実施のうち２回を休日に設定しております。がん検診の際には必ず医師の立会が求められるようになったため、医師が居る特定健診などとの同時実施が増えております。受診者にとっては同時に多くの健診が受診できるメリットとなりますので、広報に努めてまいります。
　幼保支援関係につきましては、国の施策として、低所得の多子世帯、ひとり親世帯の保育料等の軽減を図るため、本年度より年収360万円未満の多子世帯の場合は、多子計算に係る第１子の年齢制限を撤廃し、第２子は半額、第３子以降は無料となりました。また、年収360万円未満のひとり親世帯の場合は、第１子を半額、第２子以降は無料としております。
　少子化対策関係につきましては、関係機関と連携し、結婚・妊娠・出産、乳幼児期を中心とする子育て支援など、若い世代の希望をかなえる環境づくりに向けた取り組みを検討・実施し、少子化対策の推進に努めてまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　一般廃棄物処理につきまして、平成27年度のごみの総収集量は約１万3,798トンで、対前年度比233トン、２パーセントの減量となっております。昨年11月より開始いたしました粗大ごみの受け入れにつきましては、３月末までで32トンの受け入れとなりました。粗大ごみは大半が可燃ごみでありますが、このうち、木製家具、布団につきましては、４月より燃料等としてリサイクルを開始しております。
　一般廃棄物最終処分場につきましては、平成28年３月末現在、施設容量に対して27.6パーセントとなっております。
　環境センターの運用状況につきましては、平成27年度の投入比率は105パーセントと施設処理能力を上回っているものの、周辺の環境保全に十分配慮した運転を行っております。また、浄化槽設置整備事業の平成27年度実績は69件となっております。住宅用太陽光発電システム設置補助金につきましては、56件、うち市内業者による施工は８件となっております。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　国によるほ場整備事業・国営緊急農地再編整備事業につきましては、本市の現状と課題の把握や、今後の農業振興、ほ場整備を始めとする農業基盤の整備方向を検討する「地域整備方向検討調査」を、平成25年度から平成27年度までの３年間実施いたしました。本年度からは、国の採択を受け、より詳細な調査と計画策定を行う「地区調査」に移行し、地域の方々とともに詳しい調査を行い、整備や営農計画について話し合いながら事業計画書の作成を行ってまいります。なお、地区調査に移行しました、ほ場整備委員会組織がある地区数と受益面積は23地区、810ヘクタールであります。
　地域の豊富な食材を活かし、生産者と消費者をつなぐ場づくりとしての農家レストラン・まほろば畑は、開業当初の目標でありました営業期間の５年を盛況のまま達成し、本年４月からは装い新たに３グループでの活動となりました。引き続き市としまして、関係機関の御協力を得ながら支援体制の強化に努めてまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　３月27日には「貫之さくらまつり」が開催されました。桜は三分咲き程度でありましたが、３年ぶりに熊野神社での開催となり、来場された方は祭りを楽しんでいました。４月２日、３日には「岡豊山さくらまつり」が満開の桜のもと開催され、不安定な天候にもかかわらず２日間で約８千人の来客がありました。同時開催の「土佐の食１グランプリ」では、なんこく空の駅推進協議会の「四方竹肉巻フライ」が２位に入賞し、本市の「食の魅力」を発信することができました。
　その他にも、恒例の「ゴールデンウィーク　ウェルカムサービス」、２年ぶりに開催されました「第３回ごめんな祭」など、多くの来場者で賑わいました。
　５月14日に開催されました「第７回長宗我部フェス」におきましては、長宗我部甲冑隊と、大分市から御参加いただきました大友宗麟鉄砲隊の合同演舞が披露され、多くの来場者がその迫力に魅了されました。平成29年度、平成30年度は、大政奉還、明治維新150年に当たり、高知県全域で歴史博覧会「志国高知　幕末維新博」が開催される予定であります。「長宗我部フェス」も重要な素材として継続開催できるよう、関係団体と協力し支援を行ってまいります。
　中心市街地におきましては、平成28年３月に中心市街地活性化推進協議会において協議し「ごめんまち将来像プラン」を作成いたしました。この構想のコンセプトは、「ものづくり　ひとづくり　まちづくり」であり、構想の実現に向けて、取り組みを進めてまいります。本年度は、市内外の関心度を高め、機運を盛り上げるために、南国市商工会を中心に「メールでもごめんなさい事業」、「中心市街地「街なか」海洋堂ミュージアム事業」を実施する予定であり、連携して支援してまいります。
　県と共同で取り組んでおります仮称南国日章工業団地の開発につきましては、地元や地権者の皆様と協議、調整を行っており、本年度秋からの用地買収を目指しております。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
　本年度重点施策であります東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、５地区15箇所の市道、農道及び水路の整備を地元との覚書に基づいて進めております。
　社会資本整備総合交付金事業により実施する道路事業につきましては、市道後免駅北口線他８路線の改良及び舗装工事、久枝地区の恵比寿堂橋の長寿命化工事に取り組んでおります。また、市道に架かる橋梁の点検調査も継続して実施しております。
　農道、水路の改修につきましては、国庫補助事業である農業基盤整備促進事業を活用し、現在、里改田揚水施設整備工事を設計中であります。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、平成28年３月末現在で約17.4平方キロメートルの調査を完了し、進捗率は約15.2パーセントとなっております。
　本年度の事業としましては、黒滝地区、大そね八木地区、下島地区で一筆地調査等を行う１年目事業、また、昨年度に一筆地調査を実施した宍崎地区、黒滝地区、久枝地区において、地籍簿・地籍図の作成及び閲覧業務等を行う２年目事業につきまして、地籍調査事業の補助金の交付決定がありましたので、発注の準備を進めております。
　本年度に調査を開始する予定でありました北小籠地区につきましては、県補助金が大幅に減額されたことに加え、国営ほ場整備事業の計画区域に含まれていることから、本年度事業としては見送らせていただきました。今後は、ほ場整備事業の動向に合わせ、調査実施区域を調整しながら進めてまいります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　都市計画道路南国駅前線及び高知南国線の道路築造事業の進捗状況につきましては、平成28年３月末現在において、南国駅前線（２工区）については、用地面積全体の42.8パーセントに当たる3,379平方メートル、高知南国線（２工区）については、73.3パーセントに当たる2,307平方メートルの用地を取得いたしました。今後も引き続き、地権者の移転計画なども考慮しながら、誠意を持ちまして用地交渉を行ってまいります。
　住宅耐震化促進事業につきましては、平成27年度事業実績は、平成28年３月末現在で耐震診断を実施した住宅が106棟、耐震工事に至った住宅が55棟となっております。なお、事業開始しました平成15年度からの累計件数としましては、耐震診断が1,235棟、耐震工事に至った住宅が404棟となっております。引き続き、啓発活動を行うなど、南海トラフ地震対策としまして、住宅の耐震化に取り組んでまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、平成26年の事業計画の決定以来、審議会や評価員会を設置して換地の位置や面積などを定める換地設計の手続きを進めてまいりました。仮換地の面積などを定めました仮換地計画案が完成しましたので、２月に土地区画整理審議会を開催して承認をいただき、３月２日からの２週間の日程で仮換地計画案の縦覧を実施いたしました。
　縦覧の結果、権利者より仮換地計画案に対する意見書が５通提出され、今後、審議会から御意見をいただいた上で意見書の審査や計画案の修正等を行い、本年度中に、仮換地に法的な効力を生じさせる手続きである仮換地指定を行うことを予定しております。
　市営住宅につきましては、本年度も３回の募集を予定しており、第１回目の募集を５月に行いました。今後の公募は９月と平成29年１月を予定しており、適正な市営住宅の管理に努めてまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　水道未普及地域解消としましては、引き続き、金地、片山、常通寺島、中島地区等７地区の管路敷設工事及び奈路地区への給水区域の拡張作業を行ってまいります。
　有収率向上や地震対策のための石綿管路の布設替えにつきましては、物部地区、久礼田地区、稲生地区で約2,000メートルを予定しております。
　次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
　浸水対策としましては、新川雨水幹線工事の枝線工事と明見地区内水排除対策として水路整備を中心に施行する予定であります。
　未普及地域解消として進めております汚水工事につきましては、後免分区を昨年に引き続き整備してまいります。
　下水道の公営企業法適用化につきましては、平成29年４月の適用に向け、システム構築や条例整備などを進めてまいります。
　十市浄化センターにつきましては、施設の健全度を点検し予防保全的な管理や計画的な改築を行うための長寿命化実施計画を策定いたします。
　上下水道局庁舎の整備につきましては、９月に竣工し、10月中に移転、新庁舎での業務を開始する予定であります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　平成27年度の臨時福祉給付金対象者のうち65歳以上を対象に３万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」につきましては、約5,770人に申請書類を個別送付し、５月９日から申請受付を開始しております。市広報紙をはじめ、各媒体を通して周知に努めておりますが、８月31日の申請期限まで、引き続き、周知を行ってまいります。
　第２次南国市地域福祉計画につきましては、昨年度実施いたしました住民アンケートに続き、約30の福祉関係団体、事業所などへのアンケート調査を５月に実施いたしました。これらの調査に基づきまして、関係者へのヒアリングなどを行いながら、計画の骨子を作成して策定委員会で協議を進めてまいります。
　生活保護関係につきまして、平成27年度末における本市での被保護人員は742世帯、1,022人と平成26年度末から世帯数で10世帯、人員で37人減少しましたが、平成27年度の扶助費総額は平成26年度より増加いたしました。受給者の扶養調査及び資産調査を強化するとともに、稼働年齢層の受給者への就労自立支援について、ハローワーク高知等と連携を図ってまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　第４次南国市総合計画策定時の市民アンケート調査では、各施策の満足度評価並びに重要度評価において、防災対策、消防・救急対策の充実が上位に位置しており、市民生活を充実させるために、自然災害等に備えるなどの消防体制の強化が急務であると考えております。特に、地震に対しましては、津波被害のほか、木造倒壊家屋による大規模な火災が懸念されており、基本的な消防力の充実が求められています。こうした状況の中、３月末には、岡豊町と下野田地区に耐震性の防火水槽が完成し、消火活動の中心となる施設として期待をしております。
　４月には、開通前の東部自動車道高知南国道路におきまして、交通事故発生時の情報伝達、現地対応確認を目的に、国土交通省土佐国道事務所等、関係５機関と合同で、自動車道上にドクターヘリを着陸させて、救助訓練を実施いたしました。また、解体予定の高知県警機動隊官舎を利用して、県警機動隊及び南国市、香美市、香南市の各消防本部が合同で倒壊家屋からの人命救助及び救出訓練を実施いたしました。
　また、平成22年度から取り組んでおります、消防ポンプ自動車更新整備計画により、本年度は、西部分団の消防ポンプ自動車並びに消防本部の小型動力ポンプ付水槽車の整備を予定しており、今議会に議案として上程しておりますので、御審議の程、よろしくお願いいたします。
　消防団につきましては、台風等豪雨災害に備え開催された南国市水防訓練への参加に加えて、分団対抗の注水競技大会を実施して各班の団結、連携、士気の高揚を図っており、今後ますます、実効力のある初動体制の確立に努めてまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　昨年度から設置しております総合教育会議を４月19日に開催し、教育の振興に関する施策の大綱について検討いたしました。そして本市における教育課題、取組実績などを踏まえ、市として今後めざすべき教育の基本的な方向性や、重点的に取り組むべき行政施策を示しています「南国市教育振興基本計画」を継続して、本市における大綱とすることといたしました。
　昨年度から実施しております学校教育におけるマンパワーの充実を図る「100人プロジェクト」につきましても、スーパーバイザーの派遣や特別支援教育支援員、図書館教育支援員、ＩＣＴ支援員などの配置を行い、それぞれの学校の持つ課題や児童生徒一人ひとりのニーズに応じたきめの細かい学校教育の推進を図ってまいります。
　中学校給食につきましては、「南国市学校給食センター施設整備事業計画」に則り、給食センターの用地取得や給食センターの建設を計画どおり進めております。
　防災教育では、実践的防災教育推進事業の研究指定を奈路小学校と白木谷小学校が受けるとともに、全小中学校の非構造部材の耐震化を進めてまいります。
　次に、生涯学習関係につきまして、御報告いたします。
　地域コミュニティの拠点施設であります地区公民館では、それぞれで運営審議会が開催され、地域の課題や市民の皆様の学習ニーズを反映した事業が実施されております。
生涯学習講座では、高齢者教室、語学の講座、郷土学講座、趣味の講座などの多様な学習機会を設けておりますが、それぞれの講座には、学習意欲にあふれる大勢の受講生のご参加をいただいております。
スポーツ関係につきましては、生涯スポーツ推進のため、市民の皆様の健康づくりとともに競技力向上を目指して関係諸団体と連携し、各種大会や誰もがスポーツに親しむことのできるイベントの開催に積極的に取り組んでおります。
　図書館業務につきましては、暮らしに役立つ図書館を目指すとともに、第２次南国市子ども読書活動推進計画に基づき、積極的に子どもの読書活動推進に努めてまいります。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成28年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、4,895万7,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、総務費関係では、新規就農支援事業費補助金返還金に係る国・県支出金返還金150万円及び県支出金の確定により経済センサス費82万6,000円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費2,250万円及び介護ロボット等導入支援事業費補助金に係る老人福祉一般管理費（介護保険）882万1,000円を増額計上いたしました。
　衛生費関係では、一般不妊治療助成事業費補助金に係る妊婦・乳児健康診査事業費251万円を増額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、環境制御技術普及加速化事業費補助金及び次世代施設園芸モデル事業費補助金に係る農業振興育成補助金等事業費1,180万円を増額計上いたしました。
　商工費関係では、物部川広域観光活性化事業費補助金に係る観光費100万円を増額計上いたしました。
　歳入におきましては、国庫支出金3,722万円、県支出金697万6,000円、財政調整基金繰入金251万1,000円及び諸収入225万円を増額計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしましては、平成29年度の（仮称）日章工業団地用地（市道分）取得事業の限度額１億円を計上いたしました。
　議案第２号平成28年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、300万円の増額計上であります。
　歳出におきましては、電算システムの改修に伴う総務管理費300万円を増額計上し、歳入におきましても国庫支出金300万円を増額計上いたしました。
　議案第３号平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、債務負担行為といたしまして、平成29年度の（仮称）日章工業団地用地取得事業の限度額２億7,407万2,000円を計上いたしました。
　議案第４号南国市火災予防条例の一部を改正する条例、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年総務省令第24号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、新たな火気設備及び火気器具が普及してきたことから、それらのものと可燃物等との間に設けるべき火災予防上安全な距離について、規定を整備するものであります。
　議案第５号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、個人番号を利用する事務及び個人番号を含む個人情報の提供について、見直しを行うことから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第６号南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所において、配置しなければならない保育士に係る基準を緩和する特例を設けるものであります。
　議案第７号南国市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）が改正され、農業委員会の委員の選出方法の変更及び農地利用最適化推進委員の新設がされました。
　このことに伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数について、条例で定める必要があることから、本条例を制定するものであります。
　議案第８号消防ポンプ自動車購入契約の締結について、発生が危惧される南海トラフ地震及び多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防ポンプ自動車更新整備計画により、西部分団の消防ポンプ自動車を購入するに当たり、平成28年５月23日に見積競争を実施しました。その結果、高知県消火栓標識株式会社が2,417万400円（消費税含む。）で落札しましたので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　裏面に見積競争結果の状況を添付していますので、御参照ください。
　議案第９号小型動力ポンプ付水槽車購入契約の締結について、発生が危惧される南海トラフ地震及び多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防ポンプ自動車更新整備計画により、南国市消防署の小型動力ポンプ付水槽車を購入するに当たり、平成28年５月23日に見積競争を実施しました。その結果、有限会社共栄防災設備が3,809万1,600円（消費税含む。）で落札しましたので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　裏面に見積競争結果の状況を添付していますので、御参照ください。
　議案第10号（仮称）南国日章工業団地の用地取得について、（仮称）南国日章工業団地の開発について、平成26年より高知県と共同で事業に取り組んでいるところであり、平成28年度においては同県とともに用地を取得する計画であります。
　つきましては、用地取得業務を高知県に委託するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第11号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の岡田哲夫氏は、平成28年９月30日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。岡田氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者であると考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に参考資料として岡田氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号平成27年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、総務費関係では、平成28年３月議会で議決を受ける必要があった第４次南国市総合基本計画の作成業務委託費に係る企画一般管理費150万円、国補正予算による電子自治体推進事業費3,599万4,000円及び戸籍住民基本台帳費1,147万円を繰越処置いたしました。
　民生費関係では、用地購入において税務署との協議に不測の日時を要したことによる南国市社会福祉センター駐車場整備に係る社会福祉一般管理費600万円、保護者等との協議に不測の日時を要したことによる大篠小学校放課後児童施設新設工事設計業務委託に係る放課後児童施設整備事業費415万8,000円、国補正予算による年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費１億6,080万9,000円及び幼児教育無償化対応業務委託料に係る保育一般管理費97万2,000円を繰越処置いたしました。
　農林水産業費関係では、資機材の製造に不測の日時を要すること等による市単独土地改良事業費4,606万5,000円、施設整備の遅れによる山田堰小水力発電施設整備事業費負担金に係る農地一般管理費2,781万4,000円及び国補正予算による担い手確保・経営強化支援事業費補助金に係る農業振興育成補助金等事業費1,157万円を繰越処置いたしました。
　商工費関係では、国補正予算による地域創生加速化交付金事業費（６次産業化推進）715万円並びに地域創生加速化交付金事業費（観光）1,332万8,000円及び商工振興企業誘致費3,454万円を繰越処置いたしました。
　土木費関係では、用地交渉に不測の日時を要したことによる社会資本総合交付金事業費4,087万7,000円、県の地方特定道路整備事業の繰り越しによる県営事業負担金（道路）95万円、県補助金の交付決定に不測の日時を要した、がけくずれ住家防災対策事業費1,549万9,000円、県の十市前浜海岸高潮対策事業の繰り越しによる県営事業負担金（海岸）6,258万1,000円、国庫補助額の繰り越しが認可されたことによる建築一般管理費113万8,000円、用地交渉や移転補償交渉等に不測の日時を要したことによる街路事業費１億3,801万5,000円、県の行う街路事業の繰り越しによる県営事業負担金（街路）1,709万円及び換地設計に不測の日時を要したことによる土地区画整理事業費1,399万5,000円を繰越処置いたしました。
　消防費関係では、国補正予算による耐震性防火水槽整備工事に係る消防施設費7,600万円、地域住民の間での検討調整に不測の日数を要した地域集会所等耐震化支援事業費3,630万3,000円、国庫補助額の繰り越しが認可されたことによる住宅耐震対策促進事業費7,332万円及び設計内容等について住民との協議に不測の日時を要したことによる前浜地区防災拠点施設建設事業費２億6,349万4,000円を繰越処置いたしました。
　教育費関係では、事業内容の協議や設計変更等に不測の日時を要したことによる非構造部材耐震化実施設計や非構造部材耐震化工事に係る小学校管理費（学校総務）５億379万6,000円及び中学校管理費（学校総務）１億7,854万7,000円並びに事業内容の協議に不測の日時を要したことによる学校給食センター新築設計業務委託に係る中学校給食費（学校給食）2,332万8,000円を繰越処置いたしました。
　報告第２号平成27年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、平成28年９月の完成となる上下水道局庁舎整備事業費7,632万円、県事業の繰り越しによる浦戸湾東部流域下水道建設負担金545万1,000円、関係機関との協議に不測の日時を要したことによる後免分区管渠築造工事等に係る公共下水道事業費4,364万3,000円及び部品の製造に不測の日時を要した曝気装置用変速機修繕に係る十市浄化センター維持管理費583万2,000円を繰越処置いたしました。
　報告第３号平成27年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、資本的収支において、年度内での工期の設定が不可能であるため、上下水道局庁舎の新築工事費及び監理業務委託費並びに中央監視盤施設更新工事費に係る整備拡張工事費４億7,481万1,000円を繰越処置いたしました。
　報告第４号前浜防災コミュニティーセンター新築工事（建築主体）の契約金額変更に係る専決処分の報告について、前浜防災コミュニティーセンター新築工事（建築主体）につきましては、平成27年９月16日の議会の議決に基づき、株式会社ニシトミが建設中であります。
　外構工事等において設計変更があり、契約金額を現在の３億2,389万2,000円に346万3,560円（1.07％）を増額し、合計契約金額３億2,735万5,560円（消費税及び地方消費税を含む。）とする必要があったことから、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明11日から13日までの３日間は休会し、６月14日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　６月14日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時９分　散会